ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月 26 日
【発行者名】
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資信託 ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
受益証券に係るファンドの名称】 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
【届出の対象とした募集内国投資信託 各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年 12 月 25 日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、Ｓ
ＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株およびＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT の投資形態の変更にか
かる信託約款の変更手続きの実施、ならびに ＳＭＢＣファンドラップ・米国株の 指定投資信託証券への
投資配分比率の廃止に 伴う訂正事項 がありますので、 本訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正個所および訂正事項】
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第一部【証券情報】
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ４ ) 発行（売出）価格
各ファンドにつき、以下の通りとします。
ファンド名 発行価格
ＦＷ 日本バリュー株
（注２）
取得申込受付日の基準価額
ＦＷ J-REIT
（以下略）
(12) その他
（以下略）
②日本以外の地域における発行
ありません。
＜訂正後＞
( ４ ) 発行（売出）価格
各ファンドにつき、以下の通りとします。
ファンド名 発行価格
（注２）
ＦＷ 日本バリュー株
取得申込受付日の基準価額
ＦＷ J-REIT
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りと
なります。
（注２）
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
（以下略）
(12) その他
（以下略）
②日本以外の地域における発行
ありません。
③信託約款変更手続きの実施について
「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」および「ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT 」は、下
記の通り信託約款の変更を予定しております。
「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」および「ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT 」は、
2007 年２月 20 日の設定以来ファミリーファンド形式で運用しておりましたが、投資対象ファンド入替
えの柔軟性が高まり運用の機動性向上につながるため、ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの他の投
資信託と同様にファンド・オブ・ファンズ形式での運用とするため、信託約款に所要の変更を行いま
す。
・ 信託約款の 変更内容（新旧対照表）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
新 旧
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運用の基本方針 運用の基本方針
２ . 運用方法 ２ . 運用方法
（１）投資対象 （１）投資対象
主としてわが国の株式へ投資する投資信託証券を主要 国内株式マザーファンドを主要投資対象とします。た
投資対象とします。 だし、直接、株式等に投資する場合があります。
（２）投資態度 （２）投資態度
[ 削 除 ] ① マザーファンドへの投資を通じて、ＴＯＰＩＸ（東
証株価指数、配当込み）をベンチマークとし、バ
リュー・アプローチを基本としたアクティブ運用によ
り中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指し
ます。
[ 削 除 ] ② わが国の株式（マザーファンドの信託財産に属する
株式のうち、この投資信託の信託財産に属するとみな
した部分を含む。）への投資は、原則として信託財産
総額の 50% 以上とします。株式以外への資産（マザー
ファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、
この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含
む。）への投資は、原則として信託財産総額の 50% 以
下とします。
① 投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の [ 新 設 ]
株式へ投資します。
② 投資する投資信託証券は、実質的にわが国の株式を [ 新 設 ]
主要投資対象とし、割安性を重視し、アクティブ運用
を行うことを基本とするものとします。
③ 投資信託証券への投資は、主に別に定める投資信託 [ 新 設 ]
証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の中
から行います。指定投資信託証券は追加または変更に
なる場合があります。
④ 指定投資信託証券の選定、追加または入れ替えにつ [ 新 設 ]
いては、 SMBC 日興証券株式会社からの投資助言を受け
ます。
⑤ 指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に [ 新 設 ]
保ちます。
⑥ 資金動向、市況動向 等 によっては上記のような運用 ③ 資金動向、市況動向によっては上記のような運用が
ができない場合があります。 できない場合があります。
[ 削 除 ] ④ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するた
め、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内に
おいて行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先
物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物
取引及び金利にかかるオプション取引ならびに外国の
市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物
取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取
引及び金利にかかるオプション取引と類似の取引（以
下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うこと
ができます。
[ 削 除 ] ⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するた
め、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なっ
た受取金利または異なった受取金利とその元本を一定
の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」
といいます。）を行うことができます。
[ 削 除 ] ⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するた
め、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先
渡取引を行うことができます。
（３）投資制限 （３）投資制限
[ 削 除 ] ① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
[ 削 除 ] ② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資
割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 30 ％
以内とします。
[ 削 除 ] ③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時におい
て信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
[ 削 除 ]
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④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券へ
の実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産
[ 削 除 ] 総額の 10 ％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付
社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の
① 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ 純資産総額の 10 ％以内とします。
ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。 [ 新 設 ]
② 投資信託証券への投資割合 には、制限を設けませ
ん。
⑥ 投資信託証券への 実質 投資割合 は、信託財産の純資
③ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則と 産総額の 5 ％以内とします。ただし、親投資信託は除
して制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が きます。
一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポー [ 新 設 ]
ジャーがルックスルーできる場合に該当しないとき
は、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純
資産総額の 10 ％以内とします。
④ 外貨建資産への 直接 投資は行いません。
[ 削 除 ]
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
[ 削 除 ] ⑧ 有価証券先物取引等は、約款第 22 条の範囲で行いま
[ 削 除 ] す。
[ 削 除 ] ⑨ スワップ取引は、約款第 23 条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第 24 条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資
信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した
⑤ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に 額が、信託財産の純資産総額を超えないこととしま
対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー す。
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託 ⑫ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に
財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ 対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率 ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信 財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行 ぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率
うこととします。 を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信
託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
（受益権の申込単位および価額） （受益権の申込単位および価額）
第 12 条 [ 略 ] 第 12 条 [ 略 ]
② [ 略 ] ② [ 略 ]
③ 前項の取得申込者は委託者の指定する証券会社また ③ 前項の取得申込者は委託者の指定する証券会社また
は登録金融機関に、取得申込と同時にまたは予め、自 は登録金融機関に、取得申込と同時にまたは予め、自
己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行う 己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に ための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に
当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が 当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が
行なわれます。なお、委託者の指定する証券会社およ 行なわれます。なお、委託者の指定する証券会社およ
び登録金融機関は、当該取得申込の代金（ 第 ▶ 項 の受 び登録金融機関は、当該取得申込の代金（ 第 3 項 の受
益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をい 益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をい
います。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取 います。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うこ 得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うこ
とができます。 とができます。
④ 第 1 項および第 2 項の受益権の価額は、 取得申込日の ④ 第 1 項および第 2 項の受益権の価額は、 取得申込日の
翌営業日の基準価額 とします。ただし、この信託契約 基準価額 とします。ただし、この信託契約締結日前の
締結日前の取得の申込みにかかる受益権の価額は、１ 取得の申込みにかかる受益権の価額は、１口につき１
口につき１円とします。 円とします。
⑤ [ 略 ] ⑤ [ 略 ]
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（投資の対象とする資産の種類） （投資の対象とする資産の種類）
第 15 条 この信託において投資の対象とする資産の種類 第 15 条 この信託において投資の対象とする資産の種類
は、次に掲げるものとします。 は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信 １．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信
託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるも 託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるも
のをいいます。以下同じ。） のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券 イ．有価証券
[ 削 除 ] ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引
法第２条第 20 項に規定するものをいい、約款 22
条、第 23 条および第 24 条に定めるものに限りま
す。）
ロ． 金銭債権 ハ． 金銭債権
ハ． 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15 ニ． 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15
号に掲げるものを除きます。） 号に掲げるものを除きます。）
２． [ 略 ] ２． [ 略 ]
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（運用の指図範囲） （運用の指図範囲）
第 16 条 委託者は、信託金を主として 別に定める投資信 第 16 条 委託者は、信託金を 、 主として三井住友ＤＳア
託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）お セットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友
よび 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委 信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信
託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として 託 「国内株式マザーファンド」の受益証券 （以下「マ
締結された 別に定める 親投資信託（以下「マザーファ ザーファンド」 といいます。 ） ならびに次の 有価証券
ンド」） に投資するほか、次に掲げる 有価証券（金融 （金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみな とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に
される同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す 投資することを指図します。
ることを指図します。
[ 削 除 ] 1. 株券または新株引受権証書
[ 削 除 ] 2. 国債証券
[ 削 除 ] 3. 地方債証券
[ 削 除 ] 4. 特別の法律により法人の発行する債券
[ 削 除 ] 5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった
新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社
債券」といいます。）の新株引受権証券を除きま
す。）
[ 削 除 ] 6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券
（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるもの
をいいます。）
[ 削 除 ] 7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証
券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるも
のをいいます。）
[ 削 除 ] 8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券または優先
出資引受権を表示する証書（金融商品取引法第２条
第１項第７号で定めるものをいいます。）
[ 削 除 ] 9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるもの
をいいます。）
1. コマーシャル・ペーパー および短期社債等 10. コマーシャル・ペーパー
[ 削 除 ] 11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新
株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株
予約権証券
2. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、 12. 外国または外国の者の発行する証券または証書
前号 の証券の性質を有するもの で、 前各号 の証券または証書の性質を有するもの
3. 国債証券、地方債証券、特別の法律により設立され [ 新 設 ]
た法人の発行する債券および社債券 ( 新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の
新株引受権証券および短期社債等を除きます。 )
4. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品
取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいま 13. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商
す。） 品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいま
5. 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２ す。）
条第１項第 11 号で定めるものをいいます。） 14. 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第
[ 削 除 ] ２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
15. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２
[ 削 除 ] 条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）
16. オプションを表示する証券または証書（金融商品
取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいい、有
[ 削 除 ] 価証券に係るものに限ります。）
17. 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で
[ 削 除 ] 定めるものをいいます。）
18. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条
第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券
[ 削 除 ] に限ります。）
19. 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で
[ 削 除 ] 定めるものをいいます。）
20. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２
条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
なお、 第 3 号の証券を「公社債」といい、公社債にか 券に表示されるべきもの
かる運用の指図は買い現先取引 ( 売戻し条件付の買い なお、 第 1 号の証券または証書、第 12 号ならびに第 17
入れ ) および債券貸借取引（現金担保付き債券借入 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の
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れ）に限り行うことができます。また、第 ▶ 号および 性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から
第 5 号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
第 6 号までの証券および第 12 号ならびに第 17 号の証券
または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を
有するものを以下「公社債」といい、第 13 号の証券お
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほ
よび第 14 号の証券を以下「投資信託証券」といいま
か、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
す。
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほ
る権利を含みます。）により運用することを指図する
か、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
ことができます。
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
1. 預金
る権利を含みます。）により運用することを指図する
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号
ことができます。
に規定する受益証券発行信託を除きます。）
1. 預金
3. コール・ローン
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号
4. 手形割引市場において売買される手形
に規定する受益証券発行信託を除きます。）
[ 削 除 ]
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
③ ＜削除＞
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条
第２項第１号で定めるもの
③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解
約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、主
④ ＜削除＞
として前項第 1 号から第 6 号までに掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
④ 委託者は、取得時において信託財産に属する新株引
受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドに属する新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と
⑤ ＜削除＞
の合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 30 を超
えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザー
ファンドを除きます。）の時価総額とマザーファンド
に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
⑥ ＜削除＞
額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしませ
ん。
⑥ 前 2 項において信託財産に属するとみなした額と
は、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資
⑦ ＜削除＞
産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦ 委託者は、法令・規則等で認められる範囲で信託金
を委託者の関係会社が発行する有価証券により運用す
ることを指図することができます。また、委託者は、
信託金による有価証券その他の資産の取得を委託者の
関係会社から行うことを指図することができます。
（受託者の自己または利害関係人等との取引） （受託者の自己または利害関係人等との取引）
第 17 条 [ 略 ] 第 17 条 [ 略 ]
② 前項の取扱いは、第 28 条、第 33 条、第 34 条および第 ② 前項の取扱いは、 第 21 条から第 24 条、第 26 条から 第
35 条における委託者の指図による取引についても同様 28 条、第 33 条、第 34 条および第 35 条における委託者の
とします。 指図による取引についても同様とします。
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（投資する株式等の範囲） （投資する株式等の範囲）
第 19 条 ＜削除＞ 第 19 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引
受権証券および新株予約権証券は、証券取引所（金融
商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所お
よび金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する
外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のう
ち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第８
項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場およ
び当該市場を開設するものを「証券取引所」といいま
す。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の
発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。
ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券について
は、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定
の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論
見書等において上場または登録されることが確認でき
るものについては、委託者が投資することを指図する
ことができるものとします。
（同一銘柄の株式等への投資制限） （同一銘柄の株式等への投資制限）
第 20 条 ＜削除＞ 第 20 条 委託者は、取得時において信託財産に属する同
一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに属する当
該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしませ
ん。
② 委託者は、取得時において信託財産に属する同一銘
柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
とマザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権
証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産
に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資
産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図を
しません。
③ 前各項において信託財産に属するとみなした額と
