キヤノンマーケティングジャパン株式会社 有価証券報告書 第52期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第52期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(E02644)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月26日
【事業年度】 第52期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
【英訳名】 Canon Marketing Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 正 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番6号
【電話番号】 (03)6719-9111
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番6号
【電話番号】 (03)6719-9072
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 646,002 629,313 632,189 621,591 621,134
経常利益 (百万円) 28,040 28,717 31,491 30,519 33,937
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,670 18,161 20,679 20,826 22,250
当期純利益
包括利益 (百万円) 15,537 9,332 23,704 13,842 30,965
純資産額 (百万円) 277,438 280,919 297,522 303,570 325,092
総資産額 (百万円) 486,502 497,727 510,832 498,790 503,698
1株当たり純資産額 (円) 2,136.22 2,162.96 2,290.70 2,336.97 2,502.39
1株当たり当期純利益 (円) 120.84 140.06 159.48 160.61 171.60
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 171.58
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 56.9 56.4 58.1 60.8 64.4
自己資本利益率 (%) 5.7 6.5 7.2 6.9 7.1
株価収益率 (倍) 15.7 14.0 19.1 12.2 14.8
営業活動による
(百万円) 29,730 33,306 28,885 16,990 22,052
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △44,536 △19,460 7,963 △10,526 △94,584
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △6,224 △6,086 △7,145 △7,838 △8,557
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 99,573 107,285 136,979 135,571 54,493
の期末残高
18,101 17,887 17,647 17,282 17,001
従業員数
[ほか、平均臨時雇用
(名)
[1,797 ] [1,801 ] [1,757 ] [1,807 ] [1,754 ]
者数]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第51期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 495,699 479,457 489,105 475,741 473,229
経常利益 (百万円) 20,096 20,375 24,881 19,615 18,987
当期純利益 (百万円) 11,849 13,593 18,141 16,959 13,287
資本金 (百万円) 73,303 73,303 73,303 73,303 73,303
発行済株式総数 (株) 151,079,972 151,079,972 151,079,972 151,079,972 151,079,972
純資産額 (百万円) 264,980 272,417 283,887 292,521 297,426
総資産額 (百万円) 476,136 484,283 503,790 495,585 489,371
1株当たり純資産額 (円) 2,043.47 2,100.83 2,189.33 2,255.94 2,293.78
(円)
1株当たり配当額 45.00 50.00 60.00 60.00 60.00
(内1株当たり中間
(円) (20.00 ) (20.00 ) (25.00 ) (25.00 ) (30.00 )
配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 91.38 104.83 139.91 130.79 102.48
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 102.47
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 55.7 56.3 56.4 59.0 60.8
自己資本利益率 (%) 4.5 5.1 6.5 5.9 4.5
株価収益率 (倍) 20.7 19.0 21.8 15.0 24.8
配当性向 (%) 49.2 47.7 42.9 45.9 58.5
従業員数 5,243 5,062 5,284 5,368 5,215
[ほか、平均臨時雇用
(名)
[10] [4] [1] [7] [64]
者数]
株主総利回り (%) 94.8 100.6 156.3 106.2 137.5
(比較指標:配当込み
(%) (112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,520 2,232 3,140 3,170 2,654
最低株価 (円) 1,596 1,613 1,919 1,779 1,895
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第51期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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2 【沿革】
1968年2月 キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的とし
て、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。
1971年11月 キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン
販売株式会社と変更。
1974年9月 本社を東京都港区三田に移転。
1978年4月 株式会社富士システム開発に出資。
1979年1月 キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。
1980年7月 コピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。
1981年8月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1982年12月 株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。
1983年6月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1985年7月 日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。
1986年7月 コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。
1989年5月 株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
1990年1月 株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。
1991年5月 日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。
1994年6月 キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
1999年12月 キヤノンコピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京
証券取引所市場第二部に上場(平成12年12月に市場第一部に指定替え)。
2000年7月 キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。
2001年5月 日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。
2002年11月 キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換
により、当社100%子会社とする。
2003年1月 株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社)の
全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。
2003年4月 本社を東京都港区港南(現在地)に移転。
2003年4月 キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。
2003年5月 キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。
2003年12月 キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年10月 キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。
2005年1月 キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商
号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。
2006年4月 商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。
2007年6月 株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
2008年4月 キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソ
リューションズ株式会社と変更。
2009年1月 キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と
合併。
2010年4月 キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグルー
プホールディングス株式会社を設立。
2010年5月 キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。
2010年7月 キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエ
ディフィストラーニング株式会社を株式交換により100%子会社とする。
2011年6月 株式会社エルクコーポレーション(現商号 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)の株
式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
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2011年12月 昭和情報機器株式会社(現商号 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の
株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
2012年11月 医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門
を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノ
ンライフケアソリューションズ株式会社と変更。
2014年4月 昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会
社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。
2015年4月 キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリュー
ションズ株式会社に吸収分割。
2016年1月 GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。
2016年4月 キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社
と合併。
2016年8月 キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業
部に属する事業を当社に吸収分割。
2017年7月 キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。
2018年4月 キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社
に吸収分割。
2020年1月 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会
社に譲渡。
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3 【事業の内容】
当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン(株)とその連結子会社19社によって構成されており、グローバ
ルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに
加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。
当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(コンスーマ)
主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を提供しております。
(エンタープライズ)
大手企業向けに、業種ごとの経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器やソリューションを提供しておりま
す。
(エリア)
全国の中堅・中小企業向けに、顧客の経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器やソリューションを提供し
ております。
(プロフェッショナル)
各専門領域の顧客向けにソリューションを提供しております。
<プロダクションプリンティング>
主に印刷業向けに高速連帳プリンター及び高速カットシートプリンターを提供しております。
<産業機器>
主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造装置、検査計測装置を提供しておりま
す。
<ヘルスケア>
医療機関向けの各種モダリティ、ITシステム、それらを組み合わせたソリューション及び薬局向けの調剤機器や
ITシステムを提供しております。
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事業系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任等
所有又は
資本金 主要な事業の内容
名称 住所
(百万円) (注)1
被所有
当社 当社
営業上の取引
割合(%)
役員 従業員
(名) (名)
(親会社)
コンスーマ、エンタープライ 被所有
東京都
キヤノン㈱
174,761 ズ、エリア、プロフェッショ 58.5 0 0当社商品の製造
(注)3
大田区
ナル、その他
(連結子会社)
キヤノンIT
東京都
3,617 エンタープライズ 100.0 3 2当社商品の製造
ソリューションズ㈱
港区
(注)4
キヤノンシステム
東京都
4,561 エリア 100.0 2 0当社商品の販売
アンドサポート㈱
港区
(注)2、5
キヤノンプロダクション 東京都
2,744 プロフェッショナル 100.0 1 4当社商品の販売
プリンティングシステムズ㈱ 港区
キヤノンライフケア 東京都
2,533 プロフェッショナル 100.0 1 3当社商品の販売
ソリューションズ㈱ 港区
キヤノン 東京都
96 プロフェッショナル 100.0 0 4当社商品の製造
ITSメディカル㈱ 品川区
その他14社 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券報告書提出会社であります。
4 キヤノンITソリューションズ(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 91,583 百万円
(2) 経常利益
8,379 百万円
(3) 当期純利益
5,410 百万円
(4) 純資産額
50,719 百万円
(5) 総資産額
79,284 百万円
5 キヤノンシステムアンドサポート(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 125,305 百万円
(2) 経常利益
5,187 百万円
(3) 当期純利益
3,411 百万円
(4) 純資産額
26,357 百万円
(5) 総資産額
59,703 百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年12月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
( ―)
コンスーマ 547
エンタープライズ 5,080 (1,524 )
( 1)
エリア 6,309
( 35)
プロフェッショナル 1,139
報告セグメント計 13,075 (1,560 )
その他 1,478 ( 130 )
( 64)
全社(共通) 2,448
合計 17,001 (1,754 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、サービス&サポート統括部門、本
社管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(2019年12月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,215 48.1 24.6 8,306,621
セグメントの名称 従業員数(名)
コンスーマ 547
エンタープライズ 907
エリア 1,091
プロフェッショナル 189
報告セグメント計 2,734
その他 33
全社(共通) 2,448
合計 5,215
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、サービス&サポート統括部門、本
社管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社にはキヤノン労働組合が組織されており、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
「長期経営構想フェーズⅢ(2016年~2020年)」では、「先進的な“イメージング&IT”ソリューションによ
り、社会課題の解決に貢献する」をグループミッションに、「お客さまを深く理解し、お客さまとともに発展する
キヤノンマーケティングジャパングループ」をグループビジョンにそれぞれ掲げております。当社グループは、強
い顧客基盤、競争力に富むキヤノンの製品群、ITの技術力等、さまざまな強みを活かし、事業領域をさらに拡大し
てまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
1.キヤノン主要製品の収益維持
・レンズ交換式デジタルカメラ
フルサイズ機を中心としたミラーレスカメラのラインアップ強化により、売上の拡大を図ります。また、デ
ジタルカメラのリーディングカンパニーとして、市場の活性化を図ってまいります。
・インクジェットプリンター
高付加価値な家庭向けモデルやビジネス機・大容量タンク機の拡大を図ります。
・オフィスMFP
競争力ある製品と的確なソリューション提案によりシェアの拡大を図るとともに、保守サービスの高効率化
をさらに進めます。
・レーザープリンター
プリントボリュームの多い特定業種向けに拡販を継続し、シェアの拡大を図ることで、カートリッジの売上
の増加につなげてまいります。
2.ITソリューション事業の強化
・SIサービス事業の高生産性と事業規模拡大
顧客基盤を有効活用し業務特化型ソリューションを拡大します。また従来の受託型システム開発からパッ
ケージソフトを活用した提案型開発やサービス提供型SIへのシフトを図ります。
・ITインフラサービス事業の付加価値拡大
本年新たに稼働するⅡ期棟を加えた西東京データセンターを中核として、システム監視やセキュリティ運用
等の付加価値ビジネスやクラウドサービスを拡大し、収益性の強化を図ります。
