株式会社ストリームメディアコーポレーション 有価証券報告書 第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ストリームメディアコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月19日
【事業年度】 第49期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ストリームメディアコーポレーション
【英訳名】 Stream Media Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 官鎔
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03(6809)6118
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 山田 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03(6809)6118
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 山田 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 3,329,477 4,533,764 － － －
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 21,814 16,238 － － －
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 63,708 13,885 － － －
株主に帰属する当期純
損失(△)
(千円) △ 63,708 13,885 － － －
包括利益
(千円) 1,777,823 4,357,240 － － －
純資産額
(千円) 2,264,725 5,457,065 － － －
総資産額
１株当たり純資産額 (円) 32.30 262.39 － － －
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 1.17 1.19 － － －
損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
(％) 77.5 79.4 － － －
自己資本比率
(％) △ 3.6 0.5 － － －
自己資本利益率
(倍) － 345.6 － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) △ 272,147 △ 726,395 － － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 174,017 △ 14,220 － － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 913 1,175,616 － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 670,858 1,905,581 － － －
期末残高
28 45 － － －
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 19 ] [ 22 ] [ － ] [ － ] [ － ]
（注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第45期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されている
ため記載しておりません。
３ 第46期 における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４ 第45期における株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 2016年５月１日付で当社を存続会社、持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収
合併を行っております。
６ 2017年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、第46期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり 当期 純利益を算定しております。
７ 第47期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第47期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 3,328,440 4,532,508 7,769,845 7,058,632 6,113,693
売上高
(千円) 79,127 17,774 308,065 73,014 73,711
経常利益
当期純利益又は当期純
(千円) 66,587 15,671 289,125 61,348 △ 483,155
損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
(千円) 3,999,492 4,591,492 4,591,492 4,591,492 4,591,492
資本金
(株) 54,392,638 165,203,513 16,520,351 16,520,351 16,520,351
発行済株式総数
(千円) 1,912,958 4,347,368 4,627,169 4,681,348 4,248,245
純資産額
(千円) 2,392,950 5,439,995 6,380,466 6,418,649 5,190,755
総資産額
(円) 34.79 261.79 279.29 282.35 253.75
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 1.23 1.34 17.51 3.72 △ 29.26
損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) 1.23 － 17.49 － －
たり当期純利益
(％) 79.0 79.5 72.3 72.6 80.7
自己資本比率
(％) 3.6 0.5 6.5 1.3 △ 10.9
自己資本利益率
(倍) 33.3 306.2 28.7 50.3 －
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) － － 1,387,836 △ 946,825 △ 599,334
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) － － 5,242 △ 687,132 △ 85,385
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) － － △ 4,368 △ 6,039 △ 5,741
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) － － 3,287,735 1,644,304 952,532
期末残高
28 45 47 53 57
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 19 ] [ 22 ] [ 28 ] [ 26 ] [ 21 ]
(％) 102.5 102.5 125.5 46.8 70.0
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ
(％) ( 79.8 ) ( 83.0 ) ( 99.6 ) ( 67.9 ) ( 80.4 )
INDEX グロース）
(円) 56 68 945 537 320
最高株価
（76）
(円) 33 34 479 158 161
最低株価
（33）
（注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第46期及び第48期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第49期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４ 2017年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、第46期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり 当期 純利益 及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益 を算定しております。
５ 第47期以降の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
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６ 第46期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第46期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、
現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７ 第49期における株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
８ １株当たり配当額及び配当性向については、第45期から第49期まで無配のため記載しておりません。
９ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。
10 当社は、2017 年７月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。第47期の株
価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )にて株式併合前の最高株価及び最低
株価を記載しております。
11 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は、1998年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアド
ベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員
及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。
従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました1998年３月30日以降についての記載を行い、当社
の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。
年月 沿革
1971年12月 本店を東京都港区に置き、建築企画・設計業務等を事業目的として当社(株式会社デジタルアドベン
チャー)の前身であるミヅホ企画工業株式会社を設立(資本金３百万円)。
1977年８月 資本金12百万円に増資。
1986年12月 本店を神奈川県横浜市に移転。
1998年３月 ミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進賛同者が引き
受け、商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」に変更するとともに、本店を東京都渋谷区に置
き、ソフトウェア・情報処理関連事業等を事業目的として発足。
1998年４月 本店を東京都港区に移転。
1998年４月 デジタルコンテンツ配信事業に関し、大手インターネットプロバイダーと配信契約を締結。
1999年８月 「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。
1999年９月 デジタルカレンダー特許出願。
2000年２月 日本電気株式会社との間で、同社スターターキットCD-ROMに、デジタルカレンダーのバンドル(注)１
が決定。
2000年３月 資本金３億25百万円に増資。
2000年７月 株式を大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン・グロース 現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロー
ス)）に上場。
2000年７月 資本金を５億80百万円に増資。
2000年10月 日本電気株式会社との事業提携により、同社パソコンに当社デジタルカレンダーがプリインストール
(注)２されポータル事業に進出。
2003年３月 資本金８億37百万円に増資。
2004年３月 資本金10億35百万円に増資。
2004年９月 資本金16億66百万円に増資。
2005年２月 資本金20億５百万円に増資。
2005年２月 テレネット・ジェイアール株式会社(2008年５月株式会社アイロゴスへ社名変更)を買収。
2005年８月 資本金22億54百万円に増資。
2005年８月 株式会社グローバルアクセス、株式会社ザ・ネット・プラン（2013年７月株式会社日本ブレイスへ社
名変更）、株式会社アルジーを買収。
2005年11月 株式会社ドーンエンターテイメントジャパン（2011年３月、株式会社DA Musicへ社名変更）、有限会
社ドーンミュージック（2011年３月、株式会社DA Music Publishingへ社名変更）（現非連結子会社)
を設立。
2006年１月 資本金41億37百万円に増資。
2007年４月 資本金43億92百万円に増資。
2008年12月 資本金46億65百万円に増資。
2009年２月 ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併契約締結。
2009年５月 ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併。
2009年８月 資本金39億99百万円に減資。
2009年10月 スカパー！に自社テレビ局ＤＡＴＶ（スカパー！750ｃｈ 現プレミアムサービス）を開局し、アニ
メ「冬のソナタ」の日本初放送。
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年月 沿革
2011年５月 キム・ヒョンジュン「イタズラなKiss～Playful Kiss」プレミアムトーク＆ライブ ～東日本大震災
及び８月
復興支援イベント～」を東京、大阪にて開催。
2011年10月 自社テレビ局ＤＡＴＶにて放送の韓国ドラマ「ドリームハイ」が「スカパー！アワード 2011」にて
「スカパー！大賞」及び「スカパー！韓流・華流賞」を受賞。
2011年11月 グループ事業再編により、新たに株式会社キントーンジャパンを設立しグラビア関連のデジタルコン
テンツ配信事業を移管し、株式会社アイロゴスへグラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業を移
管。
2012年10月 自社テレビ局ＤＡＴＶが、株式会社ジュピターテレコムが運営する国内最大手ケーブルテレビ局Ｊ:
ＣＯＭの多チャンネルテレビサービス「Ｊ:ＣＯＭ ＴＶ」のオプションチャンネルとして全エリアに
て提供開始。
2013年５月 株式会社アイロゴス及び株式会社キントーンジャパンの全株式を売却。
2013年12月 ＤＡＴＶ人気番組“シャッフルオーディション シーズン２”スカパー！アワード2013「ココロ動い
た番組賞」受賞
2014年１月 株式会社日本ブレイスの全株式を売却。
2014年３月 株式会社アルジーの議決権所有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。
2014年７月 ＫＮＴＶ株式会社の発行済株式総数の10.89％の株式を取得し、持分法適用関連会社に含める。
2016年２月 持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社と吸収合併契約書締結。
2016年５月 持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社と合併。
2016年９月 資本金45億91百万円に増資。
株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンが資本参加。
2016年10月 「KNTV 20th & DATV 7th Anniversary Live 2016」を横浜アリーナにて開催。
2018年１月 「Kchan!韓流TV」を開局、リニア配信 (注)３開始。
2018年７月 株式会社エスエムエンターテインメント（韓国）（SM ENTERTAINMENT Co., Ltd）の企業グループＳ
