ローランド ディー.ジー.株式会社 有価証券報告書 第39期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第39期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | ローランド ディー.ジー.株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ローランド ディー.ジー.株式会社(E02054)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年3月19日
【事業年度】 第39期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ローランド ディー.ジー.株式会社
【英訳名】 Roland DG Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 部 耕 平
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年3月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
売上高 (千円) 46,770,015 45,121,937 44,112,327 43,573,215 42,774,908 40,795,450
経常利益 (千円) 6,398,626 3,646,789 4,104,787 3,804,518 3,976,929 2,648,832
親会社株主に帰属する
(千円) 3,190,290 2,468,509 2,705,835 1,918,031 2,881,694 1,944,861
当期純利益
包括利益 (千円) 3,601,088 1,699,581 1,926,927 2,556,473 2,282,629 1,916,356
純資産 (千円) 22,073,975 22,910,593 20,617,567 22,521,695 24,182,301 25,047,590
総資産 (千円) 38,192,970 37,980,162 36,341,346 36,570,506 36,710,568 38,446,459
1株当たり純資産 (円) 1,550.19 1,608.94 1,647.59 1,798.32 1,926.09 2,005.60
1株当たり当期純利益 (円) 210.87 173.36 206.73 153.19 229.66 155.39
潜在株式調整後
(円) - - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.8 60.3 56.7 61.6 65.9 65.1
自己資本利益率 (%) 12.1 11.0 12.4 8.9 12.3 7.9
株価収益率 (倍) 15.4 14.9 14.8 19.8 9.2 14.0
営業活動による
(千円) 5,467,479 3,543,140 5,369,548 2,446,916 4,347,692 2,533,875
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 523,265 △ 1,282,264 △ 1,427,814 △ 827,872 △ 755,928 △ 875,085
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 5,407,577 △ 2,270,292 △ 3,879,406 △ 2,005,553 △ 2,339,005 △ 1,750,056
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 10,409,692 10,009,074 9,936,096 9,748,848 11,169,670 11,199,778
の期末残高
従業員数 1,181 1,233 1,224 1,255 1,232 1,233
(人)
(47 ) (60 ) (68 ) (54 ) (52 ) ( 71 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.純資産には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。なお、1株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自
己株式に含めて算出しております。また、同期間の1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4.第35期より、連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第35期につきましては、
当社は2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヶ月間、連結子会社は2015年1月1日から2015年12月31日までの
12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度か
ら適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年3月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
売上高 (千円) 33,818,334 26,742,546 31,055,966 30,402,030 27,713,167 27,086,733
経常利益 (千円) 6,210,850 4,425,020 3,371,848 4,490,300 2,424,940 916,680
当期純利益 (千円) 3,925,503 3,069,947 2,384,855 2,380,470 1,582,076 689,616
資本金 (千円) 3,668,700 3,668,700 3,668,700 3,668,700 3,668,700 3,668,700
発行済株式総数 (千株) 14,385 14,385 12,656 12,656 12,656 12,656
純資産 (千円) 18,256,036 20,462,065 18,626,509 20,359,363 21,310,383 20,961,778
総資産 (千円) 31,016,649 32,480,450 30,526,006 30,723,327 30,268,586 29,748,667
1株当たり純資産 (円) 1,282.07 1,436.99 1,488.49 1,625.66 1,697.35 1,678.45
1株当たり配当額
60.00 60.00 60.00 60.00 70.00 50.00
(円)
(30.00 ) (30.00 ) (30.00 ) (25.00 ) (25.00 ) (25.00 )
(内、1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 259.46 215.59 182.21 190.12 126.09 55.10
潜在株式調整後
(円) - - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 58.9 63.0 61.0 66.3 70.4 70.5
自己資本利益率 (%) 17.5 15.9 12.2 12.2 7.6 3.3
株価収益率 (倍) 12.5 12.0 16.8 15.9 16.7 39.6
配当性向 (%) 23.1 27.8 32.9 31.6 55.5 90.7
従業員数
648 653 654 589 564 560
(人)
(35 ) (41 ) (43 ) (37 ) (36 ) (49 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 305.7 199.5 238.6 241.2 178.5 187.3
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (118.6 ) (157.1 ) (157.6 ) (192.6 ) (161.9 ) (191.2 )
最高株価 5,080 3,685 3,175 3,650 3,305 2,683
(円)
最低株価 3,020 2,390 1,745 2,502 1,902 1,903
(円)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.純資産には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。なお、1株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自
己株式に含めて算出しております。また、同期間の1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4.第35期につきましては、決算期変更により2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヶ月間となっております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
1981年 5月 資本金2,000万円で、大阪市住之江区にアムデック株式会社(現 ローランド ディー.ジー.株式会社)を設立
大阪営業所を大阪市住之江区(現所在地 大阪市淀川区)に設置
1981年 8月 東京営業所を東京都千代田区(現所在地 東京都港区)に新設
コンパクト・エフェクター(効果音付加機器)組立キットを販売開始
1982年 5月
小型ペンプロッタ「DXY-100」を販売開始
1982年 9月
浜松工場を静岡県浜松市高丘町に新設
1983年 6月 ローランド ディー.ジー.株式会社に社名変更
1985年 1月 ベルギーにRoland DG Europe N.V.を設立(1992年4月、Roland DG Benelux N.V.に社名変更)
1985年12月 本社を静岡県浜松市高丘町に移転
1986年 2月
モデリングマシン「PNC-3000」を販売開始
1987年12月 彫刻マシン「PNC-2000」を販売開始
1988年 5月
カッティングプロッタ「PNC-1000」を販売開始
本社及び浜松工場を静岡県浜松市大久保町の浜松技術工業団地内に移転
1988年 7月 オーストラリアにRoland DG Australia Pty. Ltd.を設立
1990年 3月 米国のRoland Studio Systems, Inc.の全株式を買収(1990年7月、Roland DGA Corporationに社名変更)
1992年 3月 都田事業所(現 本社)を静岡県浜松市新都田の浜松テクノポリス内に新設(営業部門及び開発、生産部門の一部を移転)
1995年10月 世界初のカラープリント・カッター「PNC-5000」を販売開始
1997年 1月
インクジェット方式によるカッティング機能付き大型カラープリンター「CJ-70」を販売開始
1997年12月 本社を都田事業所に移転し、旧本社を大久保事業所とする
1999年 2月 品質管理と品質保証に関する国際規格「ISO 9001」の認証を取得
1999年10月 本社工場に新工場棟を増設し、生産能力を増強
2000年 2月 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証を取得
2000年 5月
メタル・プリンター「メタザ(MPX-50)」を販売開始
2000年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
2002年 1月 英国にRoland DG (U.K.) Ltd.を設立
2002年 3月
東京証券取引所市場第一部に指定替え
2003年 7月 環境配慮型溶剤系インク「ECO-SOL INK」(エコソル・インク)を販売開始
オンデマンド印刷向け中型カラープリンター「VersaCAMM SP-300」を販売開始
2003年10月
2005年 4月 スペインにRoland Digital Group Iberia, S.L.を設立
2005年12月 新たな生産拠点として都田事業所を浜松市新都田に新設
2006年 7月 イタリアにおいてRoland Europe S.p.A.からRoland DG Mid Europe S.r.l.を取得
2008年 9月 UV硬化型カラープリンター「VersaUV LEC-300」を販売開始
デンマークにRoland DG Denmark A/Sを設立(2009年1月、Roland DG North Europe A/Sに社名変更)
2008年10月
2008年11月 都田事業所を増築し、生産を効率化、及び生産能力を増強
2010年 6月
デンタル加工機「DWX-30」を販売開始
タイにRoland Digital Group (Thailand) Ltd.を設立
2011年11月
2012年 1月 スペインにRoland DG EMEA, S.L.を設立
中国にRoland DG (China) Corporationを設立
2012年10月
韓国にRoland DG Korea Inc.を設立
2012年12月
2013年 3月 ブラジルにおいてRoland DG Brasil Ltd.を取得
2014年 3月 オランダにRoland DG Europe Holdings B.V.を設立
2017年 4月
3D事業を担うDGSHAPE株式会社が営業開始
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、事業内容はプリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周
辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっておりま
す。
[製品の開発及び製造体制]
当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社DGSHAPE株式会社で行っております。
製品の製造は、主に当社及びタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.で行っております。
開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、製品プロデューサー中心に部門間連携を図る体制をと
り、製造部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CAD
によるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図ってお
ります。
[販売体制]
国内販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。
海外販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、当社の海外販売子会社6社又は契約販売店を通
じて販売しております。
(1)当社
当社は、コンピュータ周辺機器を主に静岡県浜松市の都田事業所において生産し、これら製品及び仕入商品を国
内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売会社に加え、契約販売店を通じて
ユーザーに供給しております。
(2)連結子会社
当社の連結子会社は計17社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRoland
DGA Corporationは、主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG Benelux N.V.、
Roland DG (U.K.) Ltd.、Roland Digital Group Iberia, S.L.、Roland DG Mid Europe S.r.l.、Roland DG North
Europe A/S及びRoland DG France SASは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供
を行っております。オーストラリアのRoland DG Australia Pty. Ltd.、中国のRoland DG (China) Corporation、
韓国のRoland DG Korea Inc.及びブラジルのRoland DG Brasil Ltd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティン
グ活動を行っております。欧州のRoland DG Europe Holdings B.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理及び
製品の販売を行っております。欧州のRoland DG EMEA, S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行って
おります。タイのRoland Digital Group (Thailand) Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRoland DG
Deutschland GmbH及びRoland DG RUS LLCは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提
供を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。
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※上記の他に欧州に連結子会社3社、アジアに非連結子会社を1社有しております。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
2019年12月31日現在
関係内容
子会社の議決
主要な
名称 住所 資本金 権に対する所
役員の 営業上の 設備の
事業の内容
資金援助
有割合(%)
兼任(名) 取引 賃貸借
静岡県浜松市 円 コンピュータ周辺 当社グループ
DGSHAPE株式会社 100.0 2 なし あり
北区 160,000千 機器の製造販売 製商品の販売
Roland DGA Irvine CA,
US$ コンピュータ周辺 当社グループ
100.0 1 なし なし
4,196千 機器の販売 製商品の販売
Corporation U.S.A.
販売促進及びアフ
Roland DG
Geel,
EUR 100.0
ターサービス等の 1 なし - なし
Benelux N.V. 72千 (99.0)
Belgium
役務提供
販売促進及びアフ
Roland DG
Clevedon,
Stg£ 100.0
ターサービス等の 1 なし - なし
(U.K.) Ltd. 23千 (100.0)
U.K.
役務提供
Roland Digital Cerdanyola
販売促進及びアフ
EUR 100.0
Group Iberia, del Valles, ターサービス等の 1 なし - なし
106千 (100.0)
役務提供
S.L. Spain
販売促進及びアフ
Roland DG Mid Acquaviva
EUR 100.0
ターサービス等の 1 なし - なし
Europe S.r.l. Picena, Italy 1,000千 (100.0)
役務提供
販売促進及びアフ
Roland DG North
Allerod,
DKr 100.0
ターサービス等の 1 なし - なし
Europe A/S 500千 (100.0)
Denmark
役務提供
Roland DG Frenchs
A$ コンピュータ周辺 当社グループ
Australia Pty. Forest, 100.0 1 なし なし
300千 機器の販売 製商品の販売
Ltd. Australia
Roland DG
Shanghai,
RMB コンピュータ周辺 当社グループ
(China) 100.0 1 なし なし
16,000千 機器の販売 製商品の販売
China
Corporation
Roland DG Korea Seoul,
KRW コンピュータ周辺 当社グループ
100.0 1 なし なし
2,100,000千 機器の販売 製商品の販売
Inc. Korea
Roland DG
Sao Paulo,
R$ コンピュータ周辺 当社グループ
99.9 なし なし なし
Brasil Ltd. 8,366千 機器の販売 製商品の販売
Brazil
欧州地区における
Roland DG
Amstelveen,
EUR 持株会社 当社グループ
Europe
The 100.0 1 なし なし
1,000千 コンピュータ周辺 製商品の販売
Holdings B.V.
Netherlands
機器の販売
Cerdanyola
欧州販売子会社の
Roland DG EMEA,
EUR 100.0
del Valles, バックオフィス業 1 なし - なし
200千 (100.0)
S.L.
務
Spain
Roland Digital
Samutsakhon,
THB コンピュータ周辺 当社グループ
Group
99.9 1 債務保証 なし
210,000千 機器の製造 製品の製造
Thailand
(Thailand) Ltd.
Roland DG
販売促進及びアフ
Willich,
EUR 100.0
Deutschland ターサービス等の 1 なし - なし
Germany 100千 (100.0)
役務提供
GmbH
販売促進及びアフ
Roland DG RUS Moscow,
RUB 100.0
ターサービス等の なし なし - なし
18,000千 (99.0)
LLC Russia
役務提供
Saint
販売促進及びアフ
Roland DG
Thibault des EUR 100.0
ターサービス等の 1 なし - なし
France SAS Vignes, 300千 (100.0)
役務提供
France
(注)1.子会社の議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合を内数で表示しております。
2.Roland DGA Corporation、Roland DG Brasil Ltd.、Roland DG Europe Holdings B.V.及びRoland Digital Group
(Thailand) Ltd.は、特定子会社に該当します。
3.Roland DGA Corporation及びRoland DG Europe Holdings B.V.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合は、10%を超えております。主要な損益情報等については以下の通りであります。
Roland DGA Corporation Roland DG Europe Holdings B.V.