は、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資
産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（信用取引の指図範囲） （信用取引の指図範囲）
第 21 条 ＜削除＞ 第 21 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、信用取引により株券を売付けることの指図をする
ことができます。なお、当該売付の決済については、
株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図を
することができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の
時価総額とマザーファンドに属する当該売付けにかか
る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額との合計額が、信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
③ 信託財産の一部解約等の事由により前項の売付にか
かる建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、
その超える額に相当する売付の一部を決済するための
指図をするものとします。
④ 第 2 項において信託財産に属するとみなした額と
は、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資
産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（先物取引等の運用指図・目的・範囲） （先物取引等の運用指図・目的・範囲）
第 22 条 ＜削除＞ 第 22 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運
用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引
（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるもの
をいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品
取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引
法第 28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を行うことの指図をすることができます。なお、
選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うもの
とします。（以下同じ。）
② 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に
資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の取引所における金利にかかる先物取引お
よびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を行うことの指図をすること
ができます。
（スワップ取引の運用指図・目的・範囲） （スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
第 23 条 ＜削除＞ 第 23 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運
用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約
期限が、原則として第 ▶ 条に定める信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市
場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものと
します。
④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供
あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引の運用指図・目的・範囲） （金利先渡取引の運用指図・目的・範囲）
第 24 条 ＜削除＞ 第 24 条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運
用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避する
ため、金利先渡取引を行うことの指図をすることがで
きます。
② 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済
日が、原則として第 ▶ 条に定める信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で
全部解約が可能なものについてはこの限りではありま
せん。
③ 金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市
場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものと
します。
④ 委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供
あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行うものとします。
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（同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債等への投資 （同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債等への投資
制限） 制限）
第 25 条 ＜削除＞ 第 25 条 委託者は、取得時において信託財産に属する同
一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち
会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権
付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ
明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第
341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予
約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」と
いいます。）の時価総額とマザーファンドに属する当
該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権
付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10
を超えることとなる投資の指図をしません。
② 前項において信託財産に属するとみなした額とは、
信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（有価証券の貸付の指図および範囲） （有価証券の貸付の指図および範囲）
第 26 条 ＜削除＞ 第 26 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の
範囲内で貸付の指図をすることができます。
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価
合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の
50% を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の
額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の
額面金額の合計額の 50% を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合
には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認め
たときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（公社債の空売りの指図） （公社債の空売りの指図）
第 27 条 ＜削除＞ 第 27 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、信託財産の計算においてする信託財産に属さない
公社債を売り付けることを指図することができます。
なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財
産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しま
たは買戻しにより行うことの指図をすることができま
す。
② 前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債
の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付け
にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託者は速やかに、そ
の超える額に相当する売付けの一部を決済するための
指図をするものとします。
（デリバティブ取引等に係る投資制限） （デリバティブ取引等に係る投資制限）
第 28 条の２ ＜削除＞ 第 28 条の２ 委託者は、デリバティブ取引等（金融商品
取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、新株予約
権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書
に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）に
ついては、一般社団法人投資信託協会の規則に定める
合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなる投資の指図をしません。
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（信用リスク集中回避のための投資制限） （信用リスク集中回避のための投資制限）
第 28 条の３ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合に 第 28 条の３ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める
は、原則として制限を設けません。ただし、委託者 一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一 て、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えない
銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産 ものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をし 委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当
ません。 該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に
対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
（再投資の指図） （再投資の指図）
第 34 条 委託者は、前条の規定による一部解約代金およ 第 34 条 委託者は、前条の規定による一部解約代金およ
び売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等 び売却代金、有価証券にかかる償還金等 、株式の清算
にかかる利子等およびその他の収入金を再投資するこ 分配金 、有価証券等にかかる利子等 、株式の配当金 お
との指図ができます。 よびその他の収入金を再投資することの指図ができま
す。
（受託者による資金の立替） （受託者による資金の立替）
第 37 条 信託財産に属する有価証券について、借替があ 第 37 条 信託財産に属する有価証券について、借替 、転
る場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資 換、新株発行又は株式割当 がある場合で、委託者の申
金の立替えをすることができます。 し出があるときは、受託者は資金の立替えをすること
ができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価 ② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等 、株式
証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信 の清算分配金 、有価証券等にかかる利子等 、株式の配
託終了日までにその金額を見積もりうるものがあると 当金 およびその他の未収入金で、信託終了日までにそ
きは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れる の金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこ
ことができます。 れを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ [ 略 ]
③ [ 略 ]
（信託報酬の額および支弁の方法） （信託報酬の額および支弁の方法）
第 41 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 第 41 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第
38 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純 38 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純
資産総額に年 10,000 分の 28 の率を乗じて得た金額と 資産総額に年 10,000 分の 73 の率を乗じて得た金額と
し、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。 し、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②～③ [ 略 ] ②～③ [ 略 ]
（収益の分配） （収益の分配）
第 42 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益 第 42 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益
は、別に定める収益分配方針に従い、次の方法により は、別に定める収益分配方針に従い、次の方法により
処理します。 処理します。
1. 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利 1. 配当金、利子 、貸付有価証券にかかる品貸料 および
息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。） これらに類する収益から支払利息を控除した額（以下
は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消 「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
費税等に相当する金額を控除した後その残額を受益者 および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額
に分配することができます。なお、次期以降の分配に を控除した後その残額を受益者に分配することができ
あてるため、その一部を分配準備積立金として積み立 ます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部
てることができます。 を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. [ 略 ]
2. [ 略 ] ② [ 略 ]
② [ 略 ]
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（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い） （収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 44 条 [ 略 ] 第 44 条 [ 略 ]
②～③ [ 略 ] ②～③ [ 略 ]
④ 一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起 ④ 一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起
算して、原則として 6 営業日目 から当該受益者に支払 算して、原則として 5 営業日目 から当該受益者に支払
います。 います。
⑤～⑥ [ 略 ] ⑤～⑥ [ 略 ]
（信託の一部解約） （信託の一部解約）
第 46 条 [ 略 ] 第 46 条 [ 略 ]
②～③ [ 略 ] ②～③ [ 略 ]
④ 前項の一部解約の価額は、 一部解約の実行の請求日 ④ 前項の一部解約の価額は、 一部解約の実行の請求日
の翌営業日の基準価額 とします。 の基準価額 とします。
⑤ 委託者は、証券取引所 （金融商品取引法第２条第 16 ⑤ 委託者は、証券取引所における取引の停止、その他
項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解
２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を 約の実行の請求の受け付けを中止することができま
「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買ま す。
たは金融商品取引法第 28 条第８項第３号もしくは同項
第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設する
ものを「証券取引所」といいます。） における取引の
停止、 組入れ投資信託証券の取引の停止 その他やむを
得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実
行の請求の受け付けを中止することができます。
⑥～⑧ [ 略 ]
⑥～⑧ [ 略 ]
附則３ ＜削除＞ 附則３ 第 24 条に規定する「金利先渡取引」は、当事
者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下
「決済日」といいます。）における決済日から一定
の期間を経過した日（以下「満期日」といいま
す。）までの期間に係る国内または海外において代
表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」とい
います。）の数値を取り決め、その取り決めに係る
数値と決済日における当該指標利率の現実の数値と
の差にあらかじめ元本として定めた金額および当事
者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を
決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日
における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約
する取引をいいます。
( 付表 ) [ 新 設 ]
Ｉ 別に定める投資信託証券
約款第 16 条および別に定める運用の基本方針における
「別に定める指定投資信託証券」とは次の投資信託及び
投資法人 ( 外国のものも含む ) の、受益証券又は投資証券
（振替受益権または振替投資口を含む）をいいます。
追加型証券投資信託
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本バリュー株Ｆ（適格機関投資
家限定）
親投資信託
国内株式マザーファンド
Ⅱ 別に定める親投資信託
約款第 16 条における「別に定める親投資信託」とは次の
ものとします。
親投資信託
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
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ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
新 旧
運用の基本方針 運用の基本方針
２ . 運用方法 ２ . 運用方法
（１）投資対象 （１）投資対象
主としてわが国の不動産投資信託証券※（以下「Ｊ－ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド を主要投資対象としま
ＲＥＩＴ」といいます。）へ投資する投資信託証券 を す。
主要投資対象とします。
㬰輰䱖ﴰ溊㱒㡓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰堰謰舰渰鉔
みます。）している不動産投資信託証券 ( 一般社団
法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券
をいいます。 ) とします。
（２）投資態度 （２）投資態度
① 投資信託証券 への投資を通じて、 主としてＪ－ＲＥ ① Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド への投資を通じて、 わ
ＩＴへ投資します。 が国の不動産投資信託証券※（以下「Ｊ－ＲＥＩＴ」
といいます。）を主要投資対象とします。
㬰輰䱖ﴰ溊㱒㡓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰堰謰舰渰鉔
みます。）している不動産投資信託証券 ( 一般社団
法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券
をいいます。 ) とします。
② 投資する投資信託証券は、Ｊ－ＲＥＩＴを主要投資 ② 東証ＲＥＩＴインデックス（配当込み）をベンチ
対象とし、アクティブ運用を行うことを基本とするも マークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成
のとします。 果を目指します。
③ 投資信託証券への投資は、主に別に定める投資信託 [ 新 設 ]
証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の中
から行います。指定投資信託証券は追加または変更に
なる場合があります。
④ 指定投資信託証券の選定、追加または入れ替えにつ [ 新 設 ]
いては、 SMBC 日興証券株式会社からの投資助言を受け
ます。
⑤ 指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に [ 新 設 ]
保ちます。
⑥ [ 略 ] ③ [ 略 ]
（３）投資制限 （３）投資制限
① 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ [ 新 設 ]
ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けませ
ん。 ① 投資信託証券への 実質 投資割合には、制限を設けま
③ 同一銘柄の投資信託証券（ Ｊ－ＲＥＩＴを除きま せん。
す。本項において同じ。） への 投資割合には、原則と ② 同一銘柄の投資信託証券 ( 親投資信託は除きます。 )
して制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が
への 実質投資は、信託財産の純資産総額の 30 ％以内と
一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポー
します。
ジャーがルックスルーできる場合に該当しないとき
は、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純
資産総額の 10 ％以内とします。
④ 外貨建資産への 直接 投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に
③ 外貨建資産への 実質 投資は行いません。
対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
④ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に
する比率は、原則として、 35 ％以内とすることとし、
対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
する比率は、原則として、 35 ％以内とすることとし、
人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう
当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
調整を行うこととします。
人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう
調整を行うこととします。
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（受益権の申込単位および価額） （受益権の申込単位および価額）
第 12 条 [ 略 ] 第 12 条 [ 略 ]
②～③ [ 略 ] ②～③ [ 略 ]
④ 第 1 項および第 2 項の受益権の価額は、 取得申込日の ④ 第 1 項および第 2 項の受益権の価額は、 取得申込日の
翌営業日の基準価額 とします。ただし、この信託契約 基準価額 とします。ただし、この信託契約締結日前の
締結日前の取得の申込みにかかる受益権の価額は、１ 取得の申込みにかかる受益権の価額は、１口につき１
口につき１円とします。 円とします。
⑤ [ 略 ] ⑤ [ 略 ]
（運用の指図範囲） （運用の指図範囲）
第 16 条 委託者は、信託金を主として、 別に定める投資 第 16 条 委託者は、信託金を主として、三井住友ＤＳア
信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。） セットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友
および 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を 信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信
委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とし 託 「Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」の受益証券 （以下
て締結された 別に定める 親投資信託（以下「マザー 「マザーファンド」 といいます。 ）に投資するほか、
ファンド」）に投資するほか、次に掲げる有価証券 次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券 規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に 利を除きます。）に投資することを指図します。
投資することを指図します。 [ 略 ]
[ 略 ]
（同一銘柄の投資信託証券への投資制限） （同一銘柄の投資信託証券への投資制限）
第 19 条 ＜削除＞ 第 19 条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の投資信
託証券の時価総額とマザーファンドに属する当該同一
銘柄の投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属す
るとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額
の 100 分の 30 を超えることとなる投資の指図をしませ
ん。
② 前項において信託財産に属するとみなした額とは、
信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（信用リスク集中回避のための投資制限） （信用リスク集中回避のための投資制限）
第 20 条の２ 同一銘柄の投資信託証券（わが国の不動産 第 20 条の２ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める
投資信託証券（わが国の証券取引所（金融商品取引法 一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産
第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商 総額に対する比率は、原則として、 100 分の 35 を超え
品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商 ないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券 は、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従
の売買または金融商品取引法第 28 条第８項第３号もし い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
くは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を
開設するものを「証券取引所」といいます。以下同
じ。）に上場（これに準じるものを含みます。）して
いる不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会
規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とし
ます。）を除きます。本項において同じ。）への投資
割合には、原則として制限を設けません。ただし、委
託者は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協
会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーで
きる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該
同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純
資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図
をしません。
② 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に
対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、 100 分の 35 を超えないもの
とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
（信託報酬の額および支弁の方法） （信託報酬の額および支弁の方法）
第 33 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 30 第 33 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 30
条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資
産総額に年 10,000 分の 28 の率を乗じて得た金額とし、 産総額に年 10,000 分の 57 の率を乗じて得た金額とし、
委託者と受託者との間の配分は別に定めます。 委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②～③ [ 略 ] ②～③ [ 略 ]
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（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い） （収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 36 条 [ 略 ] 第 36 条 [ 略 ]
②～③ [ 略 ] ②～③ [ 略 ]
④ 一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起 ④ 一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起
算して、原則として 6 営業日目 から当該受益者に支払 算して、原則として 5 営業日目 から当該受益者に支払
います。 います。
⑤～⑥ [ 略 ] ⑤～⑥ [ 略 ]
（信託の一部解約） （信託の一部解約）
第 38 条 [ 略 ] 第 38 条 [ 略 ]
②～③ [ 略 ] ②～③ [ 略 ]
④ 第 3 項の一部解約の価額は、 一部解約の実行の請求 ④ 第 3 項の一部解約の価額は、 一部解約の実行の請求
日の翌営業日の基準価額 とします。 日の基準価額 とします。
⑤ 委託者は、証券取引所における取引の停止 、組入れ ⑤ 委託者は、証券取引所 （金融商品取引法第２条第 16
投資信託証券の取引の停止 その他やむを得ない事情が 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第
あるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受 ２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を
け付けを中止することができます。 「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買ま
たは金融商品取引法第 28 条第８項第３号もしくは同項
第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設する
ものを「証券取引所」といいます。以下同じ。） にお
ける取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、第 1 項による一部解約の実行の請求の受け付けを
中止することができます。
⑥～⑧ [ 略 ] ⑥～⑧ [ 略 ]
( 付表 ) [ 新 設 ]
Ｉ 別に定める投資信託証券
約款第 16 条および別に定める運用の基本方針における
「別に定める指定投資信託証券」とは次の投資信託及び
投資法人 ( 外国のものも含む ) の、受益証券又は投資証券
（振替受益権または振替投資口を含む）をいいます。
追加型証券投資信託
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家限
定）
親投資信託
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
Ⅱ 別に定める親投資信託
約款第 16 条における「別に定める親投資信託」とは次の
ものとします。
親投資信託
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
この信託約款の変更に関してご異議のある受益者は、 2020 年３月 27 日から 2020 年４月 30 日まで委託
会社に対し、異議申立をすることができます。当該期間中に異議申立を行った受益者の受益権の口数
が 2020 年３月 27 日現在の受益権総口数の２分の１を超えない場合は、 2020 年 6 月 24 日付で信託約款が
変更されます。
なお、 2020 年３月 27 日以降に当ファンドの購入申込みをされることにより取得された受益権につい
ては、異議を申し立てる権利はございません。
当ファンドの購入申込みの際には、上記の信託約款変更手続きの内容をご理解のうえ、お申込みく
ださい。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) ファンドの目的及び基本的性格
（以下略）
②ファンドの基本的性格
（以下略）
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
（以下略）
※属性区分表の各項目の定義について
（以下略）
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜商品分類表＞
（以下略）
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
（以下略）
※属性区分表の各項目の定義について
（以下略）
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜商品分類表＞
（以下略）
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
※以下のファンドについては、下記の通りマザーファンドへの投資を行います。
ファンド名 投資対象とするマザーファンド
ＦＷ日本バリュー株 国内株式マザーファンド
ＦＷ J-REIT J-REIT マザーファンド
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) ファンドの目的及び基本的性格
（以下略）
②ファンドの基本的性格
（以下略）
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
（以下略）
※属性区分表の各項目の定義について
（以下略）
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
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信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとなります。
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年 12 回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・
その他 アフリカ ファンズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
♶횉警젰潢閌읏ѫ㸰欰䨰䐰昰Ţ閌읏ដ㱒㠰銐ᨰ堰晛龌萰歨⩟ࡎ
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属
性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜商品分類表＞
（以下略）
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
（以下略）
※属性区分表の各項目の定義について
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（以下略）
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとなります。
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年 12 回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・
その他 アフリカ ファンズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
（不動産投信）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（不動産投信））
♶횉警젰潢閌읏ѫ㸰欰䨰䐰昰Ţ閌읏ដ㱒㠰銐ᨰ堰晛龌萰歎핵⍢閌
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券に主として投資する旨の記載があ
るものをいいます。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
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上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜商品分類表＞
（以下略）
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
※以下のファンドについては、下記の通りマザーファンドへの投資を行います。
ファンド名 投資対象とするマザーファンド
ＦＷ日本バリュー株 国内株式マザーファンド
ＦＷ J-REIT J-REIT マザーファンド
（注）信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降も指定投資信託証券として当該マザーファ
ンドへ投資する場合があります。
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
（以下略）
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２ 投資方針
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
( １ ) 投 資方針
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズは、投資対象や運用スタイルの異なる複数ファンドで構成された
ＳＭＢＣファンドラップ専用ファンドです。
◆主として指定投資信託証券へ投資するファンドにおける指定投資信託証券の選定、追加また
は入れ替えについては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けます。
◆ 資金動向、市況動向等によっては下記のような運用ができない場合があります。
各ファンドの投資方針
ファンド名 投資方針
・国内株式マザーファンドへの投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資し
ます。
・ TOPIX （東証株価指数・配当込み）をベンチマークとし、バリュー・アプ
ローチを基本としたアクティブ運用により中長期的にベンチマークを上回る
投資成果を目指します。
・マクロ経済動向および産業動向 等 の分析により、業種・規模別配分等を行い
ます。
・わが国の株式（マザーファンドの信託財産に属する株式のうち、この投資信
託の信託財産に属するとみなした部分を含む。）への投資は、原則として信
託財産総額の 50 ％以上とします。株式以外の資産（マザーファンドの信託財
産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみな
ＦＷ日本バリュー株
した部分を含む。）への投資は、原則として信託財産総額の 50 ％以下としま
す。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとなります。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の株式を主要投資対象とし、割安性を重視
し、アクティブ運用を行うことを基本とするものとします。
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の株式を主要投資対象とし、成長性を重視
し、アクティブ運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ日本グロース株
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の中小型株を主要投資対象とし、アクティ
ブ運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ日本中小型株
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
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・ 投資信託証券への投資を通じて、主として米国の株式へ投資します。
・ 投資する投資信託証券は、米国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用
を行うことを基本とするものとします。
（注 １ ）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
ＦＷ米国株
す 。
・ 指定投資信託証券への投資 比率 は原則として高位に保ちます。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・ 運用指図にかかる権限を ティー・ ロウ・プライス・インターナショナル・リ
ミテッド へ委託します。
・ 投資信託証券への投資を通じて、主として欧州の株式へ投資します。
・ 投資する投資信託証券は、欧州の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用
を行うことを基本とするものとします。
（注 １ ）
ＦＷ欧州株
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す 。
・ 指定投資信託証券への投資 比率 は原則として高位に保ちます。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・ 投資信託証券への投資を通じて、主として新興国の株式へ投資します。
・ 投資する投資信託証券は、新興国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運
用を行うことを基本とするものとします。
（注 １ ）
ＦＷ新興国株
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す 。
・ 指定投資信託証券への投資 比率 は原則として高位に保ちます。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の公社債へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ
運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ日本債
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主として米国通貨建ての公社債へ投資しま
す。
・投資する投資信託証券は、米国通貨建ての公社債を主要投資対象とし、アク
ティブ運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ米国債
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主として欧州通貨建ての公社債へ投資しま
す。
・投資する投資信託証券は、欧州通貨建ての公社債を主要投資対象とし、アク
ティブ運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ欧州債
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・投資信託証券への投資を通じて、主として新興国の公社債へ投資します。
・投資する投資信託証券は、新興国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ
運用を行うことを基本とするものとします。
（注１）
ＦＷ新興国債
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・ J-REIT マザーファンドへの投資を通じて、わが国の不動産投資信託証券（ J-
REIT ）を主要投資対象とします。
・マザーファンドの運用に当たっては、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社からの投資助言を受けて行います。
・銘柄選定は、個別銘柄の流動性、成長性・収益性などを勘案して行います。
・東証 REIT インデックス（配当込み）をベンチマークとし、中長期的にベンチ
マークを上回る投資成果を目指します。
当ファンドは特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象
に一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が 10 ％を超える支配的な
銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドを言いま
す。
当ファンドが実質的な主要投資対象とするわが国の不動産投資信託証券
（ J-REIT ）には、寄与度が 10 ％を超えるまたは超える可能性の高い支配的
な銘柄が存在するため、特定の銘柄へ投資が集中することがあり、当該支
配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな
損失が発生することがあります。
ＦＷ J-REIT
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとなります。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の不動産投資信託証券（ J-
REIT ）へ投資します。
・投資する投資信託証券は、 J-REIT を主要投資対象とし、アクティブ運用を行
うことを基本とするものとします。
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
当ファンドは特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象
に一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が 10 ％を超える支配的な
銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドを言いま
す。
当ファンドが実質的な主要投資対象とするわが国の不動産投資信託証券
（ J-REIT ）には、寄与度が 10 ％を超えるまたは超える可能性の高い支配的
な銘柄が存在するため、特定の銘柄へ投資が集中することがあり、当該支
配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな
損失が発生することがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の REIT へ投資します。
・投資する投資信託証券は、世界各国の REIT を主要投資対象とし、アクティブ
運用を行うことを基本とするものとします。
（注１）
ＦＷ G-REIT
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・ 投資信託証券への投資を通じて、主として商品指数連動債へ投資します。
・ 投資する投資信託証券は、中長期的に世界の商品市況の動きを概ね反映させ
る投資成果を基本とするものとします。
（注 １ ）
ＦＷコモディティ
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す 。
・ 指定投資信託証券への投資 比率 は原則として高位に保ちます。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・ 投資信託証券を主要投資対象とします。
;
・ 投資する投資信託証券は、絶対収益 の獲得を目指して運用を行うものとし
ます。
㬰౽癛칶쨰ര栰漰Ų祛騰湞ɘ㑻䤰湙॒픰歝唰谰樰䑢閌응䍧ⰰ歛︰夰
収益を意味します。また、「絶対に収益を得られる」という意味ではあり
ＦＷヘッジファンド
ません。
（注 １ ）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す 。
・ 指定投資信託証券への投資 比率 は原則として高位に保ちます。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
（注１）ファンド・オブ・ファンズ形式で運用されるファンドは、主に以下の指定投資信託証券へ投資す
るものとします。
指定投資信託証券の選定、追加・変更は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言に基づき行い
ます。下記の指定投資信託証券は、今後追加または変更されることがあります。その場合は、事前
に受益者の皆様へ通知されないこともあります。
ファンド名 主な投資対象である指定投資信託証券
ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アクティブ・グロース（適格機関投資家
専用）
ＦＷ 日本グロース株
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 日本株式ファンド ( 適格機関投資
家専用 )
日興アセット／ FOF ｓ用日本中小型株 } （適格機関投資家限定）
ＦＷ 日本中小型株
ＳＢＩ／ FOF ｓ用日本中小型株 } （適格機関投資家限定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S. Large-Cap Growth Equity Fund
（ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV － US ラージキャップ・グ
ロース・エクイティ・ファンド）
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S. Large-Cap Value Equity Fund
ＦＷ 米国株 （ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV － US ラージキャップ・バ
リュー・エクイティ・ファンド）
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S. Blue Chip Equity Fund
（ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV － US ブルーチップ・エクイ
ティ・ファンド）
ＦＷ 欧州株 シュローダー／ FOF ｓ用欧州株 } （適格機関投資家限定）
ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 } （適格機関投資家限定）
Amundi Funds Emerging Markets Equity Focus
ＦＷ 新興国株
（ Amundi ファンズ・エマージング・マーケッツ・エクイティ・フォーカ
ス）
ＦＷ 日本債 三井住友／ FOF ｓ用日本債 } （適格機関投資家限定）
ＦＷ 米国債 ブラックロック／ FOF ｓ用米国債 } （適格機関投資家限定）
ＦＷ 欧州債 ドイチェ／ FOF ｓ用欧州債 } （適格機関投資家限定）
ＦＷ 新興国債 FOF ｓ用新興国債 } （適格機関投資家限定）
ＦＷ G-REIT 大和住銀／プリンシパル FOF ｓ用外国リート } （適格機関投資家限定）
ＦＷ コモディティ パインブリッジ／ FOF ｓ用コモディティ } （適格機関投資家限定）
SOMPO ／ FOF ｓ用日本株 MN （適格機関投資家限定）
ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適
ＦＷ ヘッジファンド
格機関投資家専用）
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株ＭＮ（適格機関投資家限定）
会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託「キャッシュ・マネジメ
ント・マザーファンド」へも投資します。なお、投資対象とする親投資信託は、将来変更になる場合が
あります。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下が追加されます。
ファンド名 主な投資対象である指定投資信託証券
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本バリュー株 } （適格機関投資家限定）
ＦＷ日本バリュー株
国内株式マザーファンド
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家限定）
ＦＷ J-REIT
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
会社を受託会社として締結された親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」へも投資
します。なお、投資対象とする親投資信託は、将来変更になる場合があります。
＜ ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド の概要＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同社（所在地：英国ロンドン）は、米国ティー・ロウ・プライス・グループの運用会社です。同
グループの代表的な会社であるティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクは、 1937 年に設立
された会社で、 グローバル に資産運用業務を行っております。ティー・ロウ・プライス・アソシエ
イツ・インクの親会社であるティー・ロウ・プライス・グループ・インクは、米国の上場会社であ
り、また、Ｓ＆Ｐ 500 インデックスの採用銘柄です。ティー・ロウ・プライス・インターナショナ
ル・リミテッドは、ティー・ロウ・プライス・グループの運用技術および調査能力を活用すること
ができます。
◆ファンドの仕組み
＜ＦＷ日本バリュー株／ＦＷ J-REIT ＞
■ファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からご投資いただいた資金をまとめてベビーファンドと
し、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。なお、ベビーファン
ドから有価証券等に直接投資する場合もあります。
㭎ઊᠰ湖欰䨰儰 ( Ａ ) 、 ( Ｂ ) および ( Ｃ ) は、以下の各々の場合において次の通り読みかえるものとし
ます。
（Ａ） （Ｂ） （Ｃ）
ＦＷ日本バリュー株 国内株式マザーファンド わが国の株式
わが国の不動産投資信託証券
ＦＷ J-REIT J-REIT マザーファンド
（ J-REIT ）
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとなります。
■指定投資信託証券および親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」を投資対象とす
るファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。なお、指定投資信託証券が複数となる場合もあ
ります。
※上記の図における ( Ａ ) および ( Ｂ ) は、以下の各々の場合において次の通り読みかえるものとします。
（Ａ） （Ｂ）
ＦＷ日本バリュー株 わが国の株式
ＦＷ J-REIT わが国の不動産投資信託証券（ J-REIT ）
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＜ＦＷ米国株＞
■複数の投資信託証券を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
＜ＦＷ日本グロース株／ＦＷ日本中小型株／ＦＷ欧州株／ＦＷ新興国株／ＦＷ日本債／ＦＷ米国債／Ｆ
Ｗ欧州債／ＦＷ新興国債／ＦＷ G-REIT ／ＦＷコモディティ／ＦＷ ヘッジファンド ＞
■指定投資信託証券および親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」を投資対象とす
るファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。なお、指定投資信託証券が複数となる場合もあ
ります。
※上記の図における ( Ａ ) および ( Ｂ ) は、以下の各々の場合において次の通り読みかえるものとします。
（Ａ） （Ｂ）
ＦＷ日本グロース株 わが国の株式
ＦＷ日本中小型株 わが国の株式
ＦＷ欧州株 欧州の株式
ＦＷ新興国株 新興国の株式
ＦＷ日本債 わが国の公社債
ＦＷ米国債 米国通貨建ての公社債
ＦＷ欧州債 欧州通貨建ての公社債
ＦＷ新興国債 新興国の公社債
ＦＷ G-REIT 世界各国の不動産投資信託証券（ REIT ）
ＦＷコモディティ 商品指数連動債
ＦＷ ヘッジファンド わが国の株式等
( ２ ) 投資対象
①投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
＜ＦＷ日本バリュー株＞
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、信託約款
に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15 号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとなります。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15 号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
＜ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ米国株、ＦＷ欧州株、ＦＷ新興国株、ＦＷ日本債、Ｆ
Ｗ米国債、ＦＷ欧州債、ＦＷ新興国債、ＦＷ J-REIT 、ＦＷ G-REIT 、ＦＷコモディティ、ＦＷヘッジファ
ンド＞
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15 号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲
＜ＦＷ日本バリュー株＞
委託会社は、信託金を、主として三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された国内株式マザーファンドならびに次の有価証券
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定める
ものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法