・中小企業向けITソリューション事業の拡大
グループの最大の顧客基盤である中小企業のIT担当者の役割を担う「ITコンシェルジュ」となり、基幹パッ
ケージソフトやセキュリティ商材を中心としたソリューション展開するとともに、IT関連の保守サービスの拡
大を図り、収益性を高めてまいります。
・BPOビジネスの拡大
各種業務に精通した業務特化型BPOモデルを確立し、専門性・生産性の高いサービスを提供します。
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・SE・プロフェッショナル人材の確保
ITソリューションビジネスの成長シナリオの実現を加速するために、SEや各事業領域の専門性を持った人的
リソースの拡充を図ります。
これらの実現により、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場の競合及び変動による影響
オフィスMFPの本体及び保守サービスでは、価格競争が継続しております。保守サービスにつきましては、単価下
落が継続しており、価格競争が一段と進んだ場合、収益の低下が懸念されます。また、ペーパーレス化によるプリ
ントボリュームの減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。レーザープリンターのトナーカー
トリッジは、第三者により代替品が販売されており、その販売量が拡大した場合、キヤノン純正品の収益の圧迫要
因となります。
ITソリューションでは、さまざまなSI案件において綿密な作業工数管理を行い、不採算案件の発生防止に努めて
おります。しかしながら、顧客からの仕様の追加・変更の要望や顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等によ
り、多大な追加工数が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
レンズ交換式デジタルカメラは、一眼レフカメラからミラーレスカメラへ市場が移行する一方で、レンズ交換式
デジタルカメラ全体の市場縮小が続く可能性があります。また、インクジェットプリンターは、年賀状の減少等に
よるプリントボリュームの低下に伴い、インクジェットプリンター本体及びインクカートリッジの売上減少が加速
する可能性があります。
産業機器においては、半導体製造装置や検査計測装置が半導体やデバイスメーカーの設備投資の状況に受注面で
大きな影響を受けます。これらのメーカーの設備投資が低下した場合、業績が低迷する可能性があります。
医療では、医薬品医療機器等法(旧薬事法)により、販売管理者の設置や市販後のトレーサビリティーのための
情報化整備等、安全管理のための体制強化が義務付けられております。当社グループは法令順守には万全の体制を
整えておりますが、安全管理体制や情報化が当初の想定とおりに運用できなかった場合、医療機関や医療機器販売
業者との取引が減少する可能性があります。
また、親会社のキヤノン(株)をはじめ、多数の取引先からの商品及びサービスの提供を受けているため、自然災
害や重大事故の影響等、取引先の何らかの事情により十分な供給を受けられない等のリスクが発生する可能性があ
ります。その場合には、販売活動の円滑な推進ができず、業績に影響を与える懸念もあります。
(2) 貸倒れリスク
当社グループでは、商品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いことから、予測できない貸倒損失が
発生する可能性があります。このため、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うととも
に、ファクタリング等の活用によりリスクヘッジを行っております。また、債権の回収状況等により個別に貸倒引
当金を設定し将来の貸倒れリスクに備えております。しかしながら、予期せぬ事態により多額の回収不能額が発生
した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) 親会社との関係
当社は、キヤノン(株)の子会社(2019年12月31日現在の同社の議決権所有比率58.5%)であり、キヤノン(株)が
キヤノンブランドを付して製造するすべての製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置を除く)を日本国内におい
て独占的に販売する権利を有しております。当連結会計年度における同社からの仕入高は1,820億19百万円であり、
当社全体の仕入高の54.8%を占めております。
これらの事情から、キヤノン(株)の経営方針、事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの事業
活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、関連業界におけるキヤノン製品の優位性が、
何らかの理由により維持できなくなった場合には、当社グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
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(4) 情報管理
当社グループは、さまざまなグループ経営に関する重要情報を有しているほか、法人・個人に関する機密情報を
多数保有しております。これらの情報管理については、方針・規程を策定しており、社員に対する教育・研修等に
より情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策の実施と対策状況の確認を行う等、情報セキュ
リティに関するマネジメント体制を整え、運用しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイ
バー攻撃等により重要な情報が外部に漏洩した場合には、取引先等の関係者に多大なご迷惑をおかけする場合があ
り、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
(5) 自然災害等
当社グループが事業活動を展開する地域において、地震や台風等の自然災害及び重大な感染症の流行等が発生し
た場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 当社は設備や情報システムに対しての
バックアップ体制を整えておりますが、これによって災害等による被害を十分に回避できる保証はなく、発生時に
は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症( COVID-19 )の世界的な流行は、特にアジア地域でのサプライチェーンや生産
活動に混乱をきたしており、キヤノン (株)をはじめとする取引先への影響によっては、商品及びサービスの提供を
十分に受けられない可能性があります。また、販売においても、新型コロナウイルスによる国内経済や市場への悪
影響を受ける可能性がありますが、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、現時点
で業績に与える影響を予測することは困難です。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1.経営成績等の状況の概要
(1) 業績
当期におけるわが国の経済を振り返りますと、貿易摩擦問題の影響等により、製造業等を中心に景況感は引き
続き悪化したものの、IT投資をはじめとする企業の設備投資は増加基調となりました。また、個人消費におきま
しては、消費税増税影響は軽減税率の実施等により限定的だったものの、先行きは依然不透明な状態となってお
り、消費者マインドには継続して弱い動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは、ITソリューションが大企業及び中堅・中小企業向けで増加した
ものの、デジタル一眼レフカメラや産業機器等が減少し、売上高は6,211億34百万円(前期比0.1%減)となりま
した。
利益につきましては、ITソリューションの売上増加に伴う売上総利益の増加や、経費の削減等により、営業利
益は324億39百万円(前期比12.1%増)、経常利益は339億37百万円(前期比11.2%増)、親会社株主に帰属する当
期純利益は222億50百万円(前期比6.8%増)となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、前期との比較に基づ
いております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基
づいております。
コンスーマ
ミラーレスカメラは、フルサイズモデル「EOS RP」等を中心に拡販に注力したものの、「EOS KissM」等が前期
に台数を大きく伸ばしていた反動もあり、売上が減少しました。デジタル一眼レフカメラは、市場縮小に伴い減
少し、レンズ交換式デジタルカメラ全体の売上も減少しました。また、コンパクトデジタルカメラも市場縮小の
影響により、売上が減少しました。なお、デジタル一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、コンパクトデジタルカ
メラ、それぞれの分野において、引き続きトップシェアを維持しております。
インクジェットプリンターは、家庭用インクジェットプリンターが市場の低迷に伴い減少したものの、特大容
量タンク「GIGA TANK」を搭載した製品が好調に推移したこと等により、売上が増加しました。インクカートリッ
ジは、プリントボリュームの減少に伴い、売上が減少しました。なお、インクジェットプリンターは6年連続
トップシェアとなりました。
ITプロダクトは、ゲーミングPC等が順調に推移したものの、SDカードやペリフェラル等が減少し、売上が減少
しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,327億90百万円(前期比11.6%減)となりました。セグメント利益に
つきましては、68億65百万円(前期比6.5%減)となりました。
エンタープライズ
金融業向けでは、証券向けSI案件や信金向けの投資商品販売支援システム案件が堅調に推移したこと等に加
え、生保向けでレーザープリンターの大型案件を獲得したこと等により、売上が増加しました。
製造業向けでは、飲料メーカー向け需要予測システム案件や食品メーカー向けの業務用データ収集端末の大型
案件等が順調に推移し、売上が増加しました。
流通業向けでは、小売業向けでPOP制作システム案件や、情報通信業向けオフィスMFPの大型案件、警備会社や
商社向けネットワークカメラの大型案件が順調に推移したこと等により、売上が増加しました。
なお、キヤノンITソリューションズ(株)におきましては、SIサービスは前期に金融業向けで大型案件があった
反動減があったものの、製造業向けを中心に複数の案件の獲得を進めたことで、売上は微増となりました。ま
た、データセンターサービスが順調に推移したことに加え、複数の大型基盤システム案件を獲得するとともに、
組み込みシステム案件等の獲得も進め、売上が増加しました。
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また、当セグメントにおけるオフィスMFPの状況につきましては、前期に大型案件があった反動や、低収益案件
の受注を抑制し、売上が減少しました。レーザープリンターにつきましては、生保向けの大型案件を受注したこ
と等により、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,958億28百万円(前期比4.1%増)となりました。セグメント利益につ
きましては、売上の増加に伴い売上総利益が増加したことや、キヤノンITソリューションズ(株)において収益性
の高いビジネスが好調に推移したこと等により、100億70百万円(前期比15.4%増)となりました。
エリア
ビジネス機器につきましては、オフィスMFPは中堅顧客層を中心に拡販を進めたものの、中小企業向けの出荷台
数が低調に推移し、売上が減少しました。また、レーザープリンターは、オフィスMFPへの集約化が引き続き進ん
でいるものの、特定業種向けに拡販を進めたことや、ビジネスPCの入れ替えに合わせた導入提案を積極的に行っ
たことで、売上が増加しました。
エリアセグメントにおけるITソリューションは、キヤノンシステムアンドサポート(株)を中心に展開しており
ます。当期は、Windows 7の延長サポート終了に伴い、中堅・中小企業におけるビジネスPCの入れ替えが進んだこ
とにより、出荷台数が大幅に増加しました。また、ビジネスPCの入れ替えの際に、Office365に対応したIT支援ク
ラウドサービス「HOME」や、ウイルス対策ソフト「ESET」、業務効率化に対応するための各種ソフトウエアを合
わせて提案することで、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,683億9百万円(前期比4.2%増)となりました。セグメント利益につ
きましては、収益性の高いITソリューションの売上増加に伴い売上総利益が増加したことにより、143億98百万円
(前期比19.2%増)となりました。
プロフェッショナル
(プロダクションプリンティング)
連帳プリンターやワイドフォーマットプリンター関連のビジネスが低調に推移したため、売上が減少しまし
た。
(産業機器)
工場の稼働率向上に伴い保守サービスが好調に推移したものの、非半導体分野において、大口の取引があった
海外メーカーとの販売代理店契約が終了したこと等により、売上が減少しました。
(ヘルスケア)
病院情報システムやデジタルラジオグラフィが順調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は436億75百万円(前期比5.9%減)となりました。一方、セグメント利
益につきましては、経費削減等により16億17百万円(前期比89.9%増)となりました。
(注)1 文中の数値には、消費税等は含まれておりません。
(注)2 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもの
であります。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照
ください。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、220億52百万円(前連結会計年度は169億
90百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、945億84百万円(前連結会計年度は105億
26百万円の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、85億57百万円(前連結会計
年度は78億38百万円の減少)となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連
結会計年度末に比べ810億77百万円減少して、544億93百万円となりました。
2.生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業形態は主に国内外から仕入を行い、国内での販売を主要業務としているため、生産実績及び受
注実績に代えて仕入実績を記載しております。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
コンスーマ(百万円) 95,534 87.1
エンタープライズ(百万円) 87,840 97.6
エリア(百万円) 145,414 107.6
プロフェッショナル(百万円) 24,504 95.8
報告セグメント計(百万円) 353,293 98.0
その他(百万円) ― ―
合計(百万円) 353,293 98.0
(注) 1.消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
コンスーマ(百万円) 132,737 88.4
エンタープライズ(百万円) 186,652 103.9
エリア(百万円) 256,139 105.1
プロフェッショナル(百万円) 41,887 93.8
報告セグメント計(百万円) 617,416 99.9
その他(百万円) 3,717 108.0
合計(百万円) 621,134 99.9
(注) 1.消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.総販売実績に対して10%以上に該当する販売先はありません。
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3.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結
財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能
な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことか
ら、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載してお
ります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当社グループにおける実質的資金である現金及び預金、有価証券、短期貸付金の合計額の減少10億79百万円、年
末商戦におけるコンスーマ製品の売上減少等に伴う受取手形及び売掛金の減少43億75百万円、大型案件等の販売計
画に連動した在庫確保に伴う商品及び製品の増加20億99百万円等により、前連結会計年度末より59億45百万円減少
し、3,774億3百万円となりました。
なお、売掛債権の保有日数は、前連結会計年度末と比べて2日短くなり、65日となっております。
また、在庫回転日数は、前連結会計年度末と比べて1日長くなり、20日となっております。
(固定資産)
西東京データセンターⅡ期棟建設に伴う建設仮勘定の増加137億61百万円等により、前連結会計年度末より108億
53百万円増加し、1,262億95百万円となりました。
なお、有形固定資産は、新規取得による増加211億56百万円、減価償却による減少102億3百万円等により、前連
結会計年度末より108億26百万円増加し、828億13百万円となりました。
また、無形固定資産は、新規取得による増加15億29百万円、減価償却による減少20億53百万円等により、前連結
会計年度末より7億95百万円減少し、44億69百万円となりました。
(流動負債)
主要取引先との支払条件変更及び年末商戦期の売上減少による仕入額減少に伴う支払手形及び買掛金の減少242億
88百万円等により、前連結会計年度末より98億79百万円減少し、1,200億23百万円となりました。
(固定負債)
退職給付債務の減少に伴う退職給付に係る負債の減少59億30百万円等により、前連結会計年度末より67億34百万
円減少し、585億82百万円となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益による増加222億50百万円、配当金の支払84億28百万円、退職給付に係る調整累
計額の増加72億28百万円等により、前連結会計年度末より215億22百万円増加し、3,250億92百万円となりました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末より49億8百万円増加し、5,036億98百万円となりました。
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(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、ITソリューションが大企業及び中堅・中小企業向けで増加したものの、デジタル一眼レフカメラや産
業機器等が減少したことにより、前連結会計年度と比べて0.1%減少し、6,211億34百万円となりました。
詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.
経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(売上原価)
売上原価は、開発部門及びサービス部門の人件費が含まれます。前連結会計年度と比べて4.1%増加し、4,201億
7百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、従来販売費として計上していたサービス部門の人件費等の一部を売上原価として計
上しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の
変更等)」に記載のとおりです。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度と比べて7.9%減少し、2,010億26百万円となりました。
また、売上総利益率は、前連結会計年度と比べて2.7ポイント低下し、32.4%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、グループとして経費削減に努めたこと等により、前連結会計年度と比べて10.9%減少
し、1,685億86百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、従来販売費として計上していたサービス部門の人件費等の一部を売上原価として計
上しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の
変更等)」に記載のとおりです。
(営業利益)
営業利益は、ITソリューションの売上増加に伴う売上総利益の増加や、経費の削減等により、前連結会計年度と
比べて12.1%増加し、324億39百万円となりました。
また、営業利益率は、前連結会計年度と比べて0.6ポイント上昇し、5.2%となりました。
詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.