Ｍエンターテインメントグループ傘下となる。
2019年１月 商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」から「株式会社ストリームメディアコーポレーション」
に変更。
（注) １ 「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウェアがパソコン本体にセットされること、またはパソ
コンパッケージに同梱されることをいいます。
２ 「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれてることを意味します。
３ 「 リニア配信」とは、テレビ放送のようにチャンネルごとの番組を時間軸に沿ってリアルタイムで視聴でき
る形態のことをいいます。
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３【事業の内容】
当社グループ （当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストリームメディアコーポレーション）及び非連結
子会社３社により構成されております。
当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。
なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと
同一であります。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
当社は、 ＳＭエンターテインメントグループ傘下として、 韓国コンテンツを主に展開しており、韓国芸能事務
所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマあるいは映画の放送権、配給権、ビデオグラム化
権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携取得してオールライツでの事業化を行っておりま
す。また、所属アーティストの日本におけるマネジメントとして、音楽活動、イベント、コマーシャル撮影等の企
画運営事業を行っており、そのノウハウを生かし所属アーティスト以外のイベント運営、ファンクラブ運営、モバ
イル配信等を行っております。アーティストにおいては、コミュニティを形成してターゲットコンテンツに対して
強いロイヤリティを持つユーザーを囲い込み、そのコミュニティ内でのコンテンツ配信及びオリジナルグッズ販売
等によるユーザー参加型コンテンツを強化するというコンセプトに基づき事業を行っております。
また、イベント関連グッズの企画・製作・会場販売、自社e-コマースサイト「DATVShopping」でアーティストＣ
Ｄ、関連グッズ及びドラマＤＶＤをはじめとした物品等の販売等を行っております。
（放送事業）
自社テレビ局ＫＮＴＶ及びＤＡＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ並びにＩ
ＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュー
ス・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、ＤＡＴＶは、“Discover Asia-enta! TeleVision”をテー
マに、大型韓流ドラマをはじめ、オリジナルK-POPスター番組やバラエティを発信し、アジア・エンターテインメン
ト・チャンネルとして韓国、中国・台湾の人気ドラマを放送しております。
また、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、並びに放送用に日本語字幕を制作し、番組版権所有会社に
対する二次利用を目的とした販売等を行っております。
2018年１月に リニア配信サービスによる第３のチャンネルKchan！韓流ＴＶを開局し、 K-POPアイドル中心の音楽
番組、オリジナル番組を中心に配信しております。
（その他事業）
当社はコンテンツ配信の運営受託事業を、非連結子会社の「株式会社DA Music」と「株式会社DA Music
Publishing」は音楽コンテンツ事業を行っております。
上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な
名称 住所 又は被所有 関係内容
(百万円) 事業の内容
割合(％)
（親会社） 被所有
ライツ＆メディ
百万韓国ウォン
役員の兼任 １名
大韓民国
アコミュニケー
株式会社エスエム・エンタテ 50.21
―
ソウル市
11,723
ション事業
インメント（注）３ （50.21）
ライツ＆メディ 役員の兼任 ２名
百万韓国ウォン
（親会社） 被所有
大韓民国
アコミュニケー
コンテンツ等に関す
ソウル市
㈱キーイースト（注）３ 8,535 50.21
ション事業
るロイヤリティ等
（注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３ 韓国KOSDAQにおいて株式を上場しております。
４ ㈱DA Music、㈱DA Music Publishing及び㈱ＳＭＣブロードキャスティングは、重要性が極めて小さいた
め、連結子会社から除外しております。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
57 ( 21 ) 39.0 6.2 4,861
従業員数(名)
セグメントの名称
17 ( 15 )
ライツ＆メディアコミュニケーション事業
28 ( 6 )
放送事業
－ ( － )
その他事業
全社（共通） 12 ( － )
57 ( 21 )
合計
（注) １ 従業員数は就業員数であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。
３ 平均年間給与は基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。
(2) 労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、デジタルコンテンツを利用したサービスを携帯電話及びパソンコン等インターネットツールを通じて配信
する「デジタルコンテンツ配信事業」で築いたノウハウを基盤として、「ライツ＆メディアコミュニケーション事
業」、「放送事業」としてエンターテインメント関連権利の事業化へと幅を拡げてまいりました。総合エンターテイ
ンメント企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを企業理念としております。そし
て①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を
充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点
に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社の事業は、 ライツ＆メディアコミュニケーション事業はアーティストの活動、大型ドラマ版権の市場価格・流
通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくな
る傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利
益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。
また、高度の成長が期待される分野への経営資源の投入、効果効率を徹底的に追求した戦略的資源配分を行うこと
により、激変する市場環境の中で売上高を伸張させ、利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指して
まいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、デジタルコンテンツを利用したサービスを携帯電話およびパソコン等、インターネットツールを通じて配
信するデジタルコンテンツ配信事業で築いたノウハウを基盤として、エンターテインメント関連事業へとシフトし、
ビジネスノウハウを活かして、日本・韓国のみならずアジア全体を舞台として日本からアジアに向け情報発信を行
い、メディア（放送）、マネジメント、ネットワークコミュニケーション、そして版権事業で確固たるポジションを
確立してまいりました。 2018年より韓国最大手の芸能プロダクションである ＳＭエンターテインメントグループ傘下
となり、既存事業で培ってきたアーティストマネジメントからファンクラブ・イベント・物販等の一気通貫での関連
サービスに加え、新規事業のモバイルエンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築を推進し、当事業を
新たな柱として成長させ安定した事業収益確保を 目指しております。
各事業の相乗効果により新たなビジネスが創造できる機会と、グループシナジーを創出することで、事業基盤をよ
り強固にしていきながら、市場とともに成長・発展していくことで、アジアを舞台とした総合エンターテイメント企
業を目指しております。
(4) 経営環境
放送事業においては、少子高齢化による人口減少で国内市場は徐々に縮小し、また インターネットを使った動画配
信サービスが次々と誕生しております。
IoTの進展やスマートフォンやタブレット等の普及により、特に若年層においてはテレビよりネット動画視聴の傾
向が顕著であり、テレビもスマートフォン等での視聴が増加するなど、国内における市場環境は大きく変化するもの
と考えております。
(5) 対処すべき課題
当社におきましては、衛星放送契約者数の減少傾向が続くことによる視聴料収入の伸び悩みや大型案件の終了に伴
うファンクラブ事業収入への影響等、厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社の基幹事業であります放送事業におきましては、３チャンネル体制の強化・効率化を
引き続き図る一方、ユビキタスネットワークの普及による視聴行動等の変化に対応するべく戦略的な番組編成と魅力
あるコンテンツの提供に努めてまいります。
ライツ＆メディアコミュニケーション事業におきましては、今後も話題性の高いアーティストのイベント開催に注
力する一方、ファンクラブの運用体制の効率化と安定化に取り組み、ファンクラブ運営業務の受託件数の増加につな
げることで収益確保を目指してまいります。
版権事業におきましても、大型ドラマ版権の話題作の獲得をはじめ、人気コンテンツの番組販売および商品化権等
により安定且つ継続的収益確保に努めてまいります。
次期におきましては、当社の屋台骨である既存事業の業績改善に積極的に取り組むとともに、一部業務の内製化に
よる費用削減を進め、収益性の向上に努めてまいります。また、今後の成長に向けた専門的人材の採用やコンテンツ
開発等の先行投資も行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
(1) アーティストについて
アーティストの活動が休止した場合や、ヒットコンテンツ有無及びメディアへの出演等が抑制された場合には当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティストとの契約は期間が限定されており、必ずしも継続
できる保証はないため継続できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) アーティストの発掘・育成について
消費者の嗜好や流行の変化等によりアーティストの人気は永続するとは限りません。当社は特定のアーティスト
に依存することがないよう継続的なアーティストの確保と、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るた
め、アーティストを発掘・育成する体制を整備する方針であります。しかし、育成には長期に渡る先行投資が不可
欠であり、将来の収益次第では当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) リーガルリスクについて
当社が配信、放送及び商品化等するコンテンツは、著作権あるいは肖像権等と深く係っております。意図せずに
著作権を侵害されたり、逆に侵害してしまうリスクがあり調査・適切な対応等が必要になり、そのような事態に
なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報について
当社は、コンテンツ配信、ファンクラブ運営、e-コマースサイトでの物販等を行っているため個人情報を多数保
有しており、いったん流出事故が生じた場合には、当社に対する信用力の失墜に繋がります。当社は、情報の管理
に多大な注意を置く必要があり、そのような事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外取引増加について
当社は、ドラマ等映像作品をはじめとした事業の収益源であるコンテンツを主に韓国から調達しており、取引増
加にともなう為替リスクが高まっていること、また著作権に関する法的規制、税法上の問題、並びに渉外上の法的
事項ついて最大の留意をする必要性があります。これらのリスクに加え、国際関係等による影響により当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 映像作品の買付・製作について
当社は、ドラマ等映像作品買付・製作のための投資については、大型案件に関しては原則として共同事業体方式
を採っており、当社が幹事会社として出資を募る場合と、他社へ出資参加する場合があります。買付・製作した映
像作品は、テレビ放映権、ビデオグラム化権、商品化権、イベント開催等、作品に係るより多くの権利を得ること
で投資回収率を高めるよう努めております。また、過剰な先行投資がリスクであると認識し、投資残高に一定金額
の制限を設けております。
とはいえ、個々の作品の視聴率や投資から回収までの期間が長期化することなどにより、損失を生じる可能性が
あります。また市場環境の変化による商品販売数の低迷などによる損失リスクもあります。
(7) 個々の作品やイベント等による業績変動について
大型イベントの開催は短期間での営業収入を急増させますが、開催時期が不定期であるため四半期毎や事業年度
での業績変動が大きくなる可能性があります。また、ＤＶＤ等の発売時期も変動要因となります。
(8) 放送事業について
当社は、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶにより有料放送サービスを提供しております。有料放送市場が成熟し成
長ペースが減速する場合、放送サービスの加入者減少が懸念され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、有料放送市場において競合チャンネルとの差別化を図り事業を展開しております。しかしながら、地上
波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＩＰＴＶに加え、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生している
中、番組コンテンツの獲得や加入者の獲得での競争は年々激しくなっており、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
以上に記載いたしました影響を与える事項について、当社が対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可
能性があります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善により企業収益や個人消費も持ち直しを見せまし
た。また、2019年10月の消費税増税の影響による消費者マインドの低下や景気後退が懸念されたものの、政府の諸
施策が奏功して景気は緩やかながら回復基調を維持してまいりました。しかし一方で、米中貿易摩擦の長期化や中
国・ヨーロッパ経済の景気減速、イギリスのＥＵ離脱等による世界経済への影響等、依然として先行きは不透明な
状況が続いております。
当社事業を取り巻く環境といたしましては、ＣＳ・ＢＳデジタル放送の契約者数は依然として減少傾向にある一
方で、衛星放送の新４Ｋ８Ｋ化によるコンテンツの高画質化やユーザーの嗜好性とライフスタイルの変化に応じた
ビンジ・ウォッチング等の視聴スタイルの多様化に対応するＯＴＴ（ネット配信による動画配信サービス）の拡
大、2020年における地上波とインターネット上での同時配信サービスや見逃し配信サービス（ＮＨＫプラス、ＴＶ
er）の実施など、多様な展開を見せております。
このような経営環境の中、当社におきましては、人気コンテンツの番組販売および商品化権販売等の版権事業が
順調に推移し、当社の業績に貢献いたしました。また、放送事業におきましては、前事業年度より「ＫＮＴＶ」、