第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定め
るものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをい
います。）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。）
18 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
19 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）
20 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
なお、１の証券または証書、 12 ならびに 17 の証券または証書のうち１の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、２から６までの証券および 12 ならびに 17 の証券または証書のうち２
から６までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、 13 の証券および 14 の証券を以下「投
資信託証券」といいます。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとなります。
委託会社は、信託金を主として、指定投資信託証券および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメ
ント・マザーファンドに投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（ 金融商品取引法 第２条第１項第 10 号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（ 金融商品取引法 第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４お
よび５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
＜ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ欧州株、ＦＷ新興国株、ＦＷ日本債、ＦＷ米国債、Ｆ
Ｗ欧州債、ＦＷ新興国債、ＦＷ G-REIT 、ＦＷコモディティ、 ＦＷ ヘッジファンド＞
委託会社は、信託金を主として、指定投資信託証券および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメ
ント・マザーファンドに投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（ 金融商品取引法 第２条第１項第 10 号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（ 金融商品取引法 第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４お
よび５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
＜ＦＷ米国株＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社（委託会社から運用指図に関する権限の委託を受けたものを含みます。）は、信託金を主
として、指定投資信託証券に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４お
よび５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
＜ＦＷ J-REIT ＞
委託会社は、信託金を主として、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、 三
井 住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された J-REIT マザーファンドに投資するほか、次に掲
げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権
利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（ 金融商品取引法 第２条第１項第 10 号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（ 金融商品取引法第 ２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４お
よび５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとなります。
委託会社は、信託金を主として、指定投資信託証券および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメ
ント・マザーファンドに投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（ 金融商品取引法 第２条第１項第 10 号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（ 金融商品取引法 第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４お
よび５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ＦＷ日本バリュー株＞
１．預金
２．指定金銭信託（ 金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
また、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認め
るときには、委託会社は、信託金を、主として前記の１から５までに掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとなります。
１．預金
２．指定金銭信託（ 金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
＜ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ米国株、ＦＷ欧州株、ＦＷ新興国株、ＦＷ日本債、Ｆ
Ｗ米国債、ＦＷ欧州債、ＦＷ新興国債、ＦＷ J-REIT 、ＦＷ G-REIT 、ＦＷコモディティ、ＦＷヘッジファ
ンド＞
１．預金
２．指定金銭信託（ 金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする指定投資信託証券等の概要
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とするマザーファンドおよび指定投資信託証券（以下
「指定投資信託証券等」）の概要は以下の通りです。
指定投資信託証券等の概要は、 2020 年３月 26 日現在で委託会社が知り得る情報を基に作成していま
す。今後、指定投資信託証券の各運用会社の都合等により、記載内容が変更になることがありま
す。
また、今後繰上償還などにより指定投資信託証券から除外される場合や、以下に記載した投資信託
証券以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加される場合があります。
１．国内株式マザーファンド
＜マザーファンドの概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
わが国の株式を主要投資対象とし、バリューを重視したアクティブ運用
運用基本方針 により、 TOPIX （東証株価指数・配当込み）を中長期的に上回る投資成果
を目指します。
ベンチマーク TOPIX （東証株価指数・配当込み）
主要投資対象 わが国の株式を主要投資対象とします。
① TOPIX （東証株価指数・配当込み）をベンチマークとし、バリュー・ア
プローチを基本としたアクティブ運用により中長期的にベンチマーク
投資態度 を上回る投資成果を目指します。
②マクロ経済動向および産業動向等の分析により、業種・規模別配分等
を行います。
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とし
ます。
主な投資制限
③外貨建資産への投資は行いません。
④デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取
引をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日 2007 年２月 20 日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信
託財産から支弁します （その他費用については、運用状況等により変動
その他費用等
するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができませ
ん。） 。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合は、翌営業日）
TOPIX （東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、
この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利
は株式会社東京証券取引所が有しています。 TOPIX の算出において、電子
計算機の障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合
ベンチマークについて
は、その算出を延期または中止することがあります。また、株式会社東
京証券取引所は、 TOPIX がいかなる場合においても真正であることを保証
するものではなく、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、
株式会社東京証券取引所は一切その賠償の責めを負いません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
＜運用プロセス＞
１． 銘柄選択
「バリュエーション比較」と「ファンダメンタル判断」の組み合わせで銘柄選択をします。銘柄選定
に関しては、バリュー銘柄に重点をおき、ファンダメンタル価値対比の割高／割安判断を業種・規模毎
に行います。
２．業種規模別配分
トップダウンアプローチとアナリスト等によるボトムアップを融合することで業種配分等を決定しま
す。
３．リスクコントロール
ベンチマーク特性との乖離および組み入れ制限の管理等
※銘柄選択及びポートフォリオ構築プロセス
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降、 指定投資信託証券に「ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本バ
リュー株Ｆ（適格機関投資家限定）」 が追加されます。
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本バリュー株Ｆ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
国内株式マザーファンド受益証券を通じて、わが国の株式を主要投資対象
運用基本方針 とし、バリューを重視したアクティブ運用により、 TOPIX （東証株価指
数・配当込み）を中長期的に上回る投資成果を目指します。
ベンチマーク TOPIX （東証株価指数・配当込み）
主要投資対象 国内株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①国内株式マザーファンド受益証券（以下、「マザーファンド」といいま
す。）への投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とします。
② TOPIX （東証株価指数・配当込み）をベンチマークとし、バリュー・ア
プローチを基本としたアクティブ運用により中長期的にベンチマークを
投資態度 上回る投資成果を目指します。
③マクロ経済動向および産業動向等の分析により、業種・規模別配分等を
行います。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内
主な投資制限
とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
設定日 2020 年６月 23 日
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し
収益分配 て、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分
配を行わないことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.495 ％（税抜 0.45 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信託
その他費用等 財産から支払われます（その他費用については、運用状況等により変動す
るものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
TOPIX （東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、
この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は
株式会社東京証券取引所が有しています。 TOPIX の算出において、電子計
算機の障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、そ
ベンチマークについて
の算出を延期または中止することがあります。また、株式会社東京証券取
引所は、 TOPIX がいかなる場合においても真正であることを保証するもの
ではなく、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社東
京証券取引所は一切その賠償の責めを負いません。
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
＜運用プロセス＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１． 銘柄選択
「バリュエーション比較」と「ファンダメンタル判断」の組み合わせで銘柄選択をします。銘柄選定
に関しては、バリュー銘柄に重点をおき、ファンダメンタル価値対比の割高／割安判断を業種・規模毎
に行います。
２．業種規模別配分
トップダウンアプローチとアナリスト等によるボトムアップを融合することで業種配分等を決定しま
す。
３．リスクコントロール
ベンチマーク特性との乖離および組み入れ制限の管理等
※銘柄選択及びポートフォリオ構築プロセス
２ ‐①． ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アクティブ・グロース（適格機関投資家専用）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
運用基本方針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ベンチマーク ―（参考指数： TOPIX （東証株価指数））
ジャパン・アクティブ・グロース マザーファンド（以下、「マザーファ
主要投資対象
ンド」という場合があります。）受益証券を主要投資対象とします。な
お、株式等に直接投資する場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的にわが国の株式を主
要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを
基本とします。
①わが国の株式の中から、個別企業の調査・分析等に基づいたボトム
アップアプローチにより、企業の経営戦略や財務戦略などを通じて長
期的な株主資本成長や利益成長が期待できる銘柄を選定します。
②ポートフォリオの構築にあたっては、株主資本や利益等の成長率の高
さ及びその継続性等に関する評価に基づき組入銘柄を決定し、バリュ
投資態度 エーション評価（株価の割高・割安の度合い）等を勘案して組入比率
を決定します。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持するこ
とを基本とします。
④株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
⑤非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託
財産総額の 50 ％以下とすることを基本とします。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10 ％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の 10 ％以内とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の 20 ％以内とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投
資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
主な投資制限
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債へ
の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内としま
す。
⑧投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託
証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の 5 ％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデ
リバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をい
います。）の利用は行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式
等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とするこ
ととし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
設定日 2019 年 3 月 29 日
信託期間 無期限
収益分配 分配を行ないません。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.5885 ％（税抜： 0.535 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 １万口につき基準価額の 0.3 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われま
す。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に
料率、上限額等を表示することができません。
その他費用等 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
・ファンドに関する租税 等
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて ―
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
野村アセットマネジメントは、野村ホールディングス株式会社を持株会社とする野村グループの
資産運用会社です。
1997 年 10 月、野村證券投資信託委託株式会社（ 1959 年設立）と野村投資顧問株式会社（ 1981 年設
立）が合併し、日本を代表する資産運用会社として優れた実績を築いてきました。 また、早くか
ら運用と顧客基盤のグローバル化に取り組み、アメリカ、ヨーロッパ、アジア等、海外への積極
的な展開を図っています。
＜運用プロセス＞
ポートフォリオの構築プロセスは以下の通りです。
＜運用体制＞
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ ‐②．ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 日本株式ファンド ( 適格機関投資家専用 )
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
受託会社 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信 / 国内 / 株式
信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基
運用基本方針
本とします。
ベンチマーク －
ティー・ロウ・プライス 日本株 式 マザーファンド （以下「マザーファン
主要投資対象
ド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、 主として、成長性が高いと
判断される日本の上場株式（上場予定の株式も含みます。）に投資を行
います。また、優先株式、新株予約権付社債、米国預託証券 (ADR ）、欧
州預託証券 (EDR ）、グローバル預託証券 (GDR ）等の株式関連証券へ投資
を行う場合があります。
投資態度 ②マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持することを
基本とします。
③非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として、信託
財産総額の 50 ％以下とします。
④市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用がで
きない場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とし
ます。
③外国為替取引の実質利用は為替変動リスクを回避するために行うことが
できます。
④投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
主な投資制限 ⑤一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、 デリバティブ
取引等については、 合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10 ％、合計で 20 ％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
設定日 2019 年 6 月 24 日
信託期間 無期限
収益分配 分配を行いません。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.693 ％（税抜： 0.63 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの純資産総額に対して年率 0.11 ％ ( 税抜 0.10 ％ ) を上限とする額が
毎日計上され、 毎計算期末の最初の 6 ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は
翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき に、信託財産から支払
われます。
①計理およびこれに付随する業務に係る費用（業務を委託する場合の委託
その他費用等 費用を含みます。）
②監査費用
③上記に準ずる費用で信託財産から支弁することが相当であると委託会社
が合理的に判断する費用等
上記のほか、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要す
る費用等が、信託財産から支払われます。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。ティー・ロウ・プライスは、 1937 年の創業以
来、 80 年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持ち株会社は米国主要株
式指数 S&P500 に採用されている上場企業です。徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重
視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな運用力を世界の投資家の皆様に提供しています。
グループ資産残高 ： 1 兆 1,263 億 米ドル（ 2019 年 9 月末現在）
＜運用プロセス＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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される場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
＜運用体制＞
＜組織および社内規則等＞
当ファンドは「ティー・ロウ・プライス 日本株式マザーファンド」を通じて投資を行います。
マザーファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「日本株式運用戦略ポートフォリオ運用
チーム」が担当します。ティー・ロウ・プライスでは、各戦略に、ポートフォリオ・マネジャー
およびアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の
運用プロフェッショナルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。ま
た、運用部門では運用戦略に応じて、適宜、専門委員会が設けられております。ファンドの運用
に関する社内規程として、一括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかか
る方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用する金融
商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等についてモ
ニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき服務規程を設けており、利益相反管理方
針や従業員取引にかかる規程等が定められております。ファンドの保有する有価証券等の評価に
関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人
投資信託協会の諸規則にそって適正に評価されるよう担保しています。
＜内部管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としていま
す。リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するた
め、運用部門から独立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク
担当の専門チームを配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートしています。法令、諸規
則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用
部門から独立したモニタリングを行っています。さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組
織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員会を設置しています。リスク監視委員会
は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管理部門の責任者であるチーフ・
リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリスク、オペレーショナル・
リスク、ビジネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責任を持ちます。
受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談
や質問票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタ
リングを行います。
３ ‐①．日興アセット／ FOF ｓ用日本中小型株 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主として、日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券に投資
運用基本方針
を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
ベンチマーク －
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象と
主要投資対象
します。
主として、日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券に投
資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指し て運用を行ないます 。
マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則としま
す。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもありま
す。
株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属す
投資態度
る株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした
割合を含みます。）は、原則として、信託財産の総額の 50 ％以下としま
す。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事
情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質
投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を
除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下としま
す。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下と
します。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定め
主な投資制限
るところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
設定日 2017 年 12 月 25 日
信託期間 無期限
毎決算時に、分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向などを勘案
収益分配
して決定します。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.649 ％（税抜： 0.59 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費
