東邦レマック株式会社 有価証券報告書 第62期(平成30年12月21日－令和1年12月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成30年12月21日－令和1年12月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦レマック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東邦レマック株式会社(E02794)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月19日
【事業年度】 第62期(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)
【会社名】 東邦レマック株式会社
【英訳名】 TOHO LAMAC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠 井 庄 治
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島三丁目42番６号
【電話番号】 (03)3832-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部部長 髙 野 裕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島三丁目46番13号
【電話番号】 (03)3832-0131(代表)
取締役管理本部長兼総務部部長 髙 野 裕 一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)第62期第1四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 13,903,224 12,922,695 11,446,358 10,871,124 9,251,191
経常利益又は経常損失
(千円) △ 159,887 263,639 102,252 △ 144,115 46,481
(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) 46,195 308,903 76,598 △ 301,021 △ 25,732
失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 961,720 961,720 961,720 961,720 961,720
発行済株式総数 (株) 5,120,700 5,120,700 5,120,700 512,070 512,070
純資産額 (千円) 5,724,268 5,904,289 5,884,284 5,335,313 5,215,432
総資産額 (千円) 11,195,511 9,529,253 9,372,119 8,603,179 7,532,752
１株当たり純資産額 (円) 1,123.41 1,158.74 11,554.22 10,477.75 10,242.32
１株当たり配当額
12.00 12.00 12.00 66.00 120.00
(円)
(うち１株当たり中間配
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 60.00 )
当額)
１株当たり当期純利益又
(円) 9.06 60.62 150.34 △ 591.11 △ 50.54
は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.1 62.0 62.8 62.0 69.2
自己資本利益率 (％) 0.8 5.3 1.3 ― ―
株価収益率 (倍) 54.3 7.7 31.1 ― ―
配当性向 (％) 132.45 19.80 79.84 ― ―
営業活動による
(千円) △ 713,982 188,342 △ 430,206 71,137 521,382
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 519,631 526,066 89,503 125,704 527,519
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 585,479 △ 563,232 335,940 △ 363,388 △ 543,782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 508,918 661,067 656,007 489,460 994,579
の期末残高
従業員数
123 111 108 107 101
(ほか、平均臨時雇用 (名)
( 25 ) ( 24 ) ( 19 ) ( 19 ) ( 16 )
者数)
株主総利回り
91.3 88.8 91.1 76.3 72.7
(比較指標：配当込み (％)
( 111.1 ) ( 114.7 ) ( 137.5 ) ( 117.0 ) ( 137.0 )
TOPIX)
564 506 511 4,540 4,000
最高株価 (円)
(488)
489 416 452 3,695 3,190
最低株価 (円)
(450)
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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３ 第58期、第59期、第60期及び第61期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため
記載しておりません。
４ 第62期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省
略しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期、第59期及び第60期は潜在株式が存在しないた
め、第61期及び第62期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
６ 従業員数については、就業人員数を表示しております。
７ 第61期及び第62期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
８ 当社は2018年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算
定しております。
９ 第61期の１株当たり配当額66.00円は、１株当たり中間配当額6.00円と１株当たり期末配当額60.00円の合
計であります。2018年６月21日を効力発生日として10株を１株とする株式併合を実施したため、１株当た
り中間配当額6.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の金額となります。
10 「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第62期の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
11 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第61期
の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低
株価を括弧内に記載しております。
12 2018年６月21日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第58期、第59期、第60
期及び第61期の株主総利回りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。
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２ 【沿革】
1958年７月 東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立。
東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする。
1960年４月 ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始。
1961年２月 福島県郡山市に郡山営業所を開設。(郡山支店)
９月 宮城県仙台市に仙台営業所を開設。(仙台支店)
1964年４月 東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転。
1972年12月 靴の輸入業務を開始。
1973年１月 大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設。
1974年５月 株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設
立。
靴小売を目的とする。(2000年10月豊中市に登記移転)
12月 新潟県長岡市に長岡支店を開設。
1976年６月 東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設。
1980年８月 株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)に資本参加。(出資比率92％)
９月 株式会社東伸(シューズ、アパレル、雑貨の貿易業)に資本参加。(海外商品部)
1981年１月 商品開発推進のため企画室を設置。
1985年７月 名古屋市中村区に名古屋支店を開設。
北海道東邦株式会社(靴卸売業)とフランチャイズ契約を締結。
1987年４月 レマック株式会社(アパレル製造販売)を設立。
1988年１月 東邦レマック株式会社に商号変更。
1990年７月 新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置。
株式会社東伸およびレマック株式会社を解散。
1991年３月 株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)を100％子会社化。
1994年12月 日本証券業協会(2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組)に株式を店頭登録。
1996年11月 神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転。
1997年４月 海外商品企画のため商品企画課を設置。
1997年９月 埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設。
2001年６月 連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋(新宿屋事業部)に商号変更。
2002年12月 北海道東邦株式会社(非連結子会社)を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設。
2007年３月 福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設。(福岡支店)
2008年６月 連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）に株式を上場。
2010年９月 中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立。
東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ス
タンダード）に株式を上場。
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３ 【事業の内容】
当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）の単一セグメントとなっており、その内容は以下のとおりでありま
す。
シューズ事業（卸売・小売）
靴の企画・販売（卸売）を行っております。
また、高価格帯の商品等を販売する店舖（小売）を１店舗展開しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年12月20日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
101 ( 16 ) 41.6 19.3 5,097,577
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー社員の当期中における平均人員(１日7.5時間換算による)であり
ます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、シューズ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
イ 名称 東邦レマック労働組合
ロ 上部団体名 上部団体には加盟しておりません。
ハ 結成年月日 1970年11月１日
ニ 組合員数 61名(2019年12月20日現在)
ホ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社を取り巻く事業環境は、ライフスタイルのカジュアル化が進むなか、婦人靴におきましてはＫＵＴＯＯ運動が
起こるなど、オフィスファッションはますますカジュアル化が加速し、当社の主力事業である婦人靴・紳士靴ともに
大変厳しい状況が続くものと予想されます。さらに本年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、スポーツ
シューズトレンドが引き続き牽引されることも予想されます。
このような状況におきまして、当社の掲げる経営理念である「創造・開拓・奉仕」の精神に基づき、以下の課題に
取り組んで参ります。
(1) 商品戦略
ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応すべく、マーケティング重視を最
重点テーマに掲げ、エンドユーザーのウォンツを徹底的に分析し、商品開発・新サービスの提供に努めて参り
ます。またファッションの観点から、あらゆる面でのデザイン思考を取り入れ、新商品の開発を行って参りま
す。さらに地球環境に優しい素材の利用や開発、リサイクル可能な素材や資材を積極的に取り入れて参りま
す。
(2) 営業戦略
現在、モノ過剰社会になっており、在庫が溢れております。売上優先という考え方が過剰在庫を招き、商
品・売場の鮮度を下げて、エンドユーザーの期待に応えられていない現状がございます。当社は商品戦略と同
様にエンドユーザーにとって価値ある商品やサービスをタイムリーに提供していくことを目指します。そのた
め受発注システムの刷新、物流の構造改革を推進し、商品回転率の向上に取り組んで参ります。また固定概念
に囚われずに異業種へのアプローチを強化し、新たな市場の創造・開拓に努めて参ります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、３期連続の営業損失、２期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を立て、中期３ヵ年
計画の２年目での営業損益の黒字化を目標としております。具体的なプランとして、① ライフスタイルのカ
ジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化、② 受発注シ
ステムを刷新、物流の構造改革を推進し、商品回転率の向上と物流コストの削減、③ 品質管理体制の見直し、
ローカル化することで精度向上と効率化、④ 働き方改革による一人当たりの生産性の向上のために異業種への
アプローチを強化、新たな市場の創造・開拓などを管理職を始めとする全社員の意識改革を行い、強力に推進
してまいります。
また、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、商品の生産を始め、物流・販売等への影響が
懸念されますが、生産工場では一時生産を停止しておりましたが、現在は生産を順次再開しており、主要取引
先との販売計画の調整により、影響は最小限にとどまる見通しであります。
なお、現状の当社は、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高にて、当面の間の運転資金が
充分に賄える状況であり、またその他にも売却可能な資産も充分あることから、資金繰りの懸念はありませ
ん。
従いまして、当事業年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判
断しております。
(4) 目標とする経営指標
当社は、収益性及び企業価値向上の観点から、中長期的には売上高営業利益率2.0％、自己資本比率55.0％を
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等にしております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 主要取引先の業績悪化による影響
当社の主要取引先の経営状態の悪化により、売掛債権の回収が滞った場合、取引先が企業不祥事等の事件・
事故を起こした場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 季節の天候不順の影響
当社の業績は、季節の天候不順の影響を受ける場合があります。特にサンダル類及びブーツ類の季節商品の
売上は冷夏・暖冬などの天候の変化によって影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場変動の影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引の大半は米ドル決済の
ため、米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。
(4) WTO、FTA等の規制緩和による影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、WTO、FTA等の規制緩和により輸
入品が大量に増加した場合は、一時的な市場混乱が発生し、単価下落の打撃を受ける可能性があります。
(5) 中国の急激な情勢変化による影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、特に中国での生産比率が高く、
中国の急激な情勢変化により生産力の低下及び価格の高騰があった場合は、業績に影響を受ける可能性があり
ます。
(6) 海外でのテロや災害等による影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、海外の協力工場がテロや災害等
により操業が円滑に行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、３期連続の営業損失、２期連続で当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では当該状況を解消するために、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消