売上高 12,902,076千円 15,931,700千円
経常利益 390,061千円 496,706千円
当期純利益 293,830千円 422,975千円
純資産額 2,916,567千円 3,290,500千円
総資産額 6,758,509千円 9,118,713千円
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5【従業員の状況】
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
1,233
従業員数(人)
(71 )
(注)1.従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む就業人員数
であります。
2.( )内は当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
560
42.5 14.6 6,665,298
(49 )
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.( )内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。
(3)労働組合の状況
従来、ローランド㈱、同社の国内子会社及び当社(当社から他社への出向者を含む)の従業員をもってローランド
労働組合を組成しておりましたが、2019年10月1日付で、当社(当社から他社への出向者を含む)の従業員のみを
もってローランド ディー.ジー.労働組合として組成しました。なお、ローランド ディー.ジー.労働組合は、上部
団体には加盟しておりません。
2019年12月31日現在、当社従業員の内、組合員数は466人であります。なお、労使関係は円満に推移しており、労
働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
以下に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、コンピュータによる造形処理を、あくまでもユーザーの立場に立って支援させて頂くことに究極の目標を
置いております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化する中にあって、如何に迅速かつ前向
きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するのみでなく、質の高い製品の供給と十分
なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と考えております。
このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発機能を有する事
業部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図
りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に発足させております。
一方において、高い価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。当社は、品質と生産効
率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してきました。当社の生産システムである「デジ
タル屋台生産方式」は、IT機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現してきておりま
す。
このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営
を推進していく方針であります。
(2)目標とする経営指標
企業は安定的成長によって、お客様及び株主の皆様の信頼を頂けるものと当社では確信しており、グローバル経営
の観点から連結ベースかつ基本となる事業活動に焦点を当てた年間売上高の成長率10%以上、売上高営業利益率10%
以上を基本目標としております。
なお、当社グループでは、2016年から2020年までの5ヶ年の中期経営計画を策定しており、最終年度(2020年12月
期)までを新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力し
ております。本中期経営計画の最終年度の業績計画は、連結売上高460億円、連結営業利益45億円、ROE12%ですが、
プリンター市場における競争環境の激化等、厳しい事業環境や為替動向を踏まえて、2020年12月期の業績は、連結売
上高426億円、連結営業利益25億円、ROE7.2%と予想しております。市場動向等は引き続き厳しい状況が想定されます
が、中期経営計画の重点課題の達成や業績向上に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題
当社グループは、カラー&3Dのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進
し、成長を続けてまいりました。2016年から2020年までの中期経営計画では、主力市場の成熟化の進行に対応すべ
く、成長が見込まれる分野での新規市場創造に取り組むと共に、デジタルネットワーク社会の構造変化を積極的に取
り込みながらソリューションを革新し、持続的成長に向けた事業ポートフォリオの転換に努めてまいります。
①注力する事業分野
当社では、強みが生きるニッチで高付加価値な事業展開が見込める注力分野の選択と集中を徹底し、事業の成長
を目指しております。具体的な事業としては、サイン(広告・看板製作)・リテイル(小売業)・多用途印刷・テ
キスタイルの4つの市場が対象の「DP(デジタルプリンティング)事業」、リテイルから発展させパーソナライズ
グッズ製作のニーズを捉えたソリューションを小売業やサービス業へ提供する「COTO(コト)事業」、3Dものづく
りとデンタル(歯科医療)市場を対象とする「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」と区分し、経営資源の配分を一
層明確にすることで、成長分野の拡大と新たな市場の創造に取り組んでまいります。
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②市場変化、顧客ニーズ変化への対応
価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要で
す。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと
共に、ICT(情報通信技術)の発展を見据え、顧客価値をもたらす全てを「サービス」として創出するソリューショ
ンプロバイダへの転身により、持続的成長を実現してまいります。
③主力市場の成熟化への対応
当社が主力とするサイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い市場の成熟化が進行しております。
優位性や差別化を追求した製品の投入や用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化に
よって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かした強固な顧客基盤を築くことで、収益力と継
続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。
④組織運営体制の強化
ニッチで高付加価値な市場創造を実現していくためには、起業家精神を持った強いリーダーのもと、社会や個人
のニーズの変化をいち早く取り込み、機動的な事業活動を推進していくことが求められます。2018年9月より、注力
分野毎の組織運営体制として事業部制を採用し、市場の変化を的確にとらえた迅速な意思決定により、スピード感
あふれる市場創造を目指しております。
⑤開発及び生産体制の強化
開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方
に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづ
くりを実現してまいりました。
また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術
基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進し
ます。
生産調達面では、国内工場とタイ工場の二拠点でコスト競争力、生産リードタイムの向上に取り組むと共に、需
要変動への対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。
⑥事業継続性の向上
当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP(事業継続計画)を見直すと共に、国内工
場とタイ工場での二拠点生産と海外での部品調達の推進等によりリスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に
努めております。
⑦環境保全への対応
環境に配慮した製商品の開発、工場設備の整備による環境汚染の予防、電力消費の削減に取り組んでいるほか、
社内啓蒙活動を通じて資源の有効活用やリサイクルを推進し、全社規模で環境保全を図っております。今後とも環
境活動を通じて持続的に発展可能な社会づくりに貢献いたします。
⑧コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制の強化
コーポレート・ガバナンスの充実は上場会社としての社会的責任であり、その実現のためには内部統制の強化は
不可欠であります。会社法で求められる「内部統制システム構築の基本方針」を設定し、リスク管理体制を整備し
て運用しております。さらに、金融商品取引法で制度化された財務報告に係る内部統制に関しても、上記の基本方
針に則り、業務の適正性を確保するための体制整備を図っております。
また、2015年6月から、東京証券取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」が適用
されております。本コードの趣旨と精神を十分に踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に、
「株主との建設的な対話に関する方針」を定め、株主・投資家等との積極的な対話を通じて、持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、重要事象等は存在しておりません。
(1)競争環境について
当社グループの事業領域であるデジタル機器の分野は、デジタル技術やネットワークの発展と共に市場規模が拡大
する半面、大手企業や新興国メーカーの参入による製品価格の下落、ライフサイクルの短縮化がみられます。当社グ
ループではソリューションでの顧客価値創造を目指しておりますが、厳しい競争環境下では、売上高の減少、研究開
発費や販売促進費の増大による収益の悪化等、業績に影響が出る可能性があります。
(2)新規事業開発について
当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的成長を目指し、新規事業開発に向けた
市場調査や研究開発活動及び投資を継続して行っております。しかし、新規事業においては不確実な要素が多く、想
定を超える市場環境変化や市場ニーズの読み違い、研究開発の遅延、有力な代替技術の出現、各新規事業における
パートナー企業との協業が期待するシナジーを生まない等、様々な要素によって新規事業の確立が困難となり、投資
の回収が遅れる、又は回収できない可能性があります。
(3)為替変動が業績に与える影響について
連結売上高に占める海外売上高の比率は9割程度となっており、当社グループの業績は、為替変動の影響を受けま
す。
なお、タイの海外生産拠点を活用し、海外調達比率を高め、為替リスクの低減を図っております。
(4)経営資源の集中について
①特定の仕入先に対する依存度について
当社の製品を生産する上で、調達する材料等のうち、特定の仕入先に依存するものがあります。何らかの理由で
これらの材料等の調達が困難になった場合、当社の製品の生産に影響を及ぼす可能性があります。
②仕入先、生産設備等の地域集中について
当社の主な生産設備や基幹管理システムは、浜松市にある都田事業所に集約しておりますが、当該事業所は大規
模地震に備え免震構造を採用する等の対策をとっております。また、タイの海外生産拠点の活用により、生産及び
部品調達拠点を分散し、地震災害等に備えた事業継続体制の整備を進めております。しかし、現在は製品の材料の
仕入先は、浜松市近郊に集中しており、当社本社も浜松市であることから、大規模地震等の災害が発生した場合、
製品の生産のみならず企業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは米国、欧州を中心に海外事業を展開しております。そのため、法的規制等の変更や予測できない規
制が設けられた場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。また、税務面においても、移転価格税制
等に関し、法令等の解釈の相違によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(6)法的規制・訴訟に関するリスクについて
当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、内部統制システム及びリスク管理体制を構築し、各種法令
を遵守するよう努めております。しかしながら、当社グループの事業活動が理由の如何に関わらず、結果として法令
違反と判断されたり、製造物責任や知的財産等の問題で訴訟を提起される可能性があります。その動向及び結果に
よっては、当社グループのブランドイメージ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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なお、当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.(以下DBR社)は、当社インクジェットプリンター製品の輸入及び
販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っており
ます。DBR社は当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月、2018年11月にそれぞれ
不服申し立てを行っております。
(7)災害の発生に伴うリスクについて
当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域にて地震、洪水、台風、火災、戦争、感
染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし業績及び財務状況に影響
を与える可能性があります。
(8)情報管理に関するリスクについて
当社グループは「情報管理規程/グローバル情報セキュリティポリシー」を制定し、情報流出の防止や外部からのシ
ステム侵入への対応に努めております。しかしながら、予期せぬ事態による情報システムの停止や情報流出等が発生
した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
①業績
当期におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩や
かな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中の貿易摩擦問題による世界経済への影響が懸念され、依然と
して景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。新たな成長ステージに向け
た転換期として、「成長分野の拡大」、「サイン市場向けプリンターの下げ止め」、「収益性の改善」を重点課題
に設定し、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しております。また、「DP(デジタルプリンティ
ング)事業」、「COTO(コト)事業」、「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」の3事業を定め、市場の変化を的
確に捉えた迅速な意思決定によりスピード感あふれる事業運営で、成長分野の拡大と新たな市場の創造に取り組ん
でおります。
当期は、成長分野と位置付けているデンタル(歯科医療)市場とリテイル(小売業)市場の拡大に加え、サイン
市場の活性化に取り組みました。これまでの主力市場であるサイン市場では、競争が厳しい成熟した市場環境に対
応し、サイン市場向けプリンターの売上の下げ止めとシェアを維持すべく、最新技術により表現力と信頼性をさら
に高めた新製品を投入しました。加えて、新たなデジタルプリンティング市場を開拓するため、地域パートナーと
の協業(Co-Creation)によりサインの周辺市場の開拓に繋がる製品開発に取り組みました。デンタル市場では、歯
科技工所に加えて歯科医院をターゲットに入れ、グローバルNo.1メーカーを目指して販売代理店の拡充やCAD/CAMソ
フトウェアベンダーとの協業によるソリューション提案等、地域展開の加速とシェア拡大に向けた活動に取り組み
ました。リテイル市場では、小型UVプリンターの新製品2機種を投入しました。また、新たにレーザー加工機を製品
ラインナップに加え、顧客のビジネスを拡大するソリューションの提案を進めました。個々人の興味や関心、イベ
ントに合わせて商品を最適化するパーソナライズへのニーズにフォーカスするCOTO事業では、小売業に向けて店頭
でのパーソナライズグッズ製作や加飾サービスの提案活動に注力しました。コンパクトサイズでオンデマンドに製
作できる当社のデスクトップ製品ラインナップの強みを活かし、店舗の店頭やイベント会場でお客様自身が作成し
たデザインがカタチになる楽しさや喜びを体験していただく魅力的な購買体験を提供する新しいビジネスを提案し
ました。
これらの結果、当期の経営成績は、為替の円高によるマイナス影響があったこともあり、売上高は前期比4.6%減
の407億95百万円となりました。売上原価率は前期から2.1ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は、人件費等の
減少により前期を下回りましたが、売上高に対する比率は前期から0.9ポイント上昇しました。これにより、営業利
益は前期比34.3%減の27億94百万円となり、経常利益は前期比33.4%減の26億48百万円となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益は、前期比32.5%減の19億44百万円となりました。
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なお、当連結会計年度における主要通貨の為替レート(2019年1月~2019年12月の平均レート)は、109.06円/米
ドル(前期110.44円)、122.11円/ユーロ(前期130.45円)でした。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。
品目別売上高
当連結会計年度
前連結会計年度
増減額 構成比増減 前期比
品目
(百万円) (%) (%)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
プリンター 14,246 33.3 13,183 32.3 △1,062 △1.0 92.5
プロッタ 1,336 3.1 1,098 2.7 △238 △0.4 82.2
工作機器 5,619 13.2 5,705 14.0 85 0.8 101.5
サプライ 13,652 31.9 13,411 32.9 △241 1.0 98.2
その他 7,919 18.5 7,396 18.1 △522 △0.4 93.4
合計 42,774 100.0 40,795 100.0 △1,979 - 95.4
[プリンター]
サイン市場では、市場の成熟化に加えて大手メーカーの参入により競争が激化している状況に対応すべく、製品競
争力を強化して同市場での顧客の維持に努める一方、地域パートナーとの協業(Co-Creation)により特定用途のニー
ズを満たす製品を開発し、新たなデジタルプリンティング市場の開拓に取り組みました。主力機種であるTrueVIS
(トゥルービズ)シリーズでは、「VG2-640/540」「SG2-640/540/300」を発売してシリーズのラインナップを一新し
ました。TrueVISシリーズは、米国SGIA(Specialty Graphic Imaging Association)の2019年「プロダクト・オブ・
ザ・イヤー」を受賞、10月にはキーポイントインテリジェンス社Buyers Lab事業部の最高評価を受け「Pick Awards
2020」を3部門で受賞する等、欧米の印刷業界や団体から高い評価を得ました。11月には、多様な素材に印刷できるUV
インクと自由な輪郭にカットすることが可能なプリント&カット機能を搭載したVersaUV(バーサユーブイ)「LEC2-
300」を発売し、小ロットのシール・ラベル印刷やデザイン試作等をオンデマンドに製作する用途で提案しました。リ
テイル市場では、小型UVプリンターVersaUV「LEF2-200」と生産性を高めたモデルVersaUV「LEF2-300」の2機種を発売
しました。小規模工場でのオリジナルグッズ製作用途や、小売店舗の店頭でスマートフォンケースや家電製品を加飾
するサービス用途で提案しました。また、小型UVプリンターと組み合わせて多様な形状でフルカラーのアクリルスタ
ンドやアクセサリーを製作することができる小型レーザー加工機「LV-290/180」を発売し、顧客のプリントビジネス
を広げる新たな用途を提案することで、小型UVプリンターの拡販を促進しました。
4月には当社初のガーメントプリンターVersaSTUDIO(バーサスタジオ)「BT-12」を発売しました。A4サイズの卓上
型で、Tシャツやポロシャツ、トートバッグ等の綿素材へ写真やイラストを直接印刷してオリジナルグッズが製作でき
ます。ソフトウェア「cotodesign(コトデザイン)」と接続することで、手軽に店頭でのオリジナルプリントサービ
スが始められ、新たなサービスを提供したいとお考えの小売店舗へのソリューションとして提案しました。
これらの結果、サイン市場向けプリンターは、主力機種TrueVISシリーズの発売により前期並みに推移したものの、
パネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けUVプリンターとリテイル市場向けUVプリン
ターの販売が減少し、プリンターの売上高は131億83百万円(前期比92.5%)となりました。
[プロッタ]
9月には、アクリル等の樹脂や木材、革等の切り抜きや彫刻ができる小型レーザー加工機「LV-290/180」を発売しま
した。小型UVプリンターと組み合わせることで、多様な形状でフルカラーのアクリルスタンドやアクセサリーを製作
することができます。顧客のビジネスを広げるソリューションとして提案しました。
当期は、サイン市場向けの大型カッティングマシンの販売が減少し、プロッタの売上高は10億98百万円(前期比
82.2%)となりました。
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[工作機器]
3D事業を担うDGSHAPE株式会社は、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、成長分野のデンタル
市場ではグローバルNo.1メーカーを目指して販売地域展開とシェア拡大に取り組みました。デンタル市場では、2年に
1度開催される世界最大のデンタル展示会「IDS2019」をはじめとする世界各地の主要展示会に出展して最新のデンタ
ルソリューションを提案する等、セールスプロモーション活動を推進しました。また、歯科医院をターゲットに
CAD/CAMソフトウェアベンダーとの協業によるソリューション提案にも取り組み、新たな市場開発に注力しました。こ
のような活動が奏功し、12月には、2010年に当社初のデンタル加工機を発売して以来、世界累計出荷台数が10,000台
を突破する等、デンタル市場での販売実績を着実に伸ばしております。3Dものづくり市場では、製造業での試作用途
や教育機関等で3次元切削加工機の「MDX-540」と「SRM-20」の導入が進み販売が増加しました。また、新製品におい
ては、DGSHAPE初の小型彫刻機「DE-3」と、従来機から転写面積を拡大したレーザー箔転写機「LD-300」の2機種を発
売しました。
これらの結果、工作機器の売上高は57億5百万円(前期比101.5%)となりました。
[サプライ]
サイン市場向けプリンターの主力機種であるTrueVISシリーズの販売台数の増加に伴い、TrueVISインクの販売が堅
調に推移したものの、他シリーズのインクの販売が減少し、サイン市場向けプリンターのインクの販売は前期を下回
りました。一方で、UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクの販売が増加しましたが、為替の円高の影響
もあり、サプライの売上高は134億11百万円(前期比98.2%)と前期を下回りました。
[その他]
保守やサービスパーツ等、その他の売上高は、73億96百万円(前期比93.4%)と前期を下回りました。
地域別の売上高は、以下の通りであります。
地域別売上高
当連結会計年度
前連結会計年度
増減額 構成比増減 前期比
地域
(百万円) (%) (%)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
日本 4,633 10.8 4,745 11.6 112 0.8 102.4
北米 12,267 28.7 11,627 28.5 △639 △0.2 94.8
欧州 16,203 37.9 15,257 37.4 △945 △0.5 94.2
アジア 3,517 8.2 3,220 7.9 △296 △0.3 91.6
その他 6,153 14.4 5,944 14.6 △209 0.2 96.6
合計 42,774 100.0 40,795 100.0 △1,979 - 95.4
[日 本]
プリンターでは、3月に発売したTrueVIS「VG2-540」とオリジナルTシャツ製作用途で印刷幅30インチモデル
VersaCAMM「VS-300i」の販売が増加し、サイン市場向けプリンターの販売が好調に推移しました。工作機器では、デ
ンタル市場において、連続加工を支援するオートツールチェンジャー機能を搭載したデンタル加工機「DWX-52DCi」の
販売が大きく増加しました。
これらの結果、日本の売上高は47億45百万円(前期比102.4%)となりました。
[北 米]
プリンターでは、サイン市場向けプリンターの主力機種であるTrueVISシリーズの販売が順調に推移しましたが、パ
ネルボードや展示什器等の大判板材への印刷に対応するサイン市場向けUVプリンターと、リテイル市場向けUVプリン
ターの販売が減少しました。工作機器では、デンタル市場において、主力機種の販売の伸び悩みがあったことに加
え、前年には新製品を発売した効果があったことから販売は前期を下回りました。
これらの結果、北米の売上高は116億27百万円(前期比94.8%)となりました。
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[欧 州]
工作機器では、デンタル市場においては、2年に1度ドイツで開催される世界最大のデンタル展示会「IDS2019」をは
