三井海洋開発株式会社 有価証券報告書 第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井海洋開発株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三井海洋開発株式会社(E01725)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月19日
【事業年度】 第34期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 三井海洋開発株式会社
【英訳名】 MODEC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 香 西 勇 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 高 野 育 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 高 野 育 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 295,596 229,987 191,182 221,909 332,644
経常利益 (百万円) 12,819 29,409 24,322 28,779 294
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 5,824 21,012 19,454 21,891 △18,227
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 7,626 21,671 16,011 19,357 △25,565
純資産額 (百万円) 114,983 134,609 148,387 164,814 125,366
総資産額 (百万円) 354,464 333,249 321,165 343,229 383,189
１株当たり純資産額 (円) 1,800.39 2,181.44 2,419.92 2,707.95 2,161.43
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 103.26 372.52 344.89 388.23 △323.47
（△）
自己資本比率 (％) 28.7 36.9 42.5 44.5 31.8
自己資本利益率 (％) 5.9 18.7 15.0 15.1 △13.3
株価収益率 (倍) 16.3 5.0 8.4 5.9 △8.2
営業活動による
(百万円) 8,462 30,350 △3,315 45,193 △3,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △12,703 △38,373 △3,588 △4,176 26,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 31,426 △6,853 △5,698 △17,043 △20,751
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 57,956 42,194 28,331 50,773 52,142
の期末残高
従業員数
3,091 3,288 3,511 3,691 4,363
(ほか 平均臨時 (名)
(607 ) (676 ) (654 ) (610 ) (682 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
４ 当社は、第33期より「役員向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上され
ている「役員向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当た
り当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 117,871 113,847 79,384 106,386 222,396
経常利益 (百万円) 8,585 1,091 5,083 11,905 4,170
当期純利益 (百万円) 6,153 27 3,243 11,931 4,327
資本金 (百万円) 30,122 30,122 30,122 30,122 30,122
発行済株式総数 (千株) 56,408 56,408 56,408 56,408 56,408
純資産額 (百万円) 81,886 79,727 81,302 90,678 92,235
総資産額 (百万円) 245,489 226,248 204,529 231,957 243,895
１株当たり純資産額 (円) 1,451.69 1,413.42 1,441.35 1,608.44 1,636.90
35.00 37.50 50.00 52.50 45.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
(17.50 ) (18.75 ) (20.00 ) (21.25 ) (22.50 )
１株当たり当期純利益 (円) 109.08 0.48 57.49 211.59 76.80
自己資本比率 (％) 33.4 35.2 39.8 39.1 37.8
自己資本利益率 (％) 7.6 0.0 4.0 13.9 4.7
株価収益率 (倍) 15.5 3,891.7 50.6 10.7 34.7
配当性向 (％) 32.1 7,737.9 87.0 24.8 58.6
従業員数
143 148 151 150 166
(ほか 平均臨時 (名)
(13) (10) (11) (13) (11)
雇用者数)
株主総利回り (％) 84.5 95.2 148.8 120.1 141.6
(比較指標：配当込み (％) (112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,108 1,962 2,962 3,785 3,610
最低株価 (円) 1,412 1,254 1,820 2,002 2,018
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３ 第32期の１株当たり配当額50円は、特別配当10円を含んでおります。また、第33期の１株当たり配当額52.5
円は、創立50周年記念配当10円を含んでおります。
４ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
５ 当社は、第33期より「役員向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上され
ている「役員向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1968年12月に三井造船株式会社（現 株式会社三井E&Sホールディングス。以下同じ。)及び三井物産株式会
社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。
旧 三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並
びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は1987年６月、旧 三井海洋開
発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立
時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株式会社
モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主
であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並び
に当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。
1987年６月 旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株
式会社)。
1988年12月 株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。
1989年４月 北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社)を米国テキ
サス州に設立。
1991年３月 三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。
1995年５月 浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO
「9001」の認証を取得。
1999年１月 南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMC CORPORATION社(現 TechnipFMC 社)と合弁によ
りMODEC INTERNATIONAL LLC社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社。以下同じ。)を米国テキサス州
に設立。
2002年９月 PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを
目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。
2002年10月 SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを
目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。
2003年１月 商号を三井海洋開発株式会社に変更。
2003年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年８月 MODEC INTERNATIONAL LLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODEC OFFSHORE PRODUCTION
SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社をシンガポールに設立。
2004年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2004年11月 CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOの
チャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社
をコートジボアールに設立。
2006年12月 SOFEC,INC.社の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社（ 現TechnipFMC 社） より取得し、子会社化。
2008年５月 BP EXPLORATION（ANGOLA）LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェ
クトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立。
2012年６月 本社を東京都中央区に移転。
2018年３月 TULLOW GHANA LTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODEC
PRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD社をガーナに設立。
2019年１月 Eni Mexico S. de R.L. de C.V.社Area 1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD
LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.)をメキシコに設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社（MODEC INTERNATIONAL，INC.他23社）及び関連会社19社（MODEC VENTURE 10
B.V.他18社）で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、
リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各国の政府系又は民間石油開発会社であ
り、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。
(1) 当社グループの事業分野
石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開
発事業は一般的に、比較的リスクが高いビジネスですが、リスクの高い分野は鉱業権・石油権益取得から試掘まで
の探鉱の分野であり、当社グループが関わる開発・生産の分野は、石油開発事業者において商業採算性の評価が得
られた後に開始される事業であります。
オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有
し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では専業会社にアウトソーシングする流れにあります。当
社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油開発事業者の開発計画
に応じたFPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供してお
ります。
サービスの名称 内容
浮体式海洋石油・ガス生産設備(以下、「FPSO等」)の設計・建造・据付工事を受注し、
建造工事
売渡し契約により石油開発会社へ提供するサービス。
FPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事
リースサービス
業者へ提供するサービス。
海洋で石油・ガスの生産活動を行うFPSO等に対して、一連の操業
リース、チャーター オペレーション
及び付随するメンテナンス等のオペレーションを提供するサービ
及びオペレーション サービス
ス。
チャーター
リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託し、
チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。
サービス
当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービスとし
その他 て、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。また、関連会社に対
してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービスも含む。
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(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されま
す。一般的に固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯
蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対しFPSOをはじめとする浮
体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、一般的に固定式に比べて経済的であ
るという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深
の海域での石油生産に対応することができます。
固定式 浮体式
プロセス(一次精製) 生産設備上にて処理 同左
陸上に設置されたタンクまでパイプラ 貯蔵タンクを内蔵しているため送油は
貯蔵
インを介して送油 不要
タンカーへの積出 港湾施設から積出 洋上で積出
各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野
を主としておりますが、これらの概要は次のとおりであります。
① FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)
FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び
積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や
陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含
まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態に
するためのプロセスシステム、海洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船
体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。
② FSO(Floating Storage and Offloading System)
FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基
礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシステムは有しておりません。
石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。
③ TLP(Tension Leg Platform)
FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォーム」といわ
れる設備であります。洋上のプラットフォームにプロセスシステムを搭載して、洋上での石油・ガス生産を行い
ます。半潜水型の浮体から生ずる浮力を利用した係留方式によって、洋上プラットフォームの水平・垂直方向へ
の動揺が小さな範囲にとどまるところが特徴であり、水深1,000ｍ超の大水深海域に適しております。固定式生
産設備と同様に生産専用の設備であるため、貯蔵積出機能を有するFSOとの併用や、パイプラインとつなげ石
油・ガスの積出を行います。
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(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等
当社は、FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の受注から設計・建造・据付を完了しての売渡し事業をグロー
バルに展開、推進しております。
この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作並びに据付工事を海外造船所や専
門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理等のプロジェクトマネジメントに特化しております。
FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたし
ます。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主としてこれら事業にかかる長期の資金負担を
軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであ
ります。従って、リースを行う場合は、建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペ
レーションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメン
テナンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。
当社グループは海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注
先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドル
を主とした外貨にて行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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なお、参考までに、これまでに当社グループの受注したプロジェクトの実績は次のとおりであります。
(1) 売渡しプロジェクト
売渡しプロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO ９基、FSO ６基(LPG用 １基を含む)及びTLP ５基の設
計・建造・据付を行い、石油開発事業者に提供するサービスを受注しております。また、売渡し契約により石油開発
事業者に提供したこれらFPSO等に対して、売渡し後において部品供給やエンジニアリングサポート等のアフターサー
ビスを不定期に受注しております。
以上の20プロジェクトの概要は次のとおりであります。
プロジェクト名
操業国 受注年月 売渡し年月
(契約先)
JHN Lufeng FSO
中国 1992年２月 1993年８月
(JHN OIL OPERATING CO.)
AMOCO Liuhua FPSO
中国 1993年７月 1996年３月
(AMOCO ORIENT PETROLEUM CO.)
SHELL Maui-B FPSO
ニュージーランド 1995年１月 1996年８月
(SHELL TODD OIL SERVICES LTD.)
CHEVRON Escravos LPG FSO
ナイジェリア 1995年２月 1997年６月
(CHEVRON NIGERIA LTD.)
VIETSOVPETRO White Tiger FSO
ベトナム 1999年10月 2000年10月
(PETROVIETNAM TRADING CO.)
EL PASO ENERGY Prince TLP
米国 2000年４月 2001年７月
(EL PASO ENERGY PARTNERS)
PTTEP Bongkot FSO
タイ 2001年８月 2003年５月
(PTT EXPLORATION AND PRODUCTION PUBLIC CO.LTD.)
ESSO Chad FSO
カメルーン 2001年７月 2004年１月
(CAMEROON OIL TRANSPORTATION CO.)
SHELL Bijupira-Salema FPSO
ブラジル 2001年５月 2004年６月
(SHELL OIL DO BRASIL LTDA.)
ANADARKO Marco Polo TLP
米国 2002年４月 2004年７月
(DEEPWATER GATEWAY LLC.)
AMERADA HESS Oveng TLP
赤道ギニア 2004年10月 2006年４月
(AMERADA HESS EQUATORIAL GUINEA, INC.)
AMERADA HESS Okume/Ebano TLP
赤道ギニア 2004年10月 2006年４月
(AMERADA HESS EQUATORIAL GUINEA, INC.)
BHPB Shenzi TLP
米国 2006年６月 2008年７月
(BHP BILLITON PETROLEUM (AMERICAS) INC.)
BHPB Pyrenees FPSO
豪州 2007年６月 2010年７月
(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)
BP Angola PSVM FPSO
アンゴラ 2008年７月 2012年12月
(BP EXPLORATION（ANGOLA）LTD.)
OSX-3 FPSO
ブラジル 2011年７月 2013年12月
(OSX ３ LEASING B.V.)
MAERSK Culzean FSO
英国 2015年９月 2018年６月
(MAERSK OIL NORTH SEA UK LIMITED)
ConocoPhillips Barossa FPSO
2023年
豪州 2019年11月
(ConocoPhillips Australia Barossa Pty LTD) (予定)
Woodside Sangomar FPSO
2023年
セネガル 2020年１月
(Woodside Energy (Senegal) B.V.) (予定)
Equinor Bacalhau FPSO
2023年
ブラジル 2020年１月
(Equinor Energy do Brasil Ltda) (予定)
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(2) リース、チャーター及びオペレーションプロジェクト
リース及びチャータープロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO 26件、FSO ５件及びMOPU １件のプロ
ジェクトについて、建造後に当社の関係会社が保有して石油開発事業者にリース、チャーターの各サービスを提供す
る契約を受注しております。このうちFPSO ５基は、2019年12月31日現在において建造・据付工事中であります。
これらのほかにオペレーションサービスのみを提供するプロジェクトを５件受注しております。
以上の37プロジェクトの概要は次のとおりであります。
プロジェクト名
操業国 受注年月 操業開始年月 契約形態 運営会社
(契約先)
MARATHON Kakap FPSO(注)１
インドネシア 1985年２月 1986年４月 リース MLI社
(MARATHON PETROLEUM INDONESIA LTD.)
CHEVRON Anoa FPSO(注)２
インドネシア 1988年10月 1990年４月 リース ―
(AMOSEAS INDONESIA INC.)
CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO
(注)３
豪州／
1996年11月 1998年８月 チャーター EEPL社
(CONOCOPHILLIPS PETROLEUM (91-12)
東チモール
PTY. LTD.)
MARATHON Tchatamba MOPU(注)４
ガボン 1997年３月 1998年１月 リース EPS社
(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)
MARATHON Tchatamba FSO(注)５
ガボン 1997年３月 1998年１月 リース EPS社
(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)
PEMEX Cantarell FSO(注)６
メキシコ 1997年６月 1998年８月 チャーター CFI社
(PEMEX EXPLORACION YPRODUCCION)
NEXEN Buffalo FPSO(注)７
豪州 1998年10月 1999年12月 チャーター BFPTE社
(NEXEN INC.)
Blue Sky Langsa FPSO(注)８
インドネシア 2001年３月 チャーター PTAP社
2001年11月
(BLUE SKY LANGSA LTD.)
SHELL Bijupira-Salema FPSO
ブラジル 2001年５月 2003年８月 オペレーション MSPB社
(SHELL OIL DO BRASIL LTDA)
PETRONAS CARIGALI Ruby FPSO(注)９
ベトナム 2002年10月 2002年10月 オペレーション MMS社
(PRODUCTION TECHNICAL SERVICES CO LTD.)
CLJOC Su Tu Den FPSO(注)10
ベトナム 2002年12月 2003年10月 チャーター MFBV社
(CUU LONG JOINT OPERATING CO.)
CNR Baobab FPSO
コート
(CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) 2003年７月 2005年５月 チャーター MV10BV社
ジボアール
S.A.R.L.)
SANTOS Mutineer-Exeter FPSO(注)11
豪州 2003年11月 2005年３月 チャーター MV11BV社
(SANTOS LIMITED)
PEARL Jasmine FPSO(注)７
タイ 2004年12月 2005年６月 チャーター JFPTE社
(PEARL ENERGY PTE LTD.)