し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、
業績及び財務状態の改善を進めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分
析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の足踏み状態、賃金上昇の鈍化が見られるものの、雇用環境の
改善や生産設備・サービスインフラなどへの積極的な投資が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移い
たしました。しかしながら日韓関係の悪化や米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化など多くのリスクが存在
しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
靴流通業界におきましては、スポーツ・カジュアルラインの商品需要が引き続き多く、今後もトレンドが継
続すると思われます。しかしながら消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や相次ぐ大規模自然災害などにより
消費マインドが低下したこと、地球温暖化により季節感がなくなり、天候が安定しなくなったこと、ＥＣ市場
が拡大し、他業種との垣根も低くなり、価格・サービスの競争がより激化してきたことなどにより、業界を取
り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は紳士靴・婦人靴・その他のすべての分野において苦戦を強いられ、掲げてき
た目標を達成することはできませんでした。しかしながら在庫につきましては前年よりも削減することがで
き、次年度に好スタートが切れるよう、環境を整備することができました。
その結果、当事業年度の売上高は92億51百万円（前年同期比14.9％減）と前事業年度を下回り、売上総利益
につきましても22億57百万円（前年同期比6.4％減）と前事業年度を下回りました。また営業損益につきまして
も、販売費及び一般管理費を24億62百万円（前年同期比7.6％減）と前年よりも削減することはできましたが、
２億５百万円の営業損失（前年同期は営業損失２億52百万円）となりました。
経常損益につきましては、保険解約返戻金などにより営業外収益が昨年を大きく上回り、営業損失をカバー
することができ、46百万円の経常利益（前年同期は経常損失１億44百万円）となりました。当期純損益につき
ましては、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上した影響から、25百万円の当期純損失（前年同
期は当期純損失３億１百万円）となり、前事業年度を上回りましたが、黒字に転換することはできませんでし
た。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおり
であります。
婦人靴
婦人靴につきましては、主力のプライベートブランド商品は、全般的に苦戦しました。特に「 B.C.COMPANY （ビーシーカン
パニー）」「 STAR GIRL （スターガール）」は苦戦しました。また、革靴ブランドの「 PIEDI NUDI （ピエーディヌーディ）」とパン
プスブランドの「 FIT PARTNER （フィットパートナー）」も苦戦しました。ライセンスブランドは、「 NICE CLAUP( ナイスクラップ ) 」
が苦戦しました。
用途別では、前事業年度に比べ、カジュアル類は 5.0 ％、パンプス類は 18.0 ％、ブーツ類が 35.9 ％、サンダル類が
14.4 ％それぞれ減少しました。販売単価の上昇（前年同期比 0.9 ％増）はありましたが、販売足数の減少（前年同期比
19.4 ％減）により、売上高は 55 億 99 百万円（前年同期比 18.7% 減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、主力のプライベートブランド商品は、「 GETON ! （ゲット オン）」「 LEON( レオン ) 」が健闘しました
が、「 ALBERT HALL （アルバートホール）」「 Alufort （アルフォート）」は苦戦しました。ライセンスブランドは、「 CAPTAIN STAG
（キャプテンスタッグ）」「 Valentino Vasari （バレンチノバサーリ）」が健闘しましたが、「 KANSAI YAMAMOTO HOMME （カンサイ
ヤマモトオム）」「 TOUR STAGE （ツアーステージ）」は苦戦しました。
販売単価の上昇（前年同期比 0.4 ％増 ） はありましたが、販売足数の減少（前年同期比 9.7 ％減）により、売上高は 19 億
36 百万円（前年同期比 9.3 ％減）となりました。
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ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより 17 億 14 百万円（前年同期比 7.2 ％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ13.0％減少し46億46百万円となりました。これは、主に現金及び預金が５
億５百万円増加した一方で、電子記録債権が３億85百万円、売掛金が４億77百万円及び商品が１億59百万円そ
れぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ11.6％減少し28億85百万円となりました。これは、主に有形固定資産が26
百万円、投資その他の資産の投資有価証券が１億87百万円及びその他（生命保険掛金）が１億６百万円それぞ
れ減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ12.4％減少し75億32百
万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ33.4％減少し18億95百万円となりました。これは、主に支払手形が３億73
百万円、短期借入金が４億80百万円及び従業員預り金が63百万円それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
固定負債は、前事業年度末に比べ0.2％減少し４億22百万円となりました。この結果、負債合計は、前事業年
度末に比べ29.1％減少し23億17百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ2.2％減少し52億15百万円となりました。これは、主に繰越利益剰余金が
86百万円及びその他有価証券評価差額金が37百万円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが５億21百万円の収入、投
資活動によるキャッシュ・フローが５億27百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが５億43百万円
の支出となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年
度末に比べ５億５百万円増加し、９億94百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金の増加は５億21百万円（前年同期は71百万円の資金の増加）となり
ました。これは、主に保険解約返戻金１億83百万円及び仕入債務の減少額４億13百万円等の減少要因があった
一方で、売上債権の減少額９億６百万円及びたな卸資産の減少額１億59百万円等の増加要因があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動による資金の増加は５億27百万円（前年同期は１億25百万円の資金の増加）と
なりました。これは、主に定期預金の預入による支出２億52百万円等の減少要因があった一方で、定期預金の
払戻による収入２億62百万円、投資有価証券の償還による収入１億44百万円及び保険積立金の解約による収入
３億９百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動による資金の減少は５億43百万円（前年同期は３億63百万円の資金の減少）と
なりました。これは、主に短期借入金の純減少額４億80百万円及び配当金の支払額60百万円等の減少要因が
あったことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
販売実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の販売実績
は次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 前年同期比（％）
婦人靴 5,599,982 81.3
紳士靴 1,936,949 90.7
ゴム・スニーカー・その他 1,714,260 92.8
合計 9,251,191 85.1
(注) １ 当社では受注生産を行っていないので、生産及び受注の実績については記載しておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社チヨダ 2,265,487 20.8 2,297,908 24.8
株式会社しまむら 2,159,477 19.9 1,831,889 19.8
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸
表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異な
る場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響
を及ぼすと考えております。
a. 投資有価証券の減損
投資有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づき、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
b. たな卸資産の評価基準
たな卸資産については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）で評価しておりますが、毎月実地棚卸を行い、商品を適正に評価減しております。また、季節商品につい
てはシーズン終了後に帳簿価額の50％に評価減を行っております。
c. 固定資産の減損
当社は、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失
を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可
能性があります。
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d. 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しておりま
す。ただし、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金
に計上しております。また、これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、財務状況
などを考慮して個別に信用状況を判断しておりますが、相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み
増すことがあります。
e. 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込
み額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取
崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は92億51百万円（前年同期比14.9％減）、営業損失は２億５百万円（前年同期は
営業損失２億52百万円）、経常利益は46百万円（前年同期は経常損失１億44百万円）、当期純損失は25百万円
（前年同期は当期純損失３億１百万円）となりました
（売上高）
シューズ事業の商品別売上高では、婦人靴は販売単価の上昇（前年同期比0.9％増）はありましたが、販売足
数の減少（前年同期比19.4％減）により、前事業年度に比べ12億86百万円減少（前年同期比18.7％減）となり
ました。その結果、婦人靴の売上高は55億99百万円となりました。紳士靴は販売単価の上昇（前年同期比0.4％
増）はありましたが、販売足数の減少（前年同期比9.7％減）により、前事業年度に比べ１億99百万円減少（前
年同期比9.3％減）となりました。その結果、紳士靴の売上高は19億36百万円となりました。ゴム・スニー
カー・その他は、販売足数の増加（前年同期比20.0％増）はありましたが、販売単価の下落（前年同期比
22.7％減）により、前事業年度に比べ１億33百万円減少（前年同期比7.2％減）となりました。その結果、ゴ
ム・スニーカー・その他の売上高は17億14百万円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価につきましては、売上高の減少に伴う仕入高の減少（前年同期比18.6％減）と仕入単価の下落（前
年同期比5.7％減）による原価率の低下（前年同期比2.2ポイント減）により69億93百万円となり、前事業年度
より、14億64百万円の減少となりました。売上が前事業年度に比べて14.9％減少しましたが、売上原価が
17.3％減少したことにより、売上総利益は前事業年度に比べ１億55百万円減少（前年同期比6.4％減）となりま
した。その結果、売上総利益は22億57百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
販売費及び一般管理費につきましては、24億62百万円となり、前事業年度より、２億２百万円の減少（前年
同期比7.6％減）となりました。従業員給料及び手当等の人件費の減少と、販売足数の減少による運送費及び保
管費と支払手数料等が減少したことによるものであります。販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総
利益が大きく減少したことにより、営業損益は前事業年度より損失額は縮小しましたが、営業損失２億５百万
円となりました。
（営業外損益、経常損益）
営業外損益につきましては、２億51百万円となりました。貸倒引当金繰入額16百万円の発生により営業外費
用が51百万円と前事業年度より13百万円の増加がありましたが、保険解約返戻金１億83百万円の発生により営
業外収益が３億３百万円と前事業年度より１億57百万円と大きく増加したことによるものであります。その結
果、経常利益は46百万円となりました。
（当期純損益）
当期純損益につきましては、投資有価証券の売却益9百万円はありましたが、関係会社株式売却損等８百万
円、減損損失13百万円の発生及び繰延税金資産42百万円を取り崩したことにより、前事業年度より損失額は縮
小しましたが、25百万円の当期純損失となりました。
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③ 経営戦略の現状と見通し
当社では、市場でのシェアを高めるために取引先との連携を密にし、PB商品及びライセンスブランドに対す
る商品構成を構築するとともに、取引先との取り組みによってOEM商品の開発に注力し、商品供給をスムーズに
して、効率的な経営を具現化してまいります。
またヨーロッパファッションとヨーロッパ素材を生かした物づくりに挑戦し、日本市場におけるオリジナリ
ティの確立と、中国をはじめアジア諸国とのネットワークの構築を図り、開発輸入の強化に努めたいと考えて
おります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活
動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フ
ローの状況」に記載したとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載のとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後新たなリスクとなる可能性の
ある事象をいかに素早く察知し、対応していくかが重要であると認識しております。わが国の経済状況や当社
を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。
⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善す
るための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために、「レマックリバイバルプラン」
を立て、中期３ヵ年計画の２年目での営業損益の黒字化を目指すため、以下のプランに取り組んでまいりま
す。
ａ．ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの
絞り込みと強化を行う
ｂ．受発注システムを刷新、物流の構造改革を推進し、商品回転率の向上と物流コストの削減を行う
ｃ．品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化を図る
ｄ．働き方改革による一人当たりの生産性の向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の
創造・開拓などを管理職を始めとする全社員の意識改革を行う
⑦ 目標とする経営指標について
当社は、収益性及び企業価値向上の観点から、中長期的には売上高営業利益率2.0％、自己資本比率55.0％を
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等にしております。
今期の実績は、下表のとおり、自己資本比率につきましては目標を達成いたしましたが、売上高営業利益に
つきましては大規模な自然災害等により消費マインドが低下したこと、他業種との垣根が低くなり、価格・
サービス競争がより激化したこと等の影響もあり、達成することができませんでした。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
前年同期比
(2018年12月20日) (2019年12月20日)
売上高 10,871,124 9,251,191 14.9%減少
営業利益 △252,555 △205,480 -
売上高営業利益率(％) - - -
自己資本比率(％) 62.0 69.2 7.2ポイント増加
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は 1,202 千円（無形固定資産及び投資不動産を含む。）となりました。そのうち主
なものは、ソフトウエアの取得802千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
また、当社はシューズ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。