じめとする各地の展示会へ出展し、セールスプロモーション活動を推進しました。オートツールチェンジャー機能を
搭載したデンタル加工機「DWX-52DCi」の販売が先進国を中心に好調に推移したことに加え、東欧やロシアでは、販売
網開拓の成果により販売が増加しました。プリンターでは、3月に発売したサイン市場向けプリンターTrueVIS「VG2-
640/540」の販売が順調に進んだものの、既存機種の販売が減少しました。また、パネルボードや展示什器等の大判板
材への印刷に対応するサイン市場向けUVプリンターの販売が低迷しました。
これらの結果、ユーロに対する円高の影響もあり、欧州の売上高は152億57百万円(前期比94.2%)となりまし
た。
[ア ジ ア]
中国では、オリジナルTシャツやグッズを製作する用途で、印刷幅30インチのサイン市場向けプリンターとデンタル
加工機の販売が増加しましたが、サービスパーツの販売が大きく減少しました。韓国とASEAN地域では、サイン市場向
けプリンターとデンタル加工機の販売が増加しましたが、インドではサービスパーツの販売が減少しました。
これらの結果、アジアの売上高は32億20百万円(前期比91.6%)となりました。
[そ の 他]
オーストラリアでは、デンタル加工機の販売が減少しましたが、サイン市場向けプリンターの販売が順調に推移し
ました。ブラジルでは、デンタル加工機の販売が増加しました。ブラジルを除く南米地域では、低価格のプリント専
用モデルを中心にプリンターの販売が減少しました。
これらの結果、その他地域の売上高は59億44百万円(前期比96.6%)となりました。
②キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書の要約
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
科目
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,347 2,533 △1,813
投資活動によるキャッシュ・フロー △755 △875 △119
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,339 △1,750 588
現金及び現金同等物に係る換算差額 127 121 △6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,380 30 △1,350
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 40 - △40
現金及び現金同等物の期末残高 11,169 11,199 30
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、 25億33百万円 の収入となり、前連結会計年度と比べ 18億13百万円の減少 と
なりました。主な増加要因としましては、売上債権が減少したことや未払金等のその他の流動負債が増加したこと等
によります。主な減少要因としましては、税金等調整前当期純利益が減少したことやたな卸資産が増加したこと等に
よります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が 7億55百万円 の支出であったのに対し、当連結会計年度
は 8億75百万円 の支出となり、前連結会計年度と比べ 1億19百万円の支出額の増加 となりました。有形固定資産の取得
による支出が増加したことが主な要因となりました。
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[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が 23億39百万円 の支出であったのに対し、当連結会計年度
は 17億50百万円 の支出となり、前連結会計年度と比べ 5億88百万円の支出額の減少 となりました。主な増加要因とし
ましては、IFRS第16号を適用したことによりリース債務の返済による支出が増加したことや、自己株式の取得による
支出が増加したこと等によります。主な減少要因としましては、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によ
ります。
(2)生産、受注及び販売の状況
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しない
ため単一セグメントとなっており、セグメントに関連付けては記載しておりません。
①生産実績
品目 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 前期比(%)
プリンター 10,543,516 10,641,662 100.9
プロッタ 995,647 834,642 83.8
工作機器 2,523,099 2,363,461 93.7
サプライ 4,961,853 5,467,565 110.2
合計 19,024,116 19,307,331 101.5
(注) 生産金額は当社の標準販売価格によっております。
②受注状況
当社は、主に需要予測による見込生産方式を採っております。
③販売実績
品目 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 前期比(%)
プリンター 14,246,492 13,183,849 92.5
プロッタ 1,336,872 1,098,336 82.2
工作機器 5,619,982 5,705,710 101.5
サプライ 13,652,348 13,411,104 98.2
その他 7,919,211 7,396,449 93.4
合計 42,774,908 40,795,450 95.4
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(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており
ます。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は重要な会計方針の選択や適用に当たり、見積りや判断を行い、定期
的に見直しを行っております。経営者が行う見積りや判断のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能
性のある項目は以下の通りです。
[貸倒引当金]
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しておりま
す。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残
額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金
を計上しております。
なお、相手先の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上が必要になる場合があります。
[有価証券の減損]
当社グループは、取引上の観点から公開会社及び非公開会社の株式を保有しております。
時価のある有価証券の場合、原則として時価が取得原価に比して著しく下落し、かつ回復する見込みがあるとする
合理的な根拠が得られないときは減損処理を行っております。また、時価の取得原価に対する下落率が概ね30%以上
50%以下の場合、過去の時価の推移及び将来の回復可能性を勘案して減損処理を実施しております。時価のない有価
証券の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復の見込み等を判断し、相当の
減額を実施しております。
なお、将来の株式市況や投資先の業績不振により、評価損が発生する可能性があります。
[繰延税金資産]
当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所
得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた
場合は、繰延税金資産が取崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。
[固定資産の減損]
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれ
る場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しております。
将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損
損失を計上する可能性があります。
[製品保証引当金]
当社グループは、製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しておりま
す。
したがって、実際の製品不良率又は修理費用が見込みと異なる場合、製品保証費用の追加計上が必要になる場合が
あります。
[退職給付に係る負債]
当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債
務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職
率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。特に損
益に重要な影響を与える割引率については、当期末直近において発行された日本の長期国債の市場利回りの変動を考
慮して、長期期待運用収益率については、年金資産の過去の運用実績、運用方針及び将来の運用見込み等を考慮して
それぞれ決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に
認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
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②経営成績
[売上高]
当連結会計年度の売上高は、前期より19億79百万円減少し、407億95百万円(前期比95.4%)となりました。
製品別では、デンタル加工機の販売が好調に推移し、工作機器は前期を上回りました。一方で、従来からの主力市
場であるサイン(広告・看板)市場においては、主力機種の新モデル発売により、サイン市場向けプリンターの販売が
前期並みとなったものの、サイン市場向けUVプリンターとリテイル市場向けUVプリンターの販売が減少したことで、
製品売上高は17億38百万円減の273億84百万円(前期比94.0%)となりました。商品売上高は、UVプリンターやテキスタ
イル用プリンターのインクの販売が増加しましたが、サイン市場向けプリンターのインクの販売が減少し、2億41百万
円減の134億11百万円(前期比98.2%)となりました。
地域別では、日本では、サイン市場向けプリンターの新製品の販売が好調で1億12百万円増の47億45百万円(前期比
102.4%)となりました。北米では、サイン市場とリテイル市場向けUVプリンターとデンタル加工機の販売が減少し、
6億39百万円減の116億27百万円(前期比94.8%)となりました。欧州では、デンタル加工機の販売が増加したものの、
サイン市場向けUVプリンターの販売の減少に加え、ユーロに対する円高の影響もあり、9億45百万円減の152億57百万
円(前期比94.2%)となりました。アジアでは、デンタル加工機の販売が好調でしたが、サイン市場向けプリンター及
びサービスパーツの販売が低迷し、2億96百万円減の32億20百万円(前期比91.6%)となりました。その他地域では、サ
イン市場向けプリンターの販売が減少したことで2億9百万円減の59億44百万円(前期比96.6%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期を下回る結果となりました。
[売上原価、販売費及び一般管理費]
当連結会計年度の売上原価は、2億15百万円減少し、234億64百万円(前期比99.1%)となりました。売上原価率は、
前連結会計年度の55.4%に対し、当連結会計年度は57.5%と2.1ポイント増加しました。また、販売費及び一般管理費
は、人件費が2億79百万円減の78億48百万円(前期比96.6%)と減少したこと等から、3億7百万円減の145億36百万円(前
期比97.9%)となりました。
③財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 17億35百万円増加 し、 384億46百万円 (前期比 104.7% )とな
りました。
流動資産は 14億17百万円増加 し、 276億5百万円 (前期比 105.4% )、固定資産は 3億17百万円増加 し、 108億40百万円
(前期比 103.0% )となりました。流動資産では、未収入金等のその他が 2億1百万円 減少した一方で、たな卸資産が16
億12百万円増加いたしました。固定資産では、償却等によりソフトウエアが 2億15百万円 減少した一方で、IFRS第16
号を適用したことにより使用権資産が 8億円 増加いたしました。
当連結会計年度末の負債は、 8億70百万円増加 し、 133億98百万円 (前期比 106.9% )となりました。流動負債では、1
年内返済予定の長期借入金が 10億80百万円 、未払金等のその他が 4億10百万円 それぞれ増加したことに加え、IFRS第
16号を適用したことによりリース債務が 3億16百万円 増加いたしました。固定負債では、長期借入金が 14億40百万円
減少した一方で、IFRS第16号を適用したことにより長期リース債務が 4億82百万円 増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産は、 8億65百万円増加 し、 250億47百万円 (前期比 103.6% )となりました。前連結会計年
度末に対し、当期の業績等により利益剰余金が 10億45百万円 、自己株式の取得等により自己株式が 1億51百万円 増加
した一方で、円高の影響等により為替換算調整勘定が 93百万円 の減少となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
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④キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より 18億13百万円減少 して 25億33百万円 の収入となりまし
た。
前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が 38億61百万円 となりました。また、減価償却費を 11億26百万円 計上
し、仕入債務が 1億18百万円 増加しました。一方で、売上債権が 5億66百万円 増加し、法人税等の支払額が 5億8百万円
あり、営業活動によるキャッシュ・フローは 43億47百万円 の収入となりました。
当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が減少し、 26億44百万円 となりました。また、減価償却費を 14億52百万
円 計上し、未払金等のその他の流動負債が 5億34百万円 増加しました。一方で減少要因として、たな卸資産が 17億42
百万円 増加し、法人税等の支払額が 5億10百万円 あり、営業活動によるキャッシュ・フローは 25億33百万円 の収入と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より 1億19百万円支出額が増加 し、 8億75百万円 の支出とな
りました。
前連結会計年度は有形固定資産の取得 5億8百万円 や無形固定資産の取得 2億70百万円 が主な支出となりました。
当連結会計年度も有形固定資産の取得 6億32百万円 や無形固定資産の取得 2億65百万円 が主な支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ 5億88百万円の支出額の減少 となり、当連結会計年
度は 17億50百万円 の支出となりました。
前連結会計年度は短期借入金の減少 1億36百万円 、長期借入金の返済 14億40百万円 や当社の配当金の支払額 7億59百
万円 が主な支出となりました。
当連結会計年度は長期借入金の返済 3億60百万円 、リース債務の返済 3億27百万円 や当社の配当金の支払額 8億86百
万円 が主な支出となりました。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りでありま
す。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料等の購入、製造費用、商品等の仕入・調達費
用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品等の研究開発投
資等であります。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源
泉として資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入、資本市場からの調達を
行うことがあります。
資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点で現預金を 112億15百万円 保有し、月次連結売上高の3.3ヶ月
相当の流動性を確保しております。また、コミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担
保できるよう備えております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、連結売上高の成長率10%以上、営業利益率10%以上を基本目標としております。また、2020年を
最終年度とする中期経営計画を策定しており、新たな成長ステージに向けた転換期と位置づけ、事業ポートフォリオ
の転換と事業運営力の強化に注力しております。最終年度となる2020年12月期は、 プリンター市場における競争環境
の激化等、厳しい事業環境や為替動向を踏まえて、 連結売上高426億円、連結営業利益25億円、ROE7.2%と予想してお
ります。なお、当連結会計年度における売上高は、407億95百万円(前期比95.4%)、営業利益率は6.8%(前期比△
3.1ポイント)、ROEは7.9%(前期比△4.4ポイント)となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は以下の通りであります。
(ライセンス契約)
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
プリンターに関する
Global Graphics
ローランド ディー.ジー.株式会社
年定額ロイヤリ 2015年8月1日から2023年12月
英国 ソフトウェアのライ
Software Limited ティの支払い 31日まで
(当社)
センス及び配布許諾
5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。
当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタル技術の活用でプロセスを変革し、市場に関わ
る人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現するための製品を作るため、新しい価値の創造を目指
した研究開発を推進しております。
当連結会計年度は、2020年度を最終年度とする中期経営計画に取り組み、新たな成長ステージに向けた転換期とし
て、「成長分野の拡大」、「サイン市場向けプリンターの下げ止め」、「収益性の改善」を重点課題に設定し、事業
ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しました。また、「DP(デジタルプリンティング)事業」、「COTO(コ
ト)事業」、「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」の3事業を定め、デジタル制御技術をベースに多様な価値の実現と
独自性を支える技術開発を推進しました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在
しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
プリンターでは、新たなオンデマンド印刷市場の開拓を目指すため当社独自の価値を付した製品開発に加え、UV硬
化型インクジェット技術を用いた、特殊印刷、工業用途、オリジナルグッズ向けの製品開発や当社の強みを活かした
地域パートナーとの協業による特定用途向けのカスタマイズ提案や様々な材料、形状に対する印刷技術の研究開発に
取り組みました。また、ハードウェア性能のみならず、インク技術、カラーマネジメント技術を総合的に高めていく
ことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品開発に注力しました。
3月には、大判インクジェットプリンターTrueVIS(トゥルービズ)シリーズの新製品「VG2-640」及び「VG2-540」
の2機種を市場投入しました。TrueVISシリーズでは、新色オレンジを含む新開発のTR2インクを採用し、新インクの特
性や色域を最大限に発揮させるための機能拡充と共に、機構設計等を一から見直すことで印刷とカッティング品質の
向上を図りました。既存概念にとらわれず、様々な新技術への挑戦と出力品質や操作性、信頼性など全ての面におい
て細部までこだわった製品づくりにより、当社史上最高の表現力を実現しました。また、10月に発売したTrueVISシ
リーズの新製品「SG2-640」、「SG2-540」及び「SG2-300」の3機種は、3月に発売した「VG2-640」及び「VG2-540」の
優れた機能を踏襲しながらも、先進国から新興国まで、幅広い地域のお客様に受け入れられるよう、お求めやすい価
格と低ランニングコストを実現した4色(CMYK)対応にすることで、より多くのお客様に“見る人の心を一瞬でとら
え、動かす”特別な表現力を提供しております。
11月には、UVインクによるユニークな特殊印刷と、印刷した絵柄の輪郭カットが一台で行える特長は継承しつつ、
お客様により快適に使っていただくためのブラッシュアップした機能追加や、新開発のプリントヘッドとLEDランプの
搭載により、今まで以上に美しく高濃度な印刷が可能となったVersaUV「LEC2-300」を市場投入しました
リテイル市場向けには、小型UVプリンターVersaUV(バーサユーブイ)「LEF2-200」を3月に、VersaUV「LEF2-300」
を9月に市場投入し、“多彩な材料に付加価値の高い特殊印刷ができる”というLEFシリーズ最大の特長を継承しつ
つ、小規模工場でノベルティ等のオリジナルグッズ製作を行う顧客のビジネスを広げるソリューションを提案しまし
た。また9月に発売した小型レーザー加工機「LV-290」及び「LV-180」の2機種は、小型UVプリンターと組み合わせる
ことにより、多様な形状でフルカラーのアクリルスタンドやアクセサリーを製作することができるようになり、より
付加価値の高いアイテムの製作実現が可能となりました。
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また4月には、当社初のガーメントプリンターVersaSTUDIO(バーサスタジオ)「BT-12」を発売しました。A4サイズ
の卓上型プリンターで、Tシャツやポロシャツ、トートバッグ等の綿素材へ写真やイラストを直接印刷してオリジナル
グッズが製作できます。ソフトウェア「cotodesign(コトデザイン)」と接続することで、手軽に店頭でのオリジナ
ルプリントサービスが始められ、新たなサービスを提供したいとお考えの小売店舗への最適なソリューションとして
提案しました。
工作機器では、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル
市場の成長を加速させると共に、IoT技術等も取り入れ、新たな価値提案を創出することで、事業の拡大を図ってまい
ります。注力市場であるデンタル市場の成長に向けて、2018年に発売したデンタル加工機「DWX-52D」「DWX-52DCi」
及び「DWX-42W」をはじめとしたDWXシリーズは、2010年の発売以来10年が経過した2019年には世界累計出荷台数が
10,000台を突破しました。引き続き、歯科技工所から歯科医院まで様々なニーズに対応し、他社にない付加価値を提
供してまいります。
また、3Dものづくり市場向けに投入した小型彫刻機「DE-3」は、既存の彫刻システムにもそのまま対応できるよう
に基本的な構造は変更せず、インターフェース、ソフトウェアの見直しを行い、お客様の利便性の高いモデルとして
評価いただいております。
リテイル市場向けには、半導体レーザー箔転写機LDシリーズの新型機「LD-300」を11月に発売いたしました。従来
機の機能を継承しながら大幅に転写面積を拡大し、最大A4サイズ、高さ200㎜までの立体物への箔転写が可能となりま
した。さらにレザー素材(植物タンニンなめし革、合成皮革)への箔転写も可能となり、今後もお客様の要望に応え
た開発を進めてまいります。
なお、当社グループの開発部門人員は、2019年12月31日現在187名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の
研究開発費の金額は 3,720 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 609 百万円であり、その主なものは金型等の取得であります。
なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存
在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
2【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
提出会社
設備の種類別の帳簿価額(千円)
事業所名 従業員
設備の内容 土地
建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) 数(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
面積(㎡) 金額
本社
管理及び営業等の 95
19,792 718,461 470,534 11,425 98,606 1,299,027
(浜松市北区) 設備 (20)
都田事業所
開発及び生産等の 404
55,567 2,046,314 1,477,140 48,489 213,741 3,785,685
設備 (27)
(浜松市北区)
(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数欄における( )内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。
3.現在休止中の設備はありません。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
在外子会社
設備の種類別の帳簿価額(千円)
会社名 従業員
設備の内容 土地
建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) 数(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
面積(㎡) 金額
Roland Digital Group
180
(Thailand) Ltd.