KNOC Rong Doi FSO
ベトナム 2005年５月 2007年１月 チャーター MV12BV社
(KOREA NATIONAL OIL CORPORATION)
PETROBRAS Espadarte Sul FPSO
ブラジル 2005年７月 2007年１月 チャーター MV14BV社
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
PETROBRAS PRA-1 FSO
ブラジル 2005年12月 2007年11月 チャーター MV15BV社
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
BHPBP Stybarrow FPSO(注)12
豪州 2006年３月 2007年11月 チャーター MV16BV社
(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)
JVPC Rang Dong FSO
ベトナム 2006年７月 2008年11月 チャーター MV17BV社
(JAPAN VIETNAM PETROLEUM CO.,LTD.)
PETROBRAS Opportunity Oil FPSO
ブラジル 2006年12月 2009年２月 チャーター MV18BV社
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
TSJOC Song Doc FPSO(注)13
チャーター
ベトナム 2007年５月 2008年11月 MV19BV社
(TRUONG SON JOINT OPERATING COMPANY)
BHPB Pyrenees FPSO
豪州 2007年６月 2010年２月 オペレーション MMS社
(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)
PETROBRAS Opportunity Gas #2 FPSO
チャーター
ブラジル 2008年２月 2010年７月 MV20BV社
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
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プロジェクト名
操業国 受注年月 操業開始年月 契約形態 運営会社
(契約先)
TULLOW Jubilee FPSO
ガーナ 2008年８月 2010年12月 オペレーション MMS社
(TULLOW GHANA LTD.)
PETROBRAS Tupi Pilot FPSO
ブラジル 2008年８月 2010年10月 チャーター MV22BV社
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
PETROBRAS Guara FPSO
ブラジル 2010年８月 2013年１月 チャーター MV23BV社
(PNBV)
PETROBRAS Cernambi Sul FPSO
ブラジル 2011年９月 2014年10月 チャーター MV24BV社
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
PETROBRAS Iracema North FPSO
ブラジル 2012年11月 2015年７月 チャーター MV26BV社
(TUPI B.V.)
OMV Maari FPSO
ニュージーラ
2012年11月 2013年３月 オペレーション MMS社
ンド
(OMV NEW ZEALAND LTD)
TULLOW T.E.N. FPSO
ガーナ 2013年８月 2017年３月 チャーター MV25BV社
(TULLOW GHANA LTD.)
PETROBRAS Carioca FPSO
ブラジル 2013年11月 2016年12月 チャーター MV27BV社
(GUARA B.V.)
PETROBRAS Tartaruga Verde and Mestica
FPSO ブラジル 2014年12月 2018年６月 チャーター MV29BV社
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
PETROBRAS Sepia FPSO 2020年
ブラジル 2017年10月 チャーター MV30BV社
（予定）
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
PETROBRAS Mero Pilot FPSO 2021年
ブラジル 2017年12月 チャーター MV31BV社
(LIBRA Consortium) （予定）
Eni Mexico Area 1FPSO
2021年
メキシコ 2018年10月 チャーター MV34BV社
（予定）
(Eni Mexico S. de R.L. de C.V.)
PETROBRAS Buzios 5FPSO
2022年
ブラジル 2019年６月 チャーター MV32BV社
(予定)
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
PETROBRAS Marlim 1FPSO
2022年
ブラジル 2019年10月 チャーター MV33BV社
(予定)
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
(注)１ MARATHON Kakap FPSOプロジェクトは、2009年12月にリース契約を終了いたしました。
２ CHEVRON Anoa FPSOプロジェクトは、1996年３月にリース契約を終了いたしました。
３ CONOCPHILLIPS Elang/Kakatua FPSOプロジェクトは、2007年７月にチャーター契約を終了いたしました。
４ MARATHON Tchatamba MOPUプロジェクトは、2004年４月にリース契約を終了いたしました。
５ MARATHON Tchatamba FSOプロジェクトは、2003年１月にリース契約を終了しました。
６ PEMEX Cantarell FSOプロジェクトは、2008年９月にチャーター契約を終了いたしました。
７ NEXEN Buffalo FPSOプロジェクトは、2004年12月にチャーター契約を終了いたしました。なお、本FPSOは
2005年６月よりPEARL Jasmine FPSOプロジェクトにおいて再チャーターに供され、2011年６月にチャーター
契約を終了いたしました。
８ Blue Sky Langsa FPSOプロジェクトは、当該プロジェクトを運営していたPT ARAH PRANA社(PTAP社)を2011
年１月にBLUE SKY ENERGY AND POWER,INC.へ売却いたしました。
９ PETRONAS CARIGALI Ruby FPSOプロジェクトは、2006年１月にオペレーション契約を終了いたしました。
10 CLJOC Su Tu Den FPSOプロジェクトは、2008年10月にチャーター契約を終了いたしました。
11 SANTOS Mutineer-Exeter FPSOプロジェクトは、2018年５月にチャーター契約を終了いたしました。
12 BHPBP Stybarrow FPSOプロジェクトは、2015年８月にチャーター契約を終了いたしました。
13 TSJOC Song Doc FPSOプロジェクトは、2017年６月にチャーター契約を終了いたしました。
14 上記の操業開始年月につき、予定をもって記載したものについては、当連結会計年度末現在における予定で
あり、その時期が変わる可能性もあります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 役員の
主要な事業 所有又は
名称 住所 出資金 兼任等 関係内容
の内容 被所有
(百万円) (人)
割合(％)
(親会社)
株式会社三井E&Sホールディング
被所有
ス
東京都中央区 44,384 株式等の保有 1役員の兼任等
50.1
(注)２
(連結子会社)
FPSO等の設計・建
米ドル
FPSO建造工事委託、
MODEC INTERNATIONAL,INC.
米国 造・据付、販売及 100.0 3
債務保証等
5,570
びオペレーション
エンジニアリング
MODEC OFFSHORE PRODUCTION
FPSO建造工事委託、
シンガポールドル
サービス、FPSO等 100.0
エンジニアリングサー
SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD. シンガポール -
の設計・建造・据 (100.0)
192,200,100
ビス、業務支援等
(注)３
付
MODEC MANAGEMENT SERVICES
米ドル 業務支援、
FPSO/FSOのオペ
PTE.LTD. シンガポール 100.0 -
レーション
26,781,369 債務保証等
(注)４
MODEC SERVICOS DE
業務支援、
レアル FPSO/FSOのオペ 100.0
PETROLEO DOBRASIL LTDA ブラジル -
1,903,263,307 レーション (100.0)
債務保証等
(注)３
NATIONAL D'OPERATIONS
CFAフラン
FPSOのオペレー 100.0
コートジボアール -該当事項なし
PETROLIERES DECOTE D'IVOIRE ション (100.0)
10,000,000
MODEC HOLDINGS B.V. ユーロ
オランダ 株式等の保有 100.0 -業務支援等
(注)３ 407,018,000
MODEC OPERATIONS AND
米ドル 関係会社への業務 100.0
米国 - 該当事項なし
MAINTENANCE SERVICES,INC. 1,000 支援 (100.0)
80.0
米ドル
係留システムの設
SOFEC,INC． 米国 -業務支援等
計・製作・販売 (80.0)
26,600
100.0
アンゴラクワンザ
関係会社への業務
MODEC ANGOLA,LDA
アンゴラ -該当事項なし
支援 (100.0)
1,500,000
100.0
ガーナセディ
FPSOのオペレー
MODEC (GHANA) LTD．
ガーナ -業務支援等
ション (100.0)
60,000
米ドル
80.0
SOFEC SERVICES,LLC
米国 保守業務 -該当事項なし
(80.0)
1,000
SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE． シンガポールドル
係留システムの設 80.0
シンガポール -該当事項なし
計・製作・販売 (80.0)
LTD. 1
65.0
ユーロ FSO建造工事受託、
RANG DONG MV17 B.V.
オランダ FSOのチャーター -
(65.0)
40,000 債務保証等
100.0
ユーロ
MODEC VENTURE 28B.V.
オランダ タンカーの保有 -業務支援等
(100.0)
18,000
リンギット
係留システムの設 80.0
SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.
マレーシア -該当事項なし
計・製作・販売 (80.0)
400,000
MODEC PRODUCTION SERVICES
ガーナセディ FPSOのオペレー 85.0
ガーナ -業務支援等
GHANA JVLTD 1,125,000 ション
(85.0)
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
レアル 関係会社への業務
-
ブラジル 業務支援等
100.0
103,844,900 支援
(注)３
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT &
ENGINEERING COMPANY MEXICO
メキシコペソ FPSOの据付及びオ
SOCIEDAD DERESPONSABILIDAD
メキシコ -業務支援等
100.0
389,012,500 ペレーション
LIMITADA DECAPITAL VARIABLE
(S. DER.L DEC.V.)
MOMEX SERVICIOS ONSHORE, S.DE
メキシコペソ
メキシコ オペレーション -業務支援等
100.0
R.L. DEC.V. 19,899,918
(持分法適用非連結子会社)
米ドル 100.0
MARLIM1 MV33 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -FPSOの建造工事受託等
25,000
(100.0)
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議決権の
資本金又は 役員の
主要な事業 所有又は
名称 住所 出資金 兼任等 関係内容
の内容 被所有
(百万円) (人)
割合(％)
(持分法適用関連会社)
ユーロ
MODEC VENTURE 10B.V.
オランダ FPSOのチャーター 50.0 -FPSO建造工事受託等
22,644,000
米ドル
RONG DOI MV12 PTE.LTD.
シンガポール FSOのチャーター 42.0 -FSO建造工事受託等
20,000
ユーロ
ESPADARTE MV14 B.V.
オランダ FPSOのチャーター 40.6 -FPSO建造工事受託等
28,665,770
ユーロ
PRA-1 MV15 B.V.
オランダ FSOのチャーター 40.6 -FSO建造工事受託等
19,584,627
ユーロ
40.0
STYBARROW MV16 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -FPSO建造工事受託等
(40.0)
25,880,756
ユーロ FPSO建造工事受託、
45.0
OPPORTUNITY MV18 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
(45.0)
36,370,000 債務保証等
ユーロ FPSO建造工事受託、
50.0
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
(50.0)
38,678,800 債務保証等
ユーロ FPSO建造工事受託、
42.5
TUPI PILOT MV22 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
(42.5)
68,144,900 債務保証等
ユーロ FPSO建造工事受託、
34.0
GUARA MV23 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
(34.0)
124,050,000 債務保証等
ユーロ FPSO建造工事受託、
29.4
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
(29.4)
163,172,304 債務保証等
MODEC AND TOYO OFFSHORE
米ドル
シンガポール FPSOの建造 50.0 1FPSO建造工事委託等
PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.
100,000
ユーロ FPSO建造工事受託、
25.0
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
(25.0)
149,649,663 債務保証等
ユーロ FPSO建造工事受託、
29.4
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
(29.4)
175,026,035 債務保証等
ユーロ FPSO建造工事受託、
20.1
CARIOCA MV27 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
(20.1)
169,419,959 債務保証等
FPSO建造工事受託、
米ドル 29.4
TARTARUGA MV29 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -
206,138,000 (29.4)
債務保証等
29.4
米ドル
SEPIA MV30 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -FPSOの建造工事受託等
100,000 (29.4)
29.4
米ドル
LIBRA MV31 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -FPSOの建造工事受託等
(29.4)
100,000
米ドル 35.0
BUZIOS5 MV32 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -FPSOの建造工事受託等
100,000
（35.0)
米ドル 35.0
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
オランダ FPSOのチャーター -FPSOの建造工事受託等
100,000
（35.0)
(注)１ 上記は2019年12月31日現在の状況であります。また、「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所
有割合を内書きで表示しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 特定子会社であります。
４ MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(単位：百万円)
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.