なお、当社はシューズ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019年12月20日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
車両運搬具
員数
建物及び 土地 リース
ソフト
工具、器具
(所在地) 内容
合計
ウエア (名)
構築物 (面積㎡) 資産
及び備品
本社ビル
183,814
営業設備 113,069 2,935 725 13,930 314,476 30
(186.77)
(東京都文京区)
第２本社ビル
15,062
― ―
営業設備 14,886 ― 29,948 ―
(97.68)
(東京都文京区)
元郷川口営業所
営業設備 0 0 ― ― ― 0 39
(埼玉県川口市)
本蓮川口営業所 381,000
4,878
営業設備 63,224 1,940 1,268 452,312 32
(埼玉県川口市) (2,366.39)
その他の 146,745
― ―
社宅及び寮 42,402 ― 189,147 ―
設備 (679.34)
249
― ―
その他 ― 2,015 ― 2,265 ―
(558.18)
726,871
合計 ― 235,598 4,876 5,603 15,199 988,150 101
(3,888.36)
(注)１ 上記の他、主要な設備のうち賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。
2019年12月20日現在
帳簿価額(千円)
所在地 設備の内容
投資不動産 投資不動産(土地)
合計
（建物及び構築物） (面積㎡)
82,852
長野県松本市 賃貸店舗 396 83,248
(806.45)
228,684
東京都中央区 賃貸店舗及び事務所 70,828 299,512
(161.58)
26,242
栃木県那須塩原市 賃貸住宅 183,160 209,403
(2,596.54)
13,320
その他 賃貸マンション 53,732 67,052
(88.10)
２ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （千円）
元郷川口営業所
営業設備 73,200
（埼玉県川口市）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末における計画で、特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当事業年度末における計画で、特に記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月20日) (2020年３月19日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 512,070 512,070 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 512,070 512,070 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年６月21日 △4,608,630 512,070 - 961,720 - 838,440
(注) 2018年３月16日開催の第60回定時株主総会の決議により、同年６月21日をもって10株を１株とする株式併合を実
施したため、発行済株式総数は、4,608,630株減少し、512,070株となっております。また2018年２月２日開催の
取締役会決議により、同年６月21日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月20日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 5 6 32 ▶ - 715 762 -
(人)
所有株式数
- 183 9 1,026 244 - 3,629 5,091 2,970
(単元)
所有株式数
- 3.59 0.18 20.15 4.79 - 71.28 100.00 -
の割合(％)
(注) 自己株式2,866株は、「個人その他」の欄に28単元、「単元未満株式の状況」の欄に66株を含めて記載してお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月20日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社パックス・ケイ 東京都文京区湯島３－28－２－605 70 13.74
笠 井 庄 治
東京都文京区 69 13.60
レマック共栄会 東京都文京区湯島３－42－６ 16 3.31
吉 原 頼 道 東京都足立区 14 2.80
新 井 徳 繁
兵庫県神戸市垂水区 11 2.26
東邦レマック従業員持株会 東京都文京区湯島３－42－６ 11 2.16
笠 井 正 弘 埼玉県さいたま市中央区 9 1.92
笠 井 正 紀
長野県北佐久郡 9 1.86
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
JERSEY U.S.A（東京都新宿区新宿６-27- 9 1.86
CORP.（常任代理人シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
30）
笠 井 福 子 東京都文京区 8 1.66
計 - 230 45.23
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,063 -
506,300
単元未満株式 普通株式 2,970 - -
発行済株式総数 512,070 - -
総株主の議決権 - 5,063 -
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都文京区湯島
（自己保有株式）
2,800 - 2,800 0.55
東邦レマック株式会社
３－42－６
計 - 2,800 - 2,800 0.55
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 50 161
（注） 当期間における取得株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った
- - - -
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他（ - ）
- - - -
保有自己株式数 2,866 - 2,916 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本方針は、株主への長期的な利益還元を重要と考え、安定かつ充実した配当を行うことを基本
とし、配当性向の向上に努める一方、企業体質強化のため、内部留保を充実させることにあります。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり120円(うち中間配当60円)といたしました。
内部留保金につきましては、販売体制を強化するため、営業設備の整備、充実に有効に使用していく所存でありま
す。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、会社法第454条第５項に規定する取締役会決議による中間配当及び会
社法第454条第１項に規定する株主総会決議による期末配当の年２回配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年７月26日
30,552 60
取締役会決議
2020年３月18日
30,552 60
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営の意思決定を迅速かつ柔軟、さらに
は的確なものとすること及び経営の透明性や公正性、健全性を高めるためにコーポレート・ガバナンスを充実
させることが経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2020年３月19日）現在、取締役６名（う
ち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）という経営体制になっております。
取締役会は、上記取締役６名で構成され、会社法規定事項及び経営の重要事項について報告・討議・決
議を行っております。毎月１回及び必要に応じて随時開催しており、監査役は常勤・非常勤を問わず、全
員が原則として毎回取締役会に出席することとしており、取締役の職務執行を監督しております。なお、
取締役会の議長は、代表取締役笠井庄治が務めており、その他の構成員は取締役髙野裕一、取締役笠井信
剛、社外取締役北山恵理子、社外取締役相澤裕子、社外取締役田中公子であります。
業務執行体制としては、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督の機能と、業務の機能を
明確にすみ分けるとともに、「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完する機関として、経営会議を月
１回開催し、経営課題の検討や報告、また社内全体の意見統一を図っております。なお、経営会議の議長
は、代表取締役笠井庄治が務めております。またその他の構成員は、取締役髙野裕一、取締役笠井信剛、
社外取締役北山恵理子、社外取締役相澤裕子、社外取締役田中公子及び執行役員、代表取締役が会議の進
行のために必要と認めた各部門の責任ある立場にある従業員であります。
監査役会は、原則月１回を基本として開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役
は、取締役会や社内の重要な会議に出席し、適宜に監査役としての意見提議を行っております。また取締
役を含め、従業員からの重要事項の報告収受等により業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査室と
の連携を通じて、その実効性を高めることに努めております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役の善管注意義務及び忠実義務を果たすとともに、著しく変化する経営環境に柔軟かつ慎重に対応
するために、意思決定機能の充実、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスの強化等が図れる体制
として、現状の事業及び人員規模に照らし、最適なものであると判断したためであります。また社外取締
役においては経営に対する客観性及び中立性、独立性が確保されていること、社外監査役においては経営
監視機能の客観性及び中立性、独立性が確保されていることにより、社外役員５名がそれぞれ専門性と経
験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる、十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築
できると考えております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの状況は下図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を
確保するための内部統制システムについて、整備・向上に努めております。
（内部統制システム構築の基本方針）
当社は、社会的に存在価値のある企業として健全な体力を付け、シューズ専門商社として生活文化に
貢献していくという基本精神のもと、社会から信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率
的な事業活動を遂行するために、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための
体制」を以下のとおり定めております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、毎月開催の取締役会、情報共有の推進を通じて、他の取締役の職務執行の監督を
行う。
・当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、独立した
立場から内部システムの整備、運用状況を含め、取締役の職務執行の監査を行う。
・代表取締役社長は、管理本部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者として
任命し、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行う。
・内部監査室は、業務執行部門から独立し、当社における業務の適正性及び効率性につき監視
を行う。
・内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室を補強し、社内各部署の業務につい
て各種法令、各種規程等の遵守状況を計画的に監査する。
・当社は法令違反行為等に対して、従業員から社外（弁護士事務所）に匿名でも相談・申告で
きる「内部通報制度」を設け、申告者が不利益な扱いを受けない体制を整備する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に係る重要な情報については、法令及び「
文書取扱規程」、「稟議規程」等の関連規定に従い、適切に記録し、定められた期間保存す
る。
・「文書取扱規程」、「稟議規程」他関連規定は、必要に応じて適時見直し、改善を図る。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人は、業務執行に
係る重要な情報の報告を行う。
・代表取締役社長は、経営企画担当取締役をリスク管理の総括責任者として任命し、各担当取
締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を整備する。
・災害等の不測の事態が発生した場合には、管理本部長が統轄する対策本部を設置し、迅速か
つ適切な対応策を講じる。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、当社の規定等に鑑み、機動性を重視した体制とし、毎月開催の取締役会におい
て重要事項の決定及び取締役の職務執行の監督を行う。
・経営会議を毎月回開催し、チーム別予算の執行状況及び差異分析の結果に基づく、迅速かつ
的確な意思決定を行う。
・執行役員制度の導入により業務執行機能を強化し、取締役及び執行役員による役員会議を開
催し、取締役会付議議案の検討や情報の共有化等、意思の疎通に重点を置く。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織体制、権限、業務分掌を社内規程等にお
いて明確にし、効率的な執行体制を整備する。
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ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及び子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築すると
ともに、適切な管理を行う。
・内部監査部門（内部監査室及び経理部）は、海外を含めた子会社の監査を実施し、監査結果
を取締役会及び監査役会に報告する。また、子会社のリスク管理状況やコンプライアンス活
動状況の評価を行い、必要に応じて助言、改善提案等を行う。
・当社は、子会社に対し、必要の都度、会計監査及び業務監査を行うものとし、管理本部長が
これを指揮する。
ｆ．監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並び
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に
応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
・監査役が指定する補助すべき期間中は、取締役の指揮命令は受けない。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・監査役が、取締役会の他重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備
する。
・当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正
行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他取締役会に付議する重要な事項と
重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針、会計基準及びその変更、
内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
ｈ．監査役の職務執行に生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を受けたときは、速
やかに当該請求に応じる。
ｉ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保す
るための体制
・内部通報制度運用規程により役員及び社員等は、本規程に基づく違反行為等の通報が行われ
たことを理由として、通報者に対し、降格、減給、その他不利益な扱いを受けない。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。
・監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役監査の実効性の確
保を図る。
・取締役並びに使用人は、法定の事項に加え、内部監査の実施状況を監査役に報告しなければ
ならない。また、内部通報制度による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち
重要なものは、監査役に報告しなければならない。
ｋ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び関係会社は、金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部
統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを
構築し、かつ適正な運用を行うものとする。
・取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内
部統制を整備・運用する。
・取締役会は、取締役の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告と
その内部統制が確実に実行されているか取締役を監視、監督する。
・内部監査室は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部監査活動を通じ、内部
統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善策を取締役並びに取締役会
に提言する。
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ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、「コンプライアンス規程」において「反社会的勢力との関係断絶」を定めており、反社会