管理及び生産設備 39,680 362,349 390,645 34,393 138,651 926,040
(0)
(タイ サムットサコン県)
(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数欄における( )内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。
3.現在休止中の設備はありません。
4.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,200,000
計 71,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
事業年度末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年3月19日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,656,311 12,656,311
(市場第一部) 100株であります。
計 12,656,311 12,656,311 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年6月1日(注) △1,729,200 12,656,311 - 3,668,700 - 3,700,603
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
政府及び地
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 27 22 111 161 17 22,010 22,348
- -
所有株式数
26,107 3,300 1,760 49,509 18 45,826 126,520 4,311
-
(単元)
所有株式数の
20.63 2.61 1.39 39.14 0.01 36.22 100.00
- -
割合(%)
(注)1.「金融機関」の中には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」
の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式1,673単元が含
まれております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式は、連結
財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が85単元含まれております。
3.自己株式257株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 897,100 7.09
TAIYO HANEI FUND, L.P. 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
USA 891,700 7.05
(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A. 852,300 6.73
(常任代理人:株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 554,800 4.38
TAIYO FUND, L.P. 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
98033, USA 439,300 3.47
(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
冨岡 昌弘
静岡県浜松市北区 326,900 2.58
ローランド ディー.ジー.社員持株会 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号 282,126 2.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 220,100 1.74
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A
218,700 1.73
(常任代理人:株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番1号)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A. 194,600 1.54
(常任代理人:株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番1号)
計 - 4,877,626 38.54
(注)1.上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 897,100株
日本トラスティ・サ-ビス信託銀行株式会社(信託口) 386,000株
日本トラスティ・サ-ビス信託銀行株式会社(信託口5) 220,100株
2.2019年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2019年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の
割合(%)
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 東京都港区六本木六丁目10番1号 865,200 6.84
3500 Lacey Road, Suite 700, Downers
インベスコ キャピタル マネジメント エルエルシー 0 0.00
Grove IL 60515, USA
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3.2019年8月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2019年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の
割合(%)
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 東京都港区六本木六丁目10番1号 665,800 5.26
4.2019年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、インベスコ・ア
セット・マネジメント株式会社が2019年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の
割合(%)
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 東京都港区六本木六丁目10番1号 474,300 3.75
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 200
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,651,800 126,518 -
単元未満株式 普通株式 4,311 - -
発行済株式総数 12,656,311 - -
総株主の議決権 - 126,518 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン
「株式給付型ESOP」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有してい
る当社株式167,300株(議決権1,673個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれてお
ります。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
静岡県浜松市北区新都田一丁目
ローランド ディー.ジー.株式会
200 - 200 0.00
6番4号
社
計 - 200 - 200 0.00
(注)上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」の信託財産と
して、167,300株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)へ拠出しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.役員向け株式給付信託制度の概要
(1)役員向け株式給付信託制度の概要
当社は、当社の取締役(社外取締役を除きます。)、当社の執行役員(当社と委任契約を締結している者に限りま
す。)及び当社グループ会社の一定の役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が
株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2014年6月18日開催の定時株主総会において、業績
連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりましたが、前連結
会計年度末をもって期間満了となりました。そのため、2019年3月20日開催の定時株主総会において、対象者を当社
の取締役(社外取締役を除く。)のみとし、内容を一部改定したうえで継続することとしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程(役員向け)に基づき、取締役が退職した場合等に、退職者等に対し当
社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金
銭。)を給付する仕組みとなっております。
(2)取締役に給付する予定の株式の総数又は総額
2014年11月26日付で504,000千円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が
104,000株を取得しており、信託財産内の当社株式及び金銭については、改定後の本制度に継続して利用しておりま
す。
また、2019年5月24日付で本制度の継続的な実施のために当該信託に160,000千円を追加拠出し、取引市場を通じ
て当社株式を71,800株取得いたしました。
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程(役員向け)に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役
2.従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」の概要
(1)従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の概要
従業員への福利厚生サービスをより一層充実させると共に、当社の業績や株価への意識を高めることで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大を図ることを目的として、2014年5月14日開催の取締役会において、従業員インセ
ンティブ・プラン「株式給付型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりましたが、前連結会計
年度末をもって期間満了となりました。そのため、2019年9月26日開催の取締役会において本制度を当事業年度から
5事業年度にわたって導入することを決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」
といいます。)が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みとなっております。
当社は、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントを付与し、管理職社員の退職時等に
累積したポイントに相当する当社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金
銭から費用を控除した後の金銭。)を給付します。
(2)管理職社員に給付する予定の株式の総数又は総額
2014年11月26日付で203,000千円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が
39,000株を取得しており、信託財産内の当社株式及び金銭については、改定後の本制度に継続して利用しておりま
す。
また、本制度の継続的な実施のために必要に応じて当該信託に追加拠出を行う場合があります。追加拠出を行う
場合、取引市場を通じて当社株式を取得いたします。
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した一定の資格等級以上の当社の管理職社員
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 62 134
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における保有株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 257 - 257 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
2.保有自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」の信託
財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式167,300株は含まれており
ません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最優先と考え、業績を勘案しながら配当の維持に努めてまいります。同
時に中長期的見地から、今後とも設備投資、開発投資、営業投資等は必須であり、その資金需要に備えるため、内
部留保の増強に努め、企業体力の強化を図ってまいります。
具体的な基本方針としましては、業績に応じた利益還元を基本とし、連結利益に対する配当性向30%を念頭に今
後の事業展開を総合的に勘案の上、決定したいと考えております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、中間配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、期末の配当を25円、通期では前期より20円減額し、50円といたしました。
これにより年間での連結利益に対する配当性向は32.2%となります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年8月7日
316 25
取締役会決議
2020年3月19日
316 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの状況については、原則的に提出日現在で記載しております。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性、効率性を重視し、経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制
の確立が重要であると考えております。具体的には事業に精通した取締役による意思決定の迅速化及び相互監視に加
え、社外取締役及び社外監査役による第三者視点での経営監視機能の強化を図っております。また、本部・事業部制
を導入し、効率的な業務執行に努めると共に、柔軟かつ迅速な業務執行を図るため、常勤取締役で構成する経営会議
を設置しております。同時に株主、投資家の皆様に対し、よりオープンなディスクロージャーを実現するため、体制
の整備、拡充に努めております。なお、当社グループは、下記企業理念を経営の根幹に置き、全ての企業活動の原点
としております。
<スローガン>
・創造の喜びを世界にひろめよう
・BIGGESTよりBESTになろう
・共感を呼ぶ企業にしよう
<ミッション>
デジタル技術の活用で、より豊かな社会を実現する
<ビジョン>
イメージをカタチに
また、企業理念に沿った事業活動を行うために下記の通り「行動基準」を定めております。
<行動基準>
■新たな価値の創造
・常にクリエイティブな探究心を持ち、新たな価値を創造することで人々の生活をより豊かにします。
・BIGGESTよりもBESTを目指し、健全で持続的な事業発展を通じ企業価値向上に努めます。
・自由な発想力と独自性を持って新たな分野へチャレンジを続けます。
■グローバルなビジネス展開
・常に新たな機会を求め、世界に向けて事業活動を行います。
・世界各地域の歴史や文化など多様性を尊重し、共生の思想でビジネスを展開します。
・世界の人々が暮らしやすい社会を実現するため、地球環境の保全に努めます。
■クリーンでオープンな社風の実現
・一人ひとりが社会的責任を自覚し、法令及び社会倫理に則り行動します。
・一人ひとりが良心に従って公正公平な判断を行い、説明責任を果たすことで信頼を築きます。
・いきいきと働きやすい企業風土を全員で育てていきます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法にて規定する取締役会及び監査役会を設置しており
ます。当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営監督機能の充実を図ると共に、内部監査体制
を充実させることで適切なコーポ―レート・ガバナンスを構築しております。
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b. 企業統治の体制の概要
1) 取締役会
取締役9名(うち社外取締役4名)で構成される取締役会は、毎月1回以上開催され、業務執行に関する重要事項を決
定すると共に、取締役の職務の執行を監督しております。
2) 経営会議
取締役社長を含む常勤取締役、本部長及び事業部長で構成される経営会議は、原則として月1回開催され、業務執
行に関する重要事項の決定、取締役会決議事項の事前審議、事業活動報告及び提案を通じた本部長・事業部長の業
務執行を監督しております。
3) 監査役会
監査役4名(うち社外監査役2名)で構成される監査役会は、原則年7回以上開催され、監査に関する重要な事項につ
いて報告を受け、協議し、又は決議しております。さらに、必要に応じて監査役間の情報の共有や意見交換等の場
を設け、監査意見の形成に資すると共に監査の実効性を高めております。また、監査役は、重要な意思決定の過程
及び業務執行状況を把握するため、取締役会や経営会議の他、社内の重要な会議にも出席し、取締役の職務執行に
おける監督の強化に努めている他、各事業所、子会社への往査等を実施しております。
各機関の構成員は次の通りであります。
◎議長、〇構成員
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
取締役会長 藤岡 秀則 〇 〇
取締役社長 田部 耕平 ◎ ◎
取締役 橋本 浩一 〇 〇
取締役 上井 敏治 〇 〇
取締役 エリー・キースメーカース 〇 〇
社外取締役 廣瀬 卓生 〇
社外取締役 細窪 政 〇
社外取締役 岡田 直子 〇
社外取締役 ブライアン・K・ヘイウッド 〇
監査役 鈴木 正康 ◎
監査役 長野 直樹 〇
社外監査役 松田 茂樹 〇
社外監査役 本田 光宏 〇
経営会議は上記のほか、本部長及び事業部長6名で構成されております。
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<図表>
③全社統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、取締役会において毎期決議される「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、活動を行っ
ております。
経営の根幹には「創造の喜びを世界にひろめよう」「BIGGESTよりBESTになろう」「共感を呼ぶ企業にしよう」の
3つのスローガンを置き、全ての企業活動の原点としております。
コンプライアンス体制につきましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るために、社会から共感を得られるための行動基準の社内啓蒙活動や、当社グループ内の法令順守を促進するため
の内部通報制度の整備に取り組んでおります。
リスクマネジメント体制につきましては、取締役社長を最高責任者とし、取締役会が任命するリスク管理責任者
が全社のリスクマネジメントの統括管理を行い、経営会議及び取締役会に定期的に報告されます。また、子会社よ
りリスクマネジメントについて定期的に報告を受ける体制を構築し、グループ全体のリスクマネジメントに関わる
事項については、当社のリスクマネジメントとして対応しております。
また、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社は関係会社管理に関する規程を定め、子会社から
経営状況の報告を受けると共に、子会社の事業内容や規模に応じて当社取締役等を主要な子会社に派遣し経営の監
督を行い、重要な経営事案について検討するため、主要な子会社に経営諮問機関を設置することで業務の適正を確
保しております。金融商品取引法により義務付けられている財務報告に係る内部統制報告制度については、財務経
理部が主管となり、内部統制制度の整備、運用及び評価における管理手順や組織等の体制を定め、各部門での子会
社を含めた整備・運用状況の評価や監査室による独立的評価により有効性判断を行っております。
この他にも、当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をはじめ、取締
役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制や、取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その
他の監査役への報告に関する体制、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使
用人に関する体制、監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制等について整備を行い、適切な内部統制及びリスク管理の実現を目指しております。
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さらに、反社会的勢力に対しては「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」を定め、「毅
然たる態度で一切関係を持たず、いかなる取引も行わない」という基本方針に沿って、全役職員の遵守事項として
周知すると共に、総務部長を不当要求防止統括責任者とし、社内関係部門と連携しながら、会社全体として反社会
的勢力との関係の遮断に取り組んでおります。
以上に加え、当社では、発生する法律問題に対処するため、複数の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて
相談を行い問題の解決に対応しております。
b. 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
c. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めて
おります。
d. 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日
として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
e. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
を定款で定めております。
g. 業務を執行しない取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務を執行しない取締役及び社外監査役との間において、会社法
第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最