「ＤＡＴＶ」、リニア配信の「Kchan！韓流ＴＶ」の３チャンネル体制で臨み、他チャンネルとの差別化と個性ある
番組編成で、継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大、韓流コンテンツに対する顧客（視聴者）の潜在ニーズの掘
り起こしを行ってまいりました。
以上の取り組みにより、売上高は前事業年度を下回ったものの、営業利益および経常利益は前事業年度並みの水
準を維持することができました。
なお、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質的価値が著しく下落し、その回復
が認められないものにつきましては、2019年12月期の決算において投資有価証券評価損として５億10百万円を特別
損失として計上いたしました。
この結果、当事業年度における売上高は61億13百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益は71百万円（前年同期
比3.1％減）、経常利益は73百万円（前年同期比1.0％増）当期純損失は４億83百万円（前年同期は当期純利益61百
万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
イベント・マネジメント事業では、残念ながら大型案件は無かったものの、ＲＡＩＮの約１年ぶりのファンミー
ティング＆ミニライブ『RAIN ２gether 2019 Fanmeeting in Japan』や、キム・ヒョンジュンの初めてのソロクリ
スマスファンミーティング『Kim hyunJoong Japan Fanmeeting2019～ChristJoongs』など、韓国トップアーティス
トのイベントを開催し好評を得ました。ファンクラブ事業では、新たに３件の運営業務の受託を機に、業務の効率
化、新規会員獲得および既存会員の継続率向上に努めてまいりました。版権事業では、人気コンテンツの番組販売
および商品化権販売等が順調に推移し、当社の業績に貢献いたしました。
この結果、売上高は40 億54百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は４億92百万円（前年同期比34.1％
増）となりました。
（放送事業）
放送事業では、自社ＴＶ局であります「ＫＮＴＶ」、「ＤＡＴＶ」、リニア配信「Kchan！韓流ＴＶ」の３チャン
ネル運営体制で臨み、継続的且つ安定的な視聴料収入の確保と販路拡大を図ってまいりました。
「ＫＮＴＶ」では『悲しいとき愛する』、『ザ・バンカー』などの日本作品のリメイク版が話題となりました。
また、今やワールドスターとなった防弾少年団の名場面集『ＢＴＳバラエティ年代記』や史上初となる５夜連続放
送の韓国年末授賞式『2019 ＳＢＳ芸能大会』、『2019 ＭＢＣ芸能大賞』、『2019 ＭＢＣ演技大賞』、『2019 Ｓ
ＢＳ演技大賞』を日本初放送いたしました。「ＤＡＴＶ」では、開局10周年を記念した『History of ペ・ヨンジュ
ン』、総製作費100億円をかけた中国の大人気スターであるヤン・ヤン主演のファンタジースペクタクル時代劇『神
龍＜シェロン＞－Martial Universe－』をテレビ初放送いたしました。「Kchan！韓流ＴＶ」では、日本に向けた日
本初の音楽番組『Power of K Lab7』を毎月韓国ソウルより生中継して好評を得ました。また、４年ぶりの再始動と
なったFunky Galaxyの３人が美しい自然溢れる済州島で過ごすオリジナルリアルバラエティ『Funky Galaxyが行
く！韓国チェジュ島ファンキーツアー』といった自社オリジナル番組も制作してまいりました。
利益面では、自社オリジナル番組制作に係る先行投資などで費用が嵩みました。
この結果、 売上高は22億86百万円 （前年同期比1.1％減） 、セグメント利益は36百万円 （前年同期比38.0％減） と
なりました。
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（その他事業）
その他事業では、売上高は１ 百万円 （前年同期比89.0％減）、 セグメント損失は０ 百万円（前年同期セグメント
利益２百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は51億90百万円となり、前事業年度末に比べ12億27百万円減少いたしました。その主な要
因は、コンテンツ事業権が４億44百万円増加したものの、現金及び預金が６億91百万円減少、前渡金が３億13百万
円減少、流動資産その他が１億17百万円減少、投資有価証券が４億99百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の負債は９億42百万円となり、前事業年度末に比べ７億94百万円減少いたしました。その主な要因
は、前受金が６億24百万円減少および預り金が１億34百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は42億48百万円となり、前事業年度末に比べ４億33百万円減少いたしました。その主な要
因は、利益剰余金が４億83百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億91百万円減少
し、９億52百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億99百万円の資金の減少となりました。収入の主な内訳は、投資有価
証券評価損５億10百万円、前渡金の減少額３億13百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、税引前当期純損
失４億36百万円、たな卸資産の増加額３億65百万円、前受金の減少額６億24百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の資金の減少となりました。収入の主な内訳は、敷金及び保証
金の回収による収入36百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出73百万円、
無形固定資産の取得による支出48百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５百万円の資金の減少となりました。支出の主な内訳は、リース債務の返
済による支出５百万円等によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、ライツ＆メディアコミュニケーション事業として、マネジメント事業、イベント事業、ファンクラブ運
営事業、ドラマ等版権事業、及び放送事業を主体とする会社であり、生産能力を測定することが困難なため、生産
能力の記載は行っておりません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比 (％)
至 2019年12月31日）
ライツ＆メディアコミュニケーション事業 (千円)
3,828,932 △19.0
放送事業 (千円) 2,282,778 △1.2
報告セグメント計 (千円) 6,111,711 △13.2
その他事業 (千円) 1,981 △89.0
合計 (千円) 6,113,693 △13.4
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
SBペイメントサービス株式会社 1,935,370 27.42 1,643,831 26.89
株式会社スカパー・エンターテイメント 1,068,535 15.14 960,368 15.71
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社は、下記の重要な会計方針が当社の財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積り及び判断に大き
な影響を及ぼすと考えております。当社の経営陣は、財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報告
数値及び偶発債務の開示並びに事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行わなけ
ればなりません。しかしながら、当社の経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて
見積り及び判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。
a. 貸倒引当金について
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率及び債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能
性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。
② 当事業年度の経営成績等の分析
a. 売上高について
売上高につきましては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業において大型イベントの開催が減少したこと
等により売上高が減少しており 、この結果、 売上高は61億13百万円（前年同期比13.4％減） となりました。
b. 売上総利益について
売上総利益につきましては、放送事業での オリジナル番組制作などの先行投資が嵩みましたが、版権事業での人
気コンテンツの番組販売及び商品化権販売等が順調に推移し、 この結果、売上総利益11億54百万円（前年同期比
1.3％増）となりました。
c. 営業利益について
販売費及び一般管理費につきましては、経費管理徹底に努めましましたが、本社移転の費用が発生したため 、こ
の結果、 営業利益71百万円（前年同期比3.1％減） となりました。
d. 経常利益について
営業外収益において、受取利息を計上したこと等により 、この結果、経常利益73百万円（前年同期 比1.0％増） と
なりました。
e. 税引前当期純損益について
特別損失において 投資有価証券評価損として５億10百万円を特別損失として計上 したこと等により 、この結果、
税引前当期純損失 ４億36百万円（前年同期は税引前当期純利益74百万円）となりました。
f. 当期純損益について
税引前当期純損失 ４億36百万円 に、法人税等の調整を行った結果、 当期純損失は４億83百万円（前年同期は当期
純利益61百万円）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社の事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権
等のたな卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸
長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。
c. 財務政策
当社は、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金
の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
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④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の事業は、 ライツ＆メディアコミュニケーション事業はアーティストの活動、大型ドラマ版権の市場価格・
流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大き
くなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業に
より利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。
当社は、衛星放送契約者数の減少傾向が続くことによる視聴料収入の伸び悩みや大型案件の終了に伴うファンク
ラブ事業収入への影響等、厳しい経営環境の中において、既存事業の業績改善に積極的に取り組むとともに、一部
業務の内製化による費用削減を進め、今後の成長に向けた専門的人材の採用やコンテンツ開発等の先行投資も行っ
ております。今後は各事業の継続的且つ安定的な収益確保に加え、アーティストとメディアとの連携による付加価
値の創出、SMエンタテインメントグループとの連携強化等により、継続的な増収増益を目指してまいります。
次期の 各事業部門 見通しについては次のとおりであります。
（ ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
マネジメント・イベント事業では、継続して様々な活動領域を持つアーティストの拡充を図ることで安定的な収
益確保を目指すとともに、所属アーティスト以外のファンミーティングやアーティストツアーのプロデュース提
供、当社のメディアとの連携による相乗効果を図る等、多角的な事業展開を目指してまいります。
ファンクラブ事業では、アーティストコミュニティの形成によりターゲットコンテンツに対して強いロイヤリ
ティを持つユーザーの囲い込みを図るととともに、今後は更に積極的な情報発信やSNSによるユーザーとの双方向コ
ミュニケーションを図ることでニーズや属性を収集・分析し、既存会員の退会抑制や新規会員の確保、コアファン
の育成を図ってまいります。
版権事業では、エンタテインメント市場の動向を中長期的視点で見据えながら、より優良なコンテンツを積極的
に獲得し、TV放送・DVD化・VOD配信権等の販売により引き続き収益確保を目指してまいります。
（放送事業）
放送事業では、当事業年度におきましては、自社ＴＶ局であります「ＫＮＴＶ」、「ＤＡＴＶ」、リニア配信
「Kchan！韓流ＴＶ」の３チャンネル運営体制で臨み、継続的且つ安定的な視聴料収入の確保と販路拡大を図ってま
いりました。次期におきましては、引き続き韓流コンテンツのプラットフォームが拡大し競争が激化する中で、当
社は定期的な公開収録や生中継番組をはじめとしたオリジナル番組の制作に注力するともに、韓国最大手の芸能マ
ネジメント企業であるSMエンタテインメントとの更なる連携強化によるノウハウや情報の共有、強力なコンテンツ
の確保、当社放送事業と連携したイベント開催等のシナジー効果を最大限に活かすことで収益改善を目指してまい
ります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、本社移転に伴う設備の新設及び商用システム開発を中心に 121 百万円の設備投資を実施しました。
ライツ＆メディアコミュニケーション事業においては、 ネットワーク機材用 システム開発等に 48 百万円の設備投資
を実施しました。
放送事業においては、放送用の設備 等に ▶ 百万円 の設備投資を実施しました。
全社共通においては、本社移転の設備等に68百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物 ソフトウェア その他 合計
本社 ライツ＆メディアコ 営業、制作、
17
－ 61,529 40,313 101,843
(東京都港区) ミュニケーション事業 業務施設
( 15)
本社 営業、制作、
28
放送事業
－ 3,261 19,577 22,839
(東京都港区) 業務施設
( 6)
本社
12
― 本社設備
36,949 3,139 24,146 64,236
(東京都港区)
( －)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、土地、ソフトウェア仮勘定
及び無形固定資産のその他であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数であり、外書で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月19日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
16,520,351 16,520,351
普通株式
100株
（グロース）
16,520,351 16,520,351 ― ―
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプショ
ン等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年５月１日（注）１ 78,810,875 133,203,513 － 3,999,492 － －
32,000,000 592,000 592,000
2016年９月９日（注）２ 165,203,513 4,591,492 592,000
△148,683,162
2017年７月１日（注）３ 16,520,351 － 4,591,492 － 592,000
（注）１ 当社は、2016年５月１日付でＫＮＴＶ株式会社と合併し存続会社となっております。なお、合併によりＫＮ