経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
(営業外損益)
営業外損益は、前連結会計年度の15億78百万円の利益から、14億97百万円の利益となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度と比べて11.2%増加し、339億37百万円となりました。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の1億88百万円の利益から、6億34百万円の損失になりました。主に、投資有価証
券評価損を3億29百万円計上したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて8.4%増加し、333億2百万円となりました。また、売上高
に対する比率は、前連結会計年度と比べて0.4ポイント上昇し、5.4%となりました。
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(法人税等)
法人税等は、前連結会計年度の98億15百万円から、当連結会計年度は109億63百万円となりました。なお、実効税
率は、32.9%でした。実効税率が、法定実効税率を上回っているのは、主に住民税均等割によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて6.8%増加し、222億50百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度より10円99銭増加し、171円60銭となりました。株主資本利益率
(ROE)は、前連結会計年度と比べて0.2ポイント上昇し、7.1%となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ810億77百万
円減少して、544億93百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は220億52百万円(前連結会計年度は169億90
百万円の増加)となりました。税金等調整前当期純利益333億2百万円、減価償却費122億57百万円、売上債権の減
少48億57百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少243億1百万円、法人税等の支払109億65百万円等による資
金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は945億84百万円(前連結会計年度は105億26
百万円の減少)となりました。短期貸付金の増加799億97百万円、有形固定資産の取得による支出116億51百万円、
無形固定資産の取得による支出14億50百万円等による資金の減少によるものであります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当連結会
計年度のフリー・キャッシュ・フローの資金の減少は、725億32百万円(前連結会計年度は64億63百万円の増加)と
なりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は85億57百万円(前連結会計年度は78億38百
万円の減少)となりました。配当金の支払84億26百万円等によるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連
結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる
自己資金で充当することとしております。
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(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「中期経営計画(2019年~2021年)」を策定し、経営上の目標達成状況を判断するための客観的
な指標として下記の項目を掲げています。
2018年度 2019年度 2019年度
指標 前年比 計画達成率
(実績) (計画) (実績)
売上高 (百万円) 621,591 622,000 621,134 99.9% 99.9%
営業利益 (百万円) 28,941 29,500 32,439 112.1% 110.0%
営業利益率 (%) 4.7 4.7 5.2 ― ―
親会社に帰属する
(百万円) 20,826 20,900 22,250 106.8% 106.5%
当期純利益
4 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
販売権基本契約
当社はキヤノン(株)(その関係会社を含む)が製造し、キヤノン(株)がキヤノンブランドを付して販売するすべての
製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置を除く)を日本国内において独占的に販売する契約をキヤノン(株)との間で
締結しております。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 495 百万円であります。
(エンタープライズ)
市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は 332 百万円であります。
(エリア)
市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は 32百万円であります。
(プロフェッショナル)
プロダクション印刷機器、医療機器/システム、ヘルスケア関連商品等の研究開発活動を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は 130 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 19,921 百万円で、営業用設備投資を目的とし、主に建物、機械装置、工具、
器具及び備品、レンタル資産等について行いました。セグメントごとにはコンスーマでは 293 百万円、エンタープライ
ズでは 17,093 百万円、エリアでは 1,981 百万円、プロフェッショナルでは 512 百万円、その他では 41百万円の設備投資
を行いました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
及び構築物 及び備品 (面積㎡)
本社
コンスーマ、エンター 17,318
営業設備 10,589 464 9,501 37,875 2,812
プライズ、エリア (5,119)
(東京都港区)
エンタープライズ、エ
港南事業所
5,916
リア、プロフェッショ 営業設備 1,545 222 ― 7,684 304
(1,837)
(東京都港区)
ナル
データセンター
4,013
エンタープライズ 営業設備 ― 225 10 4,249 ―
(16,533)
(東京都西東京市)
秋田オフィス
309
エリア 営業設備 337 1 ― 648 ―
(14,692)
(秋田県秋田市)
熊本営業所
エリア、プロフェッ 341
営業設備 301 1 ― 644 12
ショナル (1,222)
(熊本市中央区)
大阪支店
コンスーマ、エンター ―
営業設備 253 80 ― 334 438
プライズ、エリア (―)
(大阪市北区)
幕張事業所
―
コンスーマ、エリア 営業設備 147 104 ― 251 400
(―)
(千葉市美浜区)
青森営業所
―
エリア 営業設備 122 0 ― 122 3
(―)
(青森県青森市)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
及び構築物 及び備品 (面積㎡)
キヤノンIT
―
ソリューションズ㈱ エンタープライズ 営業設備 12,794 986 14,100 27,881 3,552
(―)
(東京都港区ほか)
キヤノンシステム
205
アンドサポート㈱
エリア 営業設備 246 111 0 563 5,157
(3,048)
(東京都港区ほか)
キヤノンプロダクショ
ンプリンティングシス
プロフェッショナ 192
営業設備 62 430 12 698 498
テムズ㈱
ル (895)
(東京都港区ほか)
キヤノンライフケア
プロフェッショナ ―
ソリューションズ㈱ 営業設備 5 38 ― 46 287
ル (―)
(東京都港区ほか)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、主にリース資産、レンタル資産、建設仮勘定であります。なお、上記金額に
は、消費税等は含まれておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
設備予定額(百万円)
設備の
事業所名 セグメン 資金調達 完了予定
会社名 着手年月
(所在地) トの名称 方法 年月
内容
総額 既支払額
データセン
キヤノンIT
エンター 2019年 2020年
ター 建物・
ソリューショ 22,509 12,860 自己資金
(東京都 設備
プライズ 3月 6月
ンズ㈱
西東京市)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 299,500,000
計 299,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年3月26日)
東京証券取引所
普通株式 151,079,972 131,079,972 単元株式数100株
市場第一部
計 151,079,972 131,079,972 ― ―
(注) 2020年2月26日開催の取締役会決議により、2020年3月11日付で自己株式の消却を行っております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2007年11月1日
556,076 151,079,972 ― 73,303 314 85,198
(注)1
(注)1 ㈱アルゴ21との株式交換(交換比率1:0.6)によるものであります。
2 2020年2月26日開催の取締役会決議により、2020年3月11日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
20,000,000株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
(2019年12月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 48 23 313 252 4 8,393 9,033 ―
所有株式数
― 170,471 10,233 772,659 169,900 42 385,320 1,508,625 217,472
(単元)
所有株式数
― 11.30 0.68 51.22 11.26 0.00 25.54 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己名義株式21,413,743株は「個人その他」に214,137単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれており
ます。
2 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に45単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
(2019年12月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
キヤノン㈱ 東京都大田区下丸子3-30-2 75,708 58.39
キヤノンマーケティングジャパン
東京都港区港南2-16-6 5,753 4.44
グループ社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 3,752 2.89
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 2,611 2.01
行㈱(信託口)
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
U.S.A.
505001 1,623 1.25
(東京都港区港南2-15-1)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 1,405 1.09
行㈱(信託口9)
ザ バンク オブ ニユーヨー
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
ク トリーテイー ジヤスデツ
BRUSSELS BELGIUM 1,250 0.96
ク アカウント
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
キヤノンマーケティングジャパン
東京都港区港南2-16-6 1,215 0.94
取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 1,139 0.88
行㈱(信託口5)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 1,001 0.77
計 ― 95,460 73.62
(注) 上記のほか当社所有の自己株式21,413千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 21,413,700
普通株式 129,448,800
完全議決権株式(その他) 1,294,488 同上
普通株式 217,472
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 151,079,972 ― ―
総株主の議決権 ― 1,294,488 ―
(注) 1 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株
式」の欄に89株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区港南
キヤノンマーケティング
21,413,700 ― 21,413,700 14.17
ジャパン㈱
2-16-6
計 ― 21,413,700 ― 21,413,700 14.17
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 903 2,091
当期間における取得自己株式 158 412
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 20,000,000 29,822,400
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡し)
保有自己株式数 21,413,743 ― 1,413,901 ―
(注) 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)及び保有自己株式数には、2020年3月1日から
この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、利益配分に関して、連結配当性向30%をベースに据えながら、中期的な利益見通し・投資計画に加え、そ
こから生み出されるキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針といたしました。
当期の配当につきましては、期末配当を1株当たり30円とし、年間配当金は中間配当(1株当たり30円)とあわせ、
1株当たり60円(連結配当性向35.0%)を実施いたしました。
配当の回数につきましては、従来と同様に中間配当及び期末配当の2回の配当を行っていくことを基本的な方針と
して考えております。また、配当の決定機関につきましては、取締役会の決議によっても配当することができる旨を
定款で定めております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会又は取締役会の決議年月日、配当金の総額及び1株当
たりの配当額は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2019年7月23日
3,890 30
取締役会決議
2020年3月26日
3,889 30
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視
機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けてさまざまな取り組みを実施
しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルと複数の事業領域において事業を展開
しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。これら事業領域ごとに迅速
な意思決定を行いつつ、キヤノンマーケティングジャパングループ全体またはいくつかの事業領域にまたがる重
要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナ
ンス体制が有効であると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(2020年3月26日現在)
1)取締役会、取締役
全社的な事業戦略及び執行を統括する代表取締役と、各事業領域または各本社機能を統括する業務執行取締役
を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、2名以上の独立社外取締役を加えた体制とします。取締役会
は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。
それ以外の意思決定については、代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会決
議により選任される執行役員が各事業領域または各本社機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担いま
す。
取締役会は、社内出身の取締役4名、独立役員である社外取締役2名の計6名から構成され、経営の意思決定
を合理的かつ効率的に行うことをめざしております。取締役の任期は1年であり、経営環境の変化により迅速に
対応できる経営体制を構築しております。現在、重要案件については、原則として月1回開催している定例の取
締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会や、役員及び主要グループ会社社長が参加する経営会議で活
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発に議論したうえで決定する仕組みとなっております。
取締役会の構成員は以下のとおりです。
代表取締役社長社長執行役員 坂田 正弘(議長)
取締役専務執行役員 足立 正親
取締役上席執行役員 濱田 史朗
取締役上席執行役員 蛭川 初巳
取締役 土橋 昭夫(社外取締役)
取締役 大澤 善雄(社外取締役)
2)監査役会、監査役
取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または企業経営に精通した者や会計等の専門
分野に精通した者を監査役にするとともに、社外監査役のうち1名以上は、取締役会が別途定める独立性判断基
準を満たした者とします。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携
して職務の執行状況や会社財産の状況等を監査し、経営の健全性を確保します。
社外監査役3名を含む5名の監査役が、監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会
への出席、取締役等からの聴取や重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実
施しております。
監査役会の構成員は以下のとおりです。
常勤監査役 井上 伸一(議長)
常勤監査役 谷瀬 正俊
常勤監査役 橋本 巌(社外監査役)
常勤監査役 松本 信利(社外監査役)
監査役 長谷川 茂男(社外監査役)
3)指名・報酬委員会
当社は、代表取締役社長、取締役1名及び独立社外取締役2名の計4名から成る任意の「指名・報酬委員会」
を設けております。 当該委員会は、取締役、監査役及び上席執行役員の候補者の選任や、取締役及び上席執行役
員以上の執行役員の報酬制度の妥当性について審議し、取締役会に答申します。
指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
代表取締役社長社長執行役員 坂田 正弘(議長)
取締役専務執行役員 足立 正親
取締役 土橋 昭夫(社外取締役)
取締役 大澤 善雄(社外取締役)
<経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名にあたっての方針>
取締役・監査役の候補者及び上席執行役員以上の執行役員は、性別、国籍、年齢等、個人の属性にかかわら
ず、その職務を公正かつ的確に遂行することができると認められ、かつ高い識見を有する者であって、次の要
件を満たす者から選出することを原則とします。
・代表取締役・取締役
当社の企業理念、行動規範を真に理解しているとともに、執行役員の経験等を通じて当社の事業・業務に
広く精通し、複数の事業や本社機能を俯瞰した実効的な判断ができること。
・独立社外取締役
取締役会が別途定める独立性判断基準を満たすほか、企業経営、リスク管理、法律、経済等の分野で高い
専門性及び豊富な経験を有すること。
・監査役
企業経営、財務・会計、内部統制等の分野で高い専門性及び豊富な経験を有すること。社外監査役のうち
1名以上は、取締役会が別途定める独立性判断基準を満たすこと。
・上席執行役員以上の執行役員
管理職アセスメント、業績面・能力面・人格面で高い評価を受けた者であって、特定分野の執行責任を担
う十分な知識・経験と判断能力を有しており、且つ、当社の経営理念、行動規範を真に理解していること。
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<経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名にあたっての手続>
・経営陣幹部の選任・指名手続
取締役・監査役の候補者の指名及び上席執行役員の選任(代表取締役社長の後継者及びその候補者を含
む)については、所定の要件を満たすと認められる者の中から代表取締役社長が候補を推薦し、その推薦の
公正・妥当性を当該委員会にて確認のうえ、取締役会に議案として提出、審議しております。
・経営陣幹部の解任手続
代表取締役、業務執行取締役及び上席執行役員以上の執行役員(以下「経営陣幹部」)につき違法、不正
または背信行為が認められる場合、その役割を果たしていないと認められる場合その他経営陣幹部の任に相
応しくないと認められる場合には、取締役・監査役は、いつでも「指名・報酬委員会」に対して当該経営陣
幹部の解任の要否を討議するよう求めることができます。
<経営陣幹部・取締役の報酬決定にあたっての手続>
「指名・報酬委員会」は、取締役、上席執行役員以上の執行役員について、基本報酬・賞与の算定基準を
含む報酬制度の妥当性を検証いたします。個別の報酬額は、取締役会決議により定める算定の基本的な考え
方につき「指名・報酬委員会」の検証を経た報酬制度に基づき、決定されます。
4)CSR委員会
社会的責任経営を強化するために、2007年1月1日付でCSR推進本部(現在は「CSR本部」)を設置、同年4月
1日付で従来の「企業倫理・コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」、「環境推進委員会」を
統合し、「CSR委員会」を設置、企業倫理・コンプライアンスの徹底、情報セキュリティガバナンスの強化、また
環境対応の強化を中心に、諸施策を立案実施しております。
2009年8月1日付で「キヤノンマーケティングジャパングループCSR活動方針」を制定(2014年1月1日改定)
してCSR活動の方向性を示すともに、2011年より「CSR行動計画」を策定し、事業活動を通じた社会課題の解決と
経済的価値創出の両立を目指した取り組みを進めております。また、キヤノンマーケティングジャパングループ
として「CSR報告書」を発行する等、ステークホルダーコミュニケーションを推進しております。
5)開示情報委員会
重要な会社情報について公正かつ適時適切に開示する体制を強化するために、「開示情報委員会」を設置して
おります。これは、重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示時期等の適時開示に必要な決定
を迅速に行う役割を担っております。また、当社各部門及び各関係会社に「開示情報取扱担当者」を置き、発生
した重要な会社情報について、網羅的にかつ迅速に情報を収集する体制を構築しております。
6)内部統制評価委員会
2005年1月1日付で「内部統制評価委員会」を設置するとともに、当社各部門及び主要関係会社各部門に責任
者を置くことにより、米国及び日本それぞれの法律に準拠した内部統制体制の整備を全社的に継続しておりま
す。
・米国における「サーベンス・オクスリー法」(米国企業改革法)への対応
キヤノン㈱がニューヨーク証券取引所に株式を上場しているため、日本における販売部門を統括する当社にお
きましても同じ基準による内部統制の仕組みの評価を行うことを目的として、内部統制の評価活動を実施して
おります。
7)執行役員制度
経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し、取締役の員数を減少させキヤノンマーケティングジャ
パングループにおける経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化する
ため、2011年3月29日より、執行役員制度を導入しており、執行役員は、2020年4月1日付で23名で構成されま
す。
③ 企業統治 に関するその他の事項
1)内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の基本方針を取締役会で決
議をしており、かかる方針の下、内部統制システムの整備を推進しております。当該基本方針は次のとおりで
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す。
「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の基本方針」
当社並びに当社及びその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るた
め、キヤノングループの行動指針である「三自の精神(自発・自治・自覚)」に基づく健全な企業風土と、「キ
ヤノングループ行動規範」による遵法意識の醸成に努めるとともに、当社及び当社グループ会社の重要事項の決
裁手続の明確化を通じ、当社グループ全体の「経営の透明性」を確保する。