低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年11月 エスアイアイ・データサービス㈱ 代表取締
役社長
2006年 9月 エスアイアイ・プリンテック㈱ 代表取締役
社長
2008年 4月
理想科学工業㈱入社
2008年 6月 同社 取締役
2014年 4月
当社入社
当社 顧問
2014年 6月
当社 取締役
取締役会長 藤岡 秀則 1952年10月5日 (注)3 7.7
当社 研究開発担当
2015年 4月 当社 経営企画担当
兼 Digital Printing事業開発担当
2015年 6月 当社 取締役副社長
2016年 3月 当社 代表取締役社長
2017年 1月 当社 R&D担当
兼 F-Lab担当
2017年 3月 当社 開発担当
2020年 3月 当社 取締役会長 (現)
2000年 4月
当社入社
当社 メディカルビジネスユニット部長
2012年11月
2014年 1月 当社 事業開発本部副本部長
2015年 4月 当社 執行役員
Easy Shape事業開発本部 副本部長
2017年 4月 DGSHAPE㈱ 代表取締役社長
取締役社長
DGSHAPE㈱ DGSHAPE市場開発部長
田部 耕平 1977年8月23日 (注)3 0.5
(代表取締役)
2018年 3月 当社 取締役
当社 3D事業担当
2018年 9月 当社 DP事業担当(現)
当社 DP事業部長
2020年 3月 当社 代表取締役社長(現)
当社 COTO事業担当(現)
当社 DGSHAPE担当(現)
2001年 4月 理想科学工業(株) S&A開発センター所長
2006年 4月 同社 開発技術センター所長
2007年 4月 同社 開発企画室長
同社 海外管理部長
2013年10月
2015年11月 当社入社
2016年 3月 当社 執行役員
当社 経営企画本部長
兼 企画部長
取締役 橋本 浩一 1961年1月2日 (注)3 1.8
2017年 1月
当社コーポレート本部長
兼 経営企画部長
2017年 3月 当社 取締役
当社 管理担当
兼 生産担当
2017年12月 当社 生産本部長
2018年 3月 当社 常務取締役
2020年 3月 当社 取締役(現)
当社 管理担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2015年 3月 東海カーボン(株) 理事
同社 田ノ浦工場長
同社 田ノ浦研究所長
2016年 3月 同社 理事
オリエンタル産業(株) 代表取締役社長
2017年 1月
当社入社
2017年 4月 当社 経営企画部長
取締役 上井 敏治 1963年3月11日 (注)3 0.8
2017年 7月 当社 執行役員
当社 コーポレート本部長
2018年 1月 当社 情報サービス部長
2018年10月 当社 財務経理部長
2019年 3月 当社 取締役(現)
2020年 3月 当社 生産担当(現)
当社 品質保証担当(現)
Fiduciair Van Loey and Patteet Fiscal
1996年 1月
Advisor
2001年 1月 Cuypers Fiscal Advisor
2002年 7月 Roland Benelux N.V.(現 Roland Central
Europe N.V.)CFO
Roland DG Benelux N.V. CFO
2006年 1月 Roland DG Benelux N.V. CEO
2010年 2月 Roland DG Deutschland GmbH CEO
エリ―・キース
2013年 7月 Roland DG EMEA SL Managing Director
取締役
1974年2月9日 (注)3 -
メーカース
2014年 4月 当社 執行役員
当社 欧州セールス本部長
2015年 4月 当社 グローバルセールス統括本部長 兼 グ
ローバルマーケティング本部 副本部長
2017年 1月 当社 グローバルセールス&マーケティング
本部長(現)
Roland DG Europe Holdings B.V. CEO
2020年 3月 当社 取締役(現)
当社 営業担当(現)
1997年 4月 弁護士登録
友常木村見富法律事務所(現 アンダーソン・
毛利・友常法律事務所) 入所
2004年 5月
ニューヨーク州弁護士登録
取締役 廣瀬 卓生 1971年6月28日 (注)3 -
2005年 1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パー
トナー弁護士(現)
2007年 6月 当社 監査役
2010年 6月 当社 取締役(現)
2018年 6月 ㈱サイフューズ 社外監査役(現)
2007年 6月 日本アジア投資㈱ 取締役
2012年 6月 同社 代表取締役社長
グレートアジアキャピタル&コンサルティン
2017年 7月
グ(同) 代表社員(現)
㈱識学 社外取締役(現)
2017年10月
取締役 細窪 政 1961年2月3日 (注)3 -
㈱サイサン 社外取締役(現)
2017年11月
2018年 2月 ㈱Kips 取締役(現)
㈱エム・ティー・スリー 社外監査役(現)
2018年12月
2019年 6月 ㈱ワコム 社外取締役(監査等委員)(現)
2020年 3月 当社 取締役(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2007年 4月 ㈱ECナビ(現 ㈱Voyage Group) 経営本部長
2009年 1月 同社 広報室長
2009年 7月 ㈱ネットワークコミュニケーションズ 代表
取締役 岡田 直子 1978年6月7日 (注)3 -
取締役(現)
2014年 3月 エヴリー(同) エグゼクティブ事業部プロ
デューサー(現)
2020年 3月 当社 取締役(現)
1991年 9月 J.D. Power and Associations入社
1997年 8月 Belron International Director
1999年 8月 シティバンク銀行㈱ ヴァイスプレジデント
2001年 1月 Taiyo Pacific Partners L.P. Managing
ブライアン・K・ヘ
Partner 兼 CEO(現)
取締役 1967年1月9日 (注)3 -
イウッド
㈱大泉製作所 社外取締役
2009年12月
2011年11月 セイリュウ・アセット・マネージメント㈱
取締役
ローランド㈱ 社外取締役(現)
2014年11月
2020年 3月 当社 取締役(現)
1980年 4月
㈱静岡銀行入行
欧州静岡銀行 出向
2002年10月
同社 取締役社長
2007年 4月 ㈱静岡銀行 大阪支店長
監査役
鈴木 正康 1957年6月20日 (注)4 3.6
2009年10月 当社入社
(常勤)
当社 執行役員
当社 経理部長
当社 財務経理本部長
2013年10月
2014年 6月 当社 監査役(現)
㈱りそな銀行 新宿新都心支店営業第一部長
2003年12月
2010年 4月 同社 東京公務部エリア営業部長
2013年 8月
当社入社
当社 企画部長
2013年10月
監査役
2014年 6月 当社 執行役員
長野 直樹 1960年8月19日 (注)6 0.4
(常勤)
兼 経営企画本部長
兼 財務経理本部長
2018年 1月 Roland DG Europe Holdings B.V. Managing
Director
2020年 3月
当社 監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年10月 監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査
法人トーマツ)入所
1990年 3月 公認会計士 登録
税理士 登録
1993年12月
監査役 松田 茂樹 1961年5月21日 (注)5 5.3
1994年 1月 松田公認会計士事務所 代表(現)
2004年 1月 税理士法人あいき 代表社員(現)
2012年 4月 国立大学法人名古屋工業大学 監事
2013年 6月 富士機械製造㈱(現 ㈱FUJI) 監査役(現)
2015年 6月 当社 監査役(現)
1984年 4月
国税庁入庁
2004年 7月 同庁 調査査察部調査課国際調査管理官
2006年 6月
OECD租税センター シニア・アドバイザー
2008年 7月 東京国税局 調査第三部長
2009年 7月 東京国税局 課税第二部長
2010年 7月 高松国税局 総務部長
2012年 7月 筑波大学大学院 教授(現)
2013年 3月
税理士登録
2013年 5月 TOMA税理士法人 国際税務顧問(現)
監査役 本田 光宏 1961年7月7日 (注)6 0.9
2014年 4月 早稲田大学大学院 非常勤講師(現)
2016年 3月 当社 監査役(現)
2016年 4月 明治大学専門職大学院 兼任講師(現)
2017年 4月 公益財団法人租税資料館 研究助成等選考委
員(現)
国際連合 国際租税協力専門家委員会委員
2017年 8月
(現)
2018年 6月 ユアサ商事㈱ 監査役(現)
2019年 5月 公益社団法人日本租税研究協会 監事(現)
計 21.1
(注)1. 取締役 廣瀬 卓生、細窪 政、岡田 直子及びブライアン・K・ヘイウッドは、社外取締役であります。
2. 監査役 松田 茂樹及び本田 光宏は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
4. 監査役 鈴木 正康の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
5. 監査役 松田 茂樹の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
6. 監査役 長野 直樹及び本田 光宏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
社外取締役である廣瀬卓生は、弁護士として培った知識と経験を、同じく社外取締役である細窪政は、 企業投資コ
ンサルタントとして の知識と経験を、 岡田直子は、企業広報の知識と経験をそれぞれ 企業経営全般に活かし、取締役
会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、独立性をもって経営の監視と助言を行うことが期待できると考えてお
ります。
さらにブライアン・K・ヘイウッドは、会社経営ならびに投資の専門家としての知識と経験を有しており、株主・投
資家の立場として企業経営全般への助言を通じ、企業価値向上への貢献が期待できると考えております。
また、社外監査役2名は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する
理由 b.企業統治の体制の概要 3) 監査役会」及び「(2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監督
と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通り、常勤監査役と協力
し、会計・税務の専門知識を基に広く企業経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できる
と判断しております。
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なお、社外取締役である廣瀬卓生は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同
法律事務所との間には法律顧問契約に基づく役務提供等の取引関係がありますが、法律顧問としての役務は、同事務
所の異なる弁護士から提供を受けております。
同じく社外取締役であるブライアン・K・ヘイウッドは、当社の主要株主かつ筆頭株主であるTaiyo Pacific
Partners L.P.のCEOであります。当社と同法人との間には、当社株式の保有に伴う資本的関係以外の取引関係はござ
いません。
社外監査役である本田光宏は、ユアサ商事株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には製品・商品等の販
売の取引関係があります。
また、その他の社外取締役及び社外監査役が、現在あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と
当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません(「過去」については、証券取引所の定める
「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております)。
なお、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たした「社外役員の独立性に関する基準」を定め、イ
ンターネット上の当社ホームページに掲載しております。(www.rolanddg.com/ja/investors/management/
corporate-governance/)
当社は、社外取締役のうち廣瀬卓生、細窪政、岡田直子の3名及び社外監査役2名が当該基準を満たしており、独立
性は十分に確保されていると判断し、独立役員として届出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
内部監査に関しましては、社長直属の組織として監査室を設置しており、現在5名が在籍し、期初に策定した監査計
画に基づき各部門の内部監査を行い社長に報告する体制となっております。
監査役監査の状況につきましては「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を
採用する理由 b.企業統治の体制の概要3) 監査役会」に記載の通りであります。監査役は、会計監査人から監査計画
の説明、監査結果の報告を受け、必要に応じて相互に意見や情報の交換を行っております。また、監査役と監査室と
は、監査計画の策定等において相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお常勤監査役である鈴木正康は、長年にわたる金融機関での業務経験と、当社での経理業務の経験を有しており
ます。同じく常勤監査役である長野直樹は、長年にわたる金融機関での業務経験と、当社での経営企画業務及び経理
業務の経験を有しております。社外監査役である松田茂樹は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、また、同
じく社外監査役である本田光宏は、国際税務に関する豊富な経験を有しております。4名共、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、連絡
を密にして常に適切なアドバイスを受ける体制を採っております。また、連結子会社につきましても会計監査を外部
の独立した監査人に依頼しており、連結決算の適正化に努めております。なお、当期の会計監査につきましては、指
定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 加藤博久氏、豊泉匡範氏が業務を執行しております(継続監査年数
につきましては、7年以内であるため、年数の記載は省略しております)。監査業務の補助を、公認会計士5名、その他
7名が行っております。
監査室、監査役並びに会計監査人の三者は、原則年2回合同の会議を開催し、互いに連携しながら各々の立場に立っ
た監査業務を行っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
監査役監査の状況につきましては「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を
採用する理由 b.企業統治の体制の概要3) 監査役会」に記載の通りであります。監査役は、会計監査人から監査計画
の説明、監査結果の報告を受け、必要に応じて相互に意見や情報の交換を行っております。また、監査役と監査室と
は、監査計画の策定等において相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお 常勤監査役である鈴木正康は、長年にわたる金融機関での業務経験と、当社での経理業務の経験を有しており
ます。同じく常勤監査役である長野直樹は、長年にわたる金融機関での業務経験と、当社での経営企画業務及び経理
業務の経験を有しております。 社外監査役である松田茂樹は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、また、同
じく社外監査役である本田光宏は、国際税務に関する豊富な経験を有しております。4名共、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
内部監査に関しましては、社長直属の組織として監査室を設置しており、現在5名が在籍し、期初に策定した監査計
画に基づき各部門の内部監査を行い社長に報告する体制となっております。
②会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 博久
指定有限責任社員 業務執行社員 豊泉 匡範
継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他7名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の専門性、監査実施体制、品質管理体制、職務遂行状況等を総合的に勘案した上で決定する
こととしております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の職務遂行状況、監査品質、監査の独立性、専門性等を検討の結果、会計監査人として相当性がある
と判断しております。
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③監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 57 0 61 -
連結子会社 - - - -
計 57 0 61 -
(注)当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内研修業務であります。
b. その他重要な報酬の内容
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに
属しているデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務(税務コ
ンサルティング等)に基づく報酬を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、審議の結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬、役員賞与及び業績連動型株式報酬で構成されております。
報酬等は、業務執行の困難さ、責任の重さ、業績等の求められる能力及び責任に見合った報酬基準を基にその額を
決定し、支給しております。
当社は取締役報酬委員会を設置しており、委員の過半数を独立社外取締役が占めることで独立性を担保し、公平性
及び透明性を確保しております。固定報酬及び役員賞与の限度額は、取締役においては、2014年6月18日開催の第33期
定時株主総会(決議時点の員数6名うち社外取締役1名)にて年300百万円以内(うち社外取締役30百万円以内)と決議
しております。監査役においては2010年6月16日開催の第29期定時株主総会(決議時点の員数4名うち社外監査役2名)
にて年60百万円以内と決議しております。
業績連動型株式報酬は、2019年3月20日開催の第38期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)
(以下、「対象者」という。)を対象とし、継続及び一部改定について、固定報酬及び役員賞与の限度額とは別枠で
決議しております。
a.固定報酬及び役員賞与
取締役の固定報酬については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内において、各取締役の報酬等の額は取
締役会決議にて取締役社長 田部耕平に一任しております。取締役社長は取締役報酬基準を基に各取締役の報酬額を決
定いたします。
なお、取締役報酬基準につきましては、取締役3名以上5名以内かつそのうち半数以上の独立社外取締役で構成され
た取締役報酬委員会にて、適切な関与・助言を得ることでより公正かつ透明性のある報酬の検討を行い、取締役社長
に答申いたします。取締役社長は、同委員会の答申を受け、取締役報酬基準案を決定し、取締役会に付議し、その決
議によって取締役報酬基準を決定いたします。
当事業年度においては、2019年1月31日に取締役報酬委員会を開催し取締役の報酬基準案及び報酬額について協議を
行い、同年3月20日開催の取締役会において固定報酬の総額を決議しております。
監査役については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内において、取締役報酬基準に含まれる監査役につ
いての報酬基準をもとに、監査役会での協議により決定しております。
役員賞与は、各取締役の賞与額を取締役会決議にて取締役社長に一任することになっており、取締役社長が各取締
役の役職、業績の貢献度等に応じて賞与額を決定いたします。なお、社外取締役及び社外監査役については役員賞与
の支給は行っておりません。
当事業年度の支給に関しましては2020年2月14日開催の取締役会にて決議しております。
b. 業績連動型株式報酬の算定方法
業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の対象期間は、2019年1月1日より開始される事業年度から5
事業年度としております。
本制度は、業績及び株式価値との連動性を持たせることにより、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株
価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高
めることを目的とした、業績連動係数を用いた制度であります。
予め当社が定めた株式給付規程(役員向け)に基づき、対象者に対し、各事業年度の業績目標の達成度に応じて報
酬相当額のポイントを付与し、対象者が当社及び当社の関連会社において、役員又は使用人その他の従業員のいずれ
の地位も有しなくなったときに、対象者にポイント数に応じた当社株式(但し、当社株式を給付できない場合には、
当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭)を給付するものです。
経済状況又は、会社の財務状態の変化等に応じて、取締役会の決議及び株主総会における承認等の手続きにより、
本制度の改定又は廃止をすることがあります。
1)支給対象役員
本制度は、法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」を対象とする。
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2)支給対象役員に対する支給水準
各事業年度に対象者毎に付与するポイント数(1ポイント当たり当社株式1株)の上限は、以下の通りとする。
(注1)
役位
上限ポイント
取締役会長 10,400
取締役副会長 10,400
取締役社長 10,400
取締役副社長 8,320
専務取締役 8,320
常務取締役 6,240
取締役 4,160
(注1)法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定数」
3)算定方法及び個別支給水準
各事業年度の終了後、以下の計算式から算定されるポイント数を対象者に付与する。
※1 ※2
付与ポイント数:役位別基本ポイント ×合計業績連動係数
※1 役位別基本ポイント
役位 役位別基本ポイント
取締役会長 8,000
取締役副会長 8,000
取締役社長 8,000
取締役副社長 6,400
専務取締役 6,400
常務取締役 4,800
取締役 3,200
※2 合計業績連動係数
以下の計算式から算定するものとする。
業績連動指標①における業績連動係数+業績連動指標②における業績連動係数+業績連動指標③における業