ＴＶ株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式1,375株を割当交付しております。これに伴い、発行
済株式総数が増加しました。
２ 有償第三者割当
発行価格 37円
資本組入額 18.50 円
割当先 株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン
３ 2017 年３月24日開催の第46回定時株主総会決議により、2017年７月１日付で当社普通株式10株を１株に株式
併合しております。これにより、発行済株式総数は148,683,162株減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 1 18 53 24 22 5,595 5,713 －
(人)
所有株式数
- 176 7,385 3,827 100,380 311 52,848 164,927 27,651
(単元)
所有株式数
- 0.1 4.5 2.3 60.9 0.2 32.0 100.0 -
の割合(％)
（注） 自己株式9,351株は、「個人その他」に93単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株) する所有株式数の割合
(％)
30, HAKDONG-RO 11-GIL,
KEYEAST Co., LTD
GANGNAM-GU, SEOUL, KOREA 8,276 50.13
（常任代理人
ＳＭＢＣ日興証券株式会社）
（東京都中央区日本橋２丁目５番１号）
267 SEONGAM-RO, MAPO-GU, SEOUL, 03925
MUNHWA BROADCASTING CORPORATION
KOREA 687 4.16
(常任代理人
リーディング証券株式会社）
（東京都中央区新川１丁目８番８号）
KSD-KB
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
（常任代理人
SEOUL, KOREA 687 4.16
シティバンク、エヌ・エイ東京支
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
店）
332 2.01
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
206 JUNGIA-DONG, BUNDANG-GU, SUNGNAM-
ケイテイ コーポレーション
CITY, KYUNGGI-DO, 463-711,
（常任代理人 230 1.39
KOREA
株式会社ケイティ・ジャパン）
（東京都文京区本駒込２丁目29番24号）
220 1.33
吉原 順 千葉県松戸市
115 0.70
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
100 0.61
京楽産業．株式会社 名古屋市中区錦３丁目24番４号
92 0.56
宝天大同 神戸市北区山田町下谷上箕の谷３丁目１番
86 0.52
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号
― 10,828 65.58
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
9,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,483,400 164,834 －
普通株式
27,651 － －
単元未満株式 普通株式
16,520,351 － －
発行済株式総数
－ 164,834 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区六本木３丁
9,300 － 9,300 0.06
㈱ストリームメディア
目２番１号
コーポレーション
― 9,300 － 9,300 0.06
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 154 27
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（ ― ）
保有自己株式数 9,351 － 9,351 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主への中長期的な利益還元を図るため、財政状態及び経営成績を総合的に勘
案し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、継続的な安定
成長を目指しつつ、積極的な事業展開及び経営基盤の強化に備え、重点的かつ効率的に投資することで、総合エン
ターテインメント企業としての企業価値を増大させ、株主への利益の確保を達成できるよう有効に活用していくこと
を目指しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会
の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の継続的な向上を実現させていくため、企業の効率性を追求し、また事業活動より生じるリスクをコン
トロールすることが必要です。当社は、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠である
との基本的な考え方のもと、経営の透明性を維持しステークホルダーへの説明責任を確実に果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
・当社は監査役会設置会社であります。当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経
営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
・取締役会
取締役会は、当社の規模等及び事業環境の変化に対してより一層機動的な対応及び迅速な意思決定の実施を目的
として、社外取締役１名を含む８名の体制をとっております。取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務
執行の状況を監督しております。
議 長：代表取締役社長 崔 官鎔
構成員：取締役 金 英敏、取締役 金 泰佑、取締役 許 星振、取締役 安 洙旭、
取締役 金 東佑、取締役 山田 政彦、取締役 金 紀彦（社外取締役）
・社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を行う
経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広い、且つ奥行きのある豊富な経験と
高い知見を有している方を選任するものとしております。
また、社外監査役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において一般株主の利益
に配慮した公平且つ公正な決定がなされるために、弁護士、税理士としての専門的な知識や経験などを有する方
を選任するものとしております。
・社外取締役及び社外監査役候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当
社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他利害関係を確認しております。また、一般株主と利益相
反が生じるおそれのない独立役員として、１名以上確保することとしております。
・当社は取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・
重要な業務の実施等に関する協議機関として常勤取締役、常勤監査役及び本部長以上の社員をメンバーとする経
営会議を原則月１回以上開催しております。
・また、会社の戦略・施策の立案及び事業計画策定、進捗状況の把握、外部環境・経営指標等の分析を行った上
で、戦略、事業計画等の見直しを行う機関として常勤取締役及び営業部門・管理部門幹部社員をメンバーとした
営業会議を適宜開催しております。
・取締役候補者は代表取締役が選定し、取締役会の承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任しており
ます。
・監査役会
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監
査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。社外監
査役２名は弁護士及び税理士であり、専門的見地から監査を行っております。
議 長：常勤監査役 大村 健夫
構成員：監査役 片岡 朋行（社外監査役）、監査役 上田 浩之（社外監査役）
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関
係はなく、当社事業から独立した視点により、経営に対する監督及び監査が行われていると考えております。取
締役会における適切且つ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において独立した視点によ
り見識に基づいた助言を行っております。また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適法性等をチェック
し、経営に対する監視機能を果たしております。
このように、社外取締役と社外監査役が適切に機能する前述した企業統治体制を採用することにより、取締役
会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えており、当社の事業規模や組織構造を踏まえれば、現
行の体制は企業統治の効率性を達成する上でも最適であると考えております。
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③ 企業統治に関する その他の 事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
・月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催することで経営に関する迅速な意思決定
をしており、取締役間の意思疎通を図ると同時に相互に業務の執行を監督し、必要に応じて外部の専門家をアド
バイザーに起用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
・毎週開催の経営会議では、経営に関する情報共有を適時に行い、各稟議事項、戦略事項、業務の執行の状況等を
全社的観点から議論するとともに、各部門の動静と連携、意思の疎通、業務執行状況のフォロー及び相互チェッ
クを実施しております。
・当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役３名のうち２名が社外監査役です。監査役は１名が内部統制のエ
キスパート、１名が税理士であり会計・税務、内部統制に関し相当程度の知見を有しており、１名が弁護士であ
り企業法務、コンプライアンス及びコーポレーガバナンスに関し相当程度の知見を有しており、経営に対するコ
ントロールが迅速かつ的確に機能するようにしております。
・内部通報制度を設置し、従業員等がコンプライアンス上の問題点等を直接通報または相談できる窓口を開設して
おります。なお、再発防止のため必要と判断した場合、その内容と会社の対処状況・結果を適切に役員及び従業
員に開示し、周知徹底を図っております。
・事業活動にあたっては、法令、その他社会的規範を遵守し、公明かつ公正に行動し、また市民社会の秩序や安全
に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、断固として臨みます。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、個人情報保護方針を制定し、コンプライアンス責任担当者１名を置き、遵守
状況を定期的にモニタリングしております。特に個人情報保護の重要性については認識を深めており、システム
等での情報セキュリティ対策にも万全を期しております。
また、内部通報制度により、役職員がコンプライアンス状況の問題点等を適時に相談、通報する窓口を開設
し、未然に不正等を回避することでリスクヘッジができる体制を図っております。
④ 取締役の定数及び選任の要件
・当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
・当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
ａ．取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査
役であった者を含む。）の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
ｂ．自己の株式の取得
当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｃ．中間配当
当社は機動的な株主への配当遂行を目的として、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎
年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
なお、当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要を模式図にすると以下のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年１月 株式会社ドラマハウス（韓国）代表取
締役
2010年10月 株式会社CJ Ｅ＆Ｍ（韓国）ドラマ事
業部常務取締役
2012年９月 株式会社キーイースト（韓国）ドラマ
コンテンツ事業統括取締役
（注）
崔 官 鎔 1963年９月７日 生
取締役社長（代表取締役） －
2012年９月 株式会社コンテンツＫ（韓国）代表取
３
締役
2017年３月
当社代表取締役社長（現任）
株式会社DA Music代表取締役（現任）
株式会社DA Music Publishing代表取
締役（現任）
2005年５月 株式会社エスエム・エンタテインメン
ト（韓国）代表取締役
2005年７月 株式会社エスエム・エンタテインメン
ト・ジャパン取締役（現任）
2006年８月 Dream Makerエンターテインメント
（香港）代表取締役（現任）
2017年３月 当社取締役
株式会社エスエムカルチャー＆コンテ
ンツ（韓国）取締役（現任）
取締役
（注）
2017年７月 株式会社エスエム・エンタテインメン
金 英 敏 1970年４月13日 生 －
CSO
３
ト（韓国）理事会議長兼総括社長（現
任）
2017年８月 株式会社Dreamus Company（韓国）取
締役（現任）
2018年５月 株式会社キーイースト（韓国）取締役
（現任）
株式会社エスエムライフデザイング
ループ（韓国）取締役（現任）
2018年９月
当社取締役ＣＳＯ（現任）
2003年４月 ＫＮＴＶ株式会社入社
2006年５月 同社経営企画室事業戦略チーム長
2008年６月 CJ Media Japan株式会社マーケティン
グチーム放送営業パート長
2010年４月 同社戦略企画室パート長
2012年５月 CJ E&M Japan株式会社編成制作局編成
取締役 （注）
金 泰 佑 1971年９月８日 生
－
制作チーム長
メディア事業本部長
３
2014年６月 同社編成制作部長
2014年７月 ＫＮＴＶ株式会社代表取締役副社長
2016年５月 当社取締役放送本部長
2018年７月 当社取締役メディア事業本部長（現
任）
2010年９月 株式会社アクロス営業部長
2014年11月 当社商品事業本部長
取締役 （注）
許 星 振 1972年９月19日 生 2016年３月 当社取締役商品事業本部長 －
ライツ事業本部長
３
2017年６月 当社取締役ライツ事業本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年４月 ジャックル・データベース・システム
ズ株式会社代表取締役副社長
2006年６月 株式会社エスエム・エンタテインメン
ト（韓国） マーケティング企画本部長
（現任）
2007年５月 株式会社エブリシングコリア（韓国）
取締役（現任）
2014年４月 株式会社エスエム・エンタテインメン
（注）
取締役 安 洙 旭 1974年９月14日 生 －
ト・ジャパン 常務（現任）
３
2014年５月 株式会社エブリシングジャパン取締役
（現任）
2017年３月
当社取締役（現任）
株式会社エスエム・エンタテインメン
ト（韓国）常務（現任）
2018年５月 株式会社キーイースト（韓国）取締役
（現任）
2004年２月 株式会社エスエム・エンタテインメン
ト（韓国）入社
2008年６月 S.M.LIFE DESIGN COMPANY JAPAN 株式
会社代表取締役社長