売上高 45,113
経常利益 5,241
当期純利益 4,380
純資産額 12,091
総資産額 40,707
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年12月31日現在)
従業員数(名) 4,363 (682 )
(注) １ 当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難な
ため、連結会社の合計で表示しております。
２ 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。
３ 派遣社員等の臨時社員の人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、一時的な雇用関係にあ
る社員であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年12月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
166 (11) 39.8 6.4 9,128
(注) １ 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員、嘱託、受入出向者等の人数であります。また、このほ
かに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの当事業年度の平均人数を（ ）にて外数で表示しており
ます。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェ
クトの進行状況により変動いたします。
２ 従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、年々重要度が高まる海洋石油・ガス開発の分野において、浮体式設備の設計・建造・据付、販
売、リース及びオペレーションを中核事業とし、海洋石油・ガス開発プロジェクトに関わるトータルサービスを世
界各国の石油開発会社に提供しております。
事業の展開にあたっては次の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、幅広く
社会に貢献してまいります。
・ 浮体式設備の分野で、世界的に信頼される企業を目指します。
・ 浮体式設備の建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により、事業ポートフォリオの最適化
を図り、当社グループの安定的発展を推進します。
・ 事業領域を拡大し、顧客に対してトータルソリューションを提供します。
・ 上記の企業活動を通じ、海洋開発事業の担い手として広く社会に貢献します。
(2) 経営環境等
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産活動が弱含んでいるものの、企業収益の伸長により雇用・所
得環境が引続き改善するなど緩やかに回復しました。世界経済は、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題等の政治
及び経済に対する懸念から先行きに対する不透明感が強まりました。
原油価格については、景気減速による需要の後退が意識される一方で、中東での地政学的リスクの高まりによる
供給不安や米中摩擦への懸念が薄らいだこと等によりWTIは年末にかけて上昇し、１バレル60米ドル台で取引を終え
ました。エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われる
と考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は安定的な成長が見込ま
れています。
(3) 経営戦略等
2018年からの３カ年の新たな中期経営計画においては、主要事業であるFPSO/FSOの設計・建造から20年にも及ぶ
運転・保守サービスの全期間を通じて、当社グループが社会、顧客、パートナー、当社株主等のステークホルダー
に提供する価値（ライフサイクルバリュー）の最大化を図るため「アセットインテグリティ（安定操業を実現する
生産設備の設計・建造及び機能の維持)の進化」、「デジタル技術の利用推進」を主要な戦略とし、また、将来に向
けた新領域を開発し中長期的な事業ポートフォリオの最適化を図るため「ガスマーケットへの本格参入」、「研究
開発投資の継続」を進め、更なる企業価値の向上を目指します。
・アセットインテグリティの進化：
前中計期間に推進してきた活動を進化させ、マネジメントシステムの変革や、各種データ活用の高度化及び人材
開発プログラムの強化等を基盤として、ライフサイクルバリューを志向したKPIマネジメントを行うことによって、
さらに高いレベルのアセットインテグリティを実現し、ライフサイクルバリューの最大化を目指します。
・デジタル技術の利用推進：
累積200年を超える当社グループの運転及び保守サービスで得たノウハウ及びFPSO操業から得るデータ等を高度に
活用し、修理・メンテナンスコストの削減と、より安定した生産サービスの提供を追求します。
・ガスマーケットへの本格参入：
中長期的なエネルギー需要の展望から、今後の天然ガスの需要増加が当社グループにとって大きなビジネスチャ
ンスであると考え、ガスマーケットへの本格参入を進めます。中計期間中にFLNG(Floating LNG Production Unit：
浮体式液化天然ガス生産設備)、FSRWP®(Floating Storage, Regasification, Water and Power：浮体式LNG貯蔵再
ガス化発電淡水化設備)の事業化を実現し、LNGサプライチェーンへの参入を果たします。
・研究開発投資の継続：
これまでの活動を継続して進め、当社グループの新たな柱となる事業の開発を目指します。
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(4) 対処すべき課題
①プロジェクト・マネジメントの強化と人材の育成
浮体式海洋石油・ガス生産設備を大規模な海洋油田の開発に利用するプロジェクトは増加しており、FPSO等も大
型化する傾向にあります。当社グループは、従来以上の数のプロジェクト獲得を推進し、事業の発展と拡大を図っ
てまいります。
FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や受注先である石油開
発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブコントラクターといわ
れる多数の外注先に対して品質、予算、工程及び納期を管理するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重
要であります。このため、当社グループではプロジェクト・マネジメント力の強化に努めており、特にプロジェク
ト・マネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。
②資金調達の多様化
FPSO等のチャータープロジェクトの増加及び大型化に伴って当社グループの資金需要は拡大しており、当社で
は、増資や金融機関からの借り入れによる資金調達力の強化に努めております。チャータープロジェクトの遂行に
際してプロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社をはじめとするパートナーとの提携など、資金調達
手法についても多様化を進めていく方針であります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の変動要因について
① プロジェクト１件当たりの受注高が多額であること
海洋油田の規模や石油生産量に対応して、浮体式海洋石油・ガス生産設備は大型化する傾向にあります。当社が
FPSO等の建造を行う場合の受注額は、最近におきましては１件につき１千億円を超える大規模なものとなっており
ます。
FPSO等の建造には２年から３年を要しますが、工事進行基準にて計上する売上高は、特定の事業年度に集中する
ことが多くなります。従って、受注または進行中のプロジェクトの販売形態、数、受注規模及びFPSOを保有する事
業会社への出資比率によって、当社グループの業績は大きく変動する可能性があります。
② 石油開発会社の開発動向
海洋油田の発見が探査の行われていなかった大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガ
ス生産設備の稼働数及び発注数は増加してきました。
しかしながら、原油価格が下落すると、石油開発会社は投資を縮小します。石油開発会社はまず探鉱活動に対す
る投資から縮小するものの、原油価格の低迷が長期化すると新規プロジェクトが遅延するため、当社グループもプ
ロジェクトの受注が一時的に減少するといった影響を受ける可能性があります。
③ 進行中のプロジェクトの中断等によるリスクについて
当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービス
は、契約期間も長期にわたっており、安定した収入を期待できる事業であります。
操業を行っている海域における台風等の自然災害や、鉱区を保有する国の政情などによってサービスの提供が中断
するリスクについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険の
付保といった手段によって当社グループに損害が及ばないように努めております。
しかしながら、事前に予期することが困難な事態の発生によってプロジェクトが中断した場合には、当社グルー
プの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。
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④ 為替変動の影響について
当社グループは海外での事業を中心としており、連結売上高に占める海外売上高の割合は2019年12月期において
ほぼ100％となっています。
販売先やFPSO等の建造工事に係る仕入先及び外注先など取引先の多くは海外の企業であるため、事業上の取引及
び資金収支の大半は米ドルを中心とした外貨によっております。従って、取引やその決済収支において為替変動に
よる影響を直接受けることはありません。
しかしながら、決算上は外貨建ての資産・負債、収益・費用を円貨に換算する割合が大きいため、決算日におけ
る為替相場の変動は連結決算上の円貨換算額に影響を与える可能性があります。
(2) 財務内容について
FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グループが保
有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間が10年を超えるなど建造
資金の回収に長期間を要することになります。
当社グループはこうした事業資金を主に借入金によって調達しているため、2019年12月末における連結ベースの
借入金残高は24,759百万円で、負債純資産合計に占める割合は6.5％となっております。
当社グループでは金利スワップを用いるなど金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当
社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、今後もFPSO等に係る新規プロジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社
グループは、プロジェクトの推進にあたり総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の低
減を図るほか、プロジェクトファイナンスの利用によるリスクの遮断も行う方針であります。
しかしながら、入札にあたって所要資金を十分に調達することが困難であったり、金利等の資金調達条件が悪化
した場合には、プロジェクトの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(3) PETROBRAS社による訴訟の提起について
当社グループは、PETROBRAS社より、1997年３月にブラジルのMARITIMA PETROLEOE ENGENHARIA LTDA（MARITIMA
社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を2002年12月に受けて
おります。
訴状によればPETROBRAS社は、MARITIMA社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プ
ロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、MARITIMA社が費用の返還請求に応じなかった
ため、同社、同社の子会社であるMARITIMA OVERSEAS,INC.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提
起した、としております。
2016年３月、リオデジャネイロの民事裁判所は、PETROBRAS社に対し、同社の返還請求を認めないとする判決を
言い渡しました。これに対しPETROBRAS社は、同年５月、それを不服として同裁判所に控訴しました。審理は現在
も継続中です。
当社グループは訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされて
いる取引に関与していないこと、また受注に際してMARITIMA社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関す
る当社の免責を確認していること等により、当該訴訟について敗訴の可能性は低く、当社グループには支払義務が
ないものと認識しております。
なお、PETROBRAS社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度の連結業績は、大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びに
オペレーションサービス等により、受注高は635,832百万円（前年比150.7％増）となりました。売上高はFPSO建造
工事の進捗により 332,644 百万円（前年比 49.9 ％増）となりました。
利益面では、メキシコ向けFPSOの建造工事について当初の見積もりを上回った費用に対する引当金を計上したこ
となどにより、営業損失は 4,841 百万円（前連結会計年度は営業利益 14,928 百万円）となりました。利息収入や持分
法投資利益を含めた経常利益は 294 百万円（前年比 99.0 ％減）となりました。また、ブラジルの沖合でチャーター
サービスを提供していたFPSOの修繕に要する見積費用を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属す
る当期純損失は 18,227 百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 21,891 百万円）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展
開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末の資産の状況は、主に売掛金の増加により、前連結会計年度末比 39,960 百万円増加して 383,189
百万円となりました。
負債は、主に買掛金の増加により、前連結会計年度末比 79,408 百万円増加して 257,823 百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末比 39,447 百万円減少して 125,366 百万円となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローが大きく増加
したことから、前連結会計年度に比べて 1,369 百万円増加し、 52,142 百万円となりました。当連結会計年度のキャッ
シュ・フローの概況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて 48,441 百万円減少し、 3,248 百万円の支出となり
ました。これは主に、FPSO等の建造工事にかかる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社への短期貸付金の減少34,658百万円及び長期貸付金の回
収による収入2,796百万円により、 26,259 百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出によ
り、 20,751 百万円の支出となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開してい
るため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
金額(百万円) 前年比(％)
当社グループ 237,529 195.7
(注)１ 上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
受注高(百万円) 前年比(％) 受注残高(百万円) 前年比(％)
当社グループ 635,832 250.7 1,387,053 127.5
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受
注残高は 817,668 百万円であります。
(3) 販売実績
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
金額(百万円) 前年比(％)
当社グループ 332,644 149.9
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
LIBRA MV31 B.V.
37,044 16.7 67,681 20.4
SEPIA MV30 B.V.
46,411 20.9 67,480 20.3
－ －
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
46,010 13.8
(注) (注)
－ －
TULLOW GHANA LTD.
25,222 11.4
(注) (注)
(注) 該当年度において売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に重要な影響を与える要因
① 関係会社への出資比率
FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロ
ジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これ
らの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度等を総合的に勘案した上で決定し
ており、プロジェクトによって異なります。
連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社
とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。
事業会社を連結子会社としたプロジェクトでは、FPSO等の建造工事をグループ内取引と認識するため、建造工
事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから連結損益計算書において損益を認識しま
す。また、連結貸借対照表にはFPSO等の固定資産が計上されます。
一方、事業会社を持分法適用関連会社としたプロジェクトでは、建造工事期間における損益を工事進行基準に
よって連結損益計算書に反映させます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグ
ループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、リース及
びチャーターサービスの提供を開始すると、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額
を、連結損益計算書において持分法による投資損益として計上します。
以上のとおり、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なって
おります。
② 未実現損益の消去
プロジェクトの規模が大型化するに従い、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対
する当社グループの出資比率は50％以下に止まり、事業会社は持分法適用関連会社となっております。前述のと
おり、こうしたプロジェクトの建造工事期間中は工事進行基準によって連結損益計算書に売上高を計上する一
方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現損益として消去しております。
消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に
計上しております。
なお、過去３年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、未実現損益の実
現額並びに未実現損益残高の推移を示すと下記のとおりです。
（単位：百万円）
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
未実現損益の消去額 3,016 2,706 1,684
未実現損益の実現額 9,304 8,050 477
差引影響額 6,288 5,344 △1,206
未実現損益の残高 11,169 5,824 7,031
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(2) 経営成績に関する分析
① 受注の状況
当連結会計年度は、大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレー
ションサービス等により 635,832 百万円の受注高となりました。受注残高は前年比 299,397 百万円増加し、
1,387,053 百万円となりました。また、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関す
る当社持分相当の受注残高は 817,668 百万円となりました。
② 売上高の状況
売上高は、主にFPSO等の建造工事の進捗とチャーター及びオペレーションサービスの提供により 332,644 百万円
となりました。
③ 営業損益の状況
営業損益は、FPSO建造工事の引当金が増加したことにより 4,841 百万円の営業損失となりました。
④ 経常損益の状況
経常損益は、持分法による投資利益の計上等により 294 百万円の経常利益となりました。
⑤ 特別損益の状況
特別損益は、固定資産の売却益327百万円と関係会社清算益509百万円の特別利益があったものの、特別修繕費
16,690百万円の特別損失がありました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益の状況
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は 18,227 百万円の損失となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金の源泉は主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入としております
が、FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わ
る債権債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれ
らの建造工事に関わる債権と債務のバランスを図ることで資金効率の向上に努めております。また、当社と一部
の連結子会社は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を
高めております。
(4) 財政状態に重要な影響を与える要因
① 建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて
回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャーター
プロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当
社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借り入れによって当社が調
達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達し
ております。
② 総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リー
ス及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行ってお
ります。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト
個々のリスクを当社から遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェ
クトに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約期間等 契約内容
① 締結年月日 戦略的パートナーとして、経営資源、ノ
2010年２月26日 ウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に
② 契約期間 活用することによる、FPSO等に関する事
当社 三井物産(株)(日本)
2010年２月26日から 業の共同推進
終了合意日まで
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、研究開発活動として新規事業分野での既存技術活用による開発、及びFPSO運用上の課題を解
決するための開発を行っております。
新規事業分野としては、洋上風力発電事業を当社の新たな事業分野とするべく、当社の浮体設備や係留技術の強
みを生かした当社独自の浮体・係留システムの開発を進めております。この他、当社グループがこれまでに蓄積し
た技術を、レアアースやメタンハイドレートといった海洋鉱物資源及びエネルギー資源の開発に応用するための研
究を推進しております。
FPSO運用上の課題解決としては、経年劣化した船体構造に対し、炭素繊維の適用により、火気工事を伴わず少人
数・短期間で安全に施工可能な新しい補修法の開発を進めております。
当連結会計年度におけるこれらの研究開発に係る金額は 232 百万円であります。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展
開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、製品競争力の強化、業務の効率性の向上等のため、全体で 1,916 百万円の設備投資を
実施しました。その主なものは次世代FPSO用新造船体標準設計及び情報システムの整備費用であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
工具、器具 リース ソフト
(所在地) 内容 （名)
建物 合計
及び備品 資産 ウェア
166
本社
事務所 71 12 50 19 153
(東京都中央区)
(11)
(注)１ 上記事務所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は237百万円であります。
２ 従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記のほか、主要な賃借設備はありません。
(2) 在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,868,000
計 102,868,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月19日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 56,408,000 56,408,000 単元株式数は100株であります
(市場第一部)
計 56,408,000 56,408,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2014年４月22日
3,096 49,504 2,993 23,179 2,993 23,909
(注)１
2014年４月22日
6,439 55,943 6,494 29,673 6,494 30,403
(注)２
2014年５月21日
464 56,408 448 30,122 448 30,852
(注)３
(注) １ 2014年４月22日を払込期日とする公募増資
発行価格 2,017円
払込金額 1,933.8円
資本組入額 966.9円
２ 2014年４月22日を払込期日とする第三者割当増資
払込金額 2,017円
資本組入額 1,008.5円
割当先 三井造船株式会社（現 株式会社三井E&Sホールディングス） 5,010千株、
三井物産株式会社 1,429千株
３ 2014年５月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資
払込金額 1,933.8円
資本組入額 966.9円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
(2019年12月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 34 34 44 201 7 6,821 7,141 －
(人)
所有株式数
－ 62,999 3,960 366,973 100,486 12 29,589 564,019 6,100
(単元)
所有株式数
－ 11.17 0.70 65.06 17.82 0.00 5.25 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式909株は、「個人その他」欄に9単元、「単元未満株式の状況」欄に9株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
(2019年12月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の
氏名又は名称 住所 株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス 東京都中央区築地５－６－４ 28,261 50.10
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１－１－３ 8,387 14.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 1,859 3.29
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町２－11－３ 1,680 2.97
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM
1,505 2.66
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２－15－１品川イン
ターシティＡ棟)
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG
6, RUE LOU HEMMER, L-1748
RE LUDU RE:UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY
SENNINGERBERG, GRAND-DUCHY OF
ACCOUNT 438 0.77
LUXEMBOURG
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務
(東京都中央区日本橋３－11－１)
部)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務
02111 434 0.77
部)
(東京都中央区日本橋３－11－１)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 424 0.75
(信託口５)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 NY 10286, U.S.A.