用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などにつ
いては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.1 ％を乗じた額の
信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができ
その他費用等 ます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸
費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産か
ら支払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
その他 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜投資信託委託会社の概要＞
日興アセットマネジメント株式会社は、日本そしてアジアを代表する資産運用会社です。株式、債
券、オルタナティブ、マルチアセットなど多様な資産クラスを対象とするアクティブ運用やＥＴＦ
（上場投資信託）を含むパッシブ運用など、革新的な投資ソリューションを提供しています。グ
ローバルな視点を活かし、お客様のニーズにお応えする様々な商品の開発を推進するとともに、優
れた運用パフォーマンスの実現を常に追求しています。
＜運用プロセス＞
＜運用体制＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記体制は 2019 年 5 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３‐②．ＳＢＩ／ FOF ｓ用日本中小型株 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
運用基本方針 この投資信託は信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ベンチマーク －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
わが国の金融商品取引所上場株式のうち、中小型株を主な投資対象とす
主要投資対象 る、中小型割安成長株・マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
す。なお、株式等に直接投資することもあります。
①主として、 マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に わが
国の中小型株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して
運用を行います。
投資銘柄の選定に当たっては、次のポイントを重視します。
( １ ) 株価が下落して過小評価された銘柄から、財務安定性に優れ、収
益の回復による株価上昇余地が高く、回復によってわが国の経済
社会に貢献すると考えられる企業
( ２ ) 株価水準、財務安定性、短期業績の安定性と明確かつ妥当性のあ
投資態度
る中長期経営戦略、企業経営者の理念・志、等を総合的に評価判
断
②マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持しま
す。
③資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規
模によっては、上記の運用ができない場合があります。
④マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン･ア
セットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。
①マザーファンド受益証券 への投資割合には制限を設けません。
②株式への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
下とします。
④同一銘柄の転換社債並びに新株予約権付社債のうち、会社法第 236 条第
1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該
社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第
7 号及び第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株
予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資
主な投資制限
産総額の 10 ％以下とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資
割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞ
れ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
設定日 2017 年 12 月 21 日
信託期間 無期限
収益分配 年 1 回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.594 ％（税抜： 0.54 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの監査費用、有価証券売買時の売買手数料、信託事務の諸費用
及びこれらに対する税金をファンドより間接的にご負担いただきます。
その他費用等
その他の費用については、運用状況などにより変動するものであり、事
前に料率、上限額などを示すことができません。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、 1986 年 8 月設立のＳＢＩグループの資産運用会社です。
今日、投資信託ビジネス、運用会社のビジネスは第一ステージの変革期から第二ステージの変革期
に入っていると考えられます。これは、個人の資産運用に対するアプローチが「貯蓄から投資へ」
から「貯蓄から資産形成へ」に遷りかわり、これに金融をより身近に、そして解かりやすくする
フィンテックという新しい技術とサービスが加わった大きな潮流、変革であると考えられます。
日本の個人金融資産額は、今や 1,800 兆円とも言われますが、欧米に比べ株式や投資信託などの
比率が低いことも然りながら、その多くを高齢層が保有しており、現役世代や若い世代の保有が小
さいことが注目点でもあると考えます。 現役世代や若い世代における資産形成が社会としても課
題となっております。
私ども、ＳＢＩアセットマネジメントは正にフィンテックの先駆者であるＳＢＩグループの一員
として、この大きな潮流、変革期の中で、お客様の資産形成に資するよう、グループのノウハウを
結集し、お客様の資産形成に役立つ商品の開発・提供を行ってまいります。また、商品や商品の運
用にかかわる情報については、タイムリーでかつ分かりやすい開示に努めます。
弊社は、フィデューシャリー・デューティー、顧客中心主義の下、お客様のお役に立てる会社に
なると共に社会にも必要とされる会社となることを目指してまいります。
＜投資助言会社＞
エンジェル・ジャパン・アセットマネジメント株式会社は、 2001 年 12 月設立の独立系の投資助言会
社です。｢企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する｣という明快な理念の元、革新的
な成長企業などへの投資に対する助言を行っています。
なお、同社が行う助言の特徴は次のとおりです。
①革新的な成長企業（新規株式公開企業等を含む）を中心とした調査・分析・投資助言に特化
②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資
③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実した調査･分析を継続
＜運用プロセス＞
マザーファンドの運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助言を
受けます。なお、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、
次のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの運用の投資方針
投資助言会社であるエンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社における助言銘柄選定のプロセ
スは以下の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜運用体制＞
１．運用方針の決定に係る過程
ア） 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資
戦略の協議・策定を行います。
イ） 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される｢運用会議｣において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資
方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
ウ） 運用基本方針の決定
｢運用会議｣の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者及び運用部長をもって構成される｢投資
戦略委員会｣において運用の基本方針が決定されます。
エ） 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運
用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資
委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ） パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・
見直しを行う。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
４．ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
□ US ラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド（以下「ラージキャップ・グロースＦ」）
□ US ラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド（以下「ラージキャップ・バリューＦ」）
□ US ブルーチップ・エクイティ・ファンド（以下「ブルーチップＦ」）
＜指定投資信託証券の概要＞
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
運用会社
（ T. Rowe Price International Ltd ）所在地：英国
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク
投資顧問会社
（ T. Rowe Price Associates, Inc. ）所在地：米国
事務代行会社 JP モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ
基本的性格 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
＜ラージキャップ・グロースＦ＞
米国株の中から、独自の成長性分析とファンダメンタルズ分析によ
り、高い利益成長が見込まれる企業へ投資します。
＜ラージキャップ・バリューＦ＞
運用基本方針 米国株の中から、過去の株価水準や企業の本質的な価値に比べて、相
対的に割安な企業へ投資します。
＜ブルーチップＦ＞
米国株の中から業界での地位が高く、強固な財務体質を有し、平均以
上の利益率を確保できる企業へ投資します。
＜ラージキャップ・グロースＦ＞
ラッセル 1000 グロース･ネット 30 ％・インデックス
＜ラージキャップ・バリューＦ＞
参考指標
ラッセル 1000 バリュー・ネット 30 ％･インデックス
＜ブルーチップＦ＞
Ｓ＆Ｐ 500 ・ネット 30 ％・ Withholding Tax
主要投資対象 米国の株式を主要投資対象とします。
＜ラージキャップ・グロースＦ＞
2003 年７月 31 日
＜ラージキャップ・バリューＦ＞
設定日
2001 年６月 28 日
＜ブルーチップＦ＞
2001 年７月 28 日
信託期間 無期限
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
運用報酬や事務代行会社等への報酬はかかりません。
上記のほか信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用およ
管理報酬および び組入有価証券の保管に関する費用、信託財産にかかる監査報酬、ファ
その他費用等 ンドの設立費用等は、 指定投資信託証券 から支弁されます。（その他費
用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を記載することができません。）
毎計算期間終了日 毎年 12 月末日
参考指標について －
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 －
＜運用会社の概要＞
ティー・ ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドは、米国 ティー・ ロウ・プライス・
グループの運用会社です。同グループの代表的な会社である ティー・ ロウ・プライス・アソシエイ
ツ・インクは、 1937 年に設立された会社で、グローバルに資産運用業務を行っております。
ティー・ ロウ・プライス・アソシエイツ・インクの親会社である ティー・ ロウ・プライス・グルー
プ・インクは、米国の上場会社であり、また、Ｓ＆Ｐ 500 インデックスの採用銘柄です。 ティー・ ロ
ウ・プライス・インターナショナル・リミテッドは、 ティー・ ロウ・プライス・グループの運用技
術および調査能力を活用することができます。
＜ラージキャップ・グロースＦの運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
＜ラージキャップ・バリューＦの運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ブルーチップＦの運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
５．シュローダー／ＦＯＦｓ用欧州株Ｆ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
商品分類 追加型投信／海外／株式
主としてシュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド受益証
運用基本方針 券への投資を通じて、欧州の株式等に投資を行うことにより、信託財産の
成長を図ることを目的として運用を行います。
ベンチマーク －
主要投資対象 シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド受益証券
①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に欧州各
国の株式等およびそれに準ずるものについて、成長性を重視した銘柄選
択を行いながら積極的に分散投資を行い、信託財産の成長を目指しま
す。
②株式等への実質組入比率は原則として高位でのぞむ方針ですが、ファン
ドの運用状況また市況等を勘案し、弾力的に変更します。
③国別の実質投資配分については各国の市場動向等投資環境を勘案し、弾
投資態度
力的に変更します。
④実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤マザーファンドの運用にあたっては、シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・リミテッドに外貨建資産の運用の指図に関する権
限を委託します。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
主な投資制限
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
設定日 2007 年 2 月 21 日
信託期間 無期限
毎決算時（毎年 7 月 25 日、当該日が休業日の場合は翌営業日）に、委託会
収益分配 社は、分配対象額および市況動向等を勘案し収益分配金額を決定します。
ただし、市況動向等によっては、収益分配を行わない場合があります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.55 ％（税抜 0.50 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
売買委託手数料、先物取引、オプション取引等に要する費用およびこれら
にかかる消費税等相当額、外貨建資産の保管等に関する費用、信託事務の
その他費用等 処理等費用（監査費用等）等を信託財産でご負担いただきます。（これら
の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、
上限額等を記載することができません。）
決算日 毎年 7 月 25 日（当該日が休業日の場合は翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
シュローダー・グループについて
・ 1804 年の創業以来、 200 年を超える歴史と実績を誇る、英国屈指の独 立系資産運用グループで
す。
・英国ロンドンを本拠地とし、グローバルで幅広い資産運 用サービスを展開しています。
＊
・運 用資産総額は約 61 兆円 （ 4,444 億英ポンド） に上ります。
・ 1870 年 ( 明治 3 年 ) 、 日本政府が初めて起債した外債の 主幹事として、 日本初の鉄道敷設 ( 新橋駅―
横浜駅間 ) の資 金 調達に貢献しました。
・ 1974 年、東京事務所を開設。年金基金、機関投資家、個人投資家向けに、資産運用サービスを提
供しています。
2019 年 6 月末現在。＊ 1 英ポンド＝ 137.12 円換算。
＜運用体制＞
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（外国株式運用担当）がファンドおよ
びマザーファンドの運用を行います。
なお、ファンドの主要投資対象であるシュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド
の運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに外貨建
資産の運用の指図に関する権限を委託します。
運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が「投資運用業務
に係る業務運営規程」（社内規則）に則り、以下の体制（委託会社と委託会社のグループ全体で
の運用体制を示しています。）で臨みます。
*1 国内株式運用における、個別銘柄分析、ポートフォリオの構築およびリスク管理、国内投資信託の
運用指図
*2 国内債券運用に関する指図の権限の委託（委託先は、マニュライフ・アセット・マネジメント株式
会社）、国内投資信託の運用指図
*3 外国株式運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、
国内投資信託の運用指図
*4 外国債券運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、
国内投資信託の運用指図
*5 マルチアセット運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会
社）、国内投資信託の運用指図
*6 オルタナティブ運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会
社）、国内投資信託の運用指図
＜運用プロセス＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Plan ( 計画 ) 基本的な運用方針は、シュローダー・グループのエコノミスト・チームが提供
するマクロリサーチ情報および各運用チームによる企業リサーチ、マーケット
分析等の情報を踏まえ、各運用チームの銘柄選定会議およびポートフォリオ構
築会議等の運用会議を経て決定されます。
Do ( 実行 ) 各運用チームのファンドマネジャーは、運用会議の議論内容等を踏まえ、運用
基本方針および顧客毎の運用ガイドラインに従って、ポートフォリオを構築し
ます。
See ( 検証 ) プロダクトマネジャーは月次で Schroder Investment Risk Exception
Notification[SIREN] システムに於いて、各ポートフォリオが個別の運用ガイド
ラインに抵触していないかの確認、サインオフを行います。 SIREN システムは、
運用チームから独立した、専任のインベストメント・リスク・チームによって
管理され、その内容は四半期毎にリスク・コミッティー ( 株式ヘッドおよび債券
ヘッドが主催 ) で承認されます。問題が生じた場合は、 Schroder Investment
Risk Framework[SIRF] にて議論されます。
６‐①． ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／株式
主としてＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
運用基本方針 （以下「マザーファンド」といいます。）に投資を行い、信託財産の中長
期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込み、円
ベンチマーク
ベース）
マザーファンドを通じて以下の投資対象に投資を行います。
①世界の新興国で上場または取引されている株式に主として投資します。
ここで「新興国」とは、Ｊ . Ｐ . モルガン・インベストメント・マネージ
メント・インクが、国内経済が成長過程にあると判断する国をいいま
す。
②上記①の株式には、以下の有価証券を含みます。
イ．上記①の株式にかかる預託証券（金融商品取引法第２条第１項第 20
号で定めるものをいいます。以下同じ。）
主要投資対象 ロ． 金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるオプションを表示する
証券または証書のうち、上記①の株式（複数の銘柄の場合を含みま
す。）または上記①の株式で構成される株価指数の価格に連動する
投資成果を得ることを目的とするもの（以下「カバード・ワラン
ト」といいます。）
ハ．社債（外国法人の発行するものを含みます。） のうち、上記①の株
式（複数の銘柄の場合を含みます。）または上記①の株式で構成さ
れる株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするも
の（以下「株価連動社債」といいます。）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マザーファンドを通じて、以下の運用を行います。
①主に、上記主要投資対象①の株式の中から収益性・成長性などを総合
的に勘案して選択した銘柄に投資を行い、信託財産の中長期的な成長
を目指します。
投資態度
②投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券、カバード・ワラント
または株価連動社債を用いた投資も行います。
③外貨建資産 （外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいま
す。以下同じ。） については、為替ヘッジを行いません。
①株式への投資には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資には、制限を設けません。
③有価証券先物取引等は、信託約款に定める範囲で行います。
④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
⑤デリバティブ取引等を行う場合（マザーファンドを通じて実質的にデリ
バティブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引等によ
る投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、
信託財産の純資産総額の 80 ％以内となるよう管理するものとします。た
だし、実際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理
を行わないことができます。市場リスク量は、平成 19 年金融庁告示第 59
主な投資制限
号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基
礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相
当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アット・リ
スク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものと
します。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エク
スポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等
エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれで 10 ％、合計で 20 ％を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協
会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
信託期間 無期限
計算期間終了後に、以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することがで
きる額と、分配準備積立金等の合計額とします。
②収益分配金の分配方針
収益分配 委託者は、上記①の分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等
を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものでは
ありません。
③収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、
元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.836 ％（税抜： 0.76 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建
資産の保管費用、信託財産に関する租税等を信託財産から支弁します。
その他費用等
（その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に
料率、上限額等を記載することができません。）
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
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ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスは、 MSCI Inc. が発表
しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性を MSCI
Inc. は何ら保証するものではありません。著作権は MSCI Inc. に帰属して
ベンチマークについて
います。ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当
込み、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩエマージング・マーケッ
ツ・インデックス（税引後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円
ベースに換算したものです。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社は世界有数の金融持株会社である JP モルガン・
チェース・アンド・カンパニー傘下の資産運用部門である J.P. モルガン・アセット・マネジメン
＊
ト の日本拠点です。
当社グループは、日本市場の成長性に着目し、 1971 年東京に駐在員事務所を開設以来、 85 年には
外資系としていち早く投資顧問業に参入、同じく 90 年には投資信託業務に参入するなど、わが国
においても 40 年以上の歴史を培って参りました。
＜運用再委託先＞
J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
＊
J.P. モルガン・アセット・マネジメント の米国（ニューヨーク）拠点で、南北アメリカ地域の
中心として資産運用を提供しています。
* J.P. モルガン・アセット・マネジメント
J.P. モルガン・アセット・マネジメントは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよ
**
び世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドであり、約 196 兆円 の運用資産を有する世界最
大級の資産運用グループです。約 140 年におよぶ長い歴史の中で蓄積してきた運用ノウハウを活
かして、常に競争力のある運用サービスを提供しています。
ポートフォリオ・マネジャー、アナリストなど約 1,100 名（ 2019 年６月末時点）の運用プロ
フェッショナルを擁し、世界約 30 ヵ国・地域（ 2019 年６月末時点、運用拠点以外の拠点も含む）
に展開しています。
**1 米ドル 107.74 円で換算、 2019 年６月末現在。
＜運用プロセス＞
マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
運用委託先である J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（以下「 ＪＰＭＩＭ
社」といいます。）は、以下のプロセスにしたがい運用を行います。
① 定量分析
投資対象銘柄を以下のバリュー（割安度）およびモメンタム（勢い・方向性）の観点から数値デー
タを用いて分析・点数化（定量分析）し、その合計評価により投資対象となる銘柄の候補（投資候補
銘柄）を絞り込みます。
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投資対象は、定量分析するためのデータが取得できる銘柄とします。
・ 市場全体に対して、また、国別・業種別等の類似グループ内において割安であるか
・ 企業収益予想・株価のモメンタム（勢い・方向性）が良好であるか
② ファンダメンタルズ分析（定性分析）
前記①で絞り込まれた 投資候補銘柄 について、 エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシ
＊１
フィック・エクイティーズ・チーム （以下「ＥＭＡＰ」といいます。）に属するアナリスト等に
＊２
よる情報（国・業種の情報（地政学リスク 、産業構造の変化等）を含みます。）も活用しなが