績連動係数
但し、達成率が80%未満の業績連動指標が一つでも生じた場合、合計業績連動係数は0とみなす。
<各業績連動係数>
業績連動指標①:連結売上高達成率
業績指標(連結売上高)達成率 業績連動係数
120%以上 0.4
100%以上120%未満 0.3
80%以上100%未満 0.2
「連結売上高」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想売上高とする。
業績連動指標②:連結営業利益達成率
業績指標(連結営業利益)達成率 業績連動係数
120%以上 0.5
100%以上120%未満 0.4
80%以上100%未満 0.3
「連結営業利益」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想営業利益とする。
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業績連動指標③:ROE達成率
業績指標(ROE)達成率 業績連動係数
120%以上 0.4
100%以上120%未満 0.3
80%以上100%未満 0.2
「ROE」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想ROEとする。
法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す
指標」を「営業利益(連結)」及び「ROE(連結)」とし、「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売
上高の状況を示す指標」を「売上高(連結)」とする。
4) 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
目標 実績
連結売上高(百万円) 42,000 40,795
連結営業利益(百万円) 3,000 2,794
ROE(%) 8.1 7.9
5)その他
・対象株式の給付時に1ポイント当たり対象株式1株として換算するが、100株未満については四捨五入し100株単
位で給付を行う。
・ 対象者が死亡した場合には、当該時点での付与ポイント数に相当する当該株式の処分によって得られた金銭か
ら費用を控除した後の金銭を、相続人に給付する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役 員 区 分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 賞与
(人)
株式報酬
取 締 役
187 91 40 56 5
(社外取締役を除く。)
監 査 役
30 26 ▶ - 2
(社外監査役を除く。)
社 外 役 員
28 28 - - ▶
合 計 247 146 44 56 11
(注)1.支給人員は、2019年3月20日開催の第38期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでお
ります。
2.取締役4名に対して、役員向け業績連動型報酬として、株式給付規程(役員向け)に基づき56百万円を計上
しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式の政策保有は原則行わない方針であります。ただし、業務提携あるいは取引の維持・強化等強い
関係性を維持する意思を表明することが事業上有効である場合に限り、必要最小限にて保有することがありま
す。また、取締役会において、毎年、個別の保有株式について、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクを
精査のうえ、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有継続の意義が希薄と考えられる銘柄につきまし
ては売却を予定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 200
非上場株式以外の株式 2 19,065
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
取引先持株会による定期買付により増
非上場株式以外の株式 1 931
加しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
10,000 10,000
株式会社りそな 金融機関との関係強化のため継続して保有して
有
ホールディングス おります。
4,790 5,287
取引先との関係強化のため保有しておりました
82,041 76,780
が、提出日現在では、取引先持株会から退会し
株式会社きもと ております。なお、株式数が増加した理由は、 無
退会以前に取引先持株会による定期買付をした
14,275 13,897
ためです。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益
やリスクを精査のうえ、保有の適否を検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1. 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下
「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、
改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
3. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)及
び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。
4. 当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修に参加しており、また、他の研修等で得た知識を含
め、社内で情報の共有を図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,170,003 11,215,141
※5 4,947,348
受取手形及び売掛金 4,998,945
商品及び製品 5,766,572 6,990,972
仕掛品 64,025 106,323
原材料及び貯蔵品 2,211,111 2,556,894
その他 2,065,172 1,863,482
△ 87,942 △ 74,349
貸倒引当金
流動資産合計 26,187,888 27,605,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,037,881 7,166,986
△ 4,491,880 △ 4,663,264
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,546,000 2,503,721
機械装置及び運搬具
947,285 939,962
△ 696,498 △ 679,033
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 250,786 260,928
工具、器具及び備品
3,789,006 3,714,895
△ 3,043,209 △ 3,004,073
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 745,796 710,822
土地
3,124,848 3,146,062
使用権資産 - 800,543
27,195 18,150
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,694,627 7,440,228
無形固定資産
のれん 274,443 189,176
ソフトウエア 973,252 757,334
8,258 7,938
電話加入権
無形固定資産合計 1,255,954 954,449
投資その他の資産
投資有価証券 19,384 19,265
繰延税金資産 1,668,522 1,631,750
※3 884,191 ※3 794,952
その他
投資その他の資産合計 2,572,097 2,445,968
固定資産合計 10,522,680 10,840,646
資産合計 36,710,568 38,446,459
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,994,581 2,014,844
※4 360,000
1年内返済予定の長期借入金 1,440,000
リース債務 2,387 318,829
未払法人税等 224,968 385,443
賞与引当金 723,324 605,405
役員賞与引当金 60,000 44,000
製品保証引当金 458,315 490,372
3,314,380 3,725,075
その他
流動負債合計 7,137,958 9,023,971
固定負債
長期借入金 2,880,000 1,440,000
リース債務 6,548 488,906
従業員株式給付引当金 113,374 153,264
役員株式給付引当金 191,756 180,377
厚生年金基金解散損失引当金 4,671 4,307
退職給付に係る負債 858,387 827,991
長期未払金 39,880 43,512
1,295,689 1,236,536
その他
固定負債合計 5,390,308 4,374,897
負債合計 12,528,266 13,398,868
純資産の部
株主資本
資本金 3,668,700 3,668,700
資本剰余金 3,700,608 3,700,608
利益剰余金 18,152,407 19,197,758
△ 442,217 △ 593,773
自己株式
株主資本合計 25,079,498 25,973,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,246 △ 1,983
為替換算調整勘定 △ 612,127 △ 705,787
△ 283,903 △ 218,039
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 897,277 △ 925,810
非支配株主持分 80 108
純資産合計 24,182,301 25,047,590
負債純資産合計 36,710,568 38,446,459
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 42,774,908 40,795,450
※1 23,680,741 ※1 23,464,864
売上原価
売上総利益 19,094,166 17,330,585
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,008,875 1,045,899
広告宣伝費及び販売促進費 1,024,912 1,103,287
貸倒引当金繰入額 25,675 6,368
製品保証引当金繰入額 - 80,075
給料及び賞与 7,256,584 7,083,996
賞与引当金繰入額 445,303 344,502
役員賞与引当金繰入額 60,000 44,000
従業員株式給付引当金繰入額 13,996 36,741
役員株式給付引当金繰入額 58,937 44,064
退職給付費用 292,475 294,735
旅費及び交通費 593,354 570,440
減価償却費 681,538 923,753
支払手数料 1,297,025 1,194,954
2,085,471 1,763,745
その他
販売費及び一般管理費合計 14,844,152 14,536,564
営業利益 4,250,014 2,794,021
営業外収益
受取利息 13,879 17,883
金銭の信託評価益 - 79,768
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 44,923 -
71,229 71,312
その他
営業外収益合計 130,032 168,964
営業外費用
支払利息 15,911 39,463
売上割引 153,705 126,692
為替差損 201,009 144,888
32,490 3,108
その他
営業外費用合計 403,117 314,152
経常利益 3,976,929 2,648,832
特別利益
※2 12,028 ※2 15,155
固定資産売却益
特別利益合計 12,028 15,155
特別損失
※3 127,217 ※3 19,813
固定資産除売却損
特別損失合計 127,217 19,813
税金等調整前当期純利益 3,861,740 2,644,175
法人税、住民税及び事業税
859,272 704,209
120,760 △ 4,913
法人税等調整額
法人税等合計 980,033 699,295
当期純利益 2,881,707 1,944,879
非支配株主に帰属する当期純利益 13 18
親会社株主に帰属する当期純利益 2,881,694 1,944,861
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 2,881,707 1,944,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,032 △ 736
為替換算調整勘定 △ 458,055 △ 93,651
△ 131,989 65,864
退職給付に係る調整額
※1 △ 599,077 ※1 △ 28,523
その他の包括利益合計
包括利益 2,282,629 1,916,356
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,282,617 1,916,328
非支配株主に係る包括利益 11 27
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,668,700 3,700,608 16,030,080 △ 579,561 22,819,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 759,366 △ 759,366
親会社株主に帰属す
2,881,694 2,881,694
る当期純利益
株式給付信託による
137,343 137,343
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
-
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,122,327 137,343 2,259,670
当期末残高 3,668,700 3,700,608 18,152,407 △ 442,217 25,079,498
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,786 △ 154,073 △ 151,913 △ 298,200 68 22,521,695
当期変動額
剰余金の配当 - △ 759,366
親会社株主に帰属す
- 2,881,694
る当期純利益
株式給付信託による
- 137,343
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
△ 9,032 △ 458,053 △ 131,989 △ 599,076 11 △ 599,064
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 9,032 △ 458,053 △ 131,989 △ 599,076 11 1,660,606
当期末残高 △ 1,246 △ 612,127 △ 283,903 △ 897,277 80 24,182,301
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,668,700 3,700,608 18,152,407 △ 442,217 25,079,498
会計方針の変更によ
△ 13,582 △ 13,582
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,668,700 3,700,608 18,138,825 △ 442,217 25,065,915
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 885,928 △ 885,928
親会社株主に帰属す
1,944,861 1,944,861
る当期純利益
自己株式の取得 △ 134 △ 134
株式給付信託による
△ 175,478 △ 175,478
自己株式の取得
株式給付信託による
24,057 24,057
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
-
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,058,933 △ 151,556 907,377
当期末残高 3,668,700 3,700,608 19,197,758 △ 593,773 25,973,293
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 1,246 △ 612,127 △ 283,903 △ 897,277 80 24,182,301
会計方針の変更によ
- △ 13,582
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,246 △ 612,127 △ 283,903 △ 897,277 80 24,168,719
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 885,928
親会社株主に帰属す
- 1,944,861
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 134
株式給付信託による
- △ 175,478
自己株式の取得
株式給付信託による
- 24,057
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
△ 736 △ 93,660 65,864 △ 28,533 27 △ 28,505
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 736 △ 93,660 65,864 △ 28,533 27 878,871
当期末残高 △ 1,983 △ 705,787 △ 218,039 △ 925,810 108 25,047,590
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,861,740 2,644,175
減価償却費 1,126,676 1,452,706
のれん償却額 80,555 75,405
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,983 △ 11,373
賞与引当金の増減額(△は減少) 62,556 △ 116,753
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 60,000 △ 16,000
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 65,464 39,605
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) 21,870 53,012
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 64,035 △ 443
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減
△ 47,061 △ 363
少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 29,023 63,508
受取利息及び受取配当金 △ 14,457 △ 18,487
支払利息 15,911 39,463
無形固定資産除売却損益(△は益) 85,748 -
有形固定資産売却損益(△は益) 29,440 4,657
売上債権の増減額(△は増加) △ 566,556 △ 25,407
たな卸資産の増減額(△は増加) 42,262 △ 1,742,839
その他の流動資産の増減額(△は増加) 117,072 86,666
その他の固定資産の増減額(△は増加) 40,234 46,012
仕入債務の増減額(△は減少) 118,997 1,394
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 217,849 534,119
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 49,438 △ 42,037
51,359 △ 14,143
その他
小計 4,854,640 3,052,879
利息及び配当金の受取額
17,535 30,250
利息の支払額 △ 15,868 △ 38,311
△ 508,615 △ 510,943
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,347,692 2,533,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 264 △ 14,179
有形固定資産の取得による支出 △ 508,120 △ 632,601
有形固定資産の売却による収入 23,835 38,227
無形固定資産の取得による支出 △ 270,763 △ 265,695
投資有価証券の取得による支出 △ 914 △ 931
298 95
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 755,928 △ 875,085
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 136,800 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,440,000 △ 360,000
リース債務の返済による支出 △ 2,429 △ 327,864
自己株式の取得による支出 - △ 175,964
△ 759,776 △ 886,228
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,339,005 △ 1,750,056
現金及び現金同等物に係る換算差額 127,396 121,374
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,380,154 30,108
現金及び現金同等物の期首残高
9,748,848 11,169,670
40,668 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 11,169,670 ※1 11,199,778
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 17 社
連結子会社の名称
Roland DGA Corporation
Roland DG Benelux N.V.
Roland DG (U.K.) Ltd.
Roland Digital Group Iberia, S.L.
Roland DG Mid Europe S.r.l.
Roland DG North Europe A/S
Roland DG Australia Pty.Ltd.
Roland DG (China) Corporation
Roland DG Korea Inc.
Roland DG Brasil Ltd.
Roland DG EMEA, S.L.
Roland Digital Group (Thailand) Ltd.
Roland DG Deutschland GmbH
Roland DG Europe Holdings B.V.