2014年４月 株式会社エスエム・エンタテインメン
（注）
ト・ジャパンマネージメント室長
取締役 金 東 佑 1975年６月15日 生 －
３
2017年３月
当社取締役（現任）
2017年７月 S.M.F&B DEVELOPMENT JAPAN株式会社
代表取締役（現任）
2019年６月 株式会社エスエム・エンタテインメン
ト・ジャパン取締役（現任）
2011年３月 株式会社LG CNS（韓国）戦略マーケ
ティング部門課長
2014年４月 株式会社エスエム・エンタテインメ
ント・ジャパン経営企画室長
2018年８月 株式会社エスエム・エンタテインメン
ト（韓国）マーケティング企画本部室
取締役 （注）
山 田 政 彦
1979年５月15日 生
長（現任） －
経営企画本部長 ３
2018年10月 当社取締役
2019年６月
当社取締役経営企画本部長（現任）
2019年７月 株式会社エブリシングジャパン取締役
（現任）
2019年８月 株式会社エスエム・エンタテインメン
ト・ジャパン取締役（現任）
2007年12月 弁護士登録
ひかり総合法律事務所入所
2010年１月 弁護士法人オルビス入所
2010年１月 法務法人和友（韓国）入所
2011年１月 株式会社新韓銀行（韓国）入行
（注）
取締役 金 紀 彦 1976年11月９日 生 2011年７月 金＆張法律事務所（韓国）入所 －
３
2012年７月 法務法人廣場（韓国）入所
2013年１月 弁護士法人オルビスへ復帰
2014年３月 当社取締役（現任）
2014年12月 弁護士法人オルビス東京事務所代表
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年10月 当社入社
2011年４月 当社第１クリエイティブ本部モバイル
事業部長
（注）
大 村 健 夫
常勤監査役 1961年７月１日 生 1
2012年12月 当社エンタテインメント本部担当部長
４
2014年２月 当社管理本部担当部長
2014年３月
当社常勤監査役（現任）
1998年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
松尾綜合法律事務所入所
2002年８月 ＢＤＪ法律会計事務所設立
2006年６月 桜坂法律事務所設立 （注）
片 岡 朋 行
監査役 1970年５月11日 生 －
2008年８月 ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所設
５
立(現任)
2009年３月 ＫＮＴＶ株式会社監査役
2015年３月 当社監査役（現任）
1987年８月 東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信
託銀行）入行
1999年10月 山田＆パートナーズ会計事務所入所 （注）
上 田 浩 之
監査役 1964年１月９日 生
－
2002年１月
上田浩之税理士事務所設立（現任） ６
2009年３月 ＫＮＴＶ株式会社監査役
2016年３月
当社監査役（現任）
計 1
（注）１ 取締役金紀彦氏は、社外取締役であります。
２ 監査役片岡朋行及び上田浩之の両氏は、社外監査役であります。
３ 2020年３月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2018年３月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2019年３月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2020年３月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めたもの
はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知見と経験に基づき客
観的な視点から当社の経営等に対して、適切な意見を述べて頂ける方を選任することを基本的な考え方としており
ます。
取締役会において適切且つ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は独立した視点により見識に基づいた
助言を行っており、社外監査役は、業務執行の適法性について監査し、経営に対する監視機能を果たしておりま
す。
社外取締役の金紀彦氏は、弁護士として法律面での高度な知見・識見を有しており、当社の業務執行につき、客
観的かつ第三者的立場で指導、指摘、意見をいただくために選任しております。また、社外取締役１名と当社との
間に人的、資本的並びに取引関係その他の利害関係は一切ありません。
社外監査役の片岡朋行氏は弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見・識見を有しており、社外監査
役の上田浩之氏は税理士としての税務・会計に関する専門性の高い知見・識見をおり、その経歴等から両氏は社外
監査役として、当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。また、社外監査役２名と当社との
間に人的、資本的並びに取引関係その他の利害関係は一切なく、東京証券取引所が定める当社と一般株主と利益相
反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、当事業年度において定例取締役会を10回開催し、社外取締役及び社外監査役の出席率は100％となってお
ります。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場で経営に対する監督及び監視を的確かつ有効に実行できる
体制を構築するため、内部監査部門との連携の下、必要に応じて、経営に係わる必要な資料の提供や事情説明を行
う体制をとっております。その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携すること
で社内各部門からの十分な情報収集を行っております。また、内部統制部門とも内部統制計画を協議し、適宜情報
交換・連携を図っており、これらを通じて社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。
併せて、社外監査役２名を含む各監査役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び
監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報共有と意見交換を行う等相互連携を
行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名の内２名が社外監査役であり、優れた人格とともに当社の経営を適格、公正かつ効率的に
遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を選任しております。
各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性につ
いて監査しております。社外監査役２名は弁護士及び税理士であり、弁護士としての企業法務等に関する相当程度
の知見、税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき専門的見地から監査を行っております。
取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議・委員会等に
出席するとともに、内部監査委員会及び内部統制部門との共同によって業務が適正に遂行されているかを監査して
おります。また、主要な会計監査人をはじめとした社内外の監査組織と連携することで監査機能の強化に努めてい
ます。
監査役及び会計監査人は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告・定期的面談の実施による監査環境等の
問題点の情報共有に努め、監査の質的向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査委員会は社長直轄の組織として管理部門を中心に、各部門から選任された委員（各部門１名、計５名）
で構成され、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務報告の適正開示、リスクマネジメントの検証等につい
て、各部門の監査を定期的に実施し、業務の執行状況等をチェックし、業務改善等の指導及びモニタリングをする
体制をとっております。
監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会
議・委員会等に出席するとともに、内部監査委員会及び内部統制部門との協同によって業務が適正に遂行されてい
るかを監査しております。また、主要な稟議書類その他業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役
または従業員にその説明を求めております。
内部監査部門である監査役及び内部監査委員会は相互の監査計画の交換並びにその説明・報告・業務の実効性
（財務報告の適正性を含む。）の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制対応等について連携して監査を実
施しております。また、会計監査人との間でも、内部統制評価に関わる事業年度の監査計画の打ち合わせ及びその
後も密に意見交換を行い、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。
現在、当社には監査役に対する専従スタッフはおりませんが、監査役の必要に応じて、監査役の業務補助のた
め、取締役と協議の上監査役スタッフを置くこととしております。
常勤監査役大村健夫は当社において内部統制部門の責任者として体制構築から毎期の整備、運用をしてまいりま
した。また、監査役片岡朋行は弁護士の資格を、監査役上田浩之は税理士の資格を有しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ． 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 齋藤 浩史
指定社員 業務執行社員 畑村 国明
ｃ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務基準」などを参考
にして、 監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制、監査報酬、監査役及び経営者とのコ
ミュニケーション、不正リスク対応等 を総合的に勘案して検討を行い、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とす
ることとしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、当該会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務執行状況等を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査 公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
28,800 － 28,700 －
（注）前事業年度の監査証明業務に基づく報酬28,800千円には、親会社監査人へのインストラクションレポートに対す
る監査報告業務についての報酬2,300千円が含まれております。
当事業年度の監査証明業務に基づく報酬28,700千円には、親会社監査人へのインストラクションレポートに対す
る監査報告業務についての 報酬1,900千円が含まれております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程、当社の規模及び業務の特性
等を総合的に判断した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査役会において会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当であると判断し同意したものでありま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
また、2018年10月31日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額年額を300,000千円以内（うち社外取締
役分年額15,000千円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、1998年６月30日開催の第27回
定時株主総会において、監査役の報酬限度年額を50,000千円以内、2018年10月31日開催の臨時株主総会において、取
締役に対するストックオプション報酬限度額年額を200,000千円以内（うち社外取締役分年額10,000千円以内）と決
議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役８
名、監査役３名であります。
取締役の報酬等の額につきましては、取締役会において上記株主総会決議の範囲内で決定しております。その具体
的な報酬等の額につきましては会社全体の業績や個々の役員の貢献度等を総合的に勘案し、取締役会において協議し
た後、株主総会で決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しております。
監査役の報酬等の額は、上記株主総会決議の範囲内で決定しております。その具体的な報酬等の額につきまして
は、監査役会の協議により決定しております。
なお、当社は、取締役及び監査役の報酬等について、業績連動型報酬の報酬制度は採用しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 （千円）
対象となる
役員区分
役員の人数
役員区分
ストック
（千円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
77,906 38,427 39,479 － － 12
（社外取締役を除く。）
監査役
8,706 8,706 － － － 2
（社外監査役を除く。）
6,000 6,000 － － － 3
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額 （千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
本部長の業務執行の対価としての給
21,750 2
与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 39,731 2 39,731
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － （注）
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)
の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 0.2％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する
等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,644,304 952,532
現金及び預金
479,099 488,017
売掛金
18,568 2,355
商品
816,533 754,507
番組勘定
1,300,164 1,744,289
コンテンツ事業権
1,107,508 794,051
前渡金
127 110
貯蔵品
11,583 17,380
前払費用
141,328 23,338
その他
△ 1,566 △ 1,943
貸倒引当金
5,517,651 4,774,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,499 36,949
工具、器具及び備品（純額） 8,874 26,563
車両運搬具（純額） 4,418 2,947
639 639
土地
18,229 13,013
リース資産（純額）
※ 38,661 ※ 80,113
有形固定資産合計
無形固定資産
88,399 67,931
ソフトウエア
－ 39,620
ソフトウエア仮勘定
645 1,253
その他
89,044 108,805
無形固定資産合計
投資その他の資産
539,216 39,731
投資有価証券
－ 1,000
関係会社株式
113,777 104,177
長期貸付金
388 249
長期前払費用
24,274 24,274
破産更生債権等
39,497 30,196
繰延税金資産
157,847 130,516
その他
△ 101,709 △ 102,948
貸倒引当金
773,291 227,196
投資その他の資産合計
900,998 416,115