ら、前記①の定量分析で使用したデータの妥当性を検証し、また定量分析のみで把握できない事象
（企業買収、会計基準変更等）を加味した検証（定性分析）をポートフォリオ・マネジャーが行い、
投資候補銘柄を更に絞り込みます。
＊１ Ｊ．Ｐ． モルガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むアジア太
平洋地域の各国への投資を担当するチー ムです。合わせて、後記「運用体制」をご参照ください。
ＪＰＭＩＭ社お よび委託会社は、 Ｊ．Ｐ． モルガン・アセット・マネジメント の一員です。
＊２ 「地政学リスク」とは、ある国が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係によりその
国・関連地域または世界の経済の先行きを不透明にするリスクをいいます。
③ ポートフォリオ構築
前記①・② で絞り込まれた 投資候補銘柄について、国別配 分や業種配分が偏らないよう考慮しなが
ら、組入銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します（ 2019 年 6 月末時点の組入銘柄数は約 80 銘柄で
す。）。組入銘柄の見直しは随時行います。
＜運用体制＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
① マザーファンドの運用の指図に関する権限をＪＰＭＩＭ社に委託します。ＥＭＡＰ（約 90 名）に
属する、同社のポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの運用を担当します。
② ＥＭＡＰには、マザーファンドを含むエマージング・マーケット株式ポートフォリオの運用を行
＊
うポートフォリオ・マネジャーと、マクロ・ストラテジスト およびアナリストが所属していま
す。
＊ 「マクロ・ストラテジスト」とは、経済環境や相場環境等様々な視点から投資環境を分析し、投資方針を提供
する者をいいます。
③ マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー（ＪＰＭＩＭ社所属）は、ＥＭＡＰに所属するア
ナリスト、マクロ・ストラテジストおよび他のファンドのポートフォリオ・マネジャーから 情報の
提供を受け、マザーファンドにおける投資判断を行います。
④ 有価証券等の売買執行業務は、運用部門から独立しているトレーディング部門で行われます。な
お、当該執行業務は、当該運用部門の拠点以外のＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントに所
属する他の拠点で行われる場合があります。
⑤ ＪＰＭＩＭ 社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク
管理を行います。
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥
当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的に
チェックし、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適
正であるかのチェックを行います。
＊
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、そ
の結果必要があれば、 マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求め
る等、管理・監督を行います。 また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカー
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の信用リスクを管理し、 特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨を トレー
ディング部門に 指示します。
＊ 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをい
います。
（注１）運用体制については、ＪＰＭＩＭ社を含めた J. Ｐ . モルガン・アセット・マネジメント のものを記載し
ています。
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年６月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
６‐②． Amundi ファンズ・エマージング・マーケッツ・エクイティ・フォーカス（ Amundi Funds
Emerging Markets Equity Focus ）
＜指定投資信託証券の概要＞
アムンディ・ルクセンブルク エス・エイ（ Amundi Luxembourg S.A. ）
管理会社
アムンディ・アセットマネジメント（ Amundi Asset Management ）
投資運用会社
基本的性格 ルクセンブルク籍外国投資法人／米ドル建て
新興国における家計消費、国内投資やインフラ開発等により恩恵を受ける
運用基本方針 であろう新興国の内需関連銘柄へ主に投資することにより、投資信託財産
の長期的な成長を目標とした運用を行います。
ベンチマーク MSCI エマージング・マーケット・インデックス
株式および新興国企業の株式リンク商品、また P ノートも投資対象となる
主要投資対象
場合があります。
設定日 2007 年 10 月 16 日
信託期間 無制限
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
管理報酬および
年率 0.50 ％
その他費用等
毎計算期間終了日 毎年 6 月 30 日
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、 MSCI が開発した指数で
ベンチマークについて す。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属し
ます。
2019 年 6 月 1 日に Amundi ファンズ・エクイティ・エマージング・フォーカス
その他
（ Amundi Funds Equity Emerging Focus ）より名称変更しました。
＜投資運用会社の概要＞
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アムンディ・アセットマネジメント は、フランス・パリに本拠を置き、世界 6 都市の主要な運用拠
; 2
点 を通じて約 182 兆円（ 2019 年 6 月末日現在、約 1 兆 4,870 億ユーロ、 1 ユーロ＝ 122.49 円で換算）
; 1 ; 1
の資産を運用する、欧州 No. 1 、世界トップ 10 の資産運用会社です。 2015 年 11 月ユーロネクス
ト・パリ市場に上場し、世界 37 の国・地域の事業拠点で競争力の高い運用サービスを提供していま
す。アムンディの一貫した目標は、日本でもグローバルでも、お客さま本位のビジネスの実行で、
個人投資家および機関投資家に対し、革新的で透明性の高い運用ソリューションの提供に努めてい
ます。
; 1 出所：インベストメント・ペンション・ヨーロッパによる資産運用会社トップ 400 社（ 2019 年 6
月版、 2018 年 12 月末の運用資産額）に基づく
※ 2 主要な運用拠点：ボストン ダブリン ロンドン ミラノ パリ 東京
弊社の特徴としましては以下の点が挙げられます。
・グローバルなビジネス展開、地域に根差した各拠点
主要運用拠点をパリ、ロンドン、ダブリン、ミラノ、東京、ボストンに置き、その他 10 都市に地
域運用拠点を置くグローバルな運用会社です。
またグローバルな販売ネットワークを通じ、お客様と密接で長期的な信頼関係を構築します。
・多様で広範な運用プロダクトを提供
アクティブ
債券：欧州債券、グローバル債券、クレジット関連投資、エマージング債券、米国債券の運用
における世界的なリーダーの一角
株式：欧州株式運用の分野で確立されたプレゼンス、グローバル・米国・エマージング株式運
用における高度な専門性
マルチアセット：アセット・アロケーション・ソリューションやバランス型 ALM などバランス
型／マルチアセット運用のリーダー的運用会社
パッシブ：急速に成長するパッシブ・プラットフォーム（ ETF 、インデックス、スマート・ベー
タ）
マネーマーケット：欧州マネー・マーケット・ファンドで No.1 （ Source : Broadridge, March
2017, open ended funds domiciled in Europe ）
ストラクチャード：保証型商品で欧州 No.1
リアルアセット：不動産、プライベート・エクイティ、プライベートデット、オルタナティブ、
インフラストラクチャーなど分野で成長
・多様な投資家にサービスを提供する、信頼されるパートナー
パートナーネットワークを通じ、世界中の 1 億人以上の個人投資家のお客様のニーズに応えるべ
く貯蓄・投資手段の提供に力を注いでいます。
また、世界 30 カ国以上において 1,000 以上の機関投資家および販売会社のお客様に、個別の要望
やリスク許容度に応じた、革新的で良好なパフォーマンスを生み出すような商品を開発、提供し
ています。
＜運用プロセス＞
当ファンドの運用プロセスは下図に示すように主にファンダメンタル分析を中心としたアクティブな
アプローチを基盤としています。
当ファンドの組み入れ対象銘柄は、売上または収益の過半を新興国からあげている世界 ( 先進国を含
む ) の上場企業が中心となります。
収益源泉の要素は、国別配分、セクター配分、銘柄選択と 3 つあり、新興市場固有の運用やリスクに
おける特徴を考慮するために十分試行されたトップダウンとボトムアップの要素を持ち合わせたアプ
ローチに組み込まれています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、ポートフォリオ構成のベンチマークからのかい離幅の制限は、国別配分が± 10% 、セクター構
成が± 15% 、個別銘柄のオーバーウェイト幅は +2% かつ純資産額の 10 ％が上限となっております。流動
性については、過去 3 か月の日次平均売買高の 30 ％を前提としてポートフォリオの 90% 以上が今後 10 営
業日以内に売却できる範囲に管理しています。
＜運用体制＞
グローバル・エマージングマーケット株式運用チームでは、各地域毎に運用チームおよびアナリスト
が銘柄リサーチを担当しています。
パリ在籍のポートフォリオ・マネジャーが当ファンドのリードマネジャーを務め、意思決定の権限、
説明責任を有しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他、アムンディのストラテジストおよび株式リサーチアナリスト、ならびに上図における各地
域・各国拠点の運用チームとも情報交換を密にし、連携をとっており、当該ポートフォリオ運用に活
用 しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
７．三井住友／ FOF ｓ用日本債 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／債券
主として国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券への投資を通じて、実
運用基本方針 質的にわが国の公社債に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを
目標に運用を行います。
ベンチマーク ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）
主要投資対象 国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券を主要投資対象とします。
①主として国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券に投資を行い、中長
期的にＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）（ベンチマーク）を上回る投資成
果を目指して運用を行います。
②国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券等への投資を通じて、実質的
に次のような運用を行います。
投資態度 ａ．主としてわが国の公社債に投資します。
ｂ．運用にあたっては、リスクを一定以下に抑えて収益の安定性を確保
しつつ、定量的相対価値分析を駆使し、残存・セクター・銘柄間の
割高割安を判断するだけでなく、ポートフォリオのデュレーション
をベンチマーク対比で乖離させることにより、ベンチマークを上回
る収益の獲得を目指します。
①外貨建資産への投資は行いません。
②国債、地方債および特別の法律により法人の発行する債券以外の債券を
取得する場合は、主要格付機関のいずれかより BBB 格相当以上の格付を
得ていることを条件とします。
主な投資制限 ③上記②の債券について、いずれの格付機関の格付も BBB 格相当を下回る
こととなった場合には、委託会社は、同一の発行体が発行した債券への
実質投資割合および BBB 格相当未満の債券合計への実質投資割合がそれ
ぞれ信託財産の純資産総額の５％以下および 10 ％以下となるよう、当該
債券の売却等の指図を行うものとします。
設定日 2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
年１回（原則として 7 月 25 日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、委
託会社が基準価額・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社
収益分配
の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよ
びその金額について保証するものではありません。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.22 ％（税抜 0.20 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
有価証券の売買時の手数料および先物取引・オプション取引等に要する費
用、外国における資産の保管等に要する費用ならびに信託財産にかかる監
その他費用等 査費用等（これらの費用にかかる消費税等相当額を含みます。）を信託財
産から支弁します。（その他費用については、運用状況等により変動する
ものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）」とは、野村證券株式会社が発表してい
るわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方
債、政府保証債、金融債、事業債、円建外債で構成されており、ポート
ベンチマークについて フォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の指標が
日々公表されています。「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）」は野村證券株
式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会
社は一切関係ありません。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
ファンドの運用体制
※ リスク管理 部門の人員数は、約 50 名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
８．ブラックロック／ FOF ｓ用米国債 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ブラックロック・ジャパン株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／債券
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主として米ドル建ての公社債（国債、政府機関債、社債、ＭＢＳ、ＣＭＢ
運用基本方針 Ｓ、ＡＢＳ等）に投資を行うことにより、信託財産の着実な成長と安定し
た収益の確保を目指して運用を行ないます。
ベンチマーク ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（円ベース）
ブラックロック米国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
主要投資対象
す。
①ブラックロック米国債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主
として米ドル建ての公社債（国債、政府機関債、社債、ＭＢＳ、ＣＭＢ
Ｓ、ＡＢＳ等）に投資します。
②ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（円ベース）をベ
ンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
③公社債の投資においては、原則として投資適格格付（ＢＢＢマイナス、
Ｂａａ３または同等の格付、またはそれ以上の格付）が付与されている
投資態度 もの、または同等の信用度を有すると判断されるものへの実質投資割合
を信託財産の純資産の 90 ％以上とすることを目指します。
④デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リス
ク等の調整にあたっては、債券先物取引等のデリバティブを活用するこ
とがあります。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インクに外国債券
等にかかる運用の指図に関する権限を委託します。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投
資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以下とします。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下
とします。
③投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下と
します。
主な投資制限 ④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10 ％、合計で 20 ％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないま
す。
設定日 2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
原則として、年１回の毎決算時（原則として７月 25 日。休業日の場合は翌
営業日。）に、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買
収益分配 損益（繰越欠損補填後、評価損益を含みます。）等の全額を分配対象額の
範囲として分配を行います。分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況
動向等を勘案して決定します。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.451 ％（税抜 0.41 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財
産にかかる監査報酬等を信託財産から支弁します。 （その他費用について
その他費用等
は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載
することができません。）
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合、翌営業日）
ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（ Bloomberg
ベンチマークについて Barclays U.S. Aggregate Index ）とは、米ドル建ての固定利付投資適格
債券市場のパフォーマンスをあらわす債券インデックスです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、原則としてファンド・オブ・ファンズのみに取得させるこ
その他
とを目的とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
＊
ブラックロックは、運用資産残高約 6.84 兆 ドル （約 737 兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運
用グループであり、当社はその日本法人です。グループの持ち株会社である「ブラックロック・イ
ンク」はニューヨーク証券取引所に上場されています。当グループは、世界各国の機関投資家及び
個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオルタナティブ商品といった
様々な資産クラスの運用を行っております。
＊ 2019 年 6 月末現在。（円換算レートは１ドル＝ 107.74 円を使用）
＜ブラックロックの債券運用の特色＞
ブラックロックは、金利・デュレーションについての相場観に過度に依存しない投資機会、計算可能な相
対価値（「レラティブ･バリュー」）に基づく投資機会を発見し、レラティブ・バリューに基づき、多種
多様な投資機会を積み重ねていくことにより、安定した超過収益をあげることが可能であると考えていま
す。
＜投資対象債券の概要＞
＜ファンドの運用体制・投資プロセス＞
① ブラックロックの債券運用体制の特徴は、ポートフォリオ・マネジャーが協調しながら運用にあた
る「チーム運用体制」を取っていることにあります。
② 基本戦略は、週次で行われる２つのインベストメント・ストラテジー・ミーティング（投資戦略会
議）が中核となっています。マーケット・アウトルック・ミーティングには全ての債券運用プロ
フェッショナルが参加し、各セクター・チームにて事前に開催するチーム・ミーティングによって
導き出された見解を、各チームのリード・マネジャーが発表します。次に、全チームのリード・マ
ネジャー及びリスク・クオンツ分析部の代表者が参加するポートフォリオ・ストラテジー・ミー
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ティングにおいて、セクター配分、ポートフォリオのリスク、投資テーマ等について議論を行いま
す。
③ 各ポートフォリオ・チームは、運用を担当するポートフォリオにとって適切と考える金利リスク、
期限前償還リスク、利回りカーブ・リスク、信用リスク、流動性バイアス、及びセクター・アロ
ケーションをそれぞれ独自に決定しますが、ポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングでは各
ポートフォリオ・チームの投資アイデアを共有することを主な目的とします。
④ ポートフォリオ・チームの１つであるグローバル債券チームは、セクター・チームと協働して、
ポートフォリオの投資目的及びガイドラインを遵守しつつ、銘柄選択、タイミング、売買執行にお
いて、チームのレラティブ・バリューによる見通しをポートフォリオに反映します。グローバル債
券チームは投資方針を策定し、その投資方針に基づいてセクター・スペシャリストが売買を執行し
ます。投資テーマについては、週次で開催されるミーティングで定期的かつ継続的に議論され、必
要に応じて修正されます。
※ファンドの運用体制等は変更となる場合があります。
９．ドイチェ／ FOF ｓ用欧州債 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／債券
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことを
運用基本方針
基本とします。
ブルームバーグ・ バークレイズ汎欧州総合インデックス（円ベース ヘッジ
ベンチマーク
なし）
ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド受益証券への
主要投資対象
投資を通じて、欧州通貨建で発行される国債、政府機関債、事業債等へ投
資します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①主としてマザーファンド受益証券を通じて、欧州諸国の現地通貨建公社
債を主要投資対象とします。
②ポートフォリオの平均格付は、原則としてＡ格相当以上に維持すること
を目指します。
③実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い
投資態度
ません。
④マザーファンドの運用の指図に関する権限を、ＤＷＳインターナショナ
ル GmbH に委託します。
㮌작텒핔ᅓ쨰獞ɬ셒핔ᅻ䤰欰蠰挰昰漰Ŏઊᠰ渰蠰䘰檐䭵⠰䰰朰䴰樰䑘㑔
があります。
①株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
主な投資制限
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
設定日 2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当収入と売買
収益分配 益（評価益を含みます。）等の全額とし、基準価額の水準等を勘案して分
配します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合が
あります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.528 ％（税抜 0.48 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等は信託財産中か
その他費用等 ら支弁します（その他費用については、運用状況等により変動するもので
あり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合は翌営業日）
ブルームバーグ は、 ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標及
びサービスマークです。バークレイズは、ライセンスに基づき使用されて
いるバークレイズ・バンク・ピーエルシーの商標及びサービスマークで
ベンチマークについ
す。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー及びその関係会社（以下
て
「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセン
サーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独
占的権利を有しています。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社は、ドイツ銀行グループの資産運用部門の日本におけ
る拠点であり、投資信託ビジネス・公的年金・企業年金運用の長年にわたる経験、ノウハウ及び実
績を有します。グローバルな運用体制と独自の洞察力を駆使した質の高いサービスを提供するとと
もに、日本市場の資産運用ニーズに的確に応えることを目指します。
＜運用プロセス＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注 1 ）上記運用プロセスはマザーファンドに関するものです。
（注 2 ）上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
（注） 市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜運用体制＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、ＤＷＳインターナショナル GmbH （所在
地：ドイツ フランクフルト）に委託し ます（以下「運用委託先」という場合があります。）。運用計
画の作成、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等のその他運用に関連する業務は、委託会
社の運用部が行います。当該運用部における主な意思決定機関は、投資戦略会議、運用評価会議、イン
ベストメント・コントロール・コミッティーの３つがあります。これらはいずれも運用部長が主催し、
各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。
投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定など、運用計画の作成に必要な基本的な事
項を審議します。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議しま
す。インベストメント・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題
等を把握し、必要な意思決定を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程
により定められています。
運用委託先の管理体制については、当該委託先との継続的な情報交換及び定期的な訪問などを通じて、
運用面、法令遵守面、業務執行面から評価を行います。評価結果は上述のインベストメント・コント
ロール・コミッティーに報告され、同コミッティーは必要に応じて適切な措置を行います。
（注）運用体制は、今後変更となる場合があります。
10 ． FOF ｓ用新興国債 } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （資産管理サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／債券
新成長国債券を実質的な主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安
定した収益の確保をめざして運用を行います。新成長国とは、国内経済
運用基本方針 が成長過程にあるとゴールドマン・サックス・グループが判断した、い
わゆる先進国を除いた国および地域をいいます（一般的には、開発途上
国、エマージング諸国と呼ばれる国を含みます。）。
JP モルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グ
参考指標
ローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
新成長国債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
主要投資対象
の受益証券を主要投資対象とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入
れ比率を高位に保ちます（ただし、投資環境等により、当該受益証券
の組入れ比率を引き下げる場合もあります。）。
②信託財産は、マザーファンドを通じて主として新成長国の政府・政府関
係機関が発行する米ドル建ての債券に投資します。投資にあたっては、
以下を含む債券に投資することを基本とします。新成長国とは、国内経
済が成長過程にあるとゴールドマン・サックスが判断した、いわゆる先
進国を除いた国および地域をいいます。
・新成長国の政府・政府関係機関等が発行する債券
・国際機関の発行する債券
・ 1989 年のブレディ提案に基づいて新成長国が発行し、米国市場