415 0.73
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１品川イン
ターシティＡ棟)
CLEARSTREAM BANKING S.A 42，AVENUE JF KENNEDY，L-1855
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務 LUXEMBOURG 373 0.66
部)
(東京都中央区日本橋３－11－１)
計 ― 43,780 77.61
(注)１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及
び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の信託業務に係る株式数については、当社として
把握することができないため記載しておりません。
２ 上記のほか、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が役員向け株式報酬
制度信託口59千株(0.10％)を保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理し
ております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 900
普通株式 56,401,000
完全議決権株式(その他) 564,010 －
普通株式 6,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 56,408,000 － －
総株主の議決権 － 564,010 －
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式59,500株
（議決権数595個）が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋二丁目
900 － 900 0.00
三井海洋開発株式会社 ３番10号
計 － 900 － 900 0.00
(注) 「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式59,500株
(0.10％)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け株式報酬制度
2018年第32回定時株主総会において、取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）の報酬について、株式
交付信託制度の導入を決議し、2018年５月より導入しております。本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役
の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクも負
担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的としております。また、2019年２月の取締役会で、本制度の対象者に執行役
員を追加することを決議しております。
(1)取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を、
当社取締役会が定めた株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役及び執行役員に交付する株式
報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。
2019年12月31日現在において、当該株式の帳簿価格及び株式数は、186百万円及び59,500株であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 37 89
当期間における取得自己株式 － －
(注)１ 当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「役員向け株式報酬制度信託口」が取得した当社株式は
含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 909 － 909 －
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式
は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な
配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関
は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
配当については毎年12月31日を基準として期末配当を行うほか、取締役会の決議によって６月30日を基準日とし
て中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
上記方針に基づき、当期末配当は、 2020年３月19日 開催の 第34回定時株主総会 において１株当たり 22円50銭 、総
額1,269 百万円と決議されました。この結果、中間配当(１株当たり 22円50銭 、総額 1,269 百万円)と合わせて当期の
１株当たり配当は年45円となりました。
内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO業界市場の拡大に対応し、当社グループの業績安定に資する
リース、チャーター業務に注力すべく、FPSO等へ有効に投資してまいりたいと考えております。
（注）当期の中間配当に関する 取締役会決議日 2019年８月１日
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本的理念と考え、コーポレート・ガバナン
スの強化に努めております。
また、経営の透明性確保の見地から、情報開示への積極的な取り組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロー
ジャーに努めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会を柱とする経営監視体制を構築しております。監査役の
員数は社外監査役３名を含む４名であります。
また、取締役会は社外取締役６名を含む10名(定款に規定する定員は15名以内)の取締役で構成されており、代表
取締役社長が議長であります。当事業年度において取締役会は臨時取締役会を含めて18回開催されており、法定の
事項はもとより当社の経営に関する重要事項を決定しております。
当社は、業務執行に関わる機能を取締役会から委譲し、経営の効率化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員
制を導入しております。執行役員の中から社長が指名し、取締役会が承認した者によって構成される経営会議を月
２回開催し、取締役会の決定する経営戦略に基づく業務の執行に関する重要事項を決定すると共に、審議・報告を
通じた情報の共有化を図っております。
ロ）現状のコーポレート・ガバナンスを採用している理由
当社は、監査役会設置会社として迅速かつ適切な意思決定と迅速な職務執行を図る一方、次のように適切な監
督・監視体制を可能とする体制と判断し、現状のガバナンス体制を構築しております。
（a）社外取締役及び社外監査役の選任によって社外からの経営監視体制を取り入れております。
（b）執行役員制を導入し経営と業務執行が分離することにより取締役会の監督機能強化を図っております。
ハ）当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制
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③ その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項
イ）内部統制システムの整備の状況
当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制等の整備について、当社
取締役会において決議した内容の概要は以下のとおりであります。
(a) 当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が
法令及び定款に適合することを確保するための体制
(b) 当社の取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
(c) 当社グループの損失の危険に関する規程その他の体制
(d) 当社の取締役の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する
ための体制
(e) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(h) 監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(i) 当社の取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当社の子会社の取締役等及び使用
人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告するための体制
(j) 当社の監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
(k) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ロ）コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、当社及び当社の子会社並びにその取締役、執行役員、従業員その他当社グループの業務に従事する
すべての者に共通の行動規範として「Code of Business Conduct and Ethics（企業倫理・行動規範）」を制定し
ております。具体的には、取締役会直属の組織として、「グループ・コンプライアンス委員会」を設置し、定期
的に委員会を開催して、当社グループにおける法令・定款等の遵守状況をモニタリングすると共に、当社グルー
プの全ての役職員を対象とする研修会の開催等、当社グループ内におけるコンプライアンス意識の啓発活動及び
コンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。
また、法令違反その他のコンプライアンス違反行為の早期発見と是正を目的として内部通報規程を定め、当社
グループ共通の内部通報システムとして、第三者機関を窓口とする「MODEC Ethics Hotline」を設け、その適切
な運用を行うと共に、研修等を通じてその利用を促進しております。
ハ）リスク管理体制の整備の状況
当社の業務執行に関わるリスクについては、リスクの内容並びに管理手続を定めた「リスクマネジメント規
程」、「エンタープライズリスクマネジメント規程」及び業務関係諸規程に基づいて管理を行っております。日
常の企業活動において各部がリスク管理を行うと共に、経営会議において業務の執行状況及びその結果を継続的
にフォローアップし、リスクマネジメントの徹底を図っております。
ニ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会
社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定
めております。
また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、
当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。
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ホ）その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は親会社である株式会社三井E&Sホールディングスを中心とする企業グループの一員であり、親会社のグ
ループ運営の基本方針を尊重しつつ、自立した経営判断のもと事業展開を行っております。また、親会社の企業
グループにおいてFPSOをはじめとする浮体式石油・ガス生産設備に関する事業を主として行っているのは当社の
みであり、独立的に経営を行っております。
当社は、公正な取引の実施を「Code of Business Conduct and Ethics(企業倫理・行動規範)」に定め、親会社
との取引に際しても、この基準に則って一般の取引先と同様に価格や契約条件を合理的に決定しております。ま
た、公正な取引の実施を含む当社グループのコンプライアンスの状況については、グループ・コンプライアンス
委員会において問題のないことを確認しております。
なお、当連結会計年度において当社と親会社との間に、事業上の重要な取引はありません。
ヘ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、その
責任の限度を定める契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額となっております。
ト）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めておりま
す。
・自己株式を取得することができる旨
（機動的な対応を可能とするため）
・取締役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
・監査役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
・中間配当をすることができる旨
（株主への安定的な利益還元を行うため）
リ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 三井造船㈱入社
2005年６月 同社機械・システム事業本部機械工場ディーゼル設
計部長
2007年７月 同社機械・システム事業本部機械工場生産計画部長
2011年１月 同社機械・システム事業本部機械工場品質保証部長
2013年６月 同社経営企画部長
2015年４月 同社執行役員経営企画部長
代表取締役
香 西 勇 治 1960年２月10日 生 (注)1 2,900
2016年10月 同社執行役員企画本部副本部長、企画本部経営企画
社長
部長
2018年３月 当社取締役
2018年４月 ㈱三井E&Sホールディングス経営企画部長
2018年６月 同社取締役
2019年３月 当社代表取締役社長（現任）
2019年６月 ㈱三井E&Sホールディングス取締役（現任）
1980年４月 三井物産㈱入社
2005年10月 同社プロジェクト本部プラントプロジェクト第一部
長
2007年８月 同社プロジェクト本部プロジェクト開発第二部長
2009年10月 同社プロジェクト本部長補佐
2010年３月 三井物産（上海）貿易有限公司董事長・総経理
2011年４月 三井物産㈱執行役員駐中国副総代表兼三井物産（上
金 森 健
取締役 1956年９月７日 生 (注)1 2,700
海）貿易有限公司董事長・総経理
2012年４月 同社執行役員プロジェクト本部長
2013年３月 当社社外取締役
2013年４月 三井物産㈱常務執行役員プロジェクト本部長
2016年４月 三井物産㈱専務執行役員中国総代表兼三井物産（中
国）有限公司董事長・総経理
2018年３月 当社取締役副社長執行役員（現任）
1983年４月 三井造船㈱入社
2011年４月 同社環境・プラント事業本部企画管理部長
2012年６月 同社エンジニアリング事業本部企画管理部長
2013年４月 同社エンジニアリング事業本部調達部長
取締役 澤 田 実 1960年８月12日 生 2014年10月 同社エンジニアリング事業本部プロジェクト部長 (注)1 5,000
2015年４月 同社理事
2015年10月 当社理事
2016年３月 当社取締役執行役員経営企画部長
2019年３月 当社取締役常務執行役員（現任）
1985年４月 三井造船㈱入社
2012年５月 同社機械・システム事業本部企画管理部長兼IR室主
管
2013年６月 同社機械・システム事業本部機械工場長
2014年４月 同社理事
取締役 田 口 昭 一 1958年４月９日 生 (注)1 －
2015年４月 同社執行役員
2016年４月 同社常務執行役員、玉野事業所長
2018年３月 ㈱三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長
㈱三井E&Sホールディングス取締役（現任）
2019年６月
2020年３月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1987年４月 三井物産㈱入社
2005年12月 米国三井物産New York店プロジェクト課General
Manager
2009年７月 三井物産㈱プロジェクト本部プロジェクト開発第三
部次長
2012年４月 同社プロジェクト本部プロジェクト開発第三部部長
取締役 中 井 一 雅 1963年８月29日 生 (注)1 －
2015年４月
同社プロジェクト本部プロジェクト開発第一部部長
2017年10月 同社ニュートリション・アグリカルチャー本部本部
長補佐（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
2019年４月 三井物産㈱執行役員（現任）
1986年４月 弁護士登録、桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法
律事務所）入所
1990年６月 Davis Wright Tremaine法律事務所（米国シアト
ル）入所
1992年７月 Wilmer, Cutler &Pickering法律事務所（米国ワシ
ントンDC）入所
1993年７月 エッソ石油㈱入社
1995年１月 アップルコンピュータ㈱入社
1998年１月 サン・マイクロシステムズ㈱取締役
取締役 名 取 勝 也 1959年５月15日 生 (注)1 1,200
2002年３月 ㈱ファーストリテイリング執行役員
2004年１月 日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役員
2010年４月 同社執行役員
2012年２月 名取法律事務所創設、同所所長（現任）
2012年４月 オリンパス㈱社外監査役
2015年３月 当社取締役（現任）
2016年４月 グローバル・ワン不動産投資法人監督役員（現任）
2019年６月 オリンパス㈱社外取締役（現任）
1972年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
1999年６月 同行執行役員人事部長
2001年４月 ㈱三井住友銀行執行役員法人統括部長
2003年６月 同行常務執行役員本店第一営業本部長
2005年６月 同行常務取締役兼常務執行役員
2006年４月 同行取締役兼専務執行役員
㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
2007年４月 ㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
法人部門統括責任役員
2010年４月 日興コーディアル証券㈱代表取締役会長
取締役 相 亰 重 信 1949年10月１日 生 (注)1 1,400
2011年４月 SMBC日興証券㈱代表取締役会長
2015年４月 同社顧問
2015年６月 橋本総業ホールディングス㈱社外取締役（現任）
2016年３月 当社取締役（現任）
2016年６月 三洋化成工業㈱社外取締役（現任）
2016年６月 ㈱ダイヘン社外取締役
2016年６月 SCSK㈱社外取締役
2016年６月 ニチコン㈱社外取締役（現任）
2019年６月 スターツコーポレーション㈱社外監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1987年４月 港監査法人（現あずさ監査法人）入社
1987年８月 プルデンシャル証券会社入社
野田公認会計士事務所設立 同所代表
1990年３月
1992年８月 インドスエズ銀行（現クレディアグリコール銀行及
び証券）入社
2000年６月 カナダコマース銀行入社 同行東京支店及びCIBC証
券会社東京支店経理部長
取締役 野 田 弘 子 1960年７月３日 生 2006年７月 ㈱ビジコム入社 (注)1 －
2007年９月 プロミネントコンサルティング㈱代表取締役
2010年５月 プロビティコンサルティング株式会社設立 同社代
表取締役（現任）
2014年４月 亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科 非常勤講
師（現任）
2019年３月 岡部㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
1974年４月 外務省入省
2001年２月 在アトランタ総領事館首席領事
2003年６月 外務省条約局国際経済協定室長
2004年９月 外務省総合外交政策局外交政策調整官
2005年10月 外務省経済局世界貿易機関紛争処理室長
2007年４月 在ポーランド大使館公使参事官
2012年１月 リトアニア駐箚特命全権大使
取締役 白 石 和 子 1951年８月18日 生 (注)1 －
2015年６月 特命全権大使（女性・人権人道担当兼北極担当）
2016年６月 外務省参与（北極担当大使）
2016年10月 東京家庭裁判所調停委員（現任）
2017年６月 外務省参与任期満了
2017年12月 2025国際博覧会招致特使
2018年６月 SCSK㈱取締役（監査等委員）（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
1975年４月 ㈱ブリヂストン入社
2004年４月 同社製造技術開発本部長
2005年１月 同社執行役員
2007年10月 同社常務執行役員
2008年３月 同社取締役常務執行役員
取締役 西 海 和 久 1950年７月29日 生 2010年３月 同社代表取締役専務執行役員 (注)1 －
2012年３月 同社代表取締役COO
2016年３月 同社取締役代表執行役COO
同社取締役
2019年１月
同社エクスターナル・アドバイザー（現任）
2019年３月
2020年３月 当社取締役（現任）
1978年４月 三井物産㈱入社
2005年３月 同社鉄鋼原料・非鉄金属本部非鉄製品事業部長
2006年12月
同社金属資源本部 非鉄原料事業部長
2008年４月 米国三井物産㈱ Senior Vice President
監査役
米州資源エネルギー本部長
相 亰 勝 則 1955年10月１日 生 (注)2 －
（常勤）
2011年４月 三井物産㈱執行役員物流本部長
2013年４月 同社執行役員関西支社副支社長
2014年４月 同社常務執行役員中部支社長
2017年３月 当社監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年４月 ㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
2000年10月 同行金融商品営業部長
2001年４月 同行欧州営業第一部長
2005年10月 ㈱ジェーシービー入社
監査役 世 戸 健 司 1953年７月４日 生 (注)2 3,000
2006年６月 同社取締役執行役員国際本部長、兼㈱ジェーシー
ビー・インターナショナル取締役社長
2013年４月 同社取締役兼常務執行役員プロセシング事業統括部
門長
2016年３月 当社監査役（現任）
1977年４月 ブリヂストンタイヤ㈱入社
1986年４月 青山監査法人プライスウォーターハウス入社
1997年７月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース同
社ディレクター
2005年４月 加藤順弘国際税理士事務所創設 同所所長（現任）
監査役 加 藤 順 弘 1954年11月20日 生 (注)2 －
金沢星陵大学及び金沢星陵大学大学院教授
2012年４月 桐蔭横浜大学法学部非常勤講師
十文字学園女子大学人間生活学部非常勤講師
2014年４月 十文字学園女子大学人間生活学部教授（現任）
2016年３月 当社監査役（現任）
1974年４月 日本輸出入銀行入行
1980年４月 国際復興開発銀行（世界銀行）日本政府代表理事室
理事補 （米国ワシントン D.C.）
2000年５月 国際協力銀行特命審議役（情報公開法担当）
2001年４月 同行法規室長
2002年１月 預金保険機構上席審理役（出向）
監査役 井 上 和 美 1950年９月30日 生 (注)2 －
2004年３月 国際協力銀行人事部付審議役（復帰）
2004年５月 ㈱JALキャピタル常務取締役
2010年４月 ㈱三菱ケミカルホールディングス内部統制推進担当
常務取締役（内部統制推進室長）付アドバイザー
2015年９月 三菱レイヨン㈱内部統制推進部長付アドバイザー
2017年３月 当社監査役（現任）
計 16,200
(注) １ 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２ 監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 所有株式数は、定時株主総会終結の時現在の実質持株数を記載しております。
４ 取締役中井一雅、名取勝也、相亰重信、野田弘子、白石和子及び西海和久は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
５ 監査役世戸健司、加藤順弘及び井上和美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ）社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本取引関係その他の利
害関係
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である中井一雅氏は当社の株主である三井物産株式会社の職員を兼務しておりますが、当社との間
に特別な利害関係はありません。名取勝也氏は弁護士として法律に関する専門知識や経験を有する社外取締役で
あり当社株式を保有しておりますが、この他は当社との間に特別な利害関係はありません。相亰重信氏は金融機
関等での豊富な経験や知識を有する社外取締役であり当社株式を保有しておりますが、この他は当社との間に特
別な利害関係はありません。また、野田弘子氏は国際金融の分野における長年の経験、及び経営コンサルタント