固定資産合計
6,418,649 5,190,755
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
515,962 429,345
買掛金
5,714 5,391
リース債務
55,855 60,397
未払金
11,399 11,346
未払費用
17,502 54,476
未払法人税等
－ 19,268
未払消費税等
879,145 254,557
前受金
220,861 85,953
預り金
3,696 －
本社移転損失引当金
1,710,136 920,737
流動負債合計
固定負債
14,944 9,552
リース債務
12,220 12,220
会員預り金
27,164 21,772
固定負債合計
1,737,300 942,510
負債合計
純資産の部
株主資本
4,591,492 4,591,492
資本金
資本剰余金
592,000 592,000
資本準備金
1,233,566 1,233,566
その他資本剰余金
1,825,566 1,825,566
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,711,313 △ 2,194,468
繰越利益剰余金
△ 1,711,313 △ 2,194,468
利益剰余金合計
△ 32,974 △ 33,002
自己株式
4,672,770 4,189,587
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 10,927 －
その他有価証券評価差額金
△ 10,927 －
評価・換算差額等合計
19,505 58,657
新株予約権
4,681,348 4,248,245
純資産合計
6,418,649 5,190,755
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7,058,632 6,113,693
売上高
※１ 5,918,667 ※１ 4,958,842
売上原価
売上総利益 1,139,964 1,154,850
※２ 1,066,343 ※２ 1,083,499
販売費及び一般管理費
73,621 71,351
営業利益
営業外収益
2,293 2,299
受取利息
－ 104
為替差益
－ 531
還付加算金
415 251
その他
2,708 3,187
営業外収益合計
営業外費用
1,111 824
支払利息
2,161 －
為替差損
42 2
その他
3,315 826
営業外費用合計
73,014 73,711
経常利益
特別利益
6,073 5,708
新株予約権戻入益
6,073 5,708
特別利益合計
特別損失
※３ 724 ※３ 3,969
固定資産除却損
※４ 1,375
－
減損損失
3,696 －
本社移転損失引当金繰入額
－ 510,412
投資有価証券評価損
－ 168
その他
4,421 515,924
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 74,665 △ 436,503
法人税、住民税及び事業税 15,994 37,350
△ 2,677 9,301
法人税等調整額
13,317 46,651
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 61,348 △ 483,155
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品売上原価
１．期首商品たな卸高 － 18,568
1,361,161 308,225
２．当期商品仕入高
合計
1,361,161 326,794
18,568 2,355
３．期末商品たな卸高
当期商品売上原価 22.7 6.5
1,342,592 324,438
Ⅱ ロイヤリティ 198,115 3.3 77,685 1.6
Ⅲ 労務費 103,916 1.8 118,646 2.4
4,274,043 4,438,072
Ⅳ 経費 ※ 72.2 89.5
売上原価合計 5,918,667 100.0 4,958,842 100.0
（注）※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
放送関連費用 1,749,650千円 1,805,636千円
ファンクラブ関連費用 1,368,606 1,551,269
イベント関連費用 381,559 88,632
版権等権利償却費 674,209 921,312
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,591,492 592,000 1,233,566 1,825,566 △ 1,772,661 △ 1,772,661
当期変動額
当期純利益 61,348 61,348
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － 61,348 61,348
当期末残高 4,591,492 592,000 1,233,566 1,825,566 △ 1,711,313 △ 1,711,313
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 32,935 4,611,461 － － 15,707 4,627,169
当期変動額
当期純利益 61,348 61,348
自己株式の取得 △ 39 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 10,927 △ 10,927 3,797 △ 7,129
（純額）
当期変動額合計 △ 39 61,309 △ 10,927 △ 10,927 3,797 54,179
当期末残高 △ 32,974 4,672,770 △ 10,927 △ 10,927 19,505 4,681,348
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,591,492 592,000 1,233,566 1,825,566 △ 1,711,313 △ 1,711,313
当期変動額
当期純損失（△） △ 483,155 △ 483,155
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 483,155 △ 483,155
当期末残高
4,591,492 592,000 1,233,566 1,825,566 △ 2,194,468 △ 2,194,468
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 32,974 4,672,770 △ 10,927 △ 10,927 19,505 4,681,348
当期変動額
当期純損失（△） △ 483,155 △ 483,155
自己株式の取得 △ 27 △ 27 △ 27
株主資本以外の項目の当期変動額
10,927 10,927 39,152 50,079
（純額）
当期変動額合計
△ 27 △ 483,183 10,927 10,927 39,152 △ 433,103
当期末残高 △ 33,002 4,189,587 － － 58,657 4,248,245
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 74,665 △ 436,503
44,246 53,556
減価償却費
－ 1,375
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,812 1,616
本社移転損失引当金の増減額（△は減少） 3,696 △ 3,696
△ 2,293 △ 2,299
受取利息及び受取配当金
1,111 824
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 724 3,969
△ 6,073 △ 5,708
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益） 3,636 1,454
投資有価証券評価損益（△は益） － 510,412
売上債権の増減額（△は増加） 93,059 △ 8,917
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 631,912 △ 365,869
前渡金の増減額（△は増加） △ 414,287 313,456
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 100,564 112,192
仕入債務の増減額（△は減少） △ 307,132 △ 86,616
前受金の増減額（△は減少） 412,927 △ 624,588
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 80,643 △ 101,283
449 42,120
その他
△ 902,575 △ 594,504
小計
2,377 2,299
利息及び配当金の受取額
△ 1,111 △ 824
利息の支払額
△ 45,515 △ 6,305
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 946,825 △ 599,334
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,845 △ 73,547
有形固定資産の取得による支出
△ 38,134 △ 48,408
無形固定資産の取得による支出
1,282 1,810
有形固定資産の売却による収入
－ △ 1,000
関係会社株式の取得による支出
△ 109,222 △ 286
敷金及び保証金の差入による支出
－ 36,845
敷金及び保証金の回収による収入
△ 510,412 －
投資有価証券の取得による支出
△ 48,000 －
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 23,200 9,600
－ △ 10,400
その他
△ 687,132 △ 85,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 6,000 △ 5,714
△ 39 △ 27
自己株式の取得による支出
△ 6,039 △ 5,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,433 △ 1,309
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,643,430 △ 691,771
3,287,735 1,644,304
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,644,304 ※ 952,532
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) コンテンツ、番組勘定、コンテンツ事業権
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
なお、コンテンツについては、見積回収期間（12カ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却してお
ります。
(2) 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっておりま
す。
(2) ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によって
おります。
なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっておりま
す。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金に加入しておりま
す。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確
定拠出制度と同様に会計処理しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンスを定めています（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際
的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。 以下「税効果会計基準一
部改正」という。 ）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更
するとともに、税効果会計注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,775千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」39,497千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
95,736 千円 63,768 千円
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
95,653 千円 64,483 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.4％、当事業年度21.6％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度70.6％、当事業年度78.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 5,852 千円 1,616 千円
62,383 53,133
役員報酬
255,253 259,945
給料及び手当
41,653 42,061
法定福利費
347,160 304,679
支払手数料
6,275 6,432
退職給付費用
減価償却費 16,374 24,111
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
0千円 107千円
工具、器具及び備品
ソフトウエア 724 3,861
計 724 3,969
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※４ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
場所 用途 種類
東京都 ライツ＆メディアコミュニケーション 工具、器具及び備品
当社は、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。
ライツ＆メディアコミュニケーション事業において、一部の資産の収益性が低下したことから、帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,375千円）として特別損失に計上いたしまし
た。
その内訳は、工具、器具及び備品1,375千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定してお
ります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 16,520,351 － － 16,520,351
合計 16,520,351 － － 16,520,351
自己株式
普通株式（注） 9,087 110 － 9,197
合計 9,087 110 － 9,197
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
期首 増加 減少 末
ストック・オプションとして
提出会社 ― － － － － 19,505
の新株予約権
合計 ― － － － － 19,505
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 16,520,351 － － 16,520,351
合計 16,520,351 － － 16,520,351
自己株式
普通株式（注） 9,197 154 － 9,351
合計 9,197 154 － 9,351
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類 期首 増加 減少 末
ストック・オプションとして
提出会社 ― － － － － 58,657
の新株予約権
合計 ― － － － － 58,657
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 1,644,304千円 952,532千円
現金及び現金同等物 1,644,304 952,532
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
編集機器等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 59,812 109,222