a)コンプライアンス体制(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号)
・取締役会は「取締役会規則」を定め、これに基づき当社グループの経営上の重要事項を慎重に審議のう
え意思決定するとともに、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員(以下「取締役等」)の業務の執行
状況につき報告を受ける。
・業務遂行にあたり守るべき規準として「キヤノングループ行動規範」を用い、新入社員研修、管理職登
用研修、新任役員研修等の場においてコンプライアンスを徹底する。
・リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フ
ロー(チェック体制)及びコンプライアンス教育体制を整備する。
・内部監査部門は、すべての業務を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査
を実施する。
・従業員は、当社グループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、その事実
を申告することができることとする。また、当社は、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する。
b)リスクマネジメント体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)
・リスクマネジメントに関する規程に基づき、当社及び当社グループ会社が事業を遂行するに際して直面
し得る重大なリスクの把握(法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等)を含む、リ
スクマネジメント体制の整備に関する諸施策を講じ、当該体制の整備・運用状況を評価し、取締役会に
報告する。
・経営会議を設け、取締役会付議に至らない案件であっても、重要なものについては同会議において慎重
に審議する。
c)効率的な職務執行体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)
・取締役等は、当社重要事項に関する決裁規程その他取締役会で決議された職務分掌に基づき、社長の指
揮監督の下、分担して職務を執行する。
・当社は、経営会議において、5ヵ年の経営目標を定めた長期経営構想及び3ヵ年の重要施策等を定めた
中期経営計画を策定し、当社グループ一体となった経営を行う。
d)グループ管理体制(会社法施行規則第100条第1項第5号)
当社は、当社グループ会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、当社グループの内部統制
システムを構築する。
・取締役会が定める「キヤノンマーケティングジャパングループ会社 重要事項決裁規程」に基づき、重
要な意思決定について当社の事前承認を得ることまたは当社に対して報告を行うこと。
・リスクマネジメントに関する規程に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握の
うえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告
すること。
・設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図ること。
・「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底のほか、リスクマネジメント体制の一環
として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を阻止する業務フロー(チェック体制)及びコンプラ
イアンス教育体制を整備すること。
・内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止すること。
e)情報の保存及び管理体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)
・取締役会議事録及び社長その他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令並びに「取締役
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会規則」及び関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつで
もこれらを閲覧できることとする。
2)責任限定契約について
当社と社外取締役及び各監査役は、当社定款の定めに基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約をそれぞれ締結しており、同法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。
3)取締役の定数
当社の取締役は21名以内とする旨定款に定めております。
4)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
5)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数
を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
6)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等について、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、取締役会の決議による剰
余金の配当等を可能とする規定を定款に定めております。
7)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めてお
ります。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるように
することを目的とするものであります。
8)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
a)基本方針
・当社は、当社及び当社グループ各社が市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然
とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断することを基本方針としている。
b)整備状況
・反社会的勢力との関係遮断のための行動指針を定めているほか、当社就業規則においても、同趣旨の規
定を定め、従業員に対してその徹底を図っている。
・本社総務部門を反社会的勢力対応の当社グループ統括部署とし、各総務担当部署との間で、反社会的勢
力及びその対応に関する情報を共有し、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めている。
・警察及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築している。
・賛助金の支払等については、法律上、企業倫理上の観点から問題のないことをチェックするため、事前
にこれを審査している。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 当社入社
2003年4月 当社MA販売事業部長
2006年3月 当社取締役
2009年3月 当社常務取締役
代表取締役
2011年3月 当社取締役
社長
坂田 正弘 1953年4月11日 生 2011年3月 当社常務執行役員 (注)3 33,403
社長執行
2013年3月 当社専務執行役員
役員
2013年4月 当社ビジネスソリューションカン
パニープレジデント
2015年3月 当社代表取締役社長(現在)
2015年3月 当社社長執行役員(現在)
1982年4月 当社入社
2009年7月 当社ビジネスソリューションカン
パニーMA販売事業部長
2013年3月 当社上席執行役員
2015年3月 当社取締役(現在)
2015年3月 当社常務執行役員
2015年4月 当社ビジネスソリューションカン
パニープレジデント
取締役
2018年1月 当社BPO機能ユニット担当
専務執行
当社エンタープライズビジネスユ
足立 正親 1960年3月30日 生 (注)3 13,012
役員
ニット長(現在)
エンタープライズビジネ
2018年3月 当社グループITS、ITプラット
スユニット長
フォーム機能ユニット担当(現在)
キヤノンITソリューションズ㈱
代表取締役社長
2018年4月 キヤノンITソリューションズ㈱社
長執行役員
2019年3月 当社専務執行役員(現在)
キヤノンITソリューションズ㈱取
締役(現在)
1984年4月 当社入社
2011年4月 キヤノンITソリューションズ㈱
管理本部副本部長
取締役
2013年7月 当社経理本部長(現在)
上席執行
濱田 史朗 1961年8月31日 生 (注)3 11,634
役員
2016年3月 当社取締役(現在)
経理本部長
2016年3月 当社上席執行役員(現在)
2018年1月 当社グループ経理、グループ監査
担当(現在)
1987年4月 当社入社
2015年1月 当社ビジネスソリューションカン
パニーエリア販売事業部エリア事
業推進本部長
取締役
2016年7月 当社総合企画本部長
上席執行
2017年4月 当社執行役員
役員 蛭川 初巳 1965年1月8日 生 (注)3 3,851
2019年4月 当社上席執行役員(現在)
サービス&サポート
2020年1月 当社グループ企画、グループサー
統括部門長
ビス&サポート担当(現在)
当社サービス&サポート統括部門
長(現在)
2020年3月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 日綿實業㈱(現 双日㈱)入社
2004年4月 双日㈱代表取締役社長
2005年6月 双日ホールディングス㈱代表取締
役社長
2005年10月 双日ホールディングス㈱と双日㈱
合併により双日㈱に商号変更
同社代表取締役社長
取締役 土橋 昭夫 1949年1月2日 生 (注)3 0
2007年4月 同社㈱代表取締役会長
2012年4月 同社取締役
2012年6月 同社特別顧問
2014年6月 同社顧問
2015年6月 OSJBホールディングス㈱社外取締
役
2016年3月 当社社外取締役(現在)
2017年6月 前田建設工業㈱社外取締役(現在)
1975年4月 住友商事㈱入社
2003年6月 住商情報システム㈱(現SCSK㈱)
取締役兼務
2005年4月 住友商事㈱執行役員
2008年4月 同社常務執行役員
2008年6月 同社代表取締役常務執行役員
2011年4月 同社代表取締役専務執行役員
取締役 大澤 善雄 1952年1月22日 生 (注)3 0
2013年4月 同社代表取締役社長付
SCSK㈱顧問
2013年6月 SCSK㈱代表取締役社長兼COO
2015年4月 同社代表取締役社長
2016年4月 同社取締役会長
2017年4月 同社取締役
2018年3月 当社社外取締役(現在)
1983年4月 当社入社
2003年1月 当社ディストリビューション・カ
ンパニー本部長
2008年3月 当社取締役
2011年3月 当社上席執行役員
2012年3月 キヤノンITソリューションズ㈱
常勤監査役 井上 伸一 1958年2月22日 生 (注)4 10,021
取締役
2013年3月 当社常務執行役員
2014年3月 キヤノンITソリューションズ㈱
専務執行役員
2018年3月 当社常勤監査役(現在)
1984年4月 当社入社
2012年7月 当社イメージングシステムカンパ
ニーコンスーマ販売事業部コン
スーマ事業推進本部長
常勤監査役 谷瀬 正俊 1962年3月1日 生 (注)5 1,625
2020年1月 当社コンスーマビジネスユニット
コンスーマ東日本営業本部上席ス
タッフ
2020年3月 当社常勤監査役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 安田火災海上保険㈱入社
2010年4月 ㈱損害保険ジャパン東北海道支店
長
2012年6月 同社大阪企業営業第二部長
兼営業推進室担当部長
2014年4月 同社大阪企業営業第一部長
2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜㈱大阪
常勤監査役 橋本 巌 1961年6月12日 生 企業営業第一部長 (注)5 500
2016年4月 損害保険ジャパン日本興亜㈱執行
役員北海道本部長
2018年4月 損害保険ジャパン日本興亜㈱執行
役員関東本部長
2019年4月 損害保険ジャパン日本興亜㈱常務
執行役員関東本部長
2020年3月 当社常勤監査役(現在)
1985年4月 キヤノン㈱入社
2013年8月 同社経理本部財務経理統括セン
ター財務部担当部長
常勤監査役 松本 信利 1962年3月22日 生 (注)5 0
2014年4月 同社経理本部財務経理統括セン
ター財務部長
2020年3月 当社常勤監査役(現在)
1980年7月 公認会計士登録
2006年1月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)グローバル・
サービス・グループ グループ長
2010年6月 同監査法人IFRSセンター・オブ・
監査役 長谷川 茂男 1952年1月1日 生 (注)4 2,588
エクセレンス リーダー
2012年4月 中央大学専門職大学院国際会計研
究科特任教授
2014年3月 当社常勤監査役
2018年3月 当社監査役(現在)
計 76,634
(注) 1 取締役土橋昭夫、大澤善雄の両氏は社外取締役であります。
2 監査役橋本巌、松本信利及び長谷川茂男の3氏は社外監査役であります。
3 取締役の任期は2020年3月26日開催の定時株主総会から1年であります。
4 監査役井上伸一、長谷川茂男の両氏の任期は2018年3月28日開催の定時株主総会から4年であります。
5 監査役谷瀬正俊、橋本巌及び松本信利の3氏の任期は2020年3月26日開催の定時株主総会から4年でありま
す。
② 社外役員の状況
1)社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
2)社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役の土橋昭夫氏は、当社の取引先である双日(株)の出身者であります。同社と当社との間には、オ
フィス機器保守等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たな
い額であります。
社外取締役の大澤善雄氏は、当社の取引先である住友商事(株)及びSCSK(株)の出身者であります。住友商事
(株)と当社との間には、オフィス機器販売等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの
連結売上高の1%に満たない額であります。また、SCSK(株)と当社との間には、IT機器及びオフィス機器販売等
の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。
社外監査役の橋本巌氏は、当社の取引先である損害保険ジャパン日本興亜(株)の出身者であります。同社と当
社との間には、オフィス機器販売等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上
高の1%に満たない額であります。
社外監査役の松本信利氏は、当社の親会社であるキヤノン(株)の 出身者であります。同社では財務経理統括セ
ンター財務部長として経理業務を担当しました。
社外監査役の長谷川茂男氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であります。有限責任監査法人トーマツ と
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当社との間には、オフィス機器保守等の取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売
上高の1%に満たない額であります。
当社は、いずれの社外取締役及び社外監査役との間にも、特別な利害関係はありません。
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況を「第4 提出会社の
状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載しております。
また、社外取締役の土橋昭夫氏、大澤善雄氏、社外監査役の橋本巌氏、長谷川茂男氏は、東京証券取引所が定
める独立役員としての届け出を行っております。
3)社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方
当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(原則4-9)及び独立性基準を踏まえ独
立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の
同意のもと、当社取締役会の承認により「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。
なお、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透
明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
社外取締役の土橋昭夫氏は、長年にわたり総合商社の経営者として活躍し、会社経営に関る豊富な経験と卓越
した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会16回のうち14
回に出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
社外取締役の大澤善雄氏は、長年にわたり総合商社並びにITサービス企業の経営者として活躍し、会社経営に
関る豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の
取締役会16回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
社外監査役の橋本巌氏は、長年にわたり保険会社における経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有してい
ることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の松本信利氏は、キヤノン(株)において長年経理業務を担当し、その豊富な経験と卓越した専門的
見識を有していることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の長谷川茂男氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として長年培った企
業会計に関する豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催
の取締役会16回のうち15回、また、当事業年度開催の監査役会20回すべてに出席し、公認会計士としての見識に
基づき適宜発言を行っております。
「独立社外役員の独立性判断基準」
1.当社グループ(当社及びその子会社をいう。以下同じ。)を主要な取引先とする者もしくは当社グルー
プの主要な取引先またはそれらの業務執行者
2.当社の大株主またはその業務執行者
3.当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。)
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士(当社の直前3事業年度のいずれかに
おいてそうであった者を含む。)
6.社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
7.各号に該当する者のうち、会社の取締役、執行役、執行役員、専門アドバイザリーファームのパート
ナー等、重要な地位にあるものの近親者(配偶者及び二親等以内の親族)
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4)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、監査役と随時、情報交換を行っております。また、内部監査部門から内部監査の実施状況につ
いて四半期ごとに発信され、情報共有が行われる体制が整備されております。会計監査人による会計監査の結果
については、取締役会で報告を受けています。
社外監査役は、内部監査に係る年次計画・方針について内部監査部門から説明を受けています。内部監査の 実
施状況については四半期ごとに報告を受けています。また必要に応じて随時、情報交換を行っております。内部
監査部門は、監査役が要望した事項について、協議のうえ監査役及び監査役会の事務を補助することに なってお
ります。また、社外監査役は会計監査人との間で期初に監査計画を協議し、定期的な監査結果の報告及び適宜行
う会合を通じて、情報及び意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う等によ
り監査の充実を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役の職務を補助する専任の組織・使用人は置かないが、内部監査部門及び法務部門等は、監査役から要
望を受けた事項について、協議のうえ、監査役及び監査役会の事務を補助する使用人(以下「監査役補助使用
人」)を置く。この監査役補助使用人は、監査役から指示された職務が発生した場合、当該職務を優先して執
行することとし、監査役補助使用人の人事異動には、監査役会への事前相談を要することとする。
・監査役は、取締役会のみならず、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把
握する。
・人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告する。また、
重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告する。
・監査役は、会計監査人から定期的に、かつ必要に応じて報告を受ける。
・監査役は、国内の当社グループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となっ
た監査体制の整備を図る。また、監査役は、必要に応じて国内外の主要な当社グループ会社を往査し、当社
グループ会社の取締役等による業務の執行状況を把握する。
・当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、当社グループ会社にも不利な取扱
いの禁止を求める。
・監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役の請求に従い負担する。
・常勤監査役松本信利氏は、キヤノン(株)経理部門での長年にわたる業務経験により、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
・監査役長谷川茂男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
② 内部監査の状況
・グループ総合監査室は、社長直轄の独立した専任組織として設置されております。当社及び全グループの内
部監査部門としての方針を策定し、すべての経営諸活動を対象として、財務報告の信頼性、業務の有効性・
効率性、法令遵守、資産の保全の観点から、監査を実施し、評価と提言を行っております。なお、キヤノン
ITソリューションズ(株)、キヤノンシステムアンドサポート(株)の監査部門も同じ方針の下監査を実施して
おります。グループ全体の監査スタッフは50名体制となっております。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2) 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 関 口 茂 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 脇 本 恵 一 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 脇 野 守 EY新日本有限責任監査法人
(注) 1 継続監査年数については、7年(筆頭業務執行社員は5年)以内であるため記載を省略しております。
2 同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのな
いよう措置をとっております。
3) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他30名であります。
4) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部
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門とのコミュニケーションの状況等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。当社がEY新日本有限
責任監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を備え、
当社グループの活動全体を一元的に監査する体制を有しており、また、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的
な監査を実施できると判断したためです。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査
役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が
困 難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する
議案の内容を決定いたします。
5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえて当社で定めた「会計監査人の再任の適否判断の方針」に基づき、監査法人の品質
管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーション
の状況等に関する情報を収集・評価を行っております。
6)監査法人の異動
当社は、2020年3月26日開催の第52回定時株主総会において、以下のとおり監査法人の選任を決議しまし
た。
第52期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