やユーロ市場等の国際的な市場で流通する債券（ブレディ債）
・社債
・アセットバック証券
・モーゲージ証券
投資態度
・仕組み債
③信託財産は、マザーファンドを通じて米ドル建ての債券を中心に投資を
行いますが、その他の新成長国通貨を含むいずれの通貨建ての証券にも
投資することができます。なお、米ドル以外の通貨建て証券に関して
は、原則として米ドルに為替ヘッジします。
④投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
・新成長国単一国への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
30 ％以内とします。
⑤実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いませ
ん。
⑥ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴー
ルドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルお
よびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポー
ル）ピーティーイー・リミテッドに債券および通貨の運用の指図に関す
る権限（デリバティブ取引等にかかる運用の指図を含みます。）を委託
します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株式への投資は転換社債を転換、新株引受権を行使および新株予約権
（会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債について
の社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債（以下会社法施行
前の旧商法第 341 条ノ３第１項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約
権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株
予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合
は、信託財産の 10 ％以下とします。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の 3 ％以
下とします。
③投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資
割合は、信託財産の 5 ％以下とします。
④外貨建資産の組入れについては制限を設けません。
⑤同一銘柄の債券への実質投資割合は、信託財産の 5 ％以下とします。た
だし、国債、政府関係機関債および短期金融商品についてはかかる上限
は適用されないものとします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
主な投資制限
取得時において信託財産の 3 ％以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投
資割合は、取得時において信託財産の 3 ％以下とします。
⑧デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑨新成長国の現地通貨建資産への実質投資割合は、信託財産の 30 ％以下と
します。
⑩デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従
い、委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。
⑪一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ 10 ％、合計で 20 ％以下とし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
設定日 2007 年 2 月 21 日
信託期間 無期限
年１回決算を行い、毎計算期末（毎年 7 月 25 日。ただし、休業日の場合は
翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益
（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
収益分配
②分配金額は、委託者が収益分配方針に従って、基準価額水準、市場動向
等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によって
は分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る
場合においても分配を行うことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.704 ％（税抜 0.64 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託
財産から支弁します。その他、信託財産に係る監査費用等として信託財産
その他費用等
の純資産総額に対して年率 0.05 ％を信託財産から支弁します（なお、当該
率については、年率 0.05 ％を上限として変更する場合があります。）。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
参考指標について －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ゴールドマン・サックスは、 1869 年（明治 2 年）創立の世界有数の金融グループのひとつであり、
世界の主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証
券売買業務・為替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメ
ントは、 1988 年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、 2019 年 6 月末
＊
現在、グループ全体で約 1 兆 4,493 億米ドル（約 156.22 兆円 ）の資産を運用しています。
* 米ドルの円貨換算は便宜上、 2019 年 6 月末現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１米ドル＝ 107.79 円）により計算しております。
運用体制およびリスク管理体制
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グ
ループによって行われます。 同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性
を活用した運用を行っています。 なお、グローバル債券・通貨運用グループには委託会社の債券通貨運用
部も属しており、本ファンドの運用の一部を行うことがあります。
また、運用チームとは独立したマーケット・リスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
（注１）リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたもので
あり、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
（注２）上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
運用プロセス
本ファンドの運用は、以下のプロセスに従って行われます。
＊「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率
性を捉えることで収益を上げる戦略をいいます。
（注）本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合
があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11 ． J-REIT マザーファンド
＜マザーファンドの概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
;
わが国の不動産投資信託証券 （以下「 J-REIT 」といいます。）を主要投
資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを
目標として運用を行います。
運用基本方針
㬰輰䱖ﴰ湓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰堰謰舰渰鉔⬰缰縰夰˿र地昰䐰譎
産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信
託証券をいいます。）とします。
ベンチマーク 東証 REIT インデックス（配当込み）
主要投資対象 わが国の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
①主として J-REIT を投資対象とします。
②東証 REIT インデックス（配当込み）をベンチマークとし、中長期的にベ
ンチマークを上回る投資成果を目指します。
③銘柄選定は、個別銘柄の流動性、成長性・収益性などを勘案して行いま
投資態度 す。
④運用に当たっては、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
からの投資助言を受けて行います。
⑤資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生し
た場合には上記のような運用ができない場合があります。
①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％
主な投資制限
以内とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
設定日 2007 年 2 月 20 日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託
その他費用等 財産から支弁します （その他費用については、運用状況等により変動する
ものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。） 。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
東証 REIT 指数は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の
算出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は株式会社東京
証券取引所が有しています。東証 REIT 指数の算出において、電子計算機の
障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、その算出
ベンチマークについて
を延期または中止することがあります。また、株式会社東京証券取引所
は、東証 REIT 指数がいかなる場合においても真正であることを保証するも
のではなく、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社
東京証券取引所は一切その賠償の責めを負いません。
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメント
株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、 2018 年 10 月に三井住友信託銀行株式会社の資
産運用機能を統合しました。この統合により、日本のみならず、アジアで最大級の運用残高を誇る資
産運用会社となりました。経済・市場環境が大きく変化する中、運用力と商品開発力、世界各地に広
がるビジネスネットワーク等、運用会社としての総合力を活かし、お客さまの長期的な資産形成や社
会の発展に貢献します。 J-REIT 運用においては、不動産の分野に特化したシンクタンクである三井住
友トラスト基礎研究所の分析情報を活用するなど、グループの総力を結集した質の高い運用商品を提
供しています。
＜マザーファンドの運用体制＞
個別銘柄の流動性を考慮し、投資環境分析や個別銘柄分析等によりポートフォリオを構築します。
運用にあたっては、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。
●三井住友トラスト・アセットマネジメントは、投資助言に際して、グループ内の不動産関連情報
を最大限に活用しています。三井住友信託銀行の不動産事業が各 REIT の保有する個別物件の調
査・分析情報を、三井住友トラスト基礎研究所が REIT 運用会社の調査・分析情報をそれぞれ有し
ています。
● 三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、経験豊富なファンドマネジャーがグループ各社
から得られた情報を基に、各 REIT が保有する物件の立地や建物設備等の定性評価、各 REIT の企業
価値創出能力の評価を行い、配当利回りや PBR 等のバリュエーションを勘案して銘柄推奨の投資
助言を行います。
※上記の運用体制および運用方法などは将来変更になる場合があります。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降 、指定投資信託証券に「ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用Ｊ－Ｒ
ＥＩＴ（適格機関投資家限定）」が追加されます。
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／不動産投信
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券を通じて、わが国の不動産投資信託
;
証券 （以下「 J-REIT 」といいます。）を主要投資対象とし、安定した収
益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行いま
運用基本方針
す。
㬰輰䱖ﴰ湓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰堰謰舰渰鉔⬰缰縰夰˿र地昰䐰譎
産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信
託証券をいいます。）とします。
ベンチマーク 東証 REIT インデックス（配当込み）
主要投資対象 Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券（以下、「マザーファンド」とい
います。）への投資を通じて、主として J-REIT を投資対象とします。
②東証 REIT インデックス（配当込み）をベンチマークとし、中長期的にベ
ンチマークを上回る投資成果を目指します。
③銘柄選定は、個別銘柄の流動性、成長性・収益性などを勘案して行いま
投資態度
す。
④マザーファンドの運用に当たっては、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社からの投資助言を受けて行います。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除く）への実質投資割合
主な投資制限
は、信託財産の純資産総額の 30 ％以内とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
設定日 2020 年６月 23 日
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し
収益分配 て、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分
配を行わないことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.319 ％（税抜 0.29 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信託
その他費用等 財産から支払われます（その他費用については、運用状況等により変動す
るものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
東証 REIT 指数は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の
算出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は株式会社東京
証券取引所が有しています。東証 REIT 指数の算出において、電子計算機の
障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、その算出
ベンチマークについて
を延期または中止することがあります。また、株式会社東京証券取引所
は、東証 REIT 指数がいかなる場合においても真正であることを保証するも
のではなく、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社
東京証券取引所は一切その賠償の責めを負いません。
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメント
株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、 2018 年 10 月に三井住友信託銀行株式会社の資
産運用機能を統合しました。この統合により、日本のみならず、アジアで最大級の運用残高を誇る資
産運用会社となりました。経済・市場環境が大きく変化する中、運用力と商品開発力、世界各地に広
がるビジネスネットワーク等、運用会社としての総合力を活かし、お客さまの長期的な資産形成や社
会の発展に貢献します。 J-REIT 運用においては、不動産の分野に特化したシンクタンクである三井住
友トラスト基礎研究所の分析情報を活用するなど、グループの総力を結集した質の高い運用商品を提
供しています。
＜マザーファンドの運用体制＞
個別銘柄の流動性を考慮し、投資環境分析や個別銘柄分析等によりポートフォリオを構築します。
運用にあたっては、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。
●三井住友トラスト・アセットマネジメントは、投資助言に際して、グループ内の不動産関連情報
を最大限に活用しています。三井住友信託銀行の不動産事業が各 REIT の保有する個別物件の調
査・分析情報を、三井住友トラスト基礎研究所が REIT 運用会社の調査・分析情報をそれぞれ有し
ています。
● 三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、経験豊富なファンドマネジャーがグループ各社
から得られた情報を基に、各 REIT が保有する物件の立地や建物設備等の定性評価、各 REIT の企業
価値創出能力の評価を行い、配当利回りや PBR 等のバリュエーションを勘案して銘柄推奨の投資
助言を行います。
※上記の運用体制および運用方法などは将来変更になる場合があります。
12 ．大和住銀／プリンシパル FOF ｓ用外国リート } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／不動産投信
外国リートマザーファンド受益証券への投資を通じて、世界各国の不動産
運用基本方針 投資信託証券を主要投資対象とすることにより、安定した収益の確保と信
託財産の長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
ベンチマーク S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算）
主要投資対象 外国リートマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①外国リートマザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」といいま
す。）への投資を通じて、世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対
象とします。
②運用にあたっては、「事業のファンダメンタルズの改善とその持続
性」、「株価上昇のカタリスト」、「バリュエーション」の観点からの
ボトムアップ・アプローチをベースとし、十分に分散の効いたポート
フォリオを構築します。
投資態度
③ S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算）をベンチマークと
し、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
④マザーファンドの運用の指図に関する権限をプリンシパル・リアルエス
テート・インベスターズ・エルエルシーに委託します。
⑤実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
①投資信託証券（マザーファンドおよび金融商品取引所上場の投資信託証
券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
内とします。
主な投資制限 ②同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除く）への実質投資割合
は、取得時において信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し
収益分配 て、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分
配を行わないことがあります。
純資産総額に対して
150 億円までの部分 年率 0.66 ％（税抜 0.60 ％）
信託報酬
150 億円超 500 億円までの部分 年率 0.605 ％（税抜 0.55 ％）
500 億円超の部分 年率 0.55 ％（税抜 0.50 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国に
おける資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます （その他
その他費用等
費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を記載することができません。） 。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
S&P 先進国 REIT 指数（除く日本）（以下「当指数」）は S&P Dow Jones
Indices LLC （以下「 SPDJI 」）の商品であり、これを利用するライセンス
が三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に付与されています。当指
数に対する一切の権利は S&P Global の一部門である SPDJI に帰属し、全部
または一部を問わず SPDJI の書面による承諾なく再流通または再生産させ
ることは禁じられております。 S&P ® は S&P Global の登録商標で、
DowJones ® は Dow Jones Trademark Holdings LLC （以下「 Dow Jones 」）の
ベンチマークについて
登録商標です。 SPDJI ､ Dow Jones またはそれぞれの関連会社は、当指数が
当該資産クラスまたはセクターを正確に表象しているかについていかなる
表明も保証も行いません。 SPDJI 、 Dow Jones またはそれぞれの関連会社
は、当指数またはそれに含まれるデータの誤り、欠落､または中断に対し
て一切の責任も負いません。 S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、
円換算）とは、米ドルベースの S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込
み）を委託会社が円換算したものです。
その他 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。運用再委託先のプリン
シパル・リアルエステート・インベスターズ・エルエルシーは、米国アイオワ州で設立されたプリ
ンシパル・ファイナンシャル・グループ傘下の不動産運用に特化した運用会社です。プリンシパル
では約 60 年にわたる不動産投資の実績を有しており、公募不動産エクイティ（ REIT ）のほか、私募
不動産エクイティ、私募不動産デット、公募不動産デットの４つの不動産運用サービスを提供して
います。
＜運用プロセス＞
①リサーチおよび銘柄推奨
・アナリストがファンダメンタルズ、レラティブ・バリュー、カタリストに着目した広範かつ徹底し
たリサーチに基づき、銘柄推奨を行います。
②推奨銘柄についての議論
・週次で開催する地域ミーティング（南北アメリカ、欧州・中東・アフリカ、アジア・パシフィッ
ク）において、銘柄の推奨根拠や投資アイデアについて、チーム全体で議論を行います。
・自社開発の定量分析ツールのランキングも補完的に活用します。
③ポートフォリオ構築
・グローバル・ポートフォリオ・マネジャーが意思決定の主体となり、これまでのプロセスで深化し
た推奨銘柄や投資アイデアに基づき、銘柄選択を実施し、アクティブウェイトを決定します。
・ポートフォリオ全体のリスクレベルをコントロールする観点から、マクロ見通しに基づいてポジ
ションの調整を行うことがあります。
④モニタリング
・グローバル・ポートフォリオ・マネジャーが、国やセクターのアクティブウェイトやベータに加
え、サイズ、グロースおよびレバレッジなどといった様々なファクターについて、ポートフォリオ
のアクティブリスクを検証します。
・ボトムアップをベースとするポートフォリオのアロケーションがマクロ見通しと整合的であること
を確認し、状況に応じて、ポートフォリオのポジションを調整します。
＜運用体制＞
当ファンドの運用は、プリンシパル・リアルエステート・インベスターズの一部門である、公募不動産エ
クイティ（ REIT 運用チーム）が行います。
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REIT 運用チームは、経験豊富なグローバル・ポートフォリオ・マネジャーを中心とする 18 名の運用プロ
フェッショナルを米国（デモイン、シカゴ）、ロンドン、シンガポール、シドニーの 5 拠点に配置 してい
ます。
運用にあたっては、プリンシパル・リアルエステート・インベスターズの他の 3 部門に加え、グループ内
のプリンシパル・グローバル・インベスターズのリソース（マクロ見通し、株式チーム）も活用していま
す。
※ 上記体制は 2019 年 9 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
13 ． パインブリッジ／ FOFs 用コモディティ } （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
受託会社 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／その他資産（商品）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主として「パインブリッジ・コモディティマザーファンド」（以下「マ
ザーファンド」といいます。）受益証券を通じて、 Bloomberg Commodity
SM
Index （以下「ブルームバーグ商品指数」といいます。）の騰落率に償
運用基本方針
還価額等が連動する米国ドル建ての債券（以下「商品指数連動債」とい
います。）に投資することにより、ブルームバーグ商品指数が表す世界
の商品市況に中長期的な動きが概ね反映される投資成果を目指した運用
を行います。
ベンチマーク －
主要投資対象 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、商品指数連動債に投資す
ることで、ブルームバーグ商品指数（円換算）と概ね連動する投資成
果を目指します。
投資態度 ②実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行い
ません。
③資金動向や市況動向によっては、上記のような運用が出来ない場合が
あります。
①株式への直接投資は行いません。
主な投資制限 ②マザーファンド受益証券への投資には制限を設けません。
③実質組入れの外貨建て資産への投資割合には、制限を設けません。
設定日 2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
毎決算時に、以下の方針に基づいて分配を行います。
利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の範囲内で分
収益分配 配を行うこととし、分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況
等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合
等、分配を行わないことがあります。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.396 ％（税抜 0.36 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料や、資
産を外国で保管する場合の保管費用等を信託財産から支払います。 （そ
その他費用等
の他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を記載することができません。）
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合は翌営業日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SM
Bloomberg Commodity Index （ブルームバーグ商品指数）は、商品市場
全体の動きを示す代表的な指数です。
SM
㬰혰ﰰ퀰ﰰ끕䙔셣ݥ烿 Bloomberg Commodity Index ）および「ブ
ルームバーグ（ Bloomberg® ）」は、ブルームバーグ・ファイナンス・
エル・ピー（ Bloomberg Finance L.P. ）およびその関係会社（以下
「ブルームバーグ」と総称します。）のサービスマークであり、パイ
ンブリッジ・インベストメンツ株式会社による一定の目的での利用の
ためにライセンスされています。ブルームバーグ商品指数
SM
（ Bloomberg Commodity Index ）は、ブルームバーグと UBS セキュリ
ティーズ・エル・エル・シー（ UBS Securities LLC ）の間の契約に
インデックスについて
従ってブルームバーグが算出し、配信し、販売するものです。ブルー
ムバーグ、ならびに UBS セキュリティーズ・エル・エル・シーおよび
その関係会社（以下「 UBS 」と総称します。）のいずれも、パインブ
リッジ・インベストメンツ株式会社の関係会社ではなく、ブルーム
バーグおよび UBS は、当ファンドを承認し、是認し、レビューしまた
は推奨するものではありません。ブルームバーグおよび UBS のいずれ
SM
も、ブルームバーグ商品指数（ Bloomberg Commodity Index ）に関連
するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証