としての豊富な知見を有する社外取締役、白石和子氏は国際情勢に関する豊富な経験と知識を有する社外取締
役、西海和久氏は事業会社での豊富な経験と知識を有する社外取締役であり、いずれも当社との間に特別な利害
関係はありません。
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社外監査役である世戸健司氏、井上和美氏は金融機関等での豊富な経験や知識を有する社外監査役でありま
す。また、加藤順弘氏は税理士及び税務会計に関する研究者としての専門知識や経験を有する社外監査役であり
ます。なお、社外監査役３名と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の定める独立役員の基準に従い、名取勝也氏、相亰重信氏、野田
弘子氏、白石和子氏、西海和久氏の５名を独立社外取締役として選任しております。また、上記の独立社外取締
役各氏に、世戸健司氏、加藤順弘氏、井上和美氏を加えた合計８名を、一般の株主と利益相反の生じる恐れがな
い独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
ロ）社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能と役割
社外取締役には、当社の事業に関する知見と豊富な経験を当社の経営に生かしていただくことを期待し、社外
の独立した立場から経営判断に対するチェック機能を担っていただいております。
社外監査役には、当社の事業に関する知見と経験に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しており
ます。
ハ）社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を
受けております。また、監査役とは定期的に会合を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容について報告を受ける
等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査
の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。会計監査人からは監査計画の説明を受け、定期的
な会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査、重要な会議への出席などを行っておりま
す。監査法人との関係については、会社計算規則に基づく監査法人からの通知事項、意見交換や監査実施状況及
び四半期決算毎の会計監査報告等を通じて、監査役が会計監査の独立性と適正性を監視しております。
② 内部監査の状況
業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化するための仕組みとして、社長直属の
内部監査部を設置しております。内部監査部では当社の各部、及び主要子会社の業務執行状況について、専任者
６名が手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守といった観点から内部監査を実施し、その結果を
社長に報告しております。監査役と内部監査部は、情報交換・意見交換など連絡を密にし、監査の実効性と効率
性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ）監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ロ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 武久 善栄
指定有限責任社員・業務執行社員 山田 真
指定有限責任社員・業務執行社員 武田 芳明
ハ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。
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ニ）監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を
一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査役会の同意を得て選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があ
ると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
ホ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画及びその結果、さらには監査法人としての品質管理体制
等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の
監査役及び監査役会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 84 － 84 －
連結子会社 － － － －
計 84 － 84 －
前連結会計年度における非監査業務の内容
該当事項はありません。
当連結会計年度における非監査業務の内容
該当事項はありません。
ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ イ) を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 134 12 183 2
計 134 12 183 2
前連結会計年度における非監査業務の内容
連結子会社における非監査業務は、IFRS（国際財務報告基準）に関する指導・助言業務等であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容
連結子会社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ハ）その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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ニ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日程等の
相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人
から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結
果、これらが適切であると判断したことであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社の役員等の報酬制度は、以下の基本方針に基づいて設定しております。
・中長期的な企業価値向上と当社の経営計画の実現を促すために、適切なインセンティブとして機能
するように設計
・それぞれの役員等が担う役割、責任、成果を反映
・役員報酬に係る規制やガイドライン等を遵守しながら、競争力のある水準を維持
・適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経営環境等を踏まえ適時見直し
当社は社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、社外取締役を委員長とすることにより透明
性、客観性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。
取締役会は、指名・報酬委員会からの提言を踏まえ、役員報酬の決定に関する方針について審議、決定してい
ます。また、各役員等の報酬額は、取締役会から授権された代表取締役社長が、決定された方針に基づいて決定
しております。
② 取締役の報酬の構成及び各報酬採用の目的
当社の役員等の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されております。
それぞれの役員等の総報酬に占める、業績や役員等個人の業務目標計画達成度を踏まえて変動する業績連動部
分の比率を40%程度としております。
「基本報酬」の40%程度、及び「賞与」の全額を業績連動報酬とし、役員等各人の役位に応じて報酬額を決定し
ております。
当社の業績連動指標としては、当社の成長性や収益性の向上を意識付けするよう、「営業利益」、「純利
益」、「受注高」及び「営業キャッシュ・フロー」を使用し、年度の目標に対する達成度合、達成内容を踏まえ
評価を行っております。
また、株主との利益共有化の観点から、株式報酬制度を設定しております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬については、経営に対する独立性の確保の観点から、業績等に左右されな
い報酬体系として、固定報酬のみを採用しております。
③ 役員報酬の内容
イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬額
(名)
取締役
291 247 22 22 4
(社外取締役を除く。)
監査役
33 33 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 66 66 － － 10
合計 392 347 22 22 15
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ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬額
前取締役
宮﨑 俊郎 107 提出会社 92 7 7
(注)２
(注)１ 連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。
２ 2020年３月19日開催の第34回定時株主総会において取締役を退任しております。
ハ）役員の報酬等の額
2019年３月20日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額400百万円以内(うち社外取締
役の報酬については年額65百万円以内）、2016年３月24日開催の第30回定時株主総会において、監査役の報酬限
度額は年額70百万円以内と決議しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準や考え方
当社は原則として、純投資目的による株式保有を行いません。これ以外の政策保有等の投資株式については、
株価変動リスク及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要と判断する場合を
除き、政策保有を行いません。
② 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日
まで)及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、最新情報の入手に適宜努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※3 51,215 ※3 52,381
現金及び預金
売掛金 95,065 163,364
※1 5,405 ※1 4,630
たな卸資産
短期貸付金 43,021 8,387
その他 17,614 19,198
△738 △450
貸倒引当金
流動資産合計 211,584 247,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 130 140
△59 △68
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 70 71
機械装置及び運搬具
28,105 90
△27,107 △84
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 998 5
その他
3,762 9,120
△2,287 △4,160
減価償却累計額
その他（純額） 1,475 4,960
建設仮勘定 － 10
有形固定資産合計 2,543 5,048
無形固定資産
のれん 1,024 850
8,235 8,801
その他
無形固定資産合計 9,260 9,652
投資その他の資産
※2 71,458 ※2 72,202
投資有価証券
関係会社長期貸付金 36,947 37,886
繰延税金資産 3,229 3,922
※3 8,203 ※3 6,965
その他
投資その他の資産合計 119,840 120,976
固定資産合計 131,644 135,677
資産合計 343,229 383,189
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 97,680 150,847
1年内返済予定の長期借入金 6,142 13,931
リース債務 12 1,544
未払費用 15,507 18,110
未払法人税等 7,219 5,129
前受金 9,981 13,411
賞与引当金 45 85
役員賞与引当金 19 25
工事損失引当金 － 7,146
保証工事引当金 5,937 6,930
修繕引当金 5 10,573
その他の引当金 46 －
1,462 4,124
その他
流動負債合計 144,060 231,860
固定負債
長期借入金 24,889 10,827
リース債務 36 2,238
退職給付に係る負債 347 366
繰延税金負債 203 196
持分法適用に伴う負債 2,096 5,451
その他の引当金 397 285
6,383 6,596
その他
固定負債合計 34,353 25,962
負債合計 178,414 257,823
純資産の部
株主資本
資本金 30,122 30,122
資本剰余金 30,851 29,301
利益剰余金 93,571 71,950
△99 △188
自己株式
株主資本合計 154,446 131,185
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △6,864 △11,282
為替換算調整勘定 5,740 2,983
△656 △1,095
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計 △1,781 △9,394
非支配株主持分 12,148 3,575
純資産合計 164,814 125,366
負債純資産合計 343,229 383,189
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 221,909 332,644
※1 325,148
195,351
売上原価
売上総利益 26,557 7,495
※2,※3 11,628 ※2,※3 12,336
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 14,928 △4,841
営業外収益
受取利息 6,104 5,943
受取配当金 2 －
持分法による投資利益 9,841 2,382
342 67
その他
営業外収益合計 16,291 8,393
営業外費用
支払利息 926 964
為替差損 1,038 1,375
デリバティブ評価損 236 590
238 327
その他
営業外費用合計 2,440 3,257
経常利益 28,779 294
特別利益
※4 327
固定資産売却益 －
－ 509
関係会社清算益
特別利益合計 － 837
特別損失
※5 16,690
－
特別修繕費
特別損失合計 － 16,690
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
28,779 △15,558
失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,032 2,780
過年度法人税等 33 0
1,164 △660
法人税等調整額
法人税等合計 6,230 2,121
当期純利益又は当期純損失（△） 22,549 △17,680
非支配株主に帰属する当期純利益 658 547
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
21,891 △18,227
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 22,549 △17,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 －
繰延ヘッジ損益 △240 399
為替換算調整勘定 △3,719 △2,106
在外子会社の退職給付債務等調整額 △453 △368
1,202 △5,809
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 3,192 ※ △ 7,885
その他の包括利益合計
包括利益 19,357 △25,565
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,077 △25,841
非支配株主に係る包括利益 279 275
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,122 30,852 74,495 △2 135,468
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
30,122 30,852 74,495 △2 135,468
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,890 △2,890
自己株式の取得 △97 △97
親会社株主に帰属する
21,891 21,891
当期純利益
連結子会社株式の取得
△1 △1
による持分の増減
連結範囲の変動 75 75
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1 19,076 △97 18,977
当期末残高 30,122 30,851 93,571 △99 154,446
その他の包括利益累計額
非支配株主
在外子会社の その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算
持分
退職給付債務 包括利益
評価差額金 損益 調整勘定
等調整額 累計額合計
当期首残高 △17 △9,109 10,472 △312 1,032 11,885 148,387
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△17 △9,109 10,472 △312 1,032 11,885 148,387
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,890
自己株式の取得 △97
親会社株主に帰属する
21,891
当期純利益
連結子会社株式の取得
△1
による持分の増減
連結範囲の変動 75
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
17 2,244 △4,731 △343 △2,813 262 △2,550
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17 2,244 △4,731 △343 △2,813 262 16,427
当期末残高 － △6,864 5,740 △656 △1,781 12,148 164,814
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,122 30,851 93,571 △99 154,446
会計方針の変更による
△361 △361
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
30,122 30,851 93,210 △99 154,084
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,031 △3,031
自己株式の取得 △89 △89
親会社株主に帰属する
△18,227 △18,227
当期純損失（△）
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に
△1,549 △1,549
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,549 △21,259 △89 △22,899
当期末残高 30,122 29,301 71,950 △188 131,185
その他の包括利益累計額
非支配株主
在外子会社の その他の
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算
持分
退職給付債務 包括利益
評価差額金 損益 調整勘定
等調整額 累計額合計
当期首残高 － △6,864 5,740 △656 △1,781 12,148 164,814
会計方針の変更による
△361
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
－ △6,864 5,740 △656 △1,781 12,148 164,452
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,031
自己株式の取得 △89
親会社株主に帰属する
△18,227
当期純損失（△）
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に
△1,549
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ △4,417 △2,756 △439 △7,613 △8,573 △16,186
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △4,417 △2,756 △439 △7,613 △8,573 △39,085
当期末残高 － △11,282 2,983 △1,095 △9,394 3,575 125,366
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
28,779 △15,558
純損失（△）
減価償却費 2,083 3,265
のれん償却額 161 159
貸倒引当金の増減額（△は減少） △601 △242
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 6
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 7,146
保証工事引当金の増減額（△は減少） 538 1,071
修繕引当金の増減額（△は減少） △42 10,568
受取利息及び受取配当金 △6,107 △5,943
支払利息 926 964
為替差損益（△は益） △329 △760
持分法による投資損益（△は益） △9,841 △2,382
デリバティブ評価損益（△は益） 236 590
関係会社清算損益（△は益） － △509
売上債権の増減額（△は増加） 6,782 △71,131
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,459 688
仕入債務の増減額（△は減少） 23,552 64,684
固定資産売却損益（△は益） － △327
未払消費税等の増減額（△は減少） △112 △3,464
△2,004 6,608
その他
小計 39,606 △4,545
利息及び配当金の受取額
12,422 6,846
利息の支払額 △955 △957
△5,880 △4,592
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,193 △3,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △74 73
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,189 △2,710
有形固定資産の売却による収入 3,330 1,381
有価証券の売却による収入 134 －
関係会社株式の取得による支出 △4,606 △4,959
短期貸付金の純増減額（△は増加） 4,829 34,658
長期貸付けによる支出 △4,599 △4,981
－ 2,796
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,176 26,259
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,091 △26
長期借入れによる収入 194 －
長期借入金の返済による支出 △11,143 △6,093
※2 △ 97 ※2 △ 89
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △2,891 △3,033
非支配株主からの払込みによる収入 4 －
非支配株主への配当金の支払額 △5 △1,310
リース債務の返済による支出 △12 △1,318
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △8,880
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,043 △20,751
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,855 △889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,116 1,369
現金及び現金同等物の期首残高 28,331 50,773
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
324 －
額（△は減少）
※1 50,773 ※1 52,142
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 19社
MODEC INTERNATIONAL,INC.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA
NATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE
MODEC OPERATIONS AND MAINTENANCE SERVICES,INC.