第53期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2020年3月26日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1978年4月1日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、きたる第52回定時株主総会終結の時をもって任期
満了となりました。現在の会計監査人については会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を
十分に備えているものの、監査継続期間が長期にわたること、また、親会社であるキヤノン株式会社の会計
監査人の変更検討を契機に、監査役会は会計監査人を見直す時期にあると判断しました。これに伴い、独立
性、専門性、品質管理体制等の観点から監査が適正に行われると評価したことに加えて、会計監査人の交代
により新たな視点での監査が期待できることから、新たに有限責任監査法人トーマツが候補者として適任で
あると判断致しました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 111 ─ 108 ─
連結子会社 77 0 75 0
計 189 0 183 0
連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定
申請に関する手続業務であります。
2)その他重要な 報酬の内容
前連結会計年度
上記①で記載する報酬のほか、当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クである監査法人に対して支払った、又は支払うべき報酬の内容のうち、重要なものはありません。
当連結会計年度
上記①で記載する報酬のほか、当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クである監査法人に対して支払った、又は支払うべき報酬の内容のうち、重要なものはありません。
3)監査 報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報
酬を決定しております。
4) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の 監査
計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬について、監査品
質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)報酬の基本方針
当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力を如何なく発揮しその役割・責務を十分に
果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役
員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切
な水準となることを基本としております。
2)各報酬制度の内容
a.代表取締役・業務執行取締役
代表取締役及び業務執行取締役 の報酬は、次の「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」によっ
て構成されております。
<基本報酬>
これら取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度
に応じた所定の額となります。その総額は、2007年3月28日開催の第39回定時株主総会の決議により、年額
8億円以内となっております。
<賞与>
これら取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ全体の年間の営業活動の
成果である「連結営業利益」を指標としております。当該取締役の役位に応じた標準賞与額を指標の達成度
に応じて調整した金額を算出いたします。
当社では、賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給
の可否及び上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮っております。
賞与の指標としている当社「連結営業利益」につきましては、2019年度は年初295億円と予想(2019年1月
公表)しておりましたが、実績は324億39百万円となりました。
<業績連動型株式報酬>
対象役員の在任期間を対象として、「 連結営業利益 」の達成度に応じて、当社の対象役員に役員報酬とし
て、当社普通株式の交付を行う制度です。なお、当社の対象役員が当社普通株式の交付を受ける時期は、対
象役員の退任後となります。取締役の報酬額につきましては、2007年3月28日開催の第39回定時株主総会に
おいて、年額8億円以内となっておりますが、本制度は、2019年3月27日開催の第51回定時株主総会におい
て、かかる範囲内において、対象役員である取締役に対して業績連動型株式報酬を付与するものとなってお
ります。
各対象役員に当社普通株式を交付するために付与する金銭報酬債権については、以下のとおり算出いたし
ます。
各対象役員の在任期間中に終了した各年度に係る「 連結営業利益 」の達成度に応じた役位別報酬額の合計
額=個人別付与金銭報酬債権額
b.社外取締役・監査役
業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、そ
れらの職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成されております。社外取締役について
は、上記a.<基本報酬>に記載の株主総会決議により定めた年額の範囲内、かつ一般的な水準を考慮して当
社が予め定めた金額の範囲内で決定しております。監査役については、1998年3月26日開催の第30回定時株
主総会で定められた「年額1億2千万円以内」の限度において、監査役間の協議により決定しております。
3) 報酬決定プロセス
当社は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬制度の妥当性の確保を目的として、代表取締役社長、取
締役1名及び独立社外取締役2名の計4名からなる任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員
会は、取締役、上席執行役員以上の執行役員について、基本報酬・賞与の算定基準、業績連動型株式報酬の付
与基準を含む報酬制度の妥当性を検証した上で、取締役会に対し、当該制度が妥当である旨の答申を行ってお
ります。
取締役の個別の報酬額は、取締役会決議により定める算定の基本的な考え方につき「指名・報酬委員会」に
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検証を経た報酬制度に基づき、決定されます。なお、賞与については、上記2)a.記載のとおり、都度、支給の
可否、支給額の合計について株主総会に諮っております。
また、監査役の報酬決定プロセスについては、上記2)b.記載のとおりです。
4)役員報酬に関する株主総会決議並びに取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容
<株主総会>
・1998年3月26日 第30回定時株主総会
監査役の報酬総額枠の設定 対象監査役数:5名
・2019年3月27日 第51回定時株主総会
取締役の報酬総額枠の設定(業績連動型株式報酬制度に係る取締役の報酬決定)
対象取締役数:6名(業績連動型株式報酬制度の対象取締役数:4名)
・2019年3月27日 第51回定時株主総会
取締役賞与の支給 対象取締役数:5名
・2020年3月26日 第52回定時株主総会
取締役賞与の支給 対象取締役数:4名
<取締役会>
・2019年2月13日 業績連動型株式報酬制度の導入並びにそれらに関する株主総会議案の決定
・2019年3月27日 取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額の決定
・2020年3月26日 取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに業績連動型株式報酬制度に係る取締役の報
酬額決定
<指名・報酬委員会>
・2019年1月11日 役員報酬制度の妥当性に関する審議
・2019年1月23日 業績連動型株式報酬制度導入の妥当性に関する審議
現委員は、代表取締役社長の坂田正弘(議長)のほか、取締役の足立正親、社外取締役の土橋昭夫及び社外取
締役の大澤善雄の4名です。いずれの社外取締役も委員会すべてに出席しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
276 224 35 16 5
(社外取締役を除く)
監査役
47 47 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 77 77 ― ― 5
(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 株式報酬の額は、第51回定時株主総会の決議により導入した業績連動型株式報酬制度に基づき費用計上し
た額を記載しています。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
固定報酬 業績連動報酬
氏名 の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
坂田 正弘 108 取締役 提出会社 87 14 6
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
a.保有目的が純投資目的である投資株式
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
取引関係の維持・強化や経営戦略等の観点から、企業価値の向上と中長期的な発展に資する投資株式
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は個別の保有株式について、投資企業との取引金額や配当金、含み益が資本コストに見合うかという定
量評価に加え、保有の意義等の定性評価の内容を総合的に勘案し、取締役会にて毎年定期的に保有の合理性を
検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、売却により縮減を
図ります。
なお、2019年度における検証結果は、以下のとおりであります。
政策保有目的の上場株式銘柄の内、約6割が定量的な保有の合理性が認められており、残りの4割に関して
も、定性的に保有の合理性が認められると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 27 1,460
非上場株式以外の株式 33 6,354
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
ネットワークカメラ関連のビジネス拡
非上場株式 3 1,177
大のための新規出資等
非上場株式以外の株式 2 1取引先持株会での定期買付による取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFP
144,000 144,000
の本体等の提供等における取引先であり、ビ
ジネス拡大・強化を図るため継続保有してお
㈱オービック 無
ります。
2,125 1,222
・当社の定量基準を充足しております。
・コンスーマセグメントにおいて、デジタル
955,005 955,005
カメラやインクジェットプリンターの販売に
おける主要取引先であり、ビジネス拡大・強
㈱ヤマダ電機 無
化を図るため継続保有しております。
551 503
・当社の定量基準を充足しております。
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFP
の本体等の提供等における取引先であり、ビ
300,000 100,000
ジネス拡大・強化を図るため継続保有してお
ります。
㈱ビジョン 無
・当社の定量基準を充足しております。
543 380
・株式数増加の理由は、株式分割によるもの
です。
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFP
120,000 120,000
の本体や保守サービスの提供における主要取
引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため
㈱大塚商会 有
継続保有しております。
525 362
・当社の定量基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントにおいて、オ
200,000 200,000
フィスMFP保守サービスの提供等における取
㈱フジ・メディ
引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため
ア・ホールディ 有
継続保有しております。
ングス
311 302
・当社の定性基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントにおいて、業
158,000 158,000
務用イメージングシステムの提供等における
㈱東京放送ホー
取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るた
有
ルディングス
め継続保有しております。
294 274
・当社の定性基準を充足しております。
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFP
240,000 240,000
の本体や保守サービスの提供における取引先
であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続
㈱フォーバル 有
保有しております。
264 194
・当社の定性基準を充足しております。
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFP
168,000 168,000
の本体や保守サービスの提供における取引先
のグループ会社であり、ビジネス拡大・強化
日本信号㈱ 無
を図るため継続保有しております。
245 150
・当社の定量基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントにおいて、オ
150,000 150,000
フィスMFPの保守サービスの提供等における
取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るた
三菱電機㈱ 無
め継続保有しております。
224 182
・当社の定量基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントにおいて、オ
1,010,347 1,010,347
フィスMFPの本体や保守サービスの提供にお
㈱みずほフィナ
ける取引先であり、ビジネス拡大・強化を図
ンシャルグルー 有
るため継続保有しております。
プ
170 172
・当社の定性基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントにおいて、オ
フィスMFPの保守サービスの提供等における
53,448 26,724
取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るた
め継続保有しております。
日本電信電話㈱ 無
・当社の定性基準を充足しております。
147 119
・株式数増加の理由は、株式分割によるもの
です。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・コンスーマセグメントにおいて、デジタル
55,000 55,000
カメラやインクジェットプリンターの販売に
おける主要取引先であり、ビジネス拡大・強
上新電機㈱ 有
化を図るため継続保有しております。
143 132
・当社の定量基準を充足しております。
・コンスーマセグメントにおいて、電卓・プ
30,000 30,000
リンターカートリッジ等の販売における取引
㈱パイロット
先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継
コーポレーショ 有
続保有しております。
ン
132 159
・当社の定量基準を充足しております。
・エリアセグメントの取引先であり、ビジネ
350,000 350,000
ス拡大・強化を図るため継続保有しておりま
㈱プラザクリエ
無
す。
イト本社
130 101
・当社の定性基準を充足しております。
・コンスーマセグメントにおいて、デジタル
40,000 40,000
カメラやインクジェットプリンターの販売に
おける主要取引先であり、ビジネス拡大・強
㈱ノジマ 有
化を図るため継続保有しております。
91 89
・当社の定量基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントにおいて、オ
50,000 50,000
フィスMFPの保守サービスの提供等における
エア・ウォー
取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るた
無
ター㈱
め継続保有しております。
80 83
・当社の定量基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントにおいて、
55,000 55,000
LBP本体や保守サービスの提供における取引
㈱T&Dホール
先グループであり、ビジネス拡大・強化を図
無
ディングス
るため継続保有しております。
76 70
・当社の定量基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントにおいて、
29,837 29,837
LBP本体や保守サービスの提供における取引
キリンホール
先グループであり、ビジネス拡大・強化を図
無
ディングス㈱
るため継続保有しております。
71 68
・当社の定量基準を充足しております。
・コンスーマセグメントにおいて、デジタル
32,000 32,000
カメラやインクジェットプリンターの販売に
おける主要取引先であり、ビジネス拡大・強
㈱ビックカメラ 無
化を図るため継続保有しております。
39 44
・当社の定量基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントにおいて、ク
6,825 6,825
ラウドシステムやLBP本体の提供における取
SOMPO ホ ー ル
引先グループであり、ビジネス拡大・強化を
無
ディングス㈱
図るため継続保有しております。
29 25
・当社の定量基準を充足しております。
・コンスーマセグメントにおいて、主にイン
52,800 52,800
クジェットプリンターの販売先であり、ビジ
㈱ピーシーデポ
ネス拡大・強化を図るため継続保有しており
コーポレーショ 無
ます。
ン
29 22
・当社の定量基準を充足しております。
・エリアセグメントにおいて、ITプロダクト
36,000 36,000
の提供におけるビジネス拡大・強化を図るた
㈱ハイパー 無
め継続保有しております。
26 16
・当社の定性基準を充足しております。
・コンスーマセグメントにおいて、同社の親
16,000 16,000
会社であるビックカメラ㈱とのビジネス拡
日本BS放送㈱ 無
大・強化を図るため継続保有しております。
18 18
・当社の定性基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントにおいて、
5,000 5,000
LBP本体や保守サービスの提供における取引
大和ハウス工業
先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継
無
㈱
続保有しております。
16 17
・当社の定量基準を充足しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・エンタープライズセグメントの取引先であ
8,214 7,759 り、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有
しております。
タカラスタン
無
ダード㈱ ・当社の定性基準を充足しております。
16 12
・株式数増加の理由は、取引先持株会での定
期買付によるものです。
・エンタープライズセグメントにおいて、
5,000 5,000
LBP本体や保守サービスの提供における取引
先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継
大日本印刷㈱ 無
続保有しております。
14 11
・当社の定量基準を充足しております。
・エリアセグメントの取引先であり、ビジネ
10,000 10,000
ス拡大・強化を図るため継続保有しておりま
高圧ガス工業㈱ 無
す。
8 8
・当社の定性基準を充足しております。
・コンスーマセグメントにおいて、デジタル
5,250 5,250
カメラやインクジェットプリンターの販売に
おける主要取引先であり、ビジネス拡大・強
㈱エディオン 無
化を図るため継続保有しております。
6 5
・当社の定量基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントにおいて、ハ
1,050 1,050
ンディターミナルの提供等における取引先で
あり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保
日本ハム㈱ 無
有しております。
4 4
・当社の定性基準を充足しております。
・エンタープライズセグメントの取引先グ
21,830 21,830
ループであり、ビジネス拡大・強化を図るた
㈱池田泉州ホー
無
め継続保有しております。
ルディングス
4 6
・当社の定性基準を充足しております。
・エリアセグメントにおいて、オフィスMFP
5,000 5,000
の本体や保守サービスの提供における取引先
㈱大日光・エン
のグループ会社であり、ビジネス拡大・強化
有
ジニアリング
を図るため継続保有しております。
3 3
・当社の定性基準を充足しております。
・プロフェッショナルセグメントにおいて、
プロダクションプリンティングの顧客であ
5,102 4,010
り、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有
しております。
㈱イムラ封筒 無
・当社の定量基準を充足しております。
3 2
・株式数増加の理由は、取引先持株会での定
期買付によるものです。
・エンタープライズセグメントの取引先であ
800 800
り、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有
㈱明電舎 有
しております。
1 1
・当社の定量基準を充足しております。
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記「a. 保有方針及び
保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の
とおり実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年6月8日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。)附
則第3条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)は、改正府令附則第2条ただし書きにより、改正
後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入等により情報の収集を行い、重要な会社情報の適時かつ適切な開示に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,071 53,993
※1 117,041 ※1 112,666
受取手形及び売掛金
有価証券 70,500 500
商品及び製品 31,182 33,281
仕掛品 1,191 206
原材料及び貯蔵品 647 622
短期貸付金 90,014 170,012
その他 7,792 6,197
△91 △75
貸倒引当金
流動資産合計 383,349 377,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 28,657 26,948
機械装置及び運搬具(純額) 112 99
工具、器具及び備品(純額) 3,059 3,315
レンタル資産(純額) 10,842 9,403
土地 28,918 28,918
リース資産(純額) 63 31
333 14,095
建設仮勘定
※2 71,987 ※2 82,813
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 4,940 4,148
リース資産 5 2
施設利用権 316 315
2 2
その他
無形固定資産合計 5,265 4,469
投資その他の資産
投資有価証券 7,985 11,037
長期貸付金 36 35
退職給付に係る資産 304 393
繰延税金資産 23,039 20,792
差入保証金 4,423 4,358
その他 2,832 2,775
△432 △382
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,188 39,011
固定資産合計 115,441 126,295
資産合計 498,790 503,698
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 75,831 51,542
リース債務 100 72
未払費用 16,676 17,855
未払法人税等 6,967 8,235
未払消費税等 4,063 5,901
賞与引当金 3,437 3,373
役員賞与引当金 79 99
製品保証引当金 447 651
受注損失引当金 147 189
22,151 32,101
その他
流動負債合計 129,903 120,023
固定負債
リース債務 116 103
繰延税金負債 29 -
永年勤続慰労引当金 1,019 1,042
退職給付に係る負債 59,887 53,956
4,264 3,480
その他
固定負債合計 65,317 58,582
負債合計 195,220 178,606
純資産の部
株主資本
資本金 73,303 73,303
資本剰余金 82,820 82,820
利益剰余金 189,957 202,783
△31,924 △31,926
自己株式
株主資本合計 314,156 326,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,518 3,929
繰延ヘッジ損益 1 11
為替換算調整勘定 75 51
△13,725 △6,497
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △11,129 △2,504
非支配株主持分 542 616
純資産合計 303,570 325,092