的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たない旨を行動基準として定めている。
反社会的勢力への対応を所轄する部署を管理本部と定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係
を遮断・排除することとする。また警察・弁護士等の外部専門機関との連携を密にし、有事において
適切な相談・支援が受けられる体制を整備するとともに、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟
し、定期的に行われる情報交換会並びに研修会に参加し、関連情報の収集及び社内への周知徹底を
図っている。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに会社にとって最小のコストで最良
の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及びその他必要な措置を講じることとしております。
内部監査室に業務経験豊富な要員を配置し、社内各部署の業務について売掛金管理、与信額の遵守、仕
入管理、発注管理、過剰在庫及び評価減等の準拠状況を計画的に監査しております。またコンプライアン
スについては総務部長が担当し、顧問弁護士と連携して対処できる体制をとっており、その他公認会計
士、社外有識者の業務執行全般への助言等を受けることで、リスク管理を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったこと
による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、現時点では社
外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。
ニ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするた
め、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。
ホ．取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、
取締役の選任決議については、累積投票によらないとする旨も定款に定めております。
ヘ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得の決定機関
当社は、経済情勢や経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを
可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取
締役会の決議によって、毎年６月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行なうことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 ▶ 名 （役員のうち女性の比率 44.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1974年10月 当社入社
1982年４月 当社企画室長
1983年３月 当社取締役
1985年４月 ㈱ニュー新宿屋靴店取締役
1986年３月 当社常務取締役
1987年３月 当社専務取締役
代表取締役
笠 井 庄 治
1951年５月27日 生 (注)３ 692
社長
1987年８月 北海道東邦㈱代表取締役
1993年６月 ㈲パックス・ケイ取締役
1997年３月 当社代表取締役社長(現任)
2002年３月 ㈲パックス・ケイ代表取締役(現
任)
2010年９月 麗瑪克香港有限公司董事長(現任)
1984年３月 当社入社
2014年３月 当社執行役員東京支店副支店長兼
東京支店営業２部長
2015年３月 当社取締役経営企画室長兼東京支
店長兼東京支店営業２部長
取締役
管理本部長 髙 野 裕 一 1961年11月17日 生 2016年12月 当社取締役経営企画室長兼東京支 (注)３ 27
兼総務部部長
店長
2017年３月 当社取締役経営企画室長兼管理本
部長兼総務部部長
2019年３月 当社取締役管理本部長兼総務部部
長（現任）
2001年２月 当社入社
取締役
2017年３月 当社執行役員経営企画室副室長
笠 井 信 剛
経営企画室長 1977年１月21日 生 (注３) 56
2019年３月 当社取締役経営企画室長兼営業本
兼営業本部長
部長（現任）
1981年４月 ダンアンドブラッドストリート
ジャパン㈱入社
1989年４月 同社オペレーションディレクター
2000年12月 同社代表取締役社長
2011年11月 同社退社
2011年12月 ㈱グローブリンク代表取締役社長
(現任)
2015年３月 当社取締役(現任)
2015年６月 ㈱プロトコーポレーション社外取
北 山 恵 理 子
取締役 1958年４月７日 生 (注)３ 3
締役(現任)
2016年１月 ㈱ジー・スリーホールディングス
社外取締役
2016年12月 ㈱SBY取締役
2017年３月 ㈱SBY代表取締役社長
2017年10月 ㈱SBY取締役
2018年２月 ㈱BIZInfo代表取締役社長
2019年11月 ㈱日本チャンピオングループ代表
取締役（現任）
1984年４月 ㈱西武流通グループ ㈱西友 経
営者インビテーション・ファッ
ション・ビジネスディレクター
1995年４月 ㈱東レ 部門長室クリエイティ
ブ・ディレクター
相 澤 裕 子
取締役 1956年２月29日 生 (注)３ -
2000年４月 ファッション・ビジネス総合研究
所入所 同所所長
2015年11月 ㈱相澤裕子Proto代表取締役社長
（現任）
2017年３月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年５月 日本航空㈱入社
2011年１月 CMICホールディングス㈱入社
2012年４月 同社社長室執行役員
田 中 公 子
取締役 1957年７月６日 生 (注)３ -
2016年４月 寺田倉庫㈱入社
同社退社
2017年３月
2019年３月 当社取締役（現任）
1982年３月 当社入社
2003年４月 当社仙台支店課長
2010年４月 当社北日本統括仙台支店長
常勤監査役 伊 藤 賢 1963年７月７日 生 2013年３月 当社執行役員神戸支店長 (注)４ 8
2017年12月 当社営業本部部長代行
2018年７月 当社営業本部兼物流課リーダー
2020年３月 当社常勤監査役(現任)
1989年４月 東京弁護士会登録
河野法律事務所入所
1991年６月 ワシントン大学ロースクール
町 田 弘 香
監査役 1961年10月２日 生 (L.L.M.)卒業 (注)５ 2
1991年９月 さくら共同法律事務所入所
2003年３月 当社監査役(現任)
2008年６月 ひすい総合法律事務所入所(現任)
1984年４月 住友商事株式会社入社
1990年６月 同社退社
1991年10月 センチュリー監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）入所
1995年３月 公認会計士協会登録
監査役 玉 井 哲 史 1960年６月12日 生 (注)６ -
2007年５月 同監査法人代表社員
2017年６月 同監査法人退所
2017年７月 玉井哲史公認会計士事務所設立
所長（現任）
2018年３月 当社監査役（現任）
計 - - - 789
(注) １ 取締役北山恵理子、相澤裕子及び田中公子は、社外取締役であります。なお、各氏は株式会社東京証券取
引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
２ 監査役町田弘香及び玉井哲史は、社外監査役であります。なお、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに
基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３ 2019年３月15日就任後、２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
４ 2020年３月18日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
５ 2019年３月15日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
６ 2018年３月16日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。
７ 取締役笠井信剛は、代表取締役社長笠井庄治の長男であります。
８ 当社は執行役員制度を導入しております。
目的は業務執行機能を強化するためで、執行役員は直属の取締役の職務を助け、業績向上に努めることに
責任を持つものであります。任期は１年としております。
なお、会社法による取締役の兼務を妨げないものと定めております。
執行役員は下記のとおりであります。
役名 職名 氏名
執行役員 営業本部部長兼商品部部長 平 田 浩 司
執行役員 営業本部部長 横 山 健 二
執行役員 商品部副部長兼品質管理課課長 丸 山 嘉 之
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する
知識・経験または専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立的・独立的な立場から客観的な助言ができ
る人材を選任しております。また経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関
する判断基準等を参考にしております。
社外取締役である北山恵理子氏は、株式会社グローブリンクの代表取締役社長及び株式会社プロトコーポ
レーションの社外取締役、株式会社日本チャンピオングループの代表取締役であります。同氏は、長期にわた
り代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と培ってこられた幅広い見識からもたらされ
る異なった視点からの提言をいただくとともに、当社の経営の監督をしていただくことにより、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しております。当社とそれぞれの会社との
間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断して
おります。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との資本的関係は軽微であり、重要な取引関係そ
の他の利害関係はありません。
社外取締役である相澤裕子氏は、株式会社相澤裕子Ｐｒｏｔｏの代表取締役社長であります。同氏は長期に
わたりファッション・ビジネスプロデューサーを務められており、エポック・メーカーとして世界のファッ
ション産業界にレジェンドの認知及び報道、メディアにも精通されていること、今まで企業とブランド、また
経営者を育む経験等で信頼を得られてきた知識と類まれなる感性を持ち合わせておられ、あらゆる角度からの
提言をいただくとともに当社の経営の監督をしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄
与していただくため、社外取締役に選任しております。同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を保
有しておらず、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である田中公子氏は、現在、個人で企業や施設等に出向いての接遇教育や講演を中心に活動され
ております。同氏は、長期にわたり日本航空株式会社（JAL）に勤務されており、国際客室乗務員として皇室
フライトや首相フライト等、特別フライトの乗務を数多く経験され、その後におきましても客室乗務員訓練部
教官及び訓練グループ長として各種教育に携われております。その豊富な経験と培ってこられた幅広い見識か
ら当社社員の人材教育及び顧客へのサービス品質管理に寄与していただくとともに当社の経営の監督をしてい
ただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しておりま
す。当社及び同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確
保されているものと判断しております。なお同氏は当社の株式を有しておらず、重要な取引関係その他の利害
関係はありません。
社外監査役である町田弘香氏は、ひすい総合法律事務所の弁護士であります。同氏は弁護士として法令につ
いての専門的な見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。同事務所と当社
との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断
しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、重要な取
引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である玉井哲史氏は、玉井哲史公認会計士事務所の所長であります。同氏は公認会計士として財
務及び会計についての専門的な見識を有しており、また監査法人に在籍し、監査業務全般に携わり経験・蓄積
してきたものを当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。同事務所と当社との間
には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されていものと判断しており
ます。また同氏は当社の株式を保有しておらず、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお社外取締役北山恵理子氏、相澤裕子氏、田中公子氏、社外監査役町田弘香氏、玉井哲史氏の社外役員５
名を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
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③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締
役会等の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、経営の監視に必要な情報を共有し、業務の適正性の確保に努めており
ます。また取締役会及び監査役会等において情報交換や意見交換を行うことで相互の連携を高め、必要に応じ
各部署と協議等を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）の計３名で構成され、毎月１
回開催されております。選任にあたってはコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、取締役の職務の
執行に対し、豊富な経験や見識を有する、中立的な立場で適切な意見具申を行える人格を重視いたしておりま
す。
各監査役は監査役会の定めた監査の方針、監査計画、監査の方法、業務の分担に従い、業務執行の適法性及
び財産の状況調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。具体的には、監査役は原則として全
員が取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うことで、取締役の職務執行を監視できる体制となってお
ります。
なお社外監査役町田弘香氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、幅広い知識と豊富な知見を
有しております。社外監査役玉井哲史氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関して相当程度
の知見を有しております。また、内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、３名が社
内各部署の業務について各種法令・各種規程等の遵守、売掛金管理、与信額の遵守、仕入・発注管理、過剰在
庫及び評価減等の準拠状況を計画的に監査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（人員３名）を設置し、内部監査規程に基
づいて、社内各部署の業務について各種法令・各種規程の遵守、売掛金管理、与信額の遵守、仕入・発注管
理、過剰在庫及び評価減等の準拠状況を計画的に監査しております。また必要に応じて監査役や会計監査と情
報交換を行い、監査役監査との連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
あかり監査法人
ロ．業務を遂行した公認会計士
中田 啓
進藤 雄士
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は特段の選定方針を定めておりませんが、品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬等を総合
的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制が備わっていると判断し、
選定しております。
なお当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、
監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会の決議によ
り会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会が選
定した監査役は、解任後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。
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ホ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第61期 太陽有限責任監査法人
第62期 あかり監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
ａ．異動に係る監査公認会計士等の名称
・選任する監査公認会計士等の名称
あかり監査法人
・退任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．異動の年月日
2019年３月15日（第61回定時株主総会日）
ｃ．退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった日
2018年３月16日
ｄ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ｅ．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります太陽有限責任監査法人は、2019年３月15日開催予定の第61回定