MODEC HOLDINGS B.V.
SOFEC,INC．
MODEC ANGOLA,LDA
MODEC (GHANA) LTD．
SOFEC SERVICES,LLC
RANG DONG MV17 B.V.
SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.
MODEC VENTURE 28 B.V.
SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.
MODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT &ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD LIMITADA DE
CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.)
MOMEX SERVICIOS ONSHORE, S. DE R.L. DE C.V.
前連結会計年度において連結子会社でありましたMODEC VENTURE 11 B.V.は清算したため、M&S CERNAMBI SUL
OPERACAO LTDA及びM&S CERNAMBI NORTE OPERACAO LTDAはMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDAに吸収
合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
なお、MITSUI OCEAN DEVELOPMENT &ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD LIMITADA
DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.)及びMOMEX SERVICIOS ONSHORE, S. DE R.L. DE C.V.は当連結会計
年度において新規に設立されております。
(2) 非連結子会社数 5社
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO.,LTD.
MODEC SINGAPORE PTE.LTD.
SOFEC FZE
MODEC UK LTD.
MARLIM1 MV33 B.V.
前連結会計年度において非連結子会社でありましたAREA1 MEXICO MV34 B.V.は増資に伴う持分の変更により
当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。
連結の範囲に含めない理由
MARLIM1 MV33 B.V.につきましては支配が一時的な状況に過ぎないため、また、MODEC OFFSHORE ENGINEERING
SERVICES (DALIAN) CO., LTD.、 MODEC SINGAPORE PTE.LTD.、SOFEC FZE、及びMODEC UK LTD.は総資産額、売
上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結範囲から除外してお
ります。
なお、MARLIM1 MV33 B.V.は当連結会計年度において新規に設立されております。
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２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社
MARLIM1 MV33 B.V.
(2) 持分法適用の関連会社数 19社
MODEC VENTURE 10 B.V.
RONG DOI MV12 PTE.LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
CARIOCA MV27 B.V.
TARTARUGA MV29 B.V.
SEPIA MV30 B.V.
LIBRA MV31 B.V.
BUZIOS5 MV32 B.V.
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
BUZIOS5 MV32 B.V.は当連結会計年度において新規に設立されております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社数 4社
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES（DALIAN）CO.,LTD
MODEC SINGAPORE PTE.LTD．
SOFEC FZE
MODEC UK LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるた
め、持分法の適用対象から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
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ｃ たな卸資産
原材料 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛工事 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用い
ております。
それ以外の有形固定資産
主として、定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法
で償却しております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しておりま
す。
ｃ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上し
ております。
ｄ 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
ｅ 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認
められる額を計上しております 。
ｆ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末に損失が見込まれ、かつ、その金額を合
理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満た
している場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用
しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しておりま
す。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
(a)為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(b)通貨スワップ 外貨建金銭債権債務
(c)金利スワップ 借入金
ｃ ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並び
に「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価してお
ります。
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替
リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
ａ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積もりはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期
間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法）を、その他の工事につい
ては工事完成基準を適用しております。
ｂ ファイナンスリース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっておりま
す。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を当連
結会計年度の期首から適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は361百万円減少し、１株当たり純資産額は６円42銭減少して
おります。なお、当連結会計年度に与える損益影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が149百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が33百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が116百万円減少し
ております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて資産合計及び負債
純資産合計がそれぞれ116百万円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた475百万円
は、「デリバティブ評価損」236百万円、「その他」238百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「デリバティブ評
価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△1,767百万円は、「デリバティブ評価損益（△は益）」236百万円、「その他」△
2,004百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
材料及び貯蔵品 3,146 百万円 1百万円
仕掛工事 2,259 百万円 4,629 百万円
計 5,405 百万円 4,630 百万円
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券（株式） 71,458 百万円 72,202 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金 367 百万円 238 百万円
長期預金 1,456 百万円 1,449 百万円
計 1,824 百万円 1,687 百万円
(注) 担保に供した現金及び預金、長期預金は、信用状発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在に
おいて対応債務は存在しておりません。
４ 偶発債務
（１）保証債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
667 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
931 百万円
GUARA MV23 B.V.
859 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
823 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
3,503 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
607 百万円
CARIOCA MV27 B.V. 673 百万円
SEPIA MV30 B.V. 7,016 百万円
LIBRA MV31 B.V. 3,805 百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 170 百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利ス
ワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額について
は、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を
適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
656 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
905 百万円
GUARA MV23 B.V.
849 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
1,565 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
3,631 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
886 百万円
CARIOCA MV27 B.V. 668 百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
1,046 百万円
SEPIA MV30 B.V. 27,076 百万円
LIBRA MV31 B.V. 20,634 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V. 15,280 百万円
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上記のうち外貨による保証金額はUS$ 668 百万及びMXN 3百万であります。また、上記のほか持分法適用関連
会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相
当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年
９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
（２）その他
当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であ
るT.E.N.GHANA MV25 B.V.の３社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課
税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた３社は現地
税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまし
て、この指摘による影響は当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を
及ぼすものではないと認識しております。
５ コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
前連結会計年度（2018年12月31日）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ －百万
差引額 US$ 160 百万
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠 3,000 百万円
借入実行残高 －百万円
差引額 3,000 百万円
（ドル建て）
当座貸越枠 US$ 30百万
借入実行残高 US$ －百万
差引額 US$ 30百万
当連結会計年度（2019年12月31日）
当社及び連結子会社（MODEC HOLDINGS B.V.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸
出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ －百万
差引額 US$ 160 百万
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠 3,000 百万円
借入実行残高 －百万円
差引額 3,000 百万円
（ドル建て）
当座貸越枠 US$ 30百万
借入実行残高 US$ －百万
差引額 US$ 30百万
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
－百万円 7,146 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与・賞与 3,447 百万円 4,271 百万円
見積費 1,701 百万円 1,275 百万円
コンサルタント料 1,017 百万円 1,553 百万円
減価償却費 819 百万円 1,992 百万円
退職給付費用 308 百万円 179 百万円
役員賞与引当金繰入額 19百万円 25百万円
貸倒引当金繰入額 84百万円 10百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載していなかった「コンサルタント料」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より記載しております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
一般管理費 195 百万円 232 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 －百万円 327 百万円
※５ 特別修繕費の内容は、次のとおりであります。
ブラジルの沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro MV14（以下「当FPSO」）
は、石油の生産を終了し本鉱区からの撤去作業を進めておりました。しかしながら、当連結会計年度において撤去
作業中に当FPSOの船体外部に亀裂が見つかり、ブラジル海軍や船級協会などとの協議の結果、ブラジル国外のスク
ラップヤードへの曳航を行うために、ブラジル国内の造船所において亀裂の修繕と当FPSOに付着した天然起源放射
性物質やサンゴ等の除去を行うことで合意しております。亀裂の原因を調査中であることなどから、当該修繕費並
びに関連費用の当FPSOを所有するESPADARTE MV14 B.V.との分担や、保険求償額等が確定しないため、当連結会計年
度においては、見積費用のほぼ全額を当社、当社の連結子会社であるMODEC INTERNATIONAL, INC.及びMODEC
SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.の負担とせざるをえない状況です。当該事象により、修繕費並びに関連費
用を特別修繕費に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△12 百万円 －百万円
30百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
17百万円 －百万円
税効果額
－百万円 －百万円
その他有価証券評価差額金 17百万円 －百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△846 百万円 △434 百万円
組替調整額 555 百万円 869 百万円
税効果調整前
△290 百万円 435 百万円
税効果額
50百万円 △36 百万円
繰延ヘッジ損益
△240 百万円 399 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△3,685 百万円 △1,674 百万円
△33 百万円 △432 百万円
組替調整額
税効果調整前
△3,719 百万円 △2,106 百万円
－百万円 －百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △3,719 百万円 △2,106 百万円
在外子会社の退職給付債務等調整額
当期発生額
241 百万円 △103 百万円
△670 百万円 △170 百万円
組替調整額
税効果調整前
△429 百万円 △273 百万円
△23 百万円 △94 百万円
税効果額
在外子会社の退職給付債務等調整額 △453 百万円 △368 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△481 百万円 △7,092 百万円
1,684 百万円 1,283 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 1,202 百万円 △5,809 百万円
その他の包括利益合計 △3,192 百万円 △7,885 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 56,408,000 － － 56,408,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 775 30,497 － 31,272
(注) 増加の内訳は、役員向け株式報酬制度信託口による取得30,400株、単元未満株式の買取りによる増加97株であ
ります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 1,692 30.00 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
2018年８月１日
普通株式 1,198 21.25 2018年６月30日 2018年９月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 利益剰余金 1,762 31.25 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 56,408,000 － － 56,408,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,272 29,137 － 60,409
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度信託口が保有する当社
株式がそれぞれ、30,400株、59,500株含まれております。
２ 増加の内訳は、役員向け株式報酬制度信託口による取得29,100株、単元未満株式の買取りによる増加37株で
あります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 1,762 31.25 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
2019年８月１日
普通株式 1,269 22.50 2019年６月30日 2019年９月３日
取締役会
(注) 2019年８月１日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対す
る配当金1百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年３月19日
普通株式 利益剰余金 1,269 22.50 2019年12月31日 2020年３月23日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 51,215 百万円 52,381 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △74 百万円 －百万円
担保に供している預金 △367 百万円 △238 百万円
現金及び現金同等物 50,773 百万円 52,142 百万円
※２ 当社の「役員向け株式報酬制度」の導入に伴う自己株式の取得による支出を含んでおります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主としてオフィス用備品（工具・器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であり
ます。また、当社と一部の連結子会社は「CMS預貸制度（キャッシュ・マネジメント・システム）」により資金融通
を行うことで資金効率を高めております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信調査のもと、取
引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管理を行うことで軽減を図っております。
短期貸付金及び関係会社長期貸付金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社の資金
需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総
合商社をはじめとする事業パートナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによって軽減を図っております。
営業債権及び貸付金は、そのほとんどが外貨建てであり、外貨建ての営業債務及び借入金をネットしたポジショ
ンについて、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として当該ポジションについて先物為替予約を利用し
てヘッジしております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その中にはグローバルに事業
を展開していることから生じている外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同
じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係
会社への貸付金の資金調達を目的としたものであり、そのほとんどは外貨建てとなっており、為替の変動リスクに
晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての貸付金残高の範囲内にあります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金
利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）
をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引が主
なものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき財務部
が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注）２。
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前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
51,215 51,215 －
(2) 売掛金
95,065 95,065 －
(3) 短期貸付金
40,586 40,586 －
(4) 関係会社長期貸付金※1
39,382 39,140 △242
資産 計 226,250 226,007 △242
(5) 買掛金
97,680 97,680 －
(6) 長期借入金※1
31,031 31,031 －
負債 計 128,711 128,711 －
(7) デリバティブ取引※2
①ヘッジ会計が適用されていないもの 2,201 2,201 －
②ヘッジ会計が適用されているもの △685 △600 84
デリバティブ取引 計 1,516 1,601 84
※1 １年内回収予定の関係会社長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ関係会社長期貸付金、長期借入
金に含めて表示しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△（マイナス）で示しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
52,381 52,381 －
(2) 売掛金
163,364 163,364 －
(3) 短期貸付金
4,961 4,961 －
(4) 関係会社長期貸付金※1
41,312 43,173 1,860
資産 計 262,020 263,880 1,860
(5) 買掛金
150,847 150,847 －
(6) 長期借入金※1
24,759 24,759 －
負債 計 175,606 175,606 －
(7) デリバティブ取引※2
①ヘッジ会計が適用されていないもの 1,530 1,530 －
②ヘッジ会計が適用されているもの △309 △354 △44
デリバティブ取引 計 1,221 1,176 △44
※1 １年内回収予定の関係会社長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ関係会社長期貸付金、長期借入
金に含めて表示しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△（マイナス）で示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(5) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金
利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額に近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式 71,458 72,202
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３ 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 51,215 － － －
売掛金 95,065 － － －
短期貸付金 40,586 － － －
関係会社長期貸付金 2,434 3,446 14,584 18,917
関係会社長期貸付金には１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 52,381 － － －
売掛金 163,364 － － －
短期貸付金 4,961 － － －
関係会社長期貸付金 3,426 2,928 15,219 19,737
関係会社長期貸付金には１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。
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４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 13,983 5,937 3,579 638 749
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 5,902 3,555 630 492 246
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 134 0 30
合計 134 0 30
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取
通貨スワップ
引以外
受取日本円、支払米ドル 17,912 14,800 2,201 2,201
の取引
合計 17,912 14,800 2,201 2,201
(注) 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度(2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
ユーロ 6,240 － △85 △85
ノルウェークローネ 55 － 0 0
日本円 283 － △2 △2
スタリーングポンド 317 － △3 △3
市場取
引以外 シンガポール・ドル 753 － △1 △1
の取引
スイスフラン 2,157 － △21 △21
ブラジルレアル 1,428 － 54 54
カナダドル 183 － 61 61
メキシコペソ 4,378 600 △44 △44
通貨スワップ
受取日本円、支払米ドル 14,800 4,788 1,573 1,573
合計 30,597 5,388 1,530 1,530
(注) 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理
ユーロ
2,168 137 △46
方法
スタリーングポンド 買掛金等 139 － △1
シンガポール・ドル 1,854 538 △38
合計 4,161 676 △86
(注) 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
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当連結会計年度(2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
買建
ユーロ
8,474 136 △68
ノルウェークローネ 727 － 10
日本円 610 － △10
原則的処理
スタリーングポンド 買掛金等 397 － 6
方法
シンガポール・ドル 1,809 － 1
スイスフラン 2,337 － 24
ブラジルレアル 1,845 － △33
カナダドル 859 － △54
メキシコペソ 4,378 600 61
合計 21,440 736 △62
(注) 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金
方法
支払固定・受取変動
17,310 14,370 △598
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
特例処理
支払固定・受取変動
6,144 5,134 84
合計 23,454 19,504 △513
(注) 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度(2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
１年超
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金
方法
支払固定・受取変動
14,370 4,530 △247
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
特例処理
支払固定・受取変動
5,066 2,974 △44
合計 19,436 7,504 △291
(注) 時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用しております。
また、当社および一部連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 310 347
退職給付費用 80 84
退職給付の支払額 △43 △64
退職給付に係る負債の期末残高 347 366
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 347 366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 347 366
退職給付に係る負債 347 366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 347 366
(3) 退職給付費用
前連結会計年度
簡便法で計算した退職給付費用 80百万円 当連結会計年度 84百万円
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 75百万円 、当連結会計年度 107百万円 でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 0百万円 55百万円
賞与引当金・未払賞与 2百万円 3百万円
固定資産未実現利益 1,201 百万円 1,101 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 11,528 百万円 14,337 百万円
退職給付に係る負債 107 百万円 113 百万円
減価償却額 38百万円 67百万円
外国税額控除 1,565 百万円 1,326 百万円
工事損失引当金 －百万円 1,513 百万円
保証工事引当金 1,015 百万円 1,152 百万円
修繕引当金 －百万円 3,277 百万円
貸倒引当金 85百万円 84百万円
売上原価見積計上額等 1,202 百万円 47百万円
工事進行基準 3,489 百万円 821 百万円
4,022 百万円 7,802 百万円
その他
繰延税金資産小計 24,258 百万円 31,707 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
－百万円 △13,451 百万円
性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係
－百万円 △12,282 百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △17,380 百万円 △25,733 百万円
繰延税金資産合計 6,877 百万円 5,973 百万円
繰延税金負債
工事進行基準 △2,867 百万円 △1,317 百万円
海外子会社等の留保利益 △320 百万円 △363 百万円
△664 百万円 △567 百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,851 百万円 △2,247 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 3,026 百万円 3,725 百万円
(注) １ 評価性引当額の増加は、海外子会社の欠損金及び修繕引当金によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 901 312 － － － 13,123 14,337
評価性引当額 △15 △312 － － － △13,123 △13,451
繰延税金資産 886 － － － － － 886
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
31.0 ％ 31.0 ％
(調整)
海外子会社との税率差異
△4.6 ％ △8.3 ％
持分法投資利益
△10.6 ％ 4.7 ％
評価性引当額
5.2 ％ △40.5 ％
法人税等還付税額 △0.1 ％ －％
その他 0.8 ％ △0.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の
21.7 ％ △13.6 ％
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開して
いるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
ブラジル ガーナ オセアニア アジア その他 合計
143,723 33,501 15,448 6,933 22,303 221,909
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
マレーシア ブラジル 米国 その他 合計
988 268 962 323 2,543
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
SEPIA MV30 B.V.