負債純資産合計 498,790 503,698
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 621,591 621,134
※1 、※2 、※3 403,417 ※1 、※2 、※3 420,107
売上原価
売上総利益
218,173 201,026
※3 、※4 189,231 ※3 、※4 168,586
販売費及び一般管理費
営業利益 28,941 32,439
営業外収益
受取利息 197 196
受取配当金 153 154
受取保険金 547 767
投資事業組合運用益 494 247
413 302
その他
営業外収益合計 1,807 1,667
営業外費用
支払利息 12 12
216 157
その他
営業外費用合計 229 169
経常利益 30,519 33,937
特別利益
※5 126 ※5 13
固定資産売却益
投資有価証券売却益 489 2
214 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 830 15
特別損失
※6 311 ※6 206
固定資産除売却損
減損損失 15 82
災害による損失 64 -
投資有価証券評価損 158 329
拠点再編費用 57 -
34 31
その他
特別損失合計 641 649
税金等調整前当期純利益 30,708 33,302
法人税、住民税及び事業税
9,893 12,626
△77 △1,663
法人税等調整額
法人税等合計 9,815 10,963
当期純利益 20,893 22,339
非支配株主に帰属する当期純利益 66 89
親会社株主に帰属する当期純利益 20,826 22,250
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 20,893 22,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △640 1,412
繰延ヘッジ損益 △4 9
為替換算調整勘定 △25 △24
△6,379 7,228
退職給付に係る調整額
※1 △ 7,050 ※1 8,625
その他の包括利益合計
包括利益 13,842 30,965
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 13,779 30,875
非支配株主に係る包括利益 63 89
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 73,303 82,820 176,911 △31,921 301,113
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △7,780 ― △7,780
親会社株主に帰属する当
― ― 20,826 ― 20,826
期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △3 △3
自己株式の処分 ― 0 ― 0 0
非支配株主に帰属する当
― ― ― ― ―
期純利益
非支配株主への配当 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の当
― ― ― ― ―
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 0 13,046 △3 13,043
当期末残高 73,303 82,820 189,957 △31,924 314,156
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
持分
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 3,159 6 98 △7,345 △4,081 490 297,522
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △7,780
親会社株主に帰属する当
― ― ― ― ― ― 20,826
期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― △3
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ― 0
非支配株主に帰属する当
― ― ― ― ― 66 66
期純利益
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― △11 △11
株主資本以外の項目の当
△640 △4 △23 △6,379 △7,047 △3 △7,050
期変動額(純額)
当期変動額合計 △640 △4 △23 △6,379 △7,047 51 6,047
当期末残高 2,518 1 75 △13,725 △11,129 542 303,570
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 73,303 82,820 189,957 △31,924 314,156
会計方針の変更による累
― ― △996 ― △996
積的影響額
会計方針の変更を反映した
73,303 82,820 188,961 △31,924 313,160
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △8,428 ― △8,428
親会社株主に帰属する当
― ― 22,250 ― 22,250
期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △2 △2
非支配株主に帰属する当
― ― ― ― ―
期純利益
非支配株主への配当 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の当
― ― ― ― ―
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 13,821 △2 13,819
当期末残高 73,303 82,820 202,783 △31,926 326,979
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
持分
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 2,518 1 75 △13,725 △11,129 542 303,570
会計方針の変更による累
― ― ― ― ― ― △996
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,518 1 75 △13,725 △11,129 542 302,573
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △8,428
親会社株主に帰属する当
― ― ― ― ― ― 22,250
期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― △2
非支配株主に帰属する当
― ― ― ― ― 89 89
期純利益
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― △15 △15
株主資本以外の項目の当
1,410 9 △24 7,228 8,625 0 8,625
期変動額(純額)
当期変動額合計 1,410 9 △24 7,228 8,625 74 22,519
当期末残高 3,929 11 51 △6,497 △2,504 616 325,092
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 30,708 33,302
減価償却費 13,281 12,257
減損損失 15 82
貸倒引当金の増減額(△は減少) 99 △66
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,228 4,468
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △66 △19
賞与引当金の増減額(△は減少) 2 △64
受取利息及び受取配当金 △351 △350
支払利息 12 12
有形固定資産除売却損益(△は益) 182 190
投資有価証券売却損益(△は益) △488 △2
投資有価証券評価損益(△は益) 158 329
投資事業組合運用損益(△は益) △494 △247
売上債権の増減額(△は増加) 8,355 4,857
たな卸資産の増減額(△は増加) 858 △1,805
仕入債務の増減額(△は減少) △25,105 △24,301
△3,032 4,038
その他
小計 25,365 32,683
利息及び配当金の受取額
351 346
利息の支払額 △12 △12
△8,713 △10,965
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,990 22,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,905 △11,651
有形固定資産の売却による収入 263 16
無形固定資産の取得による支出 △2,238 △1,450
投資有価証券の取得による支出 △677 △1,383
投資有価証券の売却による収入 1,534 328
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
526 -
る収入
短期貸付金の純増減額(△は増加) △0 △79,997
△30 △446
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,526 △94,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 91 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △135 △109
自己株式の取得による支出 △3 △2
配当金の支払額 △7,778 △8,426
非支配株主への配当金の支払額 △11 △15
0 △2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,838 △8,557
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33 11
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,407 △81,077
現金及び現金同等物の期首残高 136,979 135,571
※1 135,571 ※1 54,493
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19社
主要な連結子会社の名称につきましては「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
前連結会計年度において連結子会社であったコマーシャルプリンティングラボ株式会社は、清算結了したため、
第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 該当ありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社 該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券 …償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
時価のあるもの …決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの …移動平均法による原価法
② たな卸資産
a.商品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.修理部品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c.仕掛品 …個別法による原価法
d.貯蔵品 …最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、レンタル資産並びに一部の連結子会社については定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~75年
備品 2~20年
レンタル資産 3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売数量又は見込販売収益に基づく減価償却額と見込販売有効
期間(3年以内)に基づく均等償却額のいずれか大きい額を償却する方法、自社利用のソフトウェアは、社内にお
ける利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与にあてるため、前回支給実績を基準とし、当連結会計年度の負担に属する次回支給見込額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与にあてるため、当連結会計年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
コンスーマ製品等の一年間製品無償保証の契約に基づいて発生する費用にあてるため、無償修理の実績に基づ
いて計算した額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、プログラムの無償補修費用の支払に備えるため、過去の実績に基づく将
来発生見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、ソフトウェアの請負契約に基づく進行中の開発案件のうち、当連結会計年度末
時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年
度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑥ 永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内規に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理し、数理計算上
の差異は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を適用しており、主要な
事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループは、キヤノン製品の販売・サービスに加え、ITソリューションや産業機器、ヘルスケア等の分野に
おいて製品・サービスの提供を行っております。顧客による検収を要しない製品の販売については、通常、製品の
引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該
製品の引渡時点で収益を認識しております。サービスの提供は、主に製品のメンテナンス契約であり、顧客との契
約内容によって一定期間にわたり均等に、または製品の使用量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認
識しております。
各報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。なお、エンタープライズセグ
メントとエリアセグメントについては、同様の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しておりま
す。
(コンスーマ)
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、売上に応じた割戻し等を控除した金額で測定してお
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ります。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない
可能性が高い範囲で収益を認識しております。
(エンタープライズ・エリア)
製品の修理や設置等のその他のサービス役務に関しては、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識
しております。
受託開発のソフトウェアに関しては、合理的な進捗度の見積りができるものについてはインプット法に基づき収
益を認識しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについて
は、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
(プロフェッショナル)
機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用し
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務のある一定範囲の金額に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー
変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、そ
の後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行うこととして
おります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び当社の一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)が
2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期
首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その
累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の売上高が1,952百万円減少し、売上原価は1,921百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ30百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は996百万
円減少しております。
なお、1株あたり情報に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度より、従来販売費として計上していた人件費等の一部を売上原価として計上しておりま
す。これは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を早期適用したことを契機に、近年重要性が増
しているサービスに係る履行義務に関連するコストの位置づけについて検討した結果、コストの集計範囲を見直
したことによるものであります。当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が20,072百
万円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与え
る影響はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,895百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」23,039百万円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 603 732
電子記録債権 298 634
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 66,045 68,748
3 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
従業員 9 7
(住宅資金銀行借入金の債務保証)
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価
1,448 1,380
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 147 189
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
研究開発費 521 495
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 92,755 76,234
賞与引当金繰入額 2,808 2,794
役員賞与引当金繰入額 79 99
永年勤続慰労引当金繰入額 405 397
退職給付費用 6,398 9,203
製品保証引当金繰入額 444 534
貸倒引当金繰入額 122 0
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 103 8
機械装置及び運搬具 ― 3
工具、器具及び備品 5 1
レンタル資産 0 ―
土地 16 ―
ソフトウェア ― 0
その他 0 0
合計 126 13
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※6 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
固定資産売却損の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 2 ―
工具、器具及び備品 0 ―
土地 8 ―
その他 0 ―
合計 11 ―
固定資産除却損の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 150 90
工具、器具及び備品 64 39
レンタル資産 82 73
ソフトウエア 1 3
その他 2 0
合計 299 206
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △334 2,206
△593 △159
組替調整額
税効果調整前
△927 2,047
287 △634
税効果額
その他有価証券評価差額金 △640 1,412
繰延ヘッジ損益:
△6 13
当期発生額
税効果調整前
△6 13
1 △4
税効果額
繰延ヘッジ損益 △4 9
為替換算調整勘定:
△25 △24
当期発生額
税効果調整前
△25 △24
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △25 △24
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △10,691 5,730
1,470 4,739
組替調整額
税効果調整前
△9,221 10,470
2,841 △3,241
税効果額
退職給付に係る調整額 △6,379 7,228
その他の包括利益合計 △7,050 8,625
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 151,079 ― ― 151,079
自己株式
普通株式 21,411 1 0 21,412
(注) 1 普通株式の自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金の支払
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年3月28日
普通株式 4,538 35 2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
2018年7月25日
普通株式 3,241 25 2018年6月30日 2018年8月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 利益剰余金 4,538 35 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 151,079 ― ― 151,079
自己株式
普通株式 21,412 0 ― 21,413
(注) 普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金の支払
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年3月27日
普通株式 4,538 35 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
2019年7月23日
普通株式 3,890 30 2019年6月30日 2019年8月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 利益剰余金 3,889 30 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 65,071 53,993
有価証券(3ヶ月以内) 70,500 500
現金及び現金同等物 135,571 54,493
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、社内システムに係るサーバー(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内 2,595 2,486
1年超 11,306 9,202
合計 13,902 11,689
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内 1,889 2,147
1年超 2,543 2,406
合計 4,433 4,554
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しており、資金調達については必要時に主に
グループファイナンスを活用することを考えております。また、デリバティブ取引については、将来の為替の変動
リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、外部
信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、取引信用保険等の活用によりリスクヘッ
ジを行っております。
短期貸付金は資金運用管理規程に従い、主に親会社に対して貸付を行っているものであります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を
把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが6ケ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関しては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
65,071 65,071 ―
(2) 受取手形及び売掛金
117,041 117,041 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