時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たにあかり監査法人
を会計監査人として選任するものであります。
ｆ．上記ｅの理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意
見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役の実務指針」に基づき、監査役会において総合的に評価しております。この評
価により、監査法人の監査方法及び結果は、相当であると認識しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定
に経過措置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
17,500 - 14,000 -
ロ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度（2017年12月21日 至 2018年12月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（2018年12月21日 至 2019年12月20日）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な報酬の内容
前事業年度（2017年12月21日 至 2018年12月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（2018年12月21日 至 2019年12月20日）
該当事項はありません。
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ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方法については、会計監査人から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要を
検討し、報酬の妥当性を判断したうえ、決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかど
うかを確認、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等につ
いては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、当社の事業規模、内容、業績、個々
の職務内容や職責等を総合的に勘案し、取締役会決議により代表取締役社長である笠井庄治に一任され、各取
締役の報酬等の額を決定しております。なお、監査役報酬等については、株主総会の決議により定められた報
酬限度額の範囲内において、監査役会にて個々の監査役の役割に応じた報酬を協議のうえ、決定しており、公
正かつ公平に決定されるよう努めております。
取締役及び監査役の報酬等は、基本報酬、退職慰労金で構成されています。基本報酬については、当社の持
続的な成長及び企業価値の向上に資するために、取締役及び監査役が中長期的にその能力を十分に発揮できる
ように、安定した報酬が必要との判断から支給するものであります。退職慰労金については、中長期的な職務
遂行に対する報酬として、取締役及び監査役を対象に株主総会の承認を得て支給するものであります。
なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会(2019
年３月15日)終了後の取締役会・監査役会において決議されております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
25,694 24,288 - - 1,406 ▶
（社外取締役を除く)
監査役
5,098 4,899 - - 199 1
（社外監査役を除く)
社外役員 10,853 10,350 - - 503 6
（注）１.上記、取締役の支給額及び社外役員の支給額には、2019年３月15日に退任した取締役１名分、社外監査役１名分がそれぞれ
含まれております。
２.取締役の報酬限度額は、1993年３月18日開催の第35回定時株主総会において、取締役に対する総支給月額を13百万円以内
(但し、使用人分給与相当額は含まない。)と決議しております。
３.監査役の報酬限度額は、1993年３月18日開催の第35回定時株主総会において、監査役に対する総支給月額を２百万円以内
と決議しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
16,862 ３ 業務執行部分による給与であります。
（注）上記、支給額には、2019年３月15日に退任した取締役１名分も含まれております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 純
投 資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引関係の維持及び強化による中長期的な企業価値の向上に資することを目的として株式保有す
る こととしております。
当社は、取締役会において、個別銘柄の保有の適否に関して、保有目的、取引関係の有無や将来の見通
し、 その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案して、検証を定期的に実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 17,213
非上場株式以外の株式 10 550,683
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ─ ─ ─
非上場株式以外の株式 3 16,502 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ─ ─
非上場株式以外の株式 16 16,043
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）取引関係の維持・強化
191,510 183,476
（定量的な保有効果）（注）２
㈱チヨダ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
311,778 331,174
じた株式の取得
（保有目的）取引関係の維持・強化
12,211 12,020
（定量的な保有効果）（注）２
㈱しまむら 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
113,440 104,818
じた株式の取得
140,800 140,800
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱ジーフット 無
87,577 102,924 （定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係の維持・強化
12,121 11,089
エイチ・ツー・
（定量的な保有効果）（注）２
オー リテイリ
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
ング㈱
15,491 18,153
じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
21,100 21,100
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱Olympic グ
無
ループ
（定量的な保有効果）（注）２
13,588 15,782
─ 4,600
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱ベルーナ 無
（定量的な保有効果）（注）２
─ 4,830
㈱三井住友フィ
900 900
（保有目的）取引関係の維持・強化
ナンシャルグ 無(注)３
（定量的な保有効果）（注）２
3,690 3,376
ループ
㈱サックスバー
─ 3,000
（保有目的）事業活動に有益な情報収集
ホールディング 無
（定量的な保有効果）（注）２
─ 3,309
ス
2,000 2,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
ヤーマン㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
1,522 2,928
─ 3,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱マックハウス 無
（定量的な保有効果）（注）２
─ 2,427
100,000 100,000
（保有目的）事業活動に有益な情報収集
キングメーカー
無
フットウエア
（定量的な保有効果）（注）２
1,359 2,340
─ 1,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
イオン㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
─ 2,306
㈱オンワード
3,000 3,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
ホールディング 無
（定量的な保有効果）（注）２
1,962 1,764
ス
㈱みずほフィナ
─ 10,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
ンシャルグルー 無
（定量的な保有効果）（注）２
─ 1,733
プ
─ 2,000
（保有目的）事業活動に有益な情報収集
モリト㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
─ 1,568
─ 500
（保有目的）取引関係の維持・強化
第一生命ホール
無
ディングス㈱
（定量的な保有効果）（注）２
─ 893
─ 100
（保有目的）事業活動に有益な情報収集
㈱ エ ー ビ ー
無
シー・マート
（定量的な保有効果）（注）２
─ 603
─ 2,000
（保有目的）事業活動に有益な情報収集
ステラ・イン
無
ターナショナル
（定量的な保有効果）（注）２
─ 275
100 100
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱リーガルコー
無
ポレーション
（定量的な保有効果）（注）２
273 275
─ 200
（保有目的）事業活動に有益な情報収集
㈱イデアイン
無
ターナショナル
（定量的な保有効果）（注）２
─ 122
イオン・スト
─ 2,000
（保有目的）事業活動に有益な情報収集
アーズ(ホンコ 無
（定量的な保有効果）（注）２
─ 117
ン)
─ 200
（保有目的）事業活動に有益な情報収集
㈱アマガサ 無
（定量的な保有効果）（注）２
─ 78
─ 100
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱はるやまホー
無
ルディングス
（定量的な保有効果）（注）２
─ 77
ダフネ・イン
─ 14,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
ターナショナ
無
ル・ホールディ （定量的な保有効果）（注）２
─ 51
ングス
─ 100
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱コナカ 無
（定量的な保有効果）（注）２
─ 44
ル・サウンダ・
─ 2,200
（保有目的）事業活動に有益な情報収集
ホールディング 無
（定量的な保有効果）（注）２
─ 26
ス
(注) １ ㈱ベルーナ以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が
60銘柄に満たないため、全銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。利回りや株価動向を踏まえ、将来の見通しと保有の
合理性を検証しております。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ 三井住友銀
行 は当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 31,794 1 31,794
非上場株式以外の株式 1 3,117 2 7,887
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 712 ― ―
非上場株式以外の株式 284 △ 611 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年12月21日から2019年12月20日まで)の
財務諸表について、あかり監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人との緊密な連携や各種団体の主催す
るセミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努め、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応する
ことができる体制を整備しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月20日) (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 489,460 994,579
※2 292,088 ※1 , ※2 203,834
受取手形
電子記録債権 1,562,383 1,176,794
売掛金 1,686,694 1,209,566
商品 1,185,724 1,026,233
未収還付法人税等 20,933 -
※3 110,831
その他 44,889
△ 8,015 △ 8,980
貸倒引当金
流動資産合計 5,340,101 4,646,917
固定資産
有形固定資産
※1 861,185 ※1 867,405
建物
△ 619,931 △ 635,153
減価償却累計額
建物（純額） 241,253 232,252
構築物
21,942 21,942
△ 18,325 △ 18,596
減価償却累計額
構築物（純額） 3,616 3,346
車両運搬具
17,638 16,698
△ 17,638 △ 16,698
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
130,268 119,675
△ 119,958 △ 114,798
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,310 4,876
※1 733,060 ※1 726,871
土地
リース資産 19,105 11,862
△ 7,803 △ 6,259
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,301 5,603
有形固定資産合計 999,543 972,950
無形固定資産
借地権 4,539 4,539
ソフトウエア 32,908 15,199
3,911 3,911
電話加入権
無形固定資産合計 41,359 23,650
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月20日) (2019年12月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,101,416 914,317
関係会社株式 8,368 0
出資金 60 60
従業員に対する長期貸付金 924 -
関係会社長期貸付金 - 16,414
破産更生債権等 6,401 42,978
※1 782,914
投資不動産 789,586
△ 108,425 △ 123,697
減価償却累計額
投資不動産（純額） 681,160 659,217
会員権
2,150 2,150
差入保証金 33,334 34,827
※1 394,763 ※1 278,277
その他
△ 6,403 △ 59,009
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,222,175 1,889,233
固定資産合計 3,263,077 2,885,834
資産合計 8,603,179 7,532,752
負債の部
流動負債
※1 199,321
支払手形 573,097
買掛金 102,278 62,325
※1 1,600,000 ※1 1,120,000
短期借入金
リース債務 3,160 3,160
未払金 167,114 143,552
未払費用 63,479 56,814
未払法人税等 - 17,936
賞与引当金 32,951 21,935
※1 263,873 ※1 200,700
従業員預り金
38,705 69,265
その他
流動負債合計 2,844,662 1,895,011
固定負債
リース債務 9,201 6,038
繰延税金負債 64,651 95,180
退職給付引当金 249,611 228,903
役員退職慰労引当金 77,797 69,990
長期預り保証金 21,942 22,195
固定負債合計 423,204 422,308
負債合計 3,267,866 2,317,319
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月20日) (2019年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 961,720 961,720
資本剰余金
838,440 838,440
資本準備金
資本剰余金合計 838,440 838,440
利益剰余金
利益準備金 125,930 125,930
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 157,711 157,711
別途積立金 1,440,000 1,440,000
1,737,449 1,650,612
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,461,091 3,374,254
自己株式 △ 15,278 △ 15,278
株主資本合計 5,245,973 5,159,135
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 93,195 55,923
△ 3,854 373
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 89,340 56,296
純資産合計 5,335,313 5,215,432
負債純資産合計 8,603,179 7,532,752
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
売上高 10,871,124 9,251,191
売上原価
商品期首たな卸高 1,244,575 1,185,724
※1 8,399,263 ※1 6,834,237
当期商品仕入高
合計 9,643,839 8,019,961
商品期末たな卸高 1,185,724 1,026,233