Roland DG RUS LLC
DGSHAPE株式会社
Roland DG France SAS
(2)非連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Roland DG Technology Asia Corporation
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、
持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
主として定率法
但し、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31年
2年 ~ 6年
工具、器具及び備品
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
②無形固定資産
定額法
但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利用
のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、以下の方
法により貸倒引当金を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社については、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
当社は、役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
⑤従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
⑥役員株式給付引当金
株式給付規程(役員向け)に基づく当社グループ役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定率法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金(手許現金及び要求払預金)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資をその範囲としております。
(8)消費税等の処理方法
税抜方式で処理しております。
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(会計方針の変更)
提出会社
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を 当連結会計年度 よ
り、適用しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
在外連結子会社
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より、適用しております。これにより、借
り手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をしております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の使用権資産が466,645千円、繰延税金資産が2,054千円、流動負債のリース債務が
199,604千円、固定負債のリース債務が282,677千円それぞれ増加し、利益剰余金が13,582千円減少しております。ま
た、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
提出会社及び国内連結子会社
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2.適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
1.概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関 する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
2.適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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在外連結子会社
(リース)
・「リース」(米国会計基準ASU第2016-02号)
1.概要
当会計基準等は、借り手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。
2.適用予定日
2021年12月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当連結会計年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が997,819千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が997,652千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が167千円減
少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が167千円減少し
ております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,316,768千円は、
「リース債務」2,387千円、「その他」3,314,380千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,302,238千円は、
「リース債務」6,548千円、「その他」1,295,689千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済に
よる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた2,429千円は、「リース債務の返済による支出」2,429千円として組み替えております。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締
役を除きます。)、執行役員 (当社と委任契約を締結しているものに限ります。)及び当社グループ会社の一定の役員
を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しておりましたが、前連結会計年度末をもっ
て期間満了となりました。なお、当連結会計年度以降につきましては、対象者を当社の取締役 (社外取締役を除きま
す。)のみとし、内容を一部改定したうえで継続することとしました。
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1.取引の概要
当社は、2014年6月18日開催の第33期定時株主総会において役員報酬として決議され承認を受けた枠組みの範囲内
で、株式給付規程 (役員向け) を制定しております。なお、2019年3月20日開催の第38期定時株主総会において役員報
酬として決議され承認を受けた枠組みの範囲内で、株式給付規程 (役員向け) を改定いたしました。当該規程に基づ
き、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイント
に相当する当社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除
した後の金銭。)が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。
株式給付信託の継続時における信託財産内の当社株式及び金銭については、本制度に継続的に利用いたします。
なお、2019年5月14日開催の取締役会において、当該信託口に対し、給付に必要となる株式を取得するための資金と
して、金銭を追加拠出することを決議し、2019年6月17日までに払込及び株式の取得が完了しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3
月26日)に準じて処理をしております。
3.信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度291,308千円、株式数は66,600
株、当連結会計年度455,851千円、株式数は135,900株であります。
(株式給付型ESOPについて)
当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員 (以下、「管理職社員」と総称しま
す。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」を導入しており
ましたが、前連結会計年度末をもって期間満了となりました。なお、当連結会計年度以降につきましては、内容を一
部改定したうえで継続することとしました。
1.取引の概要
当社は、株式給付規程を制定しており、当該規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応
じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式(但し、当社株式を給付できない
場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。)が給付される仕組みとなっておりま
す。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。
株式給付信託の継続時における信託財産内の当社株式及び金銭については、本制度に継続的に利用いたします。ま
た、本制度の継続的な実施のために当該信託に追加拠出を行う場合があります。
追加拠出を行う場合、受託者は、信託された金銭により取引市場を通じて当社株式を取得いたします。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 平成27年3
月26日)に基づき、総額法を適用しております。
3.信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、株式給付型ESOP信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己
株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度150,465千円、株式数は34,400
株、当連結会計年度137,343千円、株式数は31,400株であります。
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(連結貸借対照表関係)
1.保証債務
当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
従業員 3,836 千円 1,287 千円
2.偶発債務
当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.(以下DBR社)は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連し
て、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行っており
ます。
同申立にかかる追徴税額は28,200千ブラジルレアル(当連結会計年度末日レートでの円換算額763,954千円。当連
結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。)であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものと
し、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への
影響額を見積ることは困難であります。
また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、
同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行っており
ます。
同申立にかかる追徴税額は35,302千ブラジルレアル(当連結会計年度末日レートでの円換算額956,346千円。当連
結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。)であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものと
し、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への
影響額を見積ることは困難であります。
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産「その他」
68,399 千円 68,399 千円
(出資金)
※4.シンジケートローン契約について
当社は金融機関3行とシンジケートローン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において全額弁済を行っ
ております。本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、連結及び単体の損益計算書の経常損
益により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されておりました。
なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 360,000 千円 - 千円
※5.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 - 千円 2,059 千円
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(連結損益計算書関係)
※1.当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,169,713 千円 3,720,245 千円
※2.固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 5,773 千円 8,142 千円
工具、器具及び備品 6,255 千円 7,013 千円
計 12,028 千円 15,155 千円
※3.固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物 242 千円 - 千円
機械装置及び運搬具 2,377 千円 87 千円
工具、器具及び備品 395 千円 222 千円
ソフトウェア 10 千円 - 千円
固定資産除却損 124,190 千円 19,502 千円
計 127,217 千円 19,813 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
△12,933 千円 △1,050 千円
当期発生額
税効果調整前
△12,933 千円 △1,050 千円
3,901 千円 313 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △9,032 千円 △736 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △481,687 千円 △93,651 千円
組替調整額 33,468 千円 - 千円
税効果調整前
△448,219 千円 △93,651 千円
税効果額
△9,835 千円 - 千円
為替換算調整勘定 △458,055 千円 △93,651 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △231,935 千円 10,522 千円
44,840 千円 83,382 千円
組替調整額
税効果調整前
△187,094 千円 93,904 千円
55,104 千円 △28,039 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △131,989 千円 65,864 千円
その他の包括利益合計 △599,077 千円 △28,523 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 12,656,311 - - 12,656,311
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 132,595 - 31,400 101,195
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式101,000株が含まれております。
2. (変動事由の概要)
減少株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託口からの給付による減少 31,400株
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年 3月23日
2018年 3月26日
普通株式 442,964 35 2017年12月31日
定時株主総会
2018年 8月 8日
2018年 6月30日 2018年 9月 7日
普通株式 316,402 25
取締役会
(注)1.2018年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額4,634千円が含まれております。
2.2018年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金額2,560千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
総額(千円)
2019年 3月20日
2019年 3月22日
普通株式 利益剰余金 569,525 45 2018年12月31日
定時株主総会
(注)2019年3月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額4,545千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 12,656,311 - - 12,656,311
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 101,195 71,862 5,500 167,557
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式167,300株が含まれております。
2. (変動事由の概要)
増加株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託への追加拠出による増加 71,800株
単元未満株式の買取請求による増加 62株
減少株式数の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託口からの給付による減少 5,500株
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年 3月20日
2019年 3月22日
普通株式 569,525 45 2018年12月31日
定時株主総会
2019年 8月 7日
2019年 6月30日 2019年 9月 6日
普通株式 316,402 25
取締役会
(注)1.2019年3月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額4,545千円が含まれております。
2.2019年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金額4,280千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年 3月19日
2020年 3月23日
普通株式 利益剰余金 316,401 25 2019年12月31日
定時株主総会
(注)2020年3月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金額4,182千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 11,170,003 千円 11,215,141 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△333 千円 △15,362 千円
定期預金
現金及び現金同等物 11,169,670 千円 11,199,778 千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年以内 304,829 千円 367,244 千円
1年超 759,440 千円 894,894 千円
合計 1,064,270 千円 1,262,139 千円
(注)当連結会計年度の合計金額には、IFRS第16号に基づくリース債務が392,148千円含まれております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンピュータ周辺機器の製造販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に借
入等をもって調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブ取引につい
ては、基本的に外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で為替予約取引等を利用しておりますほか、通常の外貨建営業
取引に係る輸出入実績を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引等を利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建のもの
があり、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は自己株式取得資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒さ
れております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行ってお
りますほか、通常の取引の範囲内で外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、
包括的な為替予約取引等を行っております。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売上債権の管理については、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に期日及び残高を管理する
とともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行ってお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理し
ております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 11,170,003 11,170,003 -
(2)受取手形及び売掛金 4,998,945 4,998,945 -
(3)投資有価証券 19,184 19,184 -
資産計 16,188,133 16,188,133 -
(1)支払手形及び買掛金 1,994,581 1,994,581 -
(2)未払法人税等 224,968 224,968 -
(3)長期借入金(※1) 3,240,000 3,240,000 -
負債計 5,459,550 5,459,550 -
デリバティブ取引(※2) 82,560 82,560 -
(※1)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
( )で表示する方法によっております。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 11,215,141 11,215,141 -
(2)受取手形及び売掛金 4,947,348 4,947,348 -
(3)投資有価証券 19,065 19,065 -
資産計 16,181,555 16,181,555 -
(1)支払手形及び買掛金 2,014,844 2,014,844 -
(2)未払法人税等 385,443 385,443 -
(3)長期借入金(※1) 2,880,000 2,880,000 -
負債計 5,280,288 5,280,288 -
デリバティブ取引(※2) (104,429) (104,429) -
(※1)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
( )で表示する方法によっております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 200 200
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年以内(千円) 1年超(千円)
現金及び預金 11,170,003 -
受取手形及び売掛金 4,998,945 -
合計 16,168,948 -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年以内(千円) 1年超(千円)
現金及び預金 11,215,141 -
受取手形及び売掛金 4,947,348 -
合計 16,162,489 -
(注4)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 360,000 1,440,000 1,440,000 - - -
リース債務 2,387 3,059 1,603 1,505 379 -
合計 362,387 1,443,059 1,441,603 1,505 379 -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,440,000 1,440,000 - - - -
リース債務 318,829 258,761 97,709 48,038 26,408 57,987
合計 1,758,829 1,698,761 97,709 48,038 26,408 57,987
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
1年超(千円)
為替予約取引
売建
米ドル
2,387,710 - 21,963 21,963
市場取引以外の
ユーロ
3,271,753 - 54,371 54,371
取引
買建
日本円 94,298 - 6,182 6,182
その他 1,710 - 42 42
合計 5,755,473 - 82,560 82,560
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
1年超(千円)
為替予約取引
売建
米ドル
2,419,780 - △32,372 △32,372
市場取引以外の
取引
ユーロ
2,877,031 - △69,834 △69,834
買建
日本円 163,181 - △2,221 △2,221
合計 5,459,993 - △104,429 △104,429
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っておりま
す。当該制度のもとでは、従業員の職種、資格及び役職等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る
利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポ
イント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっております。
なお、当社は人事制度の変更に伴う退職金規定の改定(2020年1月1日施行)を行ったため、当連結会計年度において
過去勤務債務が発生しております。
当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金
に加入しておりましたが、同基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続き中であり
ます。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定
拠出制度と同様に会計処理しておりました。解散に伴い発生が見込まれる損失を、「厚生年金基金解散損失引当金」
として4,307千円計上しております。同基金解散後は、企業型確定拠出年金制度に移行しております。
一部の海外連結子会社については、確定拠出型の制度を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 4,268,006 千円 4,395,839 千円
勤務費用 266,941 千円 255,450 千円
利息費用 15,706 千円 16,176 千円
数理計算上の差異の発生額 △12,312 千円 75,843 千円
過去勤務債務の発生額 - 千円 38,220 千円
退職給付の支払額 △142,502 千円 △127,176 千円
退職給付債務の期末残高 4,395,839 千円 4,654,355 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 3,625,737 千円 3,537,452 千円
期待運用収益 90,643 千円 88,436 千円
数理計算上の差異の発生額 △244,247 千円 124,586 千円
事業主からの拠出額 207,821 千円 203,064 千円
退職給付の支払額 △142,502 千円 △127,176 千円
年金資産の期末残高 3,537,452 千円 3,826,363 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,395,839 千円 4,654,355 千円
年金資産 3,537,452 千円 3,826,363 千円
858,387 千円 827,991 千円
非積立型制度の退職給付債務 - 千円 - 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 858,387 千円 827,991 千円
退職給付に係る負債 858,387 千円 827,991 千円
退職給付に係る資産 - 千円 - 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 858,387 千円 827,991 千円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 266,941 千円 255,450 千円
利息費用 15,706 千円 16,176 千円
期待運用収益 △90,643 千円 △88,436 千円
数理計算上の差異の費用処理額 44,840 千円 83,382 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 236,844 千円 266,573 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
過去勤務費用 - 千円 △38,220 千円
数理計算上の差異 △187,094 千円 132,125 千円
合計 △187,094 千円 93,904 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 - 千円 38,220 千円
未認識数理計算上の差異 404,767 千円 272,641 千円
合計 404,767 千円 310,862 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
国内債券 29 % 26 %
外国債券 9 % 8 %
国内株式 12 % 16 %
外国株式 14 % 17 %
一般勘定 31 % 30 %
現金 5 % 3 %
合計 100 % 100 %
(注)退職年金資産運用リスクの抑制を目的に、市場環境によって資産配分比率を機動的に変更するファンドへ投
資しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日
(自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
割引率 0.4 % 0.4 %
長期期待運用収益率 2.5 % 2.5 %
予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。
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3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18,771
千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
年金資産の額 231,996,519 千円 - 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
245,475,663 千円 - 千円
の額との合計額
差引額 △13,479,143 千円 - 千円
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.4 %(2018年 3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度26,071,368千円)によるものであり
ます。過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充て
られる特別掛金(前連結会計年度11,478千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は解散し清算手続き中のため、当連結会計年度
における同基金の制度全体の積み立て状況に関する事項、当社の掛金割合及び補足説明に関する事項についての
記載事項はありません。
4.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 137,027 千円、当連結会計年度 129,053 千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益 445,094 千円 369,322 千円
未収入金 39,618 千円 40,262 千円
未払事業税等 8,834 千円 24,395 千円
無形固定資産 176,601 千円 202,165 千円
関係会社株式 176,107 千円 176,107 千円
賞与引当金 182,086 千円 129,546 千円