76,899 76,899 ―
(4) 短期貸付金
90,014 90,014 ―
資産計 349,027 349,027 ―
(5) 支払手形及び買掛金
75,831 75,831 ―
負債計 75,831 75,831 ―
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
53,993 53,993 ―
(2) 受取手形及び売掛金
112,666 112,666 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
9,059 9,059 ―
(4) 短期貸付金
170,012 170,012 ―
資産計 345,731 345,731 ―
(5) 支払手形及び買掛金
51,542 51,542 ―
負債計 51,542 51,542 ―
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項
(有価証券関係)」をご参照下さい。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 713 1,563
投資組合出資金 873 914
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について158百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について321百万円の減損処理を行っております。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 65,071 ― ― ―
受取手形及び売掛金 117,041 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
― ― ― ―
(2) その他
70,500 ― ― ―
短期貸付金 90,014 ― ― ―
合計 342,627 ― ― ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 53,993 ― ― ―
受取手形及び売掛金 112,666 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
― ― ― ―
(2) その他
500 ― ― ―
短期貸付金 170,012 ― ― ―
合計 337,172 ― ― ―
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 100 57 35 19 4
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 72 48 32 17 4
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
(2) その他
70,500 70,500 ―
計上額を超えないもの
小計 70,500 70,500 ―
合計 70,500 70,500 ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
(2) その他
500 500 ―
計上額を超えないもの
小計 500 500 ―
合計 500 500 ―
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
6,104 2,655 3,448
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
11 10 1
取得原価を超えるもの
小計 6,116 2,666 3,449
(1) 株式
283 291 △8
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 283 291 △8
合計 6,399 2,958 3,441
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額713百万円)及び投資組合出資金(連結貸借対照表計上額873百万円)について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
8,253 2,659 5,594
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 8,253 2,659 5,594
(1) 株式
305 354 △48
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 305 354 △48
合計 8,559 3,013 5,545
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,563百万円)及び投資組合出資金(連結貸借対照表計上額914百万円)につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却した満期保有目的の債券はありません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,052 489 ―
その他 22 ― 1
合計 1,074 489 1
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 ―
その他 18 1 0
合計 18 2 0
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
有価証券について158百万円(非上場株式158百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
有価証券について329百万円(非上場株式321百万円、その他有価証券の上場株式8百万円)減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設
けております。また一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 217,951 218,636
勤務費用 6,512 6,360
利息費用 1,218 1,186
数理計算上の差異の発生額 115 2,148
退職給付の支払額 △7,160 △8,010
過去勤務費用の発生額 - △668
その他 0 -
退職給付債務の期末残高 218,636 219,653
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 169,451 159,765
期待運用収益 4,221 3,980
数理計算上の差異の発生額 △10,576 7,210
事業主からの拠出額 3,050 3,000
退職給付の支払額 △6,380 △7,087
年金資産の期末残高 159,765 166,870
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 700 712
退職給付費用 97 124
退職給付の支払額 △52 △23
制度への拠出額 △33 △32
退職給付に係る負債の期末残高 712 780
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 197,968 200,317
年金資産 △160,051 △167,213
37,916 33,103
非積立型制度の退職給付債務 21,666 20,458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 59,583 53,562
退職給付に係る負債 59,887 53,956
退職給付に係る資産 △304 △393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 59,583 53,562
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 6,512 6,360
利息費用 1,218 1,186
期待運用収益 △4,221 △3,980
数理計算上の差異の費用処理額 4,814 5,011
過去勤務費用の費用処理額 △3,344 △272
簡便法で計算した退職給付費用 97 124
確定給付制度に係る退職給付費用 5,077 8,430
(注) 上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度末において394百万円、当連結会計年度末において
584百万円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
過去勤務費用 △3,344 396
数理計算上の差異 △5,876 10,074
合計 △9,221 10,470
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 △1,406 △1,802
未認識数理計算上の差異 21,308 11,234
合計 19,901 9,431
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債券 23% 21%
株式 2 3
合同運用 49 52
生保一般勘定 20 18
その他 6 6
合計 100 100
(注) 合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券50%、株式50%、当連結会計年度 債券47%、株式53%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 0.05%~0.62% 0.21%~0.48%
長期期待運用収益率 2.0%~2.5% 2.0%~2.5%
予想昇給率 1.9%~2.7% 1.9%~2.6%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を
含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,986百万円、当連結会計年度1,963百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 18,629 百万円 16,769 百万円
賞与引当金 1,173 1,154
販売促進費 892 1,091
固定資産償却超過額 838 808
未払事業税・事業所税 688 804
ソフトウェア償却超過額 585 720
たな卸資産廃却評価損 512 542
資産除去債務 438 487
永年勤続慰労引当金 316 323
繰越欠損金(注) 472 307
投資有価証券評価損 413 280
製品保証引当金 138 202
ゴルフ会員権評価損 116 105
少額減価償却資産 87 84
減損損失 92 35
1,146 1,183
その他
繰延税金資産小計
26,541 24,902
△1,045 △986
評価性引当額
繰延税金資産合計 25,496 23,916
繰延税金負債
有価証券評価差額金 1,112 百万円 1,747 百万円
固定資産圧縮積立金 1,279 1,279
繰延ヘッジ損益 0 5
未収還付事業税 8 ―
84 90
その他
繰延税金負債合計 2,487 3,123
23,039 20,792
繰延税金資産の純額
繰延税金負債の純額 29 ―
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏し
いため記載を省略しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
―% 31.0 %
(調整)
交際費等一時差異でない項目 ― 0.7
住民税均等割 ― 1.0
受取配当金等一時差異でない項目 ― △0.1
― 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.9
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より「プロフェッショナル」セグメントのサブセグメントであった「映像ソリューション」を
「エンタープライズ」と「エリア」セグメントに移管しました。また、グループ内に分散していたセキュリティビ
ジネスの企画・開発機能をキヤノンマーケティングジャパン単体のマーケティング統括部門に集約した結果、セグ
メント間取引の金額が変更となっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
(各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社)
報告セグメント 主要な事業領域及び主要グループ会社
主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等
コンスーマ
を提供
大手企業向けに、業種ごとの経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機
器やソリューションを提供
エンタープライズ
<主要グループ会社>
キヤノンITソリューションズ(株)
全国の中堅・中小企業向けに、顧客の経営課題解決に寄与するキヤノンの
入出力機器やソリューションを提供
エリア
<主要グループ会社>
キヤノンシステムアンドサポート(株)
各専門領域の顧客向けにソリューションを提供
(プロダクションプリンティング)
主に印刷業向けに高速連帳プリンター及び高速カットシートプリンターを
提供
<主要グループ会社>
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)
(産業機器)
プロフェッショナル
主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造
装置、検査計測装置等を提供
(ヘルスケア)
医療機関向けの各種モダリティ、ITシステム、それらを組み合わせたソ
リューション及び薬局向けの調剤機器やITシステム等を提供
<主要グループ会社>
キヤノンライフケアソリューションズ(株)、キヤノンITSメディカル(株)
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2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売
上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンスーマ」の売上高が1,846百万円減少、セグメン
ト利益が19百万円増加し、「エンタ―プライズ」の売上高が11百万円減少、セグメント利益が16百万円減少し、
「エリア」の売上高が84百万円減少、セグメント利益が33百万円減少し、「プロフェッショナル」の売上高が0百
万円増加、セグメント利益が0百万円増加し、「その他」の売上高が11百万円減少、セグメント利益が0百万円減
少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
エンタープ プロフェッ
コンスーマ エリア
(注)3
ライズ ショナル
売上高
外部顧客への売上高 150,157 176,598 243,735 44,656 3,442 621,591 ─ 621,591
セグメント間の内部
87 8,569 13,833 1,769 4,549 28,808 △28,808 ─
売上高又は振替高
計 150,244 188,167 257,568 46,425 7,992 650,399 △28,808 621,591
セグメント利益 7,340 8,724 12,078 851 87 29,081 △140 28,941
セグメント資産 53,186 82,302 67,714 21,544 2,144 226,891 271,898 498,790
その他の項目
減価償却費 778 7,872 3,358 446 56 12,512 769 13,281
有形固定資産及び
681 6,741 3,086 207 18 10,735 9 10,745
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提
出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投
資額であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利
益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
エンタープ プロフェッ
コンスーマ エリア
(注)3
ライズ ショナル
売上高
外部顧客への売上高 132,737 186,652 256,139 41,887 3,717 621,134 ─ 621,134
セグメント間の内部
53 9,176 12,170 1,787 5,579 28,767 △28,767 ─
売上高又は振替高
計 132,790 195,828 268,309 43,675 9,297 649,901 △28,767 621,134
セグメント利益又は
6,865 10,070 14,398 1,617 △714 32,235 203 32,439
損失(△)
セグメント資産 44,760 94,423 74,465 24,736 2,352 240,738 262,960 503,698
その他の項目
減価償却費 641 7,462 3,218 387 28 11,737 519 12,257
有形固定資産及び
617 17,723 2,516 544 22 21,423 27 21,450
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提
出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投
資額であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計
算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益
その他 合計 調整額 計算書
エンタープ プロフェッ
計上額
コンスーマ エリア
ライズ ショナル
減損損失 14 ― ― 1 ― 15 ― 15
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益
その他 合計 調整額 計算書
エンタープ プロフェッ
計上額
コンスーマ エリア
ライズ ショナル
減損損失 50 32 ― ― ― 82 ― 82
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
商品の
198,404 買掛金 42,069
オフィス、
仕入
イメージン
営業
オフィス
グシステ
(被所有)
取引
東京都
機器・消
直接 58.5
親会社 キヤノン㈱ 174,761 ム、産業機 当社商品の 6,830 売掛金他 2,381
耗品等の
大田区
間接 0.0
器等の分野 製造
販売
における開
営業外 資金の
発、生産
─短期貸付金 90,000
取引 貸付
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
商品の
182,019 買掛金 17,877
オフィス、
仕入
イメージン
営業
オフィス
グシステ
(被所有)
取引
東京都
機器・消
直接 58.5
親会社 キヤノン㈱ 174,761 ム、産業機 当社商品の 7,171 売掛金他 1,560
耗品等の
大田区
間接 0.0
器等の分野 製造
販売
における開
営業外 資金の
発、生産
80,000 短期貸付金 170,000
取引 貸付
(注) 1.取引金額には消費税等は含まれず、債権・債務の残高には消費税等を含んでおります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の仕入については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しておりま
す。
(2) オフィス機器・消耗品等の販売については、一般取引と同様の条件であります。
(3) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は
受け入れておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
キヤノン株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ニューヨーク証券取
引所に上場)
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、建物等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
なお、敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、前連結会計年度末において2,794百万円、
当連結会計年度末において2,852百万円となっております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 2,336円97銭 2,502円39銭
1株当たり当期純利益 160円61銭 171円60銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利
潜在株式調整後
益については、潜在株式が存在しな
1株当たり当期純利益
171円58銭
いため記載しておりません。
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
期末の純資産の部の合計額(百万円) 303,570 325,092
期末の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
542 616
(非支配株主持分)
普通株式に係る期末の純資産の部の合計額(百万円) 303,027 324,475
期末の普通株式の数(千株) 129,667 129,666
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 20,826 22,250
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,826 22,250
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 129,667 129,666
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― 12
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しております。当連結会
計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影
響は軽微であります。
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるキヤノンライフケアソリューション
ズ株式会社(以下、「キヤノンLCS」といいます。)の全株式を、2020年1月1日付でキヤノンメディカルシステ
ムズ株式会社(以下、「キヤノンメディカル」といいます。)に譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、キヤノ
ンLCSは、当社の連結の範囲から除外されることになります。
(1)株式譲渡の理由
当社グループのヘルスケア事業は、キヤノンLCSによる医用画像診断機器を中心とした医療システム事業及び
ヘルスケア関連事業、並びにキヤノンITSメディカル株式会社による電子カルテを中心とした病院情報システム
の構築・SI事業を行っております。キヤノンLCSにとってさらなる成長をするために、キヤノンメディカルグ
ループ入りすることが最適であると判断いたしました。
また、今回の再編はキヤノングループとして推進しているメディカル事業再編方針にも合致しております。
当社グループは今後もキヤノングループと連携し、医療ITソリューション事業の成長をめざしてまいります。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
キヤノンメディカルシステムズ株式会社
(3) 株式譲渡日
2020年1月1日
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
①名称 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社
②事業内容 医療用機器及び健康機器と関連消耗品、医用画像システムの販売
③当社との取引関係 キヤノン製品の販売
(5) 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
①譲渡株式数 29株
②譲渡価額 3,680百万円
③譲渡損 737百万円
④譲渡後の所有株式数 0株
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、会計処
理を行いました。
(7) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
プロフェッショナルセグメント
(8) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 11,072百万円
営業利益 191百万円
(自己株式の消却)
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当社は、2020年2月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議いたしました。
(1)自己株式の消却を行う理由
将来の希薄化懸念をなくすため。
(2)消却する株式の種類
当社普通株式
(3)消却する株式の総数
20,000,000株
(4)消却日
2020年3月11日
(5)消却後の発行済株式総数
131,079,972株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 100 72 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
116 103 ― 2021年~2024年
のものを除く。)
その他有利子負債
預り保証金 4,034 3,329 0.01 ―
合計 4,251 3,505 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 48 32 17 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び、当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び、当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 150,930 302,856 463,029 621,134
税金等調整前四半期
(百万円) 7,216 14,196 24,659 33,302