※2 8,458,115 ※2 6,993,728
商品売上原価
売上総利益 2,413,009 2,257,463
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 62,550 49,513
運送費及び保管費 499,791 448,364
販売促進費 52,646 89,466
支払手数料 649,213 563,465
貸倒引当金繰入額 2,113 37,156
役員報酬 41,700 39,537
従業員給料及び手当 575,997 545,713
賞与引当金繰入額 32,951 21,935
退職給付費用 44,645 39,177
役員退職慰労引当金繰入額 3,657 2,108
雑給 48,337 41,765
その他の人件費 109,873 101,505
旅費及び交通費 77,363 66,028
通信費 6,313 6,019
水道光熱費 18,823 16,411
消耗品費 53,334 46,492
租税公課 31,183 37,491
減価償却費 39,570 35,700
賃借料 117,269 116,811
修繕費 23,844 5,840
※1 174,383 ※1 152,438
雑費
販売費及び一般管理費合計 2,665,564 2,462,943
営業損失（△） △ 252,555 △ 205,480
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
営業外収益
※1 194 ※1 87
受取利息
有価証券利息 17,077 6,271
受取配当金 20,751 21,354
※1 77,220 ※1 78,400
受取賃貸料
為替差益 2,304 3,558
保険解約返戻金 14,934 183,349
14,456 10,920
その他
営業外収益合計 146,939 303,942
営業外費用
支払利息 3,423 3,116
手形売却損 1,092 878
賃貸費用 33,984 30,850
貸倒引当金繰入額 - 16,414
その他 - 721
営業外費用合計 38,500 51,980
経常利益又は経常損失（△） △ 144,115 46,481
特別利益
※3 39 ※3 ▶
固定資産売却益
- 9,214
投資有価証券売却益
特別利益合計 39 9,219
特別損失
固定資産除却損 530 116
投資有価証券売却損 6,231 680
投資有価証券評価損 269 -
投資有価証券償還損 20,506 -
関係会社株式売却損 - 7,111
関係会社株式評価損 - 1,255
※4 29,236 ※4 13,051
減損損失
- 3,326
特別退職金
特別損失合計 56,774 25,541
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 200,850 30,159
法人税、住民税及び事業税
5,713 12,952
94,457 42,939
法人税等調整額
法人税等合計 100,170 55,892
当期純損失（△） △ 301,021 △ 25,732
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年12月21日 至 2018年12月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 961,720 838,440 125,930 157,711 1,440,000 2,099,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,113
当期純損失（△） △ 301,021
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 362,134
当期末残高 961,720 838,440 125,930 157,711 1,440,000 1,737,449
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 14,965 5,608,420 268,105 7,759 275,864 5,884,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,113 △ 61,113
当期純損失（△） △ 301,021 △ 301,021
自己株式の取得 △ 313 △ 313 △ 313
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 174,910 △ 11,614 △ 186,524 △ 186,524
額）
当期変動額合計 △ 313 △ 362,447 △ 174,910 △ 11,614 △ 186,524 △ 548,971
当期末残高 △ 15,278 5,245,973 93,195 △ 3,854 89,340 5,335,313
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当事業年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 961,720 838,440 125,930 157,711 1,440,000 1,737,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,104
当期純損失（△） △ 25,732
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 86,837
当期末残高 961,720 838,440 125,930 157,711 1,440,000 1,650,612
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,278 5,245,973 93,195 △ 3,854 89,340 5,335,313
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,104 △ 61,104
当期純損失（△） △ 25,732 △ 25,732
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 37,271 4,227 △ 33,043 △ 33,043
額）
当期変動額合計 ― △ 86,837 △ 37,271 4,227 △ 33,043 △ 119,881
当期末残高 △ 15,278 5,159,135 55,923 373 56,296 5,215,432
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 200,850 30,159
減価償却費 60,824 54,279
減損損失 29,236 13,051
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,113 53,571
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 924 △ 11,016
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 16,990 △ 20,707
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,657 △ 7,807
受取利息及び受取配当金 △ 38,023 △ 27,713
受取賃貸料 △ 77,220 △ 78,400
保険解約返戻金 △ 14,934 △ 183,349
支払利息 3,423 3,116
為替差損益（△は益） 152 518
固定資産売却損益（△は益） △ 39 △ ▶
投資有価証券売却損益（△は益） 6,231 △ 8,534
投資有価証券償還損益（△は益） 20,506 -
売上債権の増減額（△は増加） 43,803 906,188
たな卸資産の増減額（△は増加） 58,851 159,490
仕入債務の増減額（△は減少） 153,208 △ 413,729
未払金の増減額（△は減少） 6,307 △ 22,536
従業員預り金の増減額（△は減少） △ 7,631 △ 63,173
67,456 93,625
その他
小計 99,159 477,027
利息及び配当金の受取額
38,262 29,641
利息の支払額 △ 3,410 △ 3,100
法人税等の支払額 △ 62,874 △ 7,445
- 25,259
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,137 521,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 262,000 △ 252,000
定期預金の払戻による収入 268,000 262,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,541 △ 1,426
有形固定資産の売却による収入 19 25
無形固定資産の取得による支出 △ 2,804 △ 802
投資不動産の賃貸による収入 77,823 79,316
投資有価証券の取得による支出 △ 60,352 △ 8,342
投資有価証券の売却による収入 81,491 18,952
投資有価証券の償還による収入 39,158 144,691
差入保証金の差入による支出 △ 58 △ 1,764
差入保証金の回収による収入 280 166
保険積立金の解約による収入 34,646 309,073
△ 46,958 △ 22,371
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 125,704 527,519
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 △ 480,000
配当金の支払額 △ 60,957 △ 60,855
その他 △ 2,431 △ 2,926
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 363,388 △ 543,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 166,546 505,119
現金及び現金同等物の期首残高 656,007 489,460
※1 489,460 ※1 994,579
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
原則として時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段
為替予約取引
(3) ヘッジ対象
外貨建金銭債務
(4) ヘッジ方針
社内規定に基づき、輸入取引により生ずる外貨建金銭債務保有に係る為替変動リスクをヘッジするため、実需
の範囲内で為替予約取引を行っております。
(5) ヘッジの有効性の評価
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの
有効性の評価は省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に 表示する方
法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,678千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」104,330千円と 相殺 して、「固定負債」の「繰延税金負債」64,651千円として表示しており、変更
前と比べて総資産が39,678千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月20日) (2019年12月20日)
建物 79,646千円 182,633千円
土地 368,192千円 552,006千円
投資不動産 ─ 299,512千円
計 447,838千円 1,034,153千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月20日) (2019年12月20日)
受取手形割引高 ─ 50,386千円
支払手形（信用状） ─ 120,201千円
短期借入金 480,000千円 550,000千円
計 480,000千円 720,588千円
根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載
しております。
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(2) 定期預金の質権設定
前事業年度（2018年12月20日）
従業員預り金263,873千円に対する保全措置として、投資その他の資産「その他」（定期預金）262,000千円
に質権が設定されております。
当事業年度（2019年12月20日）
従業員預り金200,700千円に対する保全措置として、投資その他の資産「その他」（定期預金）252,000千円
に質権が設定されております。
※２ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年12月20日） （2019年12月20日）
受取手形割引高 79,091 千円 50,386 千円
※３ 関係会社に対する金銭債権は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月20日） （2019年12月20日）
短期金銭債権 16,894千円 ─
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
当期商品仕入高 4,100千円 13,349千円
雑費 13,286千円 13,121千円
受取利息 112千円 54千円
受取賃貸料 246千円 226千円
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
商品売上原価 102,826 千円 47,103 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
車両運搬具 39千円 4千円
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※４ 減損損失
前事業年度（自 2017年12月21日 至 2018年12月20日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額(千円)
建物 25,103
店舗設備 東京都中央区
差入保証金 4,132
合計 29,236
(1) 減損損失に至った経緯
営業損益が継続してマイナスとなっている店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額29,236千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
事業所別を基本とし、店舗設備及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグ
ルーピングしております。
(3) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値
がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2018年12月21日 至 2019年12月20日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額(千円)
建物 451
工具、器具及び備品 789
事業用資産 埼玉県川口市
リース資産 2,772
ソフトウエア 2,848
遊休資産 土地 兵庫県神戸市 6,189
合計 13,051
(1) 減損損失に至った経緯
営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額してお
ります。また、遊休資産については、時価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
事業所別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングし
ております。
(3) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、遊休資産の回収可能価額につい
ては正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年12月21日 至 2018年12月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 5,120,700 ─ 4,608,630 512,070
（変動事由の概要）
2018年３月16日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（2018年６月21日）をもって、発行済株式総数は4,608,630株減少し、
512,070株となっております。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 27,942 72 25,148 2,866
（変動事由の概要）
2018年３月16日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（2018年６月21日）をもって、自己株式数は25,148株減少しております。
自己株式数の増加72株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加17株及び株式併合後に行った単元未満株
式の買取による増加55株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年３月16日
普通株式 30,556 6.00 2017年12月20日 2018年３月19日
定時株主総会
2018年７月27日
普通株式 30,556 6.00 2018年６月20日 2018年９月３日
取締役会
(注) 2018年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年３月15日
30,552 60.00
普通株式 利益剰余金 2018年12月20日 2019年３月18日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 512,070 ─ ─ 512,070
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 2,866 ─ ─ 2,866
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月15日
30,552 60.00
普通株式 2018年12月20日 2019年３月18日
定時株主総会
2019年７月26日
30,552 60.00
普通株式 2019年６月20日 2019年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年３月18日
普通株式 利益剰余金 30,552 60.00 2019年12月20日 2020年３月19日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