46,411 （注）
LIBRA MV31 B.V.
37,044 (注）
TULLOW GHANA LTD.
25,222 （注）
(注) 当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
ブラジル メキシコ 西アフリカ オセアニア アジア その他 合計
215,618 46,014 43,316 7,014 5,979 14,700 332,644
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
シンガポール ブラジル 米国 その他 合計
2,577 1,227 753 489 5,048
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
LIBRA MV31 B.V.
67,681 （注）
SEPIA MV30 B.V.
67,480 (注）
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
46,010 （注）
(注) 当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開し
ているため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
グループ会
運転資金貸
9,483 短期貸付金 －
被所有
付(注)
社の株式保
資金の貸付
㈱三井E&Sホール 東京都 44,384
親会社 直接
ディングス 中央区 百万円
役員の兼任
有及び経営
運転資金回
50.1
9,826
収(注)
管理
(注) 運転資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
運転資金貸
109,626 短期貸付金 －
付(注)
グループ会
被所有
社の株式保
資金の貸付 運転資金回
㈱三井E&Sホール 東京都 44,384
親会社 直接 109,356
収(注)
ディングス 中央区 百万円
役員の兼任
有及び経営
50.1
利息の受取
管理
591 未収収益 －
(注)
(注) 運転資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
オランダ
所有 連結子会社
TUPI PILOT
関連 ユーロ FPSOの 関係会社
運転資金回
間接 建造FPSOの 510 4,918
アムステ
MV22 B.V. 収(注)2(3)
会社 68,144,900 チャーター 長期貸付金
42.5 チャーター
ルダム
契約履行に
オランダ
所有 当社建造
T.E.N. GHANA
関連 ユーロ FPSOの 対する債務
間接 FPSOの 3,503 － －
アムステ
保証
MV25 B.V.
会社 149,649,663 チャーター
20.1 チャーター
ルダム
(注)2(5)
オランダ
所有 当社建造
関連 CARIOCA MV27 ユーロ FPSOの
設備資金回
間接 FPSOの 36,204 短期貸付金 －
アムステ
収(注)2(2)
会社 B.V. 169,419,959 チャーター
20.1 チャーター
ルダム
設備資金貸
オランダ
71,453 短期貸付金 40,097
所有 当社建造
付(注)2(2)
関連 TARTARUGA MV29 米ドル FPSOの
間接 FPSOの
アムステ
会社 B.V. 206,138,000 チャーター
設備資金回
20.1 チャーター
31,869
ルダム
収(注)2(2)
FPSO建造
47,129 売掛金 22,381
(注)2(1)
設備資金貸
1,183 短期貸付金 －
付(注)2(2)
オランダ
所有 当社建造
関連
米ドル FPSOの
設備資金回
SEPIA MV30 B.V.
間接 FPSOの
アムステ
6,280
100,000 チャーター
会社
収(注)2(2)
20.1 チャーター
ルダム
金融機関借
入に対する
7,016 － －
債務保証
(注)2(4)
FPSO建造
37,557 売掛金 25,482
(注)2(1)
設備資金貸
6,278 短期貸付金 －
付(注)2(2)
オランダ
所有
当社建造
関連 米ドル
FPSOの
設備資金回
LIBRA MV31 B.V.
アムステ FPSOの
間接
6,246
チャーター
会社 100,000
収(注)2(2)
チャーター
20.1
ルダム
金融機関借
入に対する
3,805 － －
債務保証
(注)2(4)
(注) １ 上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(4) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(5) 契約履行に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
関係会社
運転資金回
オランダ
388 4,469
所有 連結子会社
収(注)2(3)
長期貸付金
TUPI PILOT
関連 ユーロ FPSOの
間接 建造FPSOの
アムステ
MV22 B.V.
会社 68,144,900 チャーター
利息の受取
42.5 チャーター
418 未収収益 8
ルダム
(注)2(5)
オランダ
所有 当社建造
関連 TARTARUGA MV29 米ドル FPSOの
設備資金貸
間接 FPSOの 40,097 短期貸付金 －
アムステ
付(注)2(2)
会社 B.V. 206,138,000 チャーター
29.4 チャーター
ルダム
FPSO建造
67,495 売掛金 34,596
(注)2(1)
オランダ
所有 当社建造
関連 FPSOの
米ドル
金融機関借
SEPIA MV30 B.V.
間接 FPSOの
アムステ
チャーター
100,000
会社
入に対する
29.4 チャーター
ルダム
27,076 － －
債務保証
(注)2(4)
FPSO建造
68,392 売掛金 44,566
(注)2(1)
設備資金貸
5,564 短期貸付金 －
付(注)2(2)
オランダ
所有
当社建造
関連 米ドル FPSOの
設備資金回
LIBRA MV31 B.V.
FPSOの
間接
アムステ
5,569
チャーター
会社 100,000
収(注)2(2)
チャーター
29.4
ルダム
金融機関借
入に対する
20,634 － －
債務保証
(注)2(4)
FPSO建造
32,789 売掛金 30,814
(注)2(1)
オランダ 所有
当社建造
米ドル
BUZIOS5 MV32
関連 FPSOの
設備資金貸
間接 FPSOの 4,213 短期貸付金 －
アムステ
チャーター
B.V. 付(注)2(2)
会社
100,000
チャーター
ルダム 35.0
設備資金回
4,284
収(注)2(2)
FPSO建造
45,393 売掛金 5,660
(注)2(1)
オランダ 所有
当社建造
AREA1 MEXICO
米ドル
FPSOの
関連
金融機関借
間接 FPSOの
アムステ
会社
MV34 B.V.
チャーター
100,000 入に対する
チャーター
15,280 － －
ルダム 35.0
債務保証
(注)2(4)
(注) １ 上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(4) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(5) 金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取
引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取
引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
オランダ
所有 当社建造
GUARA
関連 ユーロ FPSOの 関係会社
運転資金貸
間接 FPSOの － 6,077
アムステ
MV23 B.V. 付(注)2
会社 124,050,000 チャーター 長期貸付金
34.0 チャーター
ルダム
オランダ
所有 当社建造
CERNAMBI SUL
関連 ユーロ FPSOの 関係会社
運転資金貸
間接 FPSOの － 5,989
アムステ
MV24 B.V. 付(注)2
会社 162,159,524 チャーター 長期貸付金
29.4 チャーター
ルダム
オランダ
所有 当社建造
T.E.N. GHANA
関連 ユーロ FPSOの 関係会社
運転資金貸
間接 FPSOの － 3,964
アムステ
MV25 B.V. 付(注)2
会社 149,649,663 チャーター 長期貸付金
20.1 チャーター
ルダム
オランダ
CERNAMBI 所有 当社建造
関連 ユーロ FPSOの 関係会社
運転資金貸
NORTE MV26 間接 FPSOの － 4,222
アムステ
付(注)2
会社 175,026,035 チャーター 長期貸付金
B.V. 20.1 チャーター
ルダム
オランダ
所有 当社建造
FPSOの
CARIOCA
関連 ユーロ 関係会社
運転資金貸
間接 FPSOの － 4,105
アムステ
チャーター
MV27 B.V. 付(注)2
会社 169,419,959 長期貸付金
20.1 チャーター
ルダム
オランダ 所有 当社建造
TARTARUGA
関連 米ドル FPSOの 運転資金貸 関係会社
アムステ 間接 FPSOの 4,599 4,599
MV29 B.V.
会社 206,138,000 チャーター 付(注)2 長期貸付金
ルダム 20.1 チャーター
(注) １ 上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
オランダ
所有 当社建造
GUARA
関連 ユーロ FPSOの 関係会社
運転資金貸
間接 FPSOの － 5,996
アムステ
MV23 B.V. 付(注)2(1)
会社 124,050,000 チャーター 長期貸付金
34.0 チャーター
ルダム
FPSOのオペ
オランダ
9,099 売掛金 5,080
レーション
所有 当社建造
T.E.N. GHANA
関連 ユーロ FPSOの
(注)2(2)
間接 FPSOの
アムステ
MV25 B.V.
会社 149,649,663 チャーター
運転資金貸
25.0 チャーター 関係会社
ルダム
－ 4,865
付(注)2(1)
長期貸付金
オランダ
CERNAMBI 所有 当社建造
関連 ユーロ FPSOの 関係会社
運転資金貸
NORTE MV26 間接 FPSOの － 6,093
アムステ
付(注)2(1)
会社 175,026,035 チャーター 長期貸付金
B.V. 29.4 チャーター
ルダム
オランダ
所有 当社建造
FPSOの
CARIOCA
関連 ユーロ 関係会社
運転資金貸
間接 FPSOの － 4,051
アムステ
チャーター
MV27 B.V. 付(注)2(1)
会社 169,419,959 長期貸付金
20.1 チャーター
ルダム
オランダ 所有 当社建造
TARTARUGA
関連 米ドル FPSOの 運転資金貸 関係会社
アムステ 間接 FPSOの － 6,638
MV29 B.V.
会社 206,138,000 チャーター 付(注)2(1) 長期貸付金
ルダム 29.4 チャーター
(注) １ 上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) FPSOのオペレーション取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(1) 親会社情報
株式会社三井E&Sホールディングス（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社及びその要約財務情報は以下のとおりであります。
（百万円）
GUARA MV23 B.V. CERNAMBI SUL MV24 B.V. TARTARUGA MV29 B.V.
流動資産合計 16,362 20,020 17,047
固定資産合計 100,387 143,630 182,248
流動負債合計 13,311 8,928 5,913
固定負債合計 52,381 122,215 169,050
純資産合計 51,056 32,505 24,332
売 上 高 15,345 18,457 10,633
税引前当期純利益 6,167 5,566 4,924
当期純利益 5,577 5,083 3,841
（注）前連結会計年度において重要な関連会社であったTUPI PILOT MV22 B.V.、CERNAMBI NORTE MV26 B.V.、CARIOCA
MV27 B.V.及びMODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.は、重要性が乏しくなったため、当連
結会計年度から除外しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(1) 親会社情報
株式会社三井E&Sホールディングス（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社及びその要約財務情報は以下のとおりであります。
（百万円）
CERNAMBI SUL CERENAMBI NORTE
TARTARUGA MV29
GUARA MV23 B.V.
MV24 B.V. MV26 B.V.
B.V.