１年超 236,647 127,425
合計 296,459 236,647
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行から調達しております。デリ
バティブ等での投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク 並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、管理部門と営業部
門が連携し債権の期日管理の徹底を図るとともに、与信管理についても取引先の営業状況を定期的にモ
ニタリングし、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、主に株式への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、投資にあたり経営会議等において事業内容・投資先財務状況等を慎重に審議することとし、
定期的に事業状況をモニタリングし、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額
時価 （千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,644,304 1,644,304 －
(2) 売掛金
477,686 477,686 －
(3) 長期貸付金
113,777
△78,680
貸倒引当金
35,096 35,096 －
資産計 2,157,087 2,157,087 －
(1) 買掛金
515,962 515,962 －
負債計 515,962 515,962 －
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当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価 （千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
952,532 952,532 －
(2) 売掛金
486,155 486,155 －
(3) 長期貸付金
104,177
△78,674
貸倒引当金
25,502 25,502 －
資産計 1,464,190 1,464,190 －
(1) 買掛金
429,345 429,345 －
負債計 429,345 429,345 －
（注） １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1) 現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。なお、売掛金の貸借対照表計上額は、対応する引当金控除後の金額です。
（3）長期貸付金
長期貸付金については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期貸付金の元
利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しておりますが、
時価は帳簿価額に近似しており、当該価額をもって算定しております。また、回収可能見込額等に
基づいて貸倒見積額を算定しているものは、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒
見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
負 債
（1）買掛金
買掛金については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（2018年12月31日）
区分 貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 39,731
転換社債型新株予約権付社債 499,485
合計 539,216
非上場株式等は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
当事業年度（2019年12月31日）
区分 貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式 1,000
その他有価証券
非上場株式 39,731
合計 40,731
関係会社株式及び非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,644,304 － － －
売掛金 477,686 － － －
長期貸付金 － 35,096 － －
合計 2,121,991 35,096 － －
当事業年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 952,532 － － －
売掛金 486,155 － － －
長期貸付金 － 25,502 － －
合計 1,438,688 25,502 － －
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年12月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額39,731千円）、転換社債型新株予約権付社債（貸借対照表計上額499,485
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
当事業年度（2019年12月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額39,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
３.減損処理を行った有価証券
前事業年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年12月31日）
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損510,412千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の
額を合理的に計算することができない制度であるため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理
しております。
２．複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前
事業年度においては7,945千円であり、当事業年度においては8,485千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日現在） （2019年６月30日現在）
年金資産の額 21,613,136千円 33,944,956千円
年金財政計算上の数理債務の額 20,978,709 32,958,515
差引額 634,427 986,441
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.07％ （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度 0.06％ （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前事業年度においては、別途積立金434,921千円及び当年度剰余金
199,505千円であり、当事業年度においては、別途積立金634,427千円及び当年度剰余金352,014千円であ
ります。
当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬
9,870 44,861
費
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
特別利益（新株予約権戻入益） 6,073 5,708
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2016年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年３月23日 2018年10月31日
取締役 ３名 取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
従業員 ６名 従業員 11名
株式の種類及び付与数 普通株式160,000株 普通株式651,000株
付与日 2016年４月７日 2018年11月15日
権利行使時において、当社、当社子会社 権利行使時において、当社、当社子会社
権利確定条件 もしくは関連会社の役員又は従業員の地 もしくは関連会社の役員又は従業員の地
位にあることを要する。 位にあることを要する。
対象勤務期間 定めなし 定めなし
2018年４月８日から 2020年11月16日から
権利行使期間
2020年４月７日まで 2028年11月15日まで
550 6,310
新株予約権の数（個） （注）２
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 100株 普通株式 100株
種類、内容及び株式数 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額
296
420
（円） （注）２
新株予約権の行使により株式を
発行価格 420 発行価格 296
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 210 資本組入額 148
及び資本組入額 （注）２
新株予約権者は、本新株予約権の権利行 新株予約権者は、本新株予約権の権利行
使時においても、当社または当社関係会 使時においても、当社または当社関係会
社（財務諸表等の用語、様式及び作成方 社（財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則において規定される関係 法に関する規則において規定される関係
新株予約権の行使の条件 （注）
会社をいう。）の取締役、監査役または 会社をいう。）の取締役、監査役または
２
使用人であることを要する。但し、任期 使用人であることを要する。但し、任期
満了による退任及び定年退職、その他正 満了による退任及び定年退職、その他正
当な理由のある場合は、この限りではな 当な理由のある場合は、この限りではな
い。 い。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは当社取締役 新株予約権を譲渡するときは当社取締役
（注）２ 会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）４ （注）５
権の交付に関する事項 （注）２
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年
２月29日現在）において、これらの事項に変更はありません。
３ 2017年３月24日開催の第46回定時株主総会決議により、2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式
併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載しております。
４ その他権利行使に関する条件については、2016年３月23日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会決
議により決定し、対象者との間で締結する契約に基づくものとする。
５ その他権利行使に関する条件については、2018年10月31日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会決
議により決定し、対象者との間で締結する契約に基づくものとする。
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（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載
すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 51,000 651,000
付与 － －
失効 － 20,000
権利確定 51,000 －
未確定残 － 631,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 51,000 －
付与 － －
権利確定 51,000 －
権利行使 － －
失効 47,000 －
未行使残 55,000 －
（注）2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っているため、株式併合後の株式数に換算して記載
しております。
② 単価情報
2016年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 420 296
行使時平均株価 （円） － －
公正な評価単価（付与日） （円） 128 141
（注）2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っているため、株式併合後の単価に換算して記載し
ております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 5,815千円 8,762千円
貸倒引当金繰入限度超過額 31,623 32,118
繰越欠損金（注）２ 1,315,564 733,098
投資有価証券評価損損金不算入額 34,259 190,548
関係会社株式評価損損金不算入額 87,171 87,171
商品評価損損金不算入額 8,261 6,521
放送権・販売化権評価損損金不算入額 41,800 17,325
年会費前受額 － 43,527
10,017 10,737
その他
繰延税金資産小計
1,534,514 1,129,811
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △733,098
－ △366,516
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,495,016 △1,099,614
繰延税金資産合計 39,497 30,196
繰延税金資産（負債）の純額 39,497 30,196
（注）１．評価性引当額が395,402千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の期
限到来による当該繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
30,154 176,078 211,449 315,414 － － 733,098
損金(※1)
評価性引当額 △30,154 △176,078 △211,449 △315,414 － － △733,098
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.9％
（調整）
税引前当期純損失を
交際費等永久に損金に算入されない項目 13.8
計上しているため、記
住民税均等割 5.1
載を省略しておりま
評価性引当額の増減 △31.8
す。
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.8
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、事業の種類別の事業部体制を採っております。
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、「ライツ＆メディアコミュニ
ケーション」及び「放送」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントは以下のとおりとなります。
(1) ライツ＆メディアコミュニケ …… ドラマ放映権及び映画の配給権に関する諸権利の取得・事業化、
アーティスト等のマネジメント・ファンクラブ運営・イベント及び
ーション
インターネット・コンビニエンスストアを通じての物販 等
(2) 放送 …… ＣＳ放送での番組提供及びイベント等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ライツ＆メディ 合計
（注）
アコミュニケー 放送 計
ション
売上高
4,728,969 2,311,628 7,040,597 18,035 7,058,632
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
126,088 － 126,088 － 126,088
替高
4,855,057 2,311,628 7,166,685 18,035 7,184,720
計
367,602 58,637 426,239 2,187 428,427
セグメント利益