製品保証引当金 102,807 千円 110,613 千円
株式給付引当金 90,850 千円 99,625 千円
厚生年金基金解散損失引当金 1,394 千円 1,286 千円
退職給付に係る負債 246,913 千円 236,738 千円
未払金 584 千円 13,849 千円
未払費用 128,448 千円 116,680 千円
繰越欠損金(注) 352,612 千円 283,966 千円
その他 248,699 千円 358,717 千円
繰延税金資産小計 2,200,654 千円 2,163,277 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
- 千円 △77,824 千円
- 千円 △308,237 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △390,057 千円 △386,062 千円
繰延税金資産合計
1,810,596 千円 1,777,215 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △36,055 千円 △35,571 千円
子会社留保利益 △75,401 千円 △88,182 千円
関係会社出資金 △10,228 千円 - 千円
△20,388 千円 △21,711 千円
株式給付信託口費用
繰延税金負債合計 △142,073 千円 △145,465 千円
繰延税金資産の純額 1,668,522 千円 1,631,750 千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,101 - - - - 281,864 283,966 千円
評価性引当額 △2,101 - - - - △75,722 △77,824 千円
繰延税金資産 - - - - - 206,141 (b) 206,141 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金283,966千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産206,141千円を計上し
ております。当該繰延税金資産206,141千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高283,966千円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.2 % 29.9 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目 2.1 % 1.6 %
試験研究費税額控除 △3.2 % △3.8 %
在外連結子会社との税率差異 △1.9 % △3.0 %
評価性引当額の増減 △2.5 % 0.3 %
子会社の投資等に係る税効果 △0.7 % - %
1.4 % 1.4 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4 % 26.4 %
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しない
ため、単一セグメントとなっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
プリンター 工作機器 サプライ その他 合計
14,246,492 5,619,982 13,652,348 9,256,084 42,774,908
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
4,633,016 11,107,067 16,203,399 3,517,863 7,313,560 42,774,908
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
欧 州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン
アジア …… 中国、韓国
その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ その他海外 合計
5,295,872 908,669 490,085 6,694,627
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
プリンター 工作機器 サプライ その他 合計
13,183,849 5,705,710 13,411,104 8,494,786 40,795,450
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
4,745,239 10,495,349 15,257,905 3,220,953 7,076,002 40,795,450
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
欧 州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン
アジア …… 中国、韓国
その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ その他海外 合計
5,282,522 934,683 1,223,023 7,440,228
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
のれんの償却費を計上し、未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事
項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
のれんの償却費を計上し、未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事
項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産 1,926円09銭 2,005円60銭
1株当たり当期純利益 229円66銭 155円39銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式給付信託口が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度108,675株、当連結会計年度140,500株であ
り、期末株式数は前連結会計年度101,000株、当連結会計年度167,300株であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,881,694 1,944,861
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,881,694 1,944,861
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,547,441 12,515,608
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 360,000 1,440,000 0.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 201,992 318,829 3.4 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
2,880,000 1,440,000 0.3 2021年12月
除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを 2021年1月~
289,226 488,906 2.6
除く。) 2029年12月
合計 3,731,218 3,687,736 - -
(注)1.一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用した結果、1年以内に返済予
定のリース債務の当期首残高は前期末残高より199,604千円、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
の当期首残高は前期末残高より282,677千円それぞれ増加しております。
2.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定
額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,440,000 - - -
リース債務 258,761 97,709 48,038 26,408
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 9,887,926 19,958,696 29,885,414 40,795,450
税金等調整前四半期(当期)
794,902 1,478,343 2,183,432 2,644,175
純利益(千円)
親会社株主に帰属する
587,470 1,070,129 1,648,643 1,944,861
四半期(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
46.79 85.32 131.63 155.39
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 46.79 38.52 46.33 23.72
②重要な訴訟事件等
「注記事項 連結貸借対照表関係 2.偶発債務」に記載の通りであります。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,762,355 6,280,541
※4 14,706
受取手形 8,317
※1 7,162,058 ※1 6,603,121
売掛金
商品及び製品 1,348,515 1,767,032
仕掛品 56,997 89,077
原材料及び貯蔵品 1,457,220 1,452,499
前払費用 188,340 211,119
※1 781,381 ※1 1,113,313
未収入金
※1 243,003 ※1 99,514
その他
△ 7,170 △ 6,907
貸倒引当金
流動資産合計 18,001,020 17,624,018
固定資産
有形固定資産
建物 1,974,995 1,941,681
構築物 29,528 44,062
機械及び装置 46,249 53,059
車両運搬具 14,599 17,853
工具、器具及び備品 418,037 418,937
土地 2,764,776 2,764,776
17,337 639
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,265,524 5,241,011
無形固定資産
ソフトウエア 633,601 459,947
電話加入権 6,052 6,052
1,910 1,718
施設利用権
無形固定資産合計 641,565 467,718
投資その他の資産
投資有価証券 19,384 19,265
関係会社株式 2,584,597 2,584,597
関係会社出資金 3,046,042 3,046,042
長期前払費用 59,820 48,282
繰延税金資産 501,157 565,669
差入保証金 149,474 152,059
投資その他の資産合計 6,360,476 6,415,918
固定資産合計 12,267,566 12,124,648
資産合計 30,268,586 29,748,667
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,647,318 ※1 1,580,662
買掛金
※3 360,000
1年内返済予定の長期借入金 1,440,000
※1 1,045,184 ※1 944,274
未払金
未払費用 114,216 132,136
未払法人税等 - 197,686
前受金 81,580 114,023
預り金 34,502 38,011
※1 641,548 ※1 653,397
前受収益
賞与引当金 682,950 559,251
役員賞与引当金 60,000 44,000
製品保証引当金 39,443 52,553
※1 27,730 ※1 113,579
その他
流動負債合計 4,734,474 5,869,574
固定負債
長期借入金 2,880,000 1,440,000
退職給付引当金 453,620 517,129
従業員株式給付引当金 113,374 153,264
役員株式給付引当金 191,756 180,377
厚生年金基金解散損失引当金 4,671 4,307
※1 576,306 ※1 617,134
長期前受収益
4,000 5,100
その他
固定負債合計 4,223,728 2,917,313
負債合計 8,958,202 8,786,888
純資産の部
株主資本
資本金 3,668,700 3,668,700
資本剰余金
3,700,603 3,700,603
資本準備金
資本剰余金合計 3,700,603 3,700,603
利益剰余金
利益準備金 95,060 95,060
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 82,575 81,438
別途積立金 3,120,000 3,120,000
11,086,908 10,891,734
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,384,544 14,188,232
自己株式 △ 442,217 △ 593,773
株主資本合計 21,311,629 20,963,761
評価・換算差額等
△ 1,246 △ 1,983
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,246 △ 1,983
純資産合計 21,310,383 20,961,778
負債純資産合計 30,268,586 29,748,667
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 27,713,167 ※1 27,086,733
売上高
※1 20,480,348 ※1 21,205,584
売上原価
売上総利益 7,232,818 5,881,149
※2 4,880,298 ※2 5,161,277
販売費及び一般管理費
営業利益 2,352,520 719,871
営業外収益
受取利息 109,045 116,910
受取配当金 746 119,584
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 44,923 -
53,112 57,296
その他
※1 207,828 ※1 293,791
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 11,056 7,925
売上割引 193 252
為替差損 115,933 88,524
8,224 279
その他
営業外費用合計 135,408 96,982
経常利益 2,424,940 916,680
特別利益
5,766 7,519
固定資産売却益
特別利益合計 5,766 7,519
特別損失
固定資産除売却損 121,406 17,682
66,596 -
関係会社清算損
特別損失合計 188,002 17,682
税引前当期純利益 2,242,704 906,517
法人税、住民税及び事業税
521,965 281,100
138,663 △ 64,198
法人税等調整額
法人税等合計 660,628 216,901
当期純利益 1,582,076 689,616
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
8,023,214 44.5 8,206,394 42.3
Ⅱ 労務費
2,566,326 14.2 2,515,664 12.9
Ⅲ 経費 7,435,386 8,691,653
※1 41.3 44.8
当期総製造費用 100.0 100.0
18,024,927 19,413,713
28,229 56,997
期首仕掛品たな卸高
合計
18,053,156 19,470,710
56,997 89,077
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 17,996,159 19,381,633
※1.主な内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
外注加工費
1,626,728千円 2,275,329千円
減価償却費
313,894千円 401,675千円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 3,668,700 3,700,603 3,700,603
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益 -
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
株式給付信託による
-
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
-
の当期変動額 (純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 3,668,700 3,700,603 3,700,603
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 95,060 83,764 3,120,000 10,263,010 13,561,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 759,366 △ 759,366
当期純利益 1,582,076 1,582,076
固定資産圧縮積立金
△ 1,189 1,189 -
の取崩
株式給付信託による
-
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
-
の当期変動額 (純額)
当期変動額合計 - △ 1,189 - 823,898 822,709
当期末残高 95,060 82,575 3,120,000 11,086,908 14,384,544
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(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 579,561 20,351,576 7,786 7,786 20,359,363
当期変動額
剰余金の配当 △ 759,366 - △ 759,366
当期純利益 1,582,076 - 1,582,076
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
株式給付信託による
137,343 137,343 - 137,343
自己株式の譲渡
株主資本以外の項目
- △ 9,032 △ 9,032 △ 9,032
の当期変動額 (純額)
当期変動額合計 137,343 960,053 △ 9,032 △ 9,032 951,020
当期末残高 △ 442,217 21,311,629 △ 1,246 △ 1,246 21,310,383
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 3,668,700 3,700,603 3,700,603
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益 -
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
自己株式の取得 -
株式給付信託による
-
自己株式の譲渡
株式給付信託による
-
自己株式の取得
株主資本以外の項目
-
の当期変動額 (純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 3,668,700 3,700,603 3,700,603
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 95,060 82,575 3,120,000 11,086,908 14,384,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 885,928 △ 885,928
当期純利益 689,616 689,616
固定資産圧縮積立金
△ 1,136 1,136 -
の取崩
自己株式の取得 -
株式給付信託による
-
自己株式の譲渡
株式給付信託による
-
自己株式の取得
株主資本以外の項目
-
の当期変動額 (純額)
当期変動額合計 - △ 1,136 - △ 195,174 △ 196,311
当期末残高 95,060 81,438 3,120,000 10,891,734 14,188,232
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(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 442,217 21,311,629 △ 1,246 △ 1,246 21,310,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 885,928 - △ 885,928
当期純利益 689,616 - 689,616
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
自己株式の取得 △ 134 △ 134 - △ 134
株式給付信託による
24,057 24,057 - 24,057
自己株式の譲渡
株式給付信託による
△ 175,478 △ 175,478 - △ 175,478
自己株式の取得
株主資本以外の項目
- △ 736 △ 736 △ 736
の当期変動額 (純額)
当期変動額合計 △ 151,556 △ 347,867 △ 736 △ 736 △ 348,604
当期末残高 △ 593,773 20,963,761 △ 1,983 △ 1,983 20,961,778
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31年
2年 ~ 6年
工具、器具及び備品
(2)無形固定資産
定額法
但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利
用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の通り貸倒引当金を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4)製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
率法により案分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(6)従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(7)役員株式給付引当金
株式給付規程(役員向け)に基づく当社グループ役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8)厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しております。
(会計方針の変更)
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を 当事業年度 より、適用
しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用
しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」237,292千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」501,157千円に含めて表示しております。
(追加情報)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 6,603,131 千円 6,554,062 千円
短期金銭債務 367,284 千円 547,835 千円
長期金銭債務 12,742 千円 4,872 千円
2.保証債務
銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
従業員 3,836 千円 1,287 千円
※3.シンジケートローン契約について
当社は金融機関3行とシンジケートローン契約を締結しておりましたが、当事業年度において全額弁済を行ってお
ります。本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、連結及び単体の損益計算書の経常損益に
より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されておりました。
なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
360,000
1年内返済予定の長期借入金 千円 - 千円
※4.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 - 千円 2,059 千円
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
21,969,674
営業取引 売上高 千円 21,477,997 千円
3,466,841
仕入高 千円 3,811,634 千円
462,123
営業取引以外の取引 千円 681,039 千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び賞与 1,588,869 千円 1,602,724 千円
手数料 481,287 千円 513,176 千円
賞与引当金繰入額 411,012 千円 315,175 千円
減価償却費 311,723 千円 305,003 千円
退職給付費用 163,181 千円 180,298 千円
役員株式給付引当金繰入額 50,738 千円 46,095 千円
役員賞与引当金繰入額 60,000 千円 44,000 千円
製品保証引当金繰入額 - 千円 41,300 千円
従業員株式給付引当金繰入額 13,996 千円 28,868 千円
おおよその割合
42
販売費 % 44 %
58
一般管理費 % 56 %
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
子会社株式(千円) 2,584,597 2,584,597
計 2,584,597 2,584,597
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 8,834 千円 24,395 千円
賞与引当金 182,086 千円 129,546 千円
たな卸資産 1,694 千円 18,273 千円
有形固定資産 4,806 千円 5,148 千円
無形固定資産 165,082 千円 192,637 千円
関係会社株式 160,741 千円 160,741 千円
関係会社出資金 406,643 千円 406,643 千円
未払金 - 千円 13,849 千円
未払費用 30,648 千円 32,852 千円
製品保証引当金 11,777 千円 15,692 千円
退職給付引当金 126,049 千円 143,915 千円
株式給付引当金 86,671 千円 97,535 千円
厚生年金基金解散損失引当金 1,394 千円 1,286 千円
貸倒引当金 2,140 千円 2,062 千円
未収入金 39,618 千円 40,262 千円
23,978 千円 27,935 千円
その他
繰延税金資産小計
1,252,168 千円 1,312,778 千円
△684,338 千円 △689,825 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
567,829 千円 622,953 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △36,055 千円 △35,571 千円
関係会社出資金 △10,228 千円 - 千円
△20,388 千円 △21,711 千円
株式給付信託口費用
繰延税金負債合計 △66,672 千円 △57,283 千円
繰延税金資産の純額 501,157 千円 565,669 千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 29.9 %
法定実効税率と税効果会計適用後
(調整) の法人税等の負担率との間の差異が
交際費等永久に損金に
法定実効税率の100分の5以下である
2.5 %
算入されない項目
ため注記を省略しております。
役員賞与引当金繰入額 1.4 %
法人住民税均等割額 1.5 %
受取配当等永久に益金に
△3.7 %
算入されない項目
試験研究費等税額控除 △6.9 %
評価性引当額の増減 0.6 %
会計基準変更 △1.1 %
△0.3 %
その他
税効果会計適用後の
23.9 %
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
建物 1,974,995 117,342 1,324 149,331 1,941,681 3,395,222
構築物 29,528 20,079 - 5,545 44,062 284,556
機械及び装置 46,249 28,230 5,002 16,416 53,059 282,460
車両運搬具 14,599 10,432 0 7,178 17,853 37,663
有形固定資産
工具、器具及び備
418,037 262,604 37,530 224,173 418,937 1,955,673
品
土地 2,764,776 - - - 2,764,776 -
建設仮勘定 17,337 4,274 20,972 - 639 -
計 5,265,524 442,963 64,829 402,646 5,241,011 5,955,576
ソフトウエア 633,601 147,954 18,037 303,571 459,947 -
電話加入権 6,052 - - - 6,052 -
無形固定資産
施設利用権 1,910 - - 191 1,718 -
計 641,565 147,954 18,307 303,763 467,718 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,170 6,907 7,170 6,907
賞与引当金 682,950 559,251 682,950 559,251
役員賞与引当金 60,000 44,000 60,000 44,000
製品保証引当金 39,443 70,938 57,828 52,553
従業員株式給付引当金 113,374 52,837 12,947 153,264
役員株式給付引当金 191,756 44,608 55,987 180,377
厚生年金基金解散損失引当金 4,671 - 363 4,307
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URL https://www.rolanddg.com/ja/investors/
毎年12月31日現在の1単元(100株)以上所有の株主に対し、世界各地の名産品(3,000円相当)を掲載した株主
株主に対する特典
優待オリジナルカタログの中から一品を選択していただき贈呈いたします。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 (自 2018年 1月 1日 2019年 3月20日
事業年度 第38期
並びに確認書 至 2018年12月31日) 東海財務局長に提出
2019年 3月20日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
東海財務局長に提出
(自 2019年 1月 1日 2019年 5月15日
(3) 四半期報告書及び確認書 第39期第1四半期
至 2019年 3月31日)
東海財務局長に提出
(自 2019年 4月 1日 2019年 8月 8日
第39期第2四半期
至 2019年 6月30日)
東海財務局長に提出
(自 2019年 7月 1日
2019年11月11日
第39期第3四半期
至 2019年 9月30日)
東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年 3月26日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権
行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月19日
ローランド ディー.ジー.株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 印
加 藤 博 久
業務執行社員
指定有限責任社員
豊 泉 匡 範
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るローランド ディー.ジー.株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ローランド ディー.ジー.株式
会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ローランド ディー.ジー.株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ローランド ディー.ジー.株式会社(E02054)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月19日
ローランド ディー.ジー.株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
加 藤 博 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
豊 泉 匡 範
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るローランド ディー.ジー.株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローラ
ンド ディー.ジー.株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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