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 4,780 9,436 16,506 22,250
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 36.87 72.78 127.30 171.60
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 36.87 35.91 54.52 44.30
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,072 37,246
※2 2,409 ※2 1,993
受取手形
※2 8,811 ※2 8,214
電子記録債権
売掛金 89,772 90,034
有価証券 70,500 500
商品及び製品 25,999 27,318
仕掛品 74 -
原材料及び貯蔵品 529 512
前渡金 1,799 1,692
前払費用 589 832
短期貸付金 90,400 170,206
未収入金 4,848 5,193
為替予約 2 16
その他 729 384
△72 △61
貸倒引当金
流動資産合計 351,466 344,084
固定資産
有形固定資産
建物 13,764 13,178
構築物 494 481
機械及び装置 112 99
工具、器具及び備品 1,740 1,660
レンタル資産 10,840 9,402
土地 27,901 27,952
24 10
リース資産
有形固定資産合計 54,879 52,784
無形固定資産
ソフトウエア 4,091 3,266
リース資産 1 -
施設利用権 110 110
0 0
その他
無形固定資産合計 4,204 3,377
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 5,928 8,729
関係会社株式 63,696 63,366
破産更生債権等 299 293
長期前払費用 661 826
繰延税金資産 11,545 13,058
差入保証金 1,927 1,905
その他 1,307 1,272
△331 △328
貸倒引当金
投資その他の資産合計 85,034 89,124
固定資産合計 144,118 145,287
資産合計 495,585 489,371
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,800 1,678
買掛金 71,529 47,818
短期借入金 56,100 61,500
リース債務 27 7
未払金 2,317 2,753
未払費用 13,897 14,324
未払法人税等 5,617 6,554
未払消費税等 1,754 2,933
前受金 10,452 10,504
預り金 3,228 3,343
賞与引当金 1,571 1,718
役員賞与引当金 40 35
444 534
製品保証引当金
流動負債合計 168,781 153,708
固定負債
リース債務 5 4
退職給付引当金 29,250 33,868
永年勤続慰労引当金 638 673
4,387 3,691
その他
固定負債合計 34,282 38,237
負債合計 203,064 191,945
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 73,303 73,303
資本剰余金
資本準備金 85,198 85,198
5 5
その他資本剰余金
資本剰余金合計 85,204 85,204
利益剰余金
利益準備金 2,853 2,853
その他利益剰余金
別途積立金 81,700 81,700
79,460 83,351
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 164,013 167,905
自己株式 △31,928 △31,930
株主資本合計 290,593 294,482
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,926 2,932
1 11
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,927 2,943
純資産合計 292,521 297,426
負債純資産合計 495,585 489,371
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 475,741 473,229
343,063 341,303
売上原価
売上総利益 132,677 131,926
※2 116,528 ※2 116,257
販売費及び一般管理費
営業利益 16,148 15,669
営業外収益
受取利息 166 193
受取配当金 2,078 2,204
受取保険金 541 758
投資事業組合運用益 494 246
391 111
その他
営業外収益合計 3,672 3,513
営業外費用
支払利息 49 57
株式関連費用 55 53
101 84
その他
営業外費用合計 205 195
経常利益 19,615 18,987
特別利益
固定資産売却益 4 1
投資有価証券売却益 489 -
抱合せ株式消滅差益 2,659 -
180 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 3,334 1
特別損失
固定資産除売却損 147 193
減損損失 14 50
災害による損失 51 -
関係会社株式評価損 - 329
投資有価証券評価損 158 8
関係会社貸倒損失 247 -
2 -
その他
特別損失合計 620 581
税引前当期純利益 22,328 18,407
法人税、住民税及び事業税 5,621 7,088
法人税等調整額 △252 △1,969
法人税等合計 5,368 5,119
当期純利益 16,959 13,287
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 73,303 85,198 5 85,204 2,853 81,700 70,280 154,834 △31,924 281,416
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △7,780 △7,780 - △7,780
当期純利益 - - - - - - 16,959 16,959 - 16,959
自己株式の取得 - - - - - - - - △3 △3
自己株式の処分 - - 0 0 - - - - 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動額 - - - - - - - - - -
(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - 9,179 9,179 △3 9,176
当期末残高 73,303 85,198 5 85,204 2,853 81,700 79,460 164,013 △31,928 290,593
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
繰延ヘッ
合計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 2,464 6 2,470 283,887
当期変動額
剰余金の配当 - - - △7,780
当期純利益 - - - 16,959
自己株式の取得 - - - △3
自己株式の処分 - - - 0
株主資本以外の
項目の当期変動額 △538 △4 △542 △542
(純額)
当期変動額合計 △538 △4 △542 8,633
当期末残高 1,926 1 1,927 292,521
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 73,303 85,198 5 85,204 2,853 81,700 79,460 164,013 △31,928 290,593
会計方針の変更によ
る
- - - - - - △968 △968 - △968
累積的影響額
会計方針の変更を反
73,303 85,198 5 85,204 2,853 81,700 78,492 163,045 △31,928 289,624
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △8,428 △8,428 - △8,428
当期純利益 - - - - - - 13,287 13,287 - 13,287
自己株式の取得 - - - - - - - - △2 △2
株主資本以外の
項目の当期変動額 - - - - - - - - - -
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 4,859 4,859 △2 4,857
当期末残高 73,303 85,198 5 85,204 2,853 81,700 83,351 167,905 △31,930 294,482
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
繰延ヘッ
合計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 1,926 1 1,927 292,521
会計方針の変更によ
る
- - - △968
累積的影響額
会計方針の変更を反
1,926 1 1,927 291,552
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △8,428
当期純利益 - - - 13,287
自己株式の取得 - - - △2
株主資本以外の
項目の当期変動額 1,006 9 1,015 1,015
(純額)
当期変動額合計 1,006 9 1,015 5,873
当期末残高 2,932 11 2,943 297,426
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
a.満期保有目的の債券 …償却原価法(定額法)
b.子会社株式及び関連会社株式 …移動平均法による原価法
c.その他有価証券
時価のあるもの …決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの …移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
a.商品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.修理部品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c.仕掛品 …個別法による原価法
d.貯蔵品 …最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、レンタル資産については定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~75年
備品 2~20年
レンタル資産 3年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売数量又は見込販売収益に基づく減価償却額と見込有効販売期
間(3年以内)に基づく均等償却額のいずれか大きい額を償却する方法、自社利用のソフトウェアは、社内における
利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与にあてるため、前回支給実績を基準とし、当事業年度の負担に属する次回支給見込額を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与にあてるため、当事業年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
コンスーマ製品等の一年間製品無償保証の契約に基づいて発生する費用にあてるため、無償修理の実績に基づい
て計算した額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理し、数理計算上の差異
はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
(6) 永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内規に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を適用しており、主要な事業における主な履
行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は、キヤノン製品の販売・サービスに加え、ITソリューションや産業機器、ヘルスケア等の分野において製
品・サービスの提供を行っております。顧客による検収を要しない製品の販売については、通常、製品の引渡時点に
おいて顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時
点で収益を認識しております。サービスの提供は、主に製品のメンテナンス契約であり、顧客との契約内容によって
一定期間にわたり均等に、または製品の使用量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
各報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。なお、エンタープライズセグメ
ントとエリアセグメントについては、同様の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。
(コンスーマ)
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、売上に応じた割戻し等を控除した金額で測定してお
ります。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない
可能性が高い範囲で収益を認識しております。
(エンタープライズ・エリア)
製品の修理や設置等のその他のサービス役務に関しては、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識
しております。
受託開発のソフトウェアに関しては、合理的な進捗度の見積りができるものについてはインプット法に基づき収
益を認識しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについて
は、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
(プロフェッショナル)
機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しておりま
す。
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5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用し
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務のある一定範囲の金額に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー
変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、そ
の後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)が2018
年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識
会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影
響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当事業年度の売上高が2,029百万円減少し、売上原価は1,987百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益がそれぞれ41百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は968百万円減少して
おります。
なお、1株あたり情報に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度より、従来販売費として計上していた人件費等の一部を売上原価として計上しております。こ
れは、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」を早期適用したことを契機に、近年重要性が増しているサー
ビスに係る履行義務に関連するコストの位置づけについて検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによる
ものであります。当該変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が1,161百万円増加し、売上総利益
が同額減少しております。また、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,586百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」11,545百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 109,812 193,550
長期金銭債権 38 44
短期金銭債務 110,377 90,225
長期金銭債務 416 419
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものと
して処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 468 572
電子記録債権 235 541
3 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
従業員 9 7
(住宅資金銀行借入金の債務保証)
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 56,654 67,522
仕入高 249,742 231,377
その他の営業取引高 3,953 4,279
営業取引以外の取引による取引高 2,450 2,397
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度69%、当事業年度70%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
保証費 11,875 11,552
製品保証引当金繰入額 444 534
給料及び手当 46,472 44,954
賞与引当金繰入額 1,571 1,718
役員賞与引当金繰入額 40 35
退職給付費用 4,927 8,222
永年勤続慰労引当金繰入額 264 253
減価償却費 1,081 758
貸倒引当金繰入額 121 4
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額63,696百万円、当事業年度の貸借対照表計上額
63,366百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株
式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 9,116 百万円 10,547 百万円
みなし配当加算金 1,212 1,212
販売促進費 892 1,091
固定資産償却超過額 831 804
投資有価証券評価損 625 728
ソフトウェア償却超過額 474 639
賞与引当金 539 593
未払事業税・事業所税 366 420
たな卸資産廃却評価損 388 369
永年勤続慰労引当金 198 208
製品保証引当金 137 165
資産除去債務 139 154
貸倒引当金 112 108
606 597
その他
繰延税金資産小計
15,643 17,642
△1,951 △1,981
評価性引当額
繰延税金資産合計
13,691 15,660
繰延税金負債
有価証券評価差額金 865 百万円 1,317 百万円
固定資産圧縮積立金 1,279 1,279
0 5
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 2,146 2,602
11,545 13,058
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
31.0 % 31.0 %
(調整)
交際費等一時差異でない項目 0.8 0.9
住民税均等割 0.4 0.5
評価性引当増減影響 △0.4 0.2
受取配当金等一時差異でない項目 △3.4 △4.1
抱合せ株式消滅差益 △3.7 ―
△0.7 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.0 27.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2020年2月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議いたしました。
(1)自己株式の消却を行う理由
将来の希薄化懸念をなくすため。
(2)消却する株式の種類
当社普通株式
(3)消却する株式の総数
20,000,000株
(4)消却日
2020年3月11日
(5)消却後の発行済株式総数
131,079,972株
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 13,764 93 80 599 13,178 15,326
有形固定資産
構築物 494 ― 0 13 481 367
機械装置 112 ― ― 13 99 66
40
工具、器具及び備品 1,740 724 763 1,660 9,677
( 2)
レンタル資産 10,840 5,408 76 6,770 9,402 30,005
土地 27,901 51 ― ― 27,952 ―
リース資産 24 10 ― 24 10 49
197
計 54,879 6,288 8,185 52,784 55,493
( 2)
30
ソフトウエア 4,091 885 1,679 3,266 ―
無形固定資産
(15)
リース資産 1 ― ― 1 ― ―
施設利用権 110 ― ― ― 110 ―
その他 0 ― ― 0 0 ―
30
計 4,204 885 1,681 3,377 ―
(15)
(注) 当期減少額欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 403 53 67 390
賞与引当金 1,571 1,718 1,571 1,718
役員賞与引当金 40 35 40 35
製品保証引当金 444 534 444 534
永年勤続慰労引当金 638 254 220 673
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告について、当社ホームページ
(URL https://cweb.canon.jp/co-profile/ir/index.html)に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請求
をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2018年1月1日 2019年3月27日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書 (第51期)
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年3月27日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 (第52期第1四半期) 自 2019年1月1日 2019年5月14日
至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
(第52期第2四半期) 自 2019年4月1日 2019年8月8日
至 2019年6月30日 関東財務局長に提出。
(第52期第3四半期) 自 2019年7月1日 2019年11月12日
至 2019年9月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する 2019年3月28日
関東財務局長に提出。
内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使
の結果)の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する 2020年1月29日
関東財務局長に提出。
内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の
規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月25日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇 本 恵 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇 野 守 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキヤノンマーケティングジャパン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キ
ヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、キヤノンマーケティングジャ
パン株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月25日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇 本 恵 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇 野 守 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキヤノンマーケティングジャパン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第52期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノ
ンマーケティングジャパン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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