現金及び預金勘定 489,460千円 994,579千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 ─ ─
現金及び現金同等物 489,460千円 994,579千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2018年12月20日） （2019年12月20日）
１年内 73,200千円 73,200千円
130,264千円
１年超 57,064千円
203,464千円 130,264千円
合計
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品で行い、資金調達については銀行借入により調達
する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に営業本部長
へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のもの
については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
従業員預り金は従業員の社内預金であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。これらはすべて変動金利によるもので、金利の変動
リスクに晒されておりますが、金利変動のリスクを回避するため毎月金利の状況を把握し、継続的に資金調達状
況の見直しをしております。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が月次で資金繰り表を作成するなどの方
法により管理をしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場変動によるリスクの軽減を目的とした為替予約取引であ
ります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。また信用リ
スクを軽減するため、信用度の高い国内金融機関にて取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 重要な会計方針
７ ヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前事業年度(2018年12月20日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
489,460 489,460 ―
(2) 受取手形
292,088 292,088 ―
（3）電子記録債権 1,562,383 1,562,383 ―
(4) 売掛金
1,686,694 1,686,694 ―
(5) 未収還付法人税等
20,933 20,933 ―
(6) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
100,000 102,000 2,000
②その他有価証券
693,214 693,214 ―
資産計 4,844,775 4,846,775 2,000
(1) 支払手形
573,097 573,097 ―
(2) 買掛金
102,278 102,278 ―
(3) 短期借入金
1,600,000 1,600,000 ―
(4) 未払金
167,114 167,114 ―
(5) 従業員預り金
263,873 263,873 ―
負債計 2,706,364 2,706,364 ―
デリバティブ取引（※）
(3,523) (3,523) ―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金、並びに（5）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（6）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっ
ております。
負債
（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、並びに（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）従業員預り金
従業員預り金は、随時払戻可能であり、返済期限の定めはないため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。なお、為替予約
の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、その時価
は、当該債務の時価に含めて記載しております。
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当事業年度(2019年12月20日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
994,579 994,579 ―
(2) 受取手形
203,834 203,834 ―
（3）電子記録債権 1,176,794 1,176,794 ―
(4) 売掛金
1,209,566 1,209,566 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券 646,429 646,429 ―
資産計 4,231,204 4,231,204 ―
(1) 支払手形
199,321 199,321 ―
(2) 買掛金
62,325 62,325 ―
(3) 短期借入金
1,120,000 1,120,000 ―
(4) 未払金
143,552 143,552 ―
(5) 従業員預り金
200,700 200,700 ―
負債計 1,725,899 1,725,899 ―
デリバティブ取引（※）
1,848 1,848 ―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、並びに（4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっ
ております。
負債
（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金、並びに（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）従業員預り金
従業員預り金は、随時払戻可能であり、返済期限の定めはないため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。なお、為替予約
の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、その時価
は、当該債務の時価に含めて記載しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年12月20日 2019年12月20日
非上場株式 49,007 49,007
投資事業有限責任組合出資金 259,194 218,881
関係会社株式 8,368 0
非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積も
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」に
は含めておりません。
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月20日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 465,901 ― ― ―
受取手形 292,088 ― ― ―
電子記録債権 1,562,383 ― ― ―
売掛金 1,686,694 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（外国債券）
― ― ― 100,000
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― 44,960
（外国債券）
合計 4,007,068 ― ― 144,960
当事業年度(2019年12月20日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 978,043 ― ― ―
受取手形 203,834 ― ― ―
電子記録債権 1,176,794 ― ― ―
売掛金 1,209,566 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― 50,885
（外国債券）
合計 3,568,238 ― ― 50,885
(注４) リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度(2018年12月20日)
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
時価が貸借対照表計上額を
100,000 102,000 2,000
超えるもの
合計 100,000 102,000 2,000
当事業年度(2019年12月20日)
該当事項はありません。
２ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年12月20日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,368千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月20日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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３ その他有価証券
前事業年度(2018年12月20日)
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
587,942 460,719 127,223
② 債券
― ― ―
③ その他
15,696 13,465 2,231
小計 603,638 474,184 129,454
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
21,946 23,290 △1,343
② 債券
44,960 50,000 △5,040
③ その他
22,668 24,799 △2,130
小計 89,575 98,090 △8,514
合計 693,214 572,275 120,939
当事業年度(2019年12月20日)
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
430,704 352,081 78,622
② 債券
50,885 50,000 885
③ その他
23,650 18,453 5,197
小計 505,240 420,535 84,705
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
123,096 138,013 △14,917
② 債券
― ― ―
③ その他
18,092 19,419 △1,327
小計 141,188 157,433 △16,244
合計 646,429 577,968 68,460
４ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年12月21日 至 2018年12月20日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 81,491 ― 6,231
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 81,491 ― 6,231
当事業年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 18,952 9,214 680
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 18,952 9,214 680
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５ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2017年12月21日 至 2018年12月30日)
当事業年度において、その他有価証券のうち、時価のある株式について269千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
当事業年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)
当事業年度において、関係会社株式について1,255千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著し
く低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2018年12月20日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) １年超(千円) (千円) (千円)
市場取引以外の クーポンスワップ取引
5,119,200 853,200 2,032 2,032
取引 受取米ドル・支払円
(注) １ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 上記クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスク量を示すものではありません。
当事業年度(2019年12月20日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) １年超(千円) (千円) (千円)
市場取引以外の クーポンスワップ取引
5,119,200 ― 1,311 1,311
取引 受取米ドル・支払円
(注) １ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 上記クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスク量を示すものではありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2018年12月20日)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額 契約額のうち 時価
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 外貨建金銭債務
米ドル 1,382,446 ― △5,556
為替予約取引
為替予約等の
買建
外貨建金銭債務
振当処理
米ドル 565,463 ― 621
合計 1,947,909 ― △4,934
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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当事業年度(2019年12月20日)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額 契約額のうち 時価
主なヘッジ対象
方法 取引の種類等 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 外貨建金銭債務
米ドル
97,789 ― 537
為替予約取引
為替予約等の
買建
外貨建金銭債務
振当処理
米ドル 20,328 ― △15
合計 118,117 ― 521
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度）と確定拠出年金制度を併用しておりま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
退職給付引当金の期首残高 266,601 249,611
退職給付費用 24,591 19,217
退職給付の支払額 △41,582 △39,925
退職給付引当金の期末残高 249,611 228,903
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月20日) (2019年12月20日)
非積立型制度の退職給付債務 249,611 228,903
貸借対照表に計上された負債の金額 249,611 228,903
退職給付引当金 249,611 228,903
貸借対照表に計上された負債の金額 249,611 228,903
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度24,591千円 当事業年度19,217千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度20,053千円、当事業年度19,960千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月20日) (2019年12月20日)
繰延税金資産
賞与引当金 10,089千円 6,716千円
未払事業税 1,294千円 3,187千円
商品評価損 40,452千円 33,672千円
繰延ヘッジ損益 1,701千円 ─
退職給付引当金 76,431千円 70,090千円
役員退職慰労引当金 23,821千円 21,430千円
貸倒引当金 1,960千円 20,818千円
減損損失 37,231千円 40,295千円
投資有価証券評価損 1,471千円 1,109千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 42,213千円 34,129千円
11,985千円 7,313千円
その他
繰延税金資産小計
248,652千円 238,764千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ─ △34,129千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ─ △204,634千円
評価性引当額小計(注)１ △201,816千円 △238,764千円
繰延税金資産合計 46,836千円 ─
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 ─ △164千円
固定資産圧縮積立金 △69,603千円 △69,603千円
△41,884千円 △25,412千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △111,488千円 △95,180千円
繰延税金負債の純額 △64,651千円 △95,180千円
（注）１ 評価性引当額が36,948千円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性に関する適
用指針（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）に従い、全額回収不能と判断して評価性引当額