流動資産合計 17,944 33,212 19,118 12,643
固定資産合計 94,686 138,844 146,844 172,011
流動負債合計 13,104 30,490 10,523 11,001
固定負債合計 44,013 127,719 131,620 148,860
純資産合計 55,512 13,846 23,819 24,792
売 上 高 17,149 13,908 17,126 21,636
税引前当期純利益又は
7,725 △12,846 3,607 8,435
税引前当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△) 5,577 △10,561 2,370 6,361
（注）CERENAMBI NORTE MV26 B.V.は重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 2,707円95銭 2,161円43銭
１株当たり当期純利益又は
388円23銭 △323円47銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、当
連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 164,814 125,366
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分 12,148 3,575
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 152,665 121,791
１株当たり純資産額の算定に用いられた
56,376 56,347
期末の普通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又
21,891 △18,227
は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
21,891 △18,227
会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,387 56,350
４ 「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済数式総数
の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末株式数 30.4千株、当連結会計年度末
株式数 59.5千株)。
５ 「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(期中平均株式数 前連結会計年
度19.3千株、当連結会計年度 56.4千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年内返済予定の長期借入金 6,142 13,931 0.84 －
１年以内に返済予定のリース債務 12 1,544 5.03 －
2020年３月
長期借入金(１年内返済予定のも
24,889 10,827 1.67
のを除く。)
～2025年５月
2020年２月
リース債務（１年以内に返済予定
36 2,238 4.17
のものを除く。）
～2028年12月
合計 31,080 28,542 － －
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。な
お、金利スワップを行っている借入金についてはスワップ前の金利を対象としております。
２ 長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日
後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,902 3,555 630 492
リース債務 1,017 828 91 60
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 58,092 148,428 219,363 332,644
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期(当期) (百万円) 3,090 2,664 △2,500 △15,558
純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 1,956 806 △4,618 △18,227
する四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損 (円) 34.71 14.32 △81.97 △323.47
失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 34.71 △20.40 △96.29 △241.52
１株当たり四半期純損失(△)
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２．重要な訴訟等
当社グループは、PETROBRAS社より、1997年３月にブラジルのMARITIMA PETROLEOE ENGENHARIA LTDA（MARITIMA
社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を2002年12月に受けて
おります。
訴状によればPETROBRAS社は、MARITIMA社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロ
ジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、MARITIMA社が費用の返還請求に応じなかったた
め、同社、同社の子会社であるMARITIMA OVERSEAS,INC.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起
した、としております。
2016年３月、リオデジャネイロの民事裁判所は、PETROBRAS社に対し、同社の返還請求を認めないとする判決を言
い渡しました。これに対しPETROBRAS社は、同年５月、それを不服として同裁判所に控訴しました。審理は現在も継
続中です。
当社グループは訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされて
いる取引に関与していないこと、また受注に際してMARITIMA社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関す
る当社の免責を確認していること等により、当該訴訟について敗訴の可能性は低く、当社グループには支払義務が
ないものと認識しております。
なお、PETROBRAS社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,664 11,916
※1 53,448 ※1 121,546
売掛金
仕掛工事 16 73
前渡金 24 47
前払費用 1,301 1,566
※1 55,789 ※1 564
短期貸付金
未収収益 461 56
※1 2,509 ※1 7,802
その他
△276 △268
貸倒引当金
流動資産合計 133,939 143,304
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 70 71
工具、器具及び備品（純額） 15 12
44 50
リース資産（純額）
有形固定資産合計 131 134
無形固定資産
ソフトウエア 18 19
－ 616
その他
無形固定資産合計 18 635
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
関係会社株式 86,564 89,948
関係会社長期貸付金 8,364 7,397
繰延税金資産 － 427
※1 2,939 ※1 2,045
その他
投資その他の資産合計 97,868 99,819
固定資産合計 98,017 100,590
資産合計 231,957 243,895
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 66,336 ※1 122,180
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 5,432 13,396
リース債務 12 16
※1 1,544 ※1 1,973
未払金
未払費用 343 247
未払法人税等 － 132
前受金 653 2,693
※1 903 ※1 173
預り金
※1 41,400
ＣＭＳ預り金 －
賞与引当金 7 13
役員賞与引当金 19 25
その他の引当金 5 －
281 152
その他
流動負債合計 116,941 141,007
固定負債
長期借入金 23,609 10,095
リース債務 36 38
退職給付引当金 347 365
その他の引当金 14 51
繰延税金負債 6 －
323 100
その他
固定負債合計 24,337 10,651
負債合計 141,278 151,659
純資産の部
株主資本
資本金 30,122 30,122
資本剰余金
30,852 30,852
資本準備金
資本剰余金合計 30,852 30,852
利益剰余金
利益準備金 68 68
その他利益剰余金
30,332 31,628
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,400 31,696
自己株式 △99 △188
株主資本合計 91,276 92,482
評価・換算差額等
△598 △247
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △598 △247
純資産合計 90,678 92,235
負債純資産合計 231,957 243,895
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 106,386 ※1 222,396
売上高
※1 93,715 ※1 211,398
売上原価
売上総利益 12,671 10,998
※1,※2 6,606 ※1,※2 7,729
販売費及び一般管理費
営業利益 6,064 3,268
営業外収益
※1 7,889 ※1 3,261
受取利息及び受取配当金
為替差益 － 8
※1 282 ※1 78
その他
営業外収益合計 8,171 3,348
営業外費用
※1 1,642 ※1 1,679
支払利息
為替差損 322 －
デリバティブ評価損 236 627
128 138
その他
営業外費用合計 2,331 2,446
経常利益 11,905 4,170
特別損失
関係会社清算損 － 273
－ 273
特別損失合計
税引前当期純利益 11,905 3,897
法人税、住民税及び事業税 △25 3
法人税等調整額 － △434
法人税等合計 △25 △430
当期純利益 11,931 4,327
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 167 0.2 1,207 0.6
Ⅱ 外注費 86,862 92.7 199,487 94.3
Ⅲ 経費 5,515 5.9 9,488 4.5
1,165 1,271
Ⅳ 用役費 1.2 0.6
当期総製造費用 100.0 100.0
93,711 211,455
20 16
期首仕掛工事
合計
93,731 211,472
16 73
期末仕掛工事
当期製品製造原価
93,715 211,398
(売上原価)
(注) 原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,122 30,852 30,852 68 21,292 21,360 △2 82,333
当期変動額
剰余金の配当 △2,890 △2,890 △2,890
当期純利益 11,931 11,931 11,931
自己株式の取得 △97 △97
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 9,040 9,040 △97 8,943
当期末残高 30,122 30,852 30,852 68 30,332 30,400 △99 91,276
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △17 △1,013 △1,031 81,302
当期変動額
剰余金の配当 △2,890
当期純利益 11,931
自己株式の取得 △97
株主資本以外の項目の
17 415 433 433
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17 415 433 9,376
当期末残高 － △598 △598 90,678
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,122 30,852 30,852 68 30,332 30,400 △99 91,276
当期変動額
剰余金の配当 △3,031 △3,031 △3,031
当期純利益 4,327 4,327 4,327
自己株式の取得 △89 △89
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,296 1,296 △89 1,206
当期末残高 30,122 30,852 30,852 68 31,628 31,696 △188 92,482
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 － △598 △598 90,678
当期変動額
剰余金の配当 △3,031
当期純利益 4,327
自己株式の取得 △89
株主資本以外の項目の
－ 350 350 350
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 350 350 1,556
当期末残高 － △247 △247 92,235
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛工事 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）により定額法で償却しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の
見積もりはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を
複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準
を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たし
ている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
(a) 為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(b) 通貨スワップ 外貨建金銭債権債務
(c) 金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為
替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しており
ます。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リス
クについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 109,346 百万円 122,620 百万円
長期金銭債権 271 百万円 268 百万円
短期金銭債務 100,910 百万円 96,782 百万円
２ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(2018年12月31日)
MODEC INTERNATIONAL, INC.
1,905 百万円
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE. LTD.
4,662 百万円
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.
372 百万円
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA
533 百万円
RANG DONG MV17 B.V.
555 百万円
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
667 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
931 百万円
GUARA MV23 B.V.
859 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
823 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
3,503 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
607 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
673 百万円
SEPIA MV30 B.V.
7,016 百万円
LIBRA MV31 B.V.
3,805 百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 234 百万、NZ$ 5百万及びBRL 18百万であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップ
の時価は以下のとおりであります。
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
△293 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
△793 百万円
GUARA MV23 B.V.
68百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
△671 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
△847 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
△1,047 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
△2,257 百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
△600 百万円
SEPIA MV30 B.V.
△565 百万円
LIBRA MV31 B.V.
△518 百万円
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当事業年度(2019年12月31日)
MODEC INTERNATIONAL, INC.
1,314 百万円
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.
367 百万円
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA
230 百万円
RANG DONG MV17 B.V.
547 百万円
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
656 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
905 百万円
GUARA MV23 B.V.
849 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
1,565 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
3,631 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
886 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
668 百万円
TARTARUGA MV29 B.V. 1,046 百万円
SEPIA MV30 B.V.
27,076 百万円
LIBRA MV31 B.V.
20,634 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
15,280 百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 685 百万、NZ$ 5百万、BRL 8百万及びMXN 3百万であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップ
の時価は以下のとおりであります。
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
△237 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
△1,159 百万円
GUARA MV23 B.V.
△127 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
△1,366 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
△3,164 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
△3,149 百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
△2,992 百万円
SEPIA MV30 B.V.
△2,339 百万円
LIBRA MV31 B.V.
△2,528 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
△1,122 百万円
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※３ コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
前事業年度(2018年12月31日)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ －百万
差引額 US$ 160 百万
当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠 3,000 百万円
借入実行残高 －百万円
差引額 3,000 百万円
（ドル建て）
当座貸越枠 US$ 30百万
借入実行残高 US$ －百万
差引額 US$ 30百万
当事業年度(2019年12月31日)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行
１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ －百万
差引額 US$ 160 百万
当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
当座貸越枠 3,000 百万円
借入実行残高 －百万円
差引額 3,000 百万円
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三井海洋開発株式会社(E01725)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 102,169 百万円 222,356 百万円
仕入等 104,897 百万円 194,140 百万円
営業取引以外の取引高 8,546 百万円 4,025 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与・賞与 867 百万円 1,038 百万円
減価償却費 29百万円 27百万円
見積費 1,910 百万円 1,799 百万円
マネジメントフィー 1,754 百万円 2,043 百万円
費用のおおよその割合は、前事業年度は販売費34％、一般管理費66％であり、当事業年度は販売費28％、一般
管理費72％であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 81,436百万円 、関連会社株式 5,128百万円 ）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 84,819百万円 、関連会社株式 5,128百万円 ）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 85百万円 83百万円
賞与引当金 2百万円 3百万円
売上原価見積計上額等 1,180 百万円 26百万円
未払事業税 0百万円 55百万円
退職給付引当金 107 百万円 113 百万円
ゴルフ会員権評価損 7百万円 7百万円
関係会社株式評価損 1,091 百万円 758 百万円
繰越欠損金 535 百万円 681 百万円
266 百万円 374 百万円
その他
繰延税金資産小計 3,277 百万円 2,105 百万円
評価性引当額 △3,277 百万円 △1,671 百万円
繰延税金資産合計 －百万円 434 百万円
繰延税金負債
関係会社株式減資 △6 百万円 △6 百万円
繰延税金負債合計 △6 百万円 △6 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △6 百万円 427 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
31.0 ％ 31.0 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に
△13.0 ％ △5.2 ％
算入されない項目
評価性引当額
△18.1 ％ △38.2 ％
その他
△0.1 ％ 1.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の
△0.2 ％ △11.0 ％
負担率
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 70 9 － 9 71 68
有形固定資産
工具、器具及び備品 15 0 0 3 12 128
リース資産 44 20 － 14 50 29
計 131 31 0 27 134 226
ソフトウェア 18 8 0 7 19 345
無形固定資産
その他 － 616 － － 616 －
計 18 625 0 7 635 345
(注) 当期増加額は、次のとおりであります。
その他無形固定資産 次世代FPSO用新造船体標準設計 616百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 276 － 8 268
賞与引当金 7 13 7 13
役員賞与引当金 19 25 19 25
その他の引当金 19 39 7 51
(注) 貸倒引当金の当期減少額は、洗替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
重要な訴訟等
当社は、PETROBRAS社より、1997年３月にブラジルのMARITIMA PETROLEOE ENGENHARIA LTDA（MARITIMA社）が受注
し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を2002年12月に受けております。
訴状によればPETROBRAS社は、MARITIMA社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロ
ジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、MARITIMA社が費用の返還請求に応じなかったた
め、同社、同社の子会社であるMARITIMA OVERSEAS,INC.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起
した、としております。
2016年３月、リオデジャネイロの民事裁判所は、PETROBRAS社に対し、同社の返還請求を認めないとする判決を言
い渡しました。これに対しPETROBRAS社は、同年５月、それを不服として同裁判所に控訴しました。審理は現在も継
続中です。
当社は訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引
に関与していないこと、また受注に際してMARITIMA社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の
免責を確認していること等により、当該訴訟について敗訴の可能性は低く、当社には支払義務がないものと認識し
ております。
なお、PETROBRAS社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.modec.com/jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
自 2018年１月１日 2019年３月20日
事業年度
その添付書類並びに
(1)
(第33期)
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
内部統制報告書及び 自 2018年１月１日 2019年３月20日
事業年度
(2)
(第33期)
その添付書類 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
第34期 自 2019年１月１日 2019年５月13日
第１四半期 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び
第34期 自 2019年４月１日 2019年８月２日
(3) 四半期報告書の
第２四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
確認書
第34期 自 2019年７月１日 2019年11月５日
第３四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の
2019年３月22日
開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主
関東財務局長に提出。
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開
(4) 臨時報告書
示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の
2020年１月31日
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関東財務局長に提出。
著しい影響を与える事象が発生したため)の規定に基
づく提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月19日
三井海洋開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
武 久 善 栄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 真
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
武 田 芳 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井海洋開発株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
井海洋開発株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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三井海洋開発株式会社(E01725)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井海洋開発株式会社の2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三井海洋開発株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井海洋開発株式会社(E01725)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月19日
三井海洋開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
武 久 善 栄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 真
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
武 田 芳 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井海洋開発株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海
洋開発株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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