2,630,205 1,265,362 3,895,567 1,722 3,897,290
セグメント資産
その他の項目
17,914 11,880 29,794 57 29,852
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
36,246 2,348 38,594 － 38,594
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音
楽コンテンツ事業等を含んでおります。
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ライツ＆メディ 合計
（注）
アコミュニケー 放送 計
ション
売上高
3,828,932 2,282,778 6,111,711 1,981 6,113,693
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
225,391 3,979 229,370 － 229,370
替高
4,054,324 2,286,757 6,341,082 1,981 6,343,063
計
セグメント利益又は損失（△） 492,785 36,361 529,146 △ 630 528,516
2,748,213 1,196,595 3,944,808 0 3,944,808
セグメント資産
その他の項目
20,050 11,189 31,240 － 31,240
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
48,876 4,801 53,678 － 53,678
増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音
楽コンテンツ事業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 7,166,685 6,341,082
「その他」の区分の売上高 18,035 1,981
セグメント間取引消去 △126,088 △229,370
財務諸表の売上高 7,058,632 6,113,693
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 426,239 529,146
「その他」の区分の利益 2,187 △630
全社費用（注） △354,806 △457,165
財務諸表の営業利益 73,621 71,351
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 3,895,567 3,944,808
「その他」の区分の資産 1,722 0
全社資産（注） 2,521,359 1,245,947
財務諸表の資産合計 6,418,649 5,190,755
（注） 全社資産は、主に提出会社の運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年 当事業年 前事業年 当事業年 前事業年 当事業年 前事業年 当事業年
度 度 度 度 度 度 度 度
減価償却費 29,794 31,240 57 － 14,394 22,316 44,246 53,556
有形固定資産及び無形固定資
38,594 53,678 － － 2,994 68,277 41,588 121,955
産の増加額
（注）１ 減価償却費の調整額は、本社管理部門等の固定資産の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門等の設備投資額であります。
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【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,935,370
SBペイメントサービス株式会社 ライツ＆メディアコミュニケーション事業
株式会社スカパー・エンターテイ
1,068,535
放送事業
メント
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SBペイメントサービス株式会社 1,643,831 ライツ＆メディアコミュニケーション事業
株式会社スカパー・エンターテイ
960,368 放送事業
メント
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ライツ＆メディ その他 合計
アコミュニケー 放送 計
ション
1,375 － 1,375 － 1,375
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社のその他の関係会社
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等 関連
取引
期末
事 業 の
の 所 有 当事者
種 類 会社等の名称 所在地 資 本 金 内 容 取引の内容 金額 科目
残高
(被所有) との
又は職業
(千円)
(千円)
割合(％) 関係
ファン
クラブ
同一の ㈱エスエム・エ エンター ロイヤリティ
東京都 運営業務
親会社を ンタテインメン 50百万円 テインメ なし の支払 384,453 買掛金 13,535
港区 受託
持つ会社 ト・ジャパン ント業務
（注）２
役員の兼任１
名
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等 関連
取引
期末
事 業 の
の 所 有 当事者
種 類 会社等の名称 所在地 資 本 金 内 容 取引の内容 金額 科目
残高
(被所有) との
又は職業
(千円) (千円)
関係
割合(％)
ファン
クラブ
同一の ㈱エスエム・エ エンター ロイヤリティ
東京都 運営業務
親会社を ンタテインメン 50百万円 テインメ なし の支払 買掛金
345,028 22,072
港区 受託
持つ会社 ト・ジャパン ント業務 （注）２
役員の兼任３
名
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
ロイヤリティの支払については、定期的な価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社エスエム・エンタテインメント（韓国KOSDAQに上場）
株式会社キーイースト（韓国 KOSDAQ に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 282円35銭 253円75銭
１株当たり当期純利益又は
３円72銭 △29円26銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１ 前事業年度の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。当事業年度 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 61,348 △483,155
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
61,348 △483,155
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 16,511 16,511
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － －
（うち新株予約権（千株）） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 (新株予約権) (新株予約権)
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 2016年４月７日付与 2016年４月７日付与
の概要 ストック・オプション ストック・オプション
潜在株式の数 1,020個 潜在株式の数 550個
2018年11月15日付与
2018年11月15日付与
ストック・オプション
ストック・オプション
潜在株式の数 6,510個
潜在株式の数 6,310個
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 22,645 41,792 19,684 44,753 7,803 11,342 36,949
41,015
75,473 31,754
工具、器具及び備品 66,211 39,648 12,479 26,563
(1,375)
7,876 －
車両運搬具 － 7,876 4,929 1,471 2,947
639 －
土地 － 639 － － 639
27,762 －
リース資産 3,362 24,400 11,386 5,048 13,013
64,063
134,397 73,547
有形固定資産計 143,881 63,768 30,341 80,113
(1,375)
無形固定資産
126,154 8,095
ソフトウエア 17,715 116,534 48,603 23,131 67,931
－ 39,620
ソフトウエア仮勘定 － 39,620 － － 39,620
666 692
その他 － 1,359 105 83 1,253
126,821 48,408
無形固定資産計 17,715 157,514 48,708 23,215 108,805
738 400
長期前払費用 338 800 550 199 249
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 ・・・本社造作 41,792千円
工具、器具及び備品 ・・・本社造作 21,785千円
ソフトウエア ・・・ネットワーク機材用ソフトウエア 8,095千円
ソフトウェア仮勘定 ・・・ネットワーク機材用ソフトウェア 39,620千円
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア ・・・ ネットワーク機材用ソフトウェア 17,715千円
３ 当期減少額欄の（ ）は内書で、減損損失計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 5,714 5,391 4.986 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
－ － － ―
ものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定 2021年１月１日～
14,944 9,552 4.986
のものを除く。） 2022年８月27日
計 20,658 14,944 － ―
（注）１ 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 5,643 3,909 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 103,276 1,616 － － 104,892
本社移転損失引当金 3,696 － 3,596 100 －
（注） 本社移転損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積計上額と実際の支払額との差額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 89
預金
当座預金 25,742
普通預金 875,886
別段預金 814
定期預金 50,000
小計 952,443
合計 952,532
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ジュピターテレコム 92,571
㈱スカパー・エンターテイメント 81,976
㈱チケットスター 81,879
㈱アイキャスト 42,078
㈱COPUS JAPAN
27,500
その他 162,012
合計 488,017
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(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
479,099 6,064,268 6,055,350 488,017 92.5 29.1
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．商品
区分 金額（千円）
e-コマースサイト販売用グッズ等 2,355
合計 2,355
ニ．番組勘定
区分 金額（千円）
番組放送権利 754,507
合計 754,507
ホ．コンテンツ事業権
区分 金額（千円）
番組放送権利金等 1,744,289
合計 1,744,289
ヘ．前渡金
区分 金額（千円）
ファンクラブ運営契約金等 337,455
番組放送権利金等 368,985
番組放送権利 85,646
その他 1,963
合計 794,051
ト．貯蔵品
区分 金額（千円）
販売促進用品等 110
合計 110
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② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈳日本音楽著作権協会 24,365
㈱ポニーキャニオン 22,880
㈱エスエム・エンタテイメントジャパン 22,072
㈱ワコー 16,789
㈱ハンズオンエンタテイメント 12,109
その他 331,128
合計 429,345
ロ．前受金
区分 金額（千円）
ファンクラブ運営売上等前受金 247,738
その他 6,818
合計 254,557
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,904,060 3,982,452 5,047,432 6,113,693
税引前四半期純利益又は税
引前四半期（当期）純損失 △6,364 97,507 76,732 △436,503
(△)（千円）
四半期純利益又は四半期
（当期）純損失(△)（千 △7,361 72,633 53,266 △483,155
円）
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期（当 △0.45 4.40 3.23 △29.26
期）純損失(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 △0.45 4.84 △1.17 △32.49
(△)（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
毎年６月30日及び12月31日現在の100株以上所有する株主に対し、当社が
株主に対する特典
開催するイベントへご招待いたします。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
第49期事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月20日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月20日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月13日 関東財務局長に提出
（第49期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日 関東財務局長に提出
（第49期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年３月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年３月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月19日
株式会社ストリームメディアコーポレーション
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 畑村 国明 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ストリームメディアコーポレーションの2019年１月１日から2019年12月31日までの第49期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社
ストリームメディアコーポレーション の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 株式会社ストリームメディア
コーポレーション の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、 株式会社ストリームメディアコーポレーション が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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