を認識したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年12月20日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 34,129 34,129
損金（※）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △34,129 △34,129
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月20日) (2019年12月20日)
法定実効税率 ― ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割 ― 15.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 17.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △4.1
評価性引当額の増減 ― 122.5
法人税等還付額 ― 2.9
― 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
― ％ 185.3 ％
(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所や店舗及び住宅等を有しております。前事業年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,179千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）
であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,133千円（賃貸収益は営業外収益に、賃
貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月21日 （自 2018年12月21日
至 2018年12月20日） 至 2019年12月20日）
貸借対照表計上額
期首残高 739,778 717,529
期中増減額 △22,249 △22,069
期末残高 717,529 695,460
期末時価 764,496 761,379
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前事業年度における期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費（21,374千円）であります。
当事業年度における期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費（18,711千円)、賃貸用から事業用への
振替（3,357千円）であります。
３ 期末の時価は、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年12月21日 至 2018年12月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社チヨダ 2,265,487 シューズ事業
株式会社しまむら 2,159,477 シューズ事業
株式会社ジーフット 1,012,769 シューズ事業
当事業年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社チヨダ 2,297,908 シューズ事業
株式会社しまむら 1,831,889 シューズ事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略
しております。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度 (自 2017年12月21日 至 2018年12月20日)
会社等の名称 関連当事者との 議決権等の所有 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
または氏名 関係 (被所有)割合 （千円） （千円）
役員及びその近 当社代表取締役 （被所有） 資金の預り 3,600
笠井 庄治 従業員預り金 18,367
親者 社長 直接13.56％ 資金の返還 1,444
取引条件及び取引条件の決定方針等
笠井庄治からの預り金については、利息の支払いは行っておりません。
当事業年度 (自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)
会社等の名称 関連当事者との 議決権等の所有 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
または氏名 関係 (被所有)割合 （千円） （千円）
役員及びその近 当社代表取締役 （被所有） 資金の預り 2,800
笠井 庄治 従業員預り金 19,723
親者 社長 直接13.60％ 資金の返還 1,444
取引条件及び取引条件の決定方針等
笠井庄治からの預り金については、利息の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
１株当たり純資産額 10,477円75銭 １株当たり純資産額 10,242円32銭
１株当たり当期純損失（△） △591円11銭 １株当たり当期純損失（△） △50円54銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 当社は2018年６月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定して
おります。
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月21日 (自 2018年12月21日
項目
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
１株当たり当期純損失
当期純損失（△）(千円) △301,021 △25,732
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) △301,021 △25,732
普通株式の期中平均株式数(株) 509,243 509,204
(重要な後発事象)
債権の取立不能のおそれについて
当社の取引先である株式会社シティーヒルは、2020年３月16日付で大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申立
てを行い、受理されました。
同日現在における同社に対する債権総額は、24,923千円であります。
当該債権のうち、取立不能見込額につきましては、2020年12月期第１四半期決算において貸倒引当金を計上す
る予定であります。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額又は 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
451
建物 861,185 6,671 867,405 635,153 11,914 232,252
(451)
構築物 21,942 ─ ─ 21,942 18,596 270 3,346
車両運搬具 17,638 ─ 940 16,698 16,698 0 0
10,993
工具、器具及び備品 130,268 400 119,675 114,798 4,926 4,876
(789)
6,189
土地
733,060 ─ 726,871 ─ ─ 726,871
(6,189)
7,243
リース資産
19,105 ─ 11,862 6,259 2,926 5,603
(2,772)
25,817
有形固定資産計 1,783,201 7,071 1,764,455 791,505 20,038 972,950
(10,202)
無形固定資産
借地権 4,539 ─ ─ 4,539 ─ ─ 4,539
2,848
ソフトウエア 86,541 802 84,494 69,294 15,661 15,199
(2,848)
電話加入権 3,911 ─ ─ 3,911 ─ ─ 3,911
2,848
無形固定資産計 94,991 802 92,945 69,294 15,661 23,650
(2,848)
投資不動産 789,586 ─ 6,671 782,914 123,697 18,578 659,217
(注) １ 投資不動産には償却を実施しない土地351,099千円が含まれております。
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,600,000 1,120,000 0.28 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,160 3,160 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定の 2021年１月～
9,201 6,038 ―
ものを除く。) 2023年９月
その他有利子負債
245,444 180,479 0.5 ―
従業員預り金
合計 1,857,806 1,309,678 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、従業員預り金については、個々の返済期日の定めがないため、貸借対照表日後５年以内における返
済予定額の記載は省略しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,221 2,221 1,595 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 14,418 53,572 ─ 1 67,989
賞与引当金 32,951 21,935 32,951 ─ 21,935
役員退職慰労引当金 77,797 2,108 9,915 ─ 69,990
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権等に対する貸倒引当金の戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 16,536
預金
当座預金 937,183
普通預金 37,923
別段預金 2,936
小計 978,043
合計 994,579
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東邦ゴム工業㈱ 70,514
㈱シティーヒル 63,631
㈱シューマート 40,226
㈱ミヤタ 10,493
㈱ワシントン靴店 8,364
その他 10,604
合計 203,834
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年２月20日まで 80,480
2020年３月20日まで 80,970
2020年４月20日まで 42,383
合計 203,834
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ハ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱チヨダ 867,040
㈱ジーフット 240,303
㈱千趣会 20,797
㈱コナカ 16,414
㈱靴のホッタ 12,031
その他 20,205
合計 1,176,794
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年１月20日まで 196,214
2020年２月20日まで 319,548
2020年３月20日まで 281,341
2020年４月20日まで 238,201
2020年４月21日以降 141,488
合計 1,176,794
ニ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱チヨダ 251,805
㈱しまむら 222,981
㈱リーガルコーポレーション 89,653
㈱ライフコーポレーション 55,719
㈱ジーフット 52,182
その他 537,223
合計 1,209,566
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
1,686,694
10,034,058 10,511,187 1,209,566 89.7 52.7
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ホ 商品
区分 金額(千円)
婦人靴 621,984
紳士靴 280,991
ゴム靴・スニーカー・その他 123,256
合計 1,026,233
ヘ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
㈱チヨダ 311,778
㈱しまむら 113,440
㈱ジーフット
87,577
トヨタ自動車第1回AA型種類株式 31,794
㈱商工組合中央金庫 17,213
その他 41,004
計 602,807
債券
みずほ証券ユーロ円債 50,885
計 50,885
その他
Pacificグロース投資事業有限責任組合 94,047
WINクリエイト投資事業有限責任組合 41,570
ジャフコ・スーパーV4－A号投資事業有限責任組合 37,899
IPG投資事業有限責任組合 26,659
LAグロース投資事業有限責任組合 18,702
その他 41,743
計 260,624
合計 914,317
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② 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱みずほ銀行 109,119
㈱三井住友銀行 90,201
合計 199,321
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年２月20日まで 199,321
合計 199,321
ロ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱イースト・ナインコーポレーション 7,357
GLORY SHOE TRADE COMPANY LIMITED
6,143
㈱Ｇｏｏｄ Ｏｎｅ
4,559
SUZHOU JIANYUAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD
3,832
RIGHT MAX CO.,LTD
2,987
その他 37,445
合計 62,325
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,345,995 4,742,375 6,841,421 9,251,191
税引前四半期(当期)
純利益又は四半期純 (千円) △15,264 37,425 △80,892 30,159
損失(△)
四半期純利益又は四
半期(当期)純損失 (千円) △18,134 29,116 △82,571 △25,732
(△)
１株当たり四半期純
利益又は四半期(当 (円) △35.61 57.18 △162.16 △50.54
期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は四半期純損 (円) △35.61 92.79 △219.34 111.62
失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月21日から翌年12月20日
定時株主総会 ３月
基準日 12月20日
剰余金の配当の基準日 ６月20日、12月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.toho-lamac.co.jp
株主優待制度として、12月20日(期末)現在、100株以上300株未満所有の株主に1,000
円分、300株以上1,000株未満所有の株主に3,000円分、1,000株以上所有の株主に
株主に対する特典
5,000円分のクオカードを贈呈します。また６月20日(中間)現在、300株以上所有の株
主に2,000円分のクオカードを贈呈します。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 (自 2017年12月21日 2019年３月18日
及びその添付書類 (第61期) 至 2018年12月20日) 関東財務局長に提出
並びに有価証券
報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 (自 2017年12月21日 2019年３月18日
関東財務局長に提出
及びその添付書類 (第61期) 至 2018年12月20日)
(3) 四半期報告書、四半 第62期 (自 2018年12月21日
2019年４月26日
第１四半期
期報告書の確認書 至 2019年３月20日)
関東財務局長に提出
(自 2019年３月21日
第62期 2019年８月２日
第２四半期 至 2019年６月20日) 関東財務局長に提出
(自 2019年６月21日
第62期 2019年10月25日
第３四半期 至 2019年９月20日) 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2019年３月19日
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月17日
東邦レマック株式会社
取締役会 御中
あかり監査法人
指定社員
㊞
中 田 啓
公認会計士
業務執行社員
指定社員
㊞
進 藤 雄 士
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦レマック株式会社の2018年12月21日から2019年12月20日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦レ
マック株式会社の2019年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の取引先である株式会社シティーヒルは、2020年３月16日付で大阪地
方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理された。
当該事項は、当該監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年12月20日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年３月13日付で無限定適正意見を表明している。
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EDINET提出書類
東邦レマック株式会社(E02794)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦レマック株式会社の2019年
12月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東邦レマック株式会社が2019年12月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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