するものではありません。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は､世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グ
ループ「 PineBridge Investments 」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金
基金・機関投資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
当社が属する「 PineBridge Investments 」は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用
グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、
世界中に広がるネットワ－クを活用し、資産の運用管理に専念しております。
運用プロセス
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価額等が連動す
る米国ドル建ての債券（商品指数連動債）に投資することで、ブルームバーグ商品指数（円換算）と
概ね連動する投資成果を目指します。
②実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．投資判断
・運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、およ
び各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。
これらの情報・議論に基づき、運用部門（ 10 名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦
略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（ 10 名）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部（ ▶ 名）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理
を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
３．ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業
務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受
託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
必要な事項を定めております。
※上記運用体制等は 2019 年 9 月末現在のものであり、今後変更することがあります。
14 ‐①． SOMPO ／ FOF ｓ用日本株 MN （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
投資信託委託会社 （ 2020 年 ▶ 月 1 日付でＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変
更する予定です。）
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
運用基本方針 この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的とします。
ベンチマーク －
SOMPO 日本株バリュー シングル・アルファ マザーファンド受益証券
主要投資対象
を主要投資対象とします。なお、わが国の株式に直接投資することもで
きます。
① SOMPO 日本株バリュー シングル・アルファ マザーファンド（以下
「親投資信託」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国の
株式を主要投資対象に、株価指数先物取引を主要取引対象とし、信託
財産の成長を目指して運用を行います。
投資態度
②親投資信託の株式ポートフォリオにおいて株式市場全体に対する超過
収益の獲得を狙う運用に、同額程度の株価指数先物の売り建てヘッジ
を組み合わせて、絶対収益の獲得を目指します。
③資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、
上記のような運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以内と
します。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産
の純資産総額の 10 ％以内とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
内とします。
主な投資制限 ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
信託期間 無期限
収益分配 期中無分配とします。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.407 ％（税抜： 0.37 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に
関する監査報酬、租税等
その他費用等
㬰ర崰湎혰溌뭵⠰ര欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰朰
り、事前に料率、上限額等を表示することができません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
当社は、 1986 年に設立された資産運用会社です。 SOMPO ホールディングス（ 100 ％）を株主としたグ
ループの資産運用の中核会社として、また、「資産をお預けいただいたお客さまにベンチマーク以
上の運用成果をもたらし、中長期の資産形成に貢献すること」を存在意義とするアクティブ・バ
リュー・マネージャーとして、常に運用成績の向上に取り組んでおります。
＜運用プロセス＞
・当社独自で算出した割安度情報に基づいて構築した現物株式ポートフォリオを買い持ちし、同額程度の
株価指数先物を売り建てヘッジすることによりベータを相殺して現物株式ポートフォリオのアルファ部分
を取り出し、絶対リターン化することを目指します。
・現物株式ポートフォリオの、売り建て対象である TOPIX に対するトラッキングエラーを管理すること
で、下方リスクを抑制します。
・ロングする株式ポートフォリオ構築のプロセスは、以下のとおりです。
＜運用体制＞
・投資判断は、株式運用部長、及び株式運用部日本株式グループのメンバーが参加する投資戦略会議にお
いて、組織的に行います。
・日本株式グループメンバーは、全員がポートフォリオマネージャーとアナリストを兼務し、ファンダメ
ンタルリサーチ、投資価値分析、投資判断までの全ての工程に関与します。
＜投資の意思決定プロセス＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜意思決定の為の機関＞
14 ‐② ．ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
基本的性格 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
運用基本方針 信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。
ベンチマーク －
野村日本株 IP ストラテジー マザーファンド（以下、「マザーファン
ド」といいます。）受益証券を主要投資対象とし、 TOPIX （東証株価指
主要投資対象
数）を対象とした株価指数先物取引（以下、「株価指数先物取引」とい
います。）を主要取引対象とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド
（適格機関投資家専用）＞
マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、 TOPIX を対象とした株価指
数先物取引を主要取引対象とし、信託財産の成長を目標に運用を行なう
ことを基本とします。
①マザーファンド受益証券に投資を行なうとともに、株価指数先物取引
を活用します。株価指数先物取引の活用にあたっては、実質的に投資
する株式に対する株式市場全体の変動の影響を抑えることを目指し、
株価指数先物取引の売建てを行ないます。マザーファンド受益証券へ
の投資割合および株価指数先物取引の売建ての枚数は、市場環境やマ
ザーファンドの特性等を考慮し、適宜調整を行なうことを基本としま
す。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として信託財産の純資産
総額の 70 ％～ 90 ％程度を維持することを基本とします。
③非株式割合は、原則として信託財産総額の 50 ％以下とすることを基本
投資態度
とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
＜野村日本株 IP ストラテジー マザーファンド＞
信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
①株式への投資にあたっては、企業の収益力と当該企業が行なう投資の
関係に着目した独自の評価尺度を用いて銘柄の魅力度評価を行ない、
投資候補銘柄を選別します。
②ポートフォリオの構築にあたっては、当該投資候補銘柄について、時
価総額、流動性、財務リスク等を勘案して組入銘柄および組入比率を
決定します。
③株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド
（適格機関投資家専用）＞
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下と
します。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産
の純資産総額の 20 ％以内とします。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
内とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投
主な投資制限
資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑧投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した
額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等
（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ない
ません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なう
こととします。
設定日 2019 年 6 月 20 日
信託期間 無期限
収益分配 期中無分配とします。
信託報酬 純資産総額に対して年率 0.4235 ％（税抜： 0.385 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 １万口につき基準価額の 0.15 ％
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われま
す。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に
料率、上限額等を表 ⽰ することができません。
その他費用等
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
・ファンドに関する租税 等
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的
その他
とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
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野村アセットマネジメントは、野村ホールディングス株式会社を持株会社とする野村グループの
資産運用会社です。
1997 年 10 月、野村證券投資信託委託株式会社（ 1959 年設立）と野村投資顧問株式会社（ 1981 年設
立）が合併し、日本を代表する資産運用会社として優れた実績を築いてきました。 また、早くか
ら運用と顧客基盤のグローバル化に取り組み、アメリカ、ヨーロッパ、アジア等、海外への積極
的な展開を図っています。
＜運用プロセス＞
＜運用体制＞
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14 ‐③． ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株ＭＮ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
日本グロース株ＭＮマザーファンド受益証券を通じて、日本の株式を主
要投資対象としつつ、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的と
運用基本方針
して、日本の株価指数先物取引の売建てを行うことで安定的な収益の獲
得を目指します。
ベンチマーク －
主要投資対象 日本グロース株ＭＮマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①日本グロース株ＭＮマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本
の株式を主要投資対象としつつ、株式市場の変動リスクの低減を図る
ことを目的として、日本の株価指数先物取引の売建てを行うことで安
定的な収益の獲得を目指します。
投資態度
②銘柄選定に関しては、ボトムアップ・アプローチによる定性分析とバ
リュエーション分析を重視し、組織運用による銘柄選定を行います。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合が
あります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
主な投資制限
内とします。
③外貨建資産への直接投資は行いません。
設定日 2019 年６月 20 日
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し
収益分配 て、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、
分配を行わないことがあります。
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信託報酬 純資産総額に対して年率 0.385 ％（税抜： 0.35 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信
託財産から支払われます（その他費用については、運用状況等により変
その他費用等
動するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができませ
ん。）。
決算日 毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
＜ファンドの運用プロセス＞
※ファンドの 運用プロセスは将来見直される場合があります。
＜ファンドの運用体制＞
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※ リスク管理 部門の人員数は、約 50 名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
15 ．キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
＜マザーファンドの概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
基本的性格 親投資信託
運用基本方針 安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
ベンチマーク －
主要投資対象 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
①本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入
の確保を図ります。
投資態度
②資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限
③デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取
引をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日 2007 年２月 20 日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信
託財産から支弁します （その他費用については、運用状況等により変動
その他費用等
するものであり、事前に料率、上限額等を記載することができませ
ん。） 。
決算日 毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
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ベンチマークについて －
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメン
ト株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの
資産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中か
ら、お客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
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( ３ ) 運用体制
①ファンドの運用体制
＊リスク管理部門の人員数は、約 50 名です。
＊ＦＷ米国株では、委託会社から運用指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社が、運用委託契
約やそれに付随するガイドラインに従い運用（投資信託証券への売買指図等）を行います。
＊他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位性、運用
会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定量面
における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断します。
＊ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
②委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託契約
の継続可否を定期的に判断します。
( ４ ) 分配方針
①毎決算時（毎年 ９月 25 日 。 ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分
配を行います。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
＜ＦＷ日本バリュー株＞
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イ．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した
額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費
税 等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ロ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
ハ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとなります。
イ．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といい
ます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ロ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
ハ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＜ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ米国株、ＦＷ欧州株、ＦＷ新興国株、ＦＷ日本債、Ｆ
Ｗ米国債、ＦＷ欧州債、ＦＷ新興国債、ＦＷ J-REIT 、ＦＷ G-REIT 、ＦＷコモディティ、ＦＷヘッジファ
ンド＞
イ．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といい
ます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ロ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
ハ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払いは、次の方法により行います。
イ．収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から 起算して ５営業日までに開始します。
ロ．前項の規定にかかわらず、 販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により 収益分配
金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことに
より、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付されます。こ
の場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、信託約款に定める各
計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。
ハ．上記イ．に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
( ５ ) 投資制限
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当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
＜ＦＷ日本バリュー株＞
イ．株式等への投資 制限
( イ ) 株式への実質投資割合には制限を設けません。
＊実質投資割合とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得たものをいい
ます。以下同じです。
( ロ ) 委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総
額とマザーファンドに属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産
に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 30 を超えることとなる
投資の指図をしません。
＊信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。以下同じです。
ロ．投資する株式等の範囲
;
( イ ) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されてい
る株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項
第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
( ロ ) 前記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
ハ． 投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額とマ
ザーファンドに属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
が、信託財産の純資産総額の 100 分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
ニ． 信用取引の指図範囲
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
( ロ ) 前項の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドに属する当該売
付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純
資産総額の範囲内とします。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売付の一部を決済するための指図をするものとします。
ホ． 先物取引等の運用指図・目的・範囲
( イ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第
３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第
８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含め
て取り扱うものとします（以下同じ。）。
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( ロ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
外 国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ヘ． スワップ取引の運用指図・目的・範囲
( イ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
( ロ ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
( ハ ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
( ニ ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ト． 金利先渡取引の運用指図・目的・範囲
( イ ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
( ロ ) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
( ハ ) 金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
( ニ ) 委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
( ホ ) 金利先渡取引は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいま
す。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期
間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約
に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係
る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額
および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の
現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
チ．同一銘柄の株式等への投資制限
( イ ) 委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに
属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信
託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ ) 委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100
分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
リ．同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債等への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債の
うち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債
と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社
法施行前の旧商法第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘
柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
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ヌ．有価証券の貸付の指図および範囲
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
ａ． 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の 50 ％を超えないものとします。
ｂ． 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の 50 ％を超えないものとします。
( ロ ) 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
( ハ ) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
ル．公社債の空売りの指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済について
は、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
( ロ ) 前項の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
ヲ．公社債の借入れ の指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ )( イ ) の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ワ． 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資は行いません。
カ． デリバティブ取引等に係る投資制限
委託 会社 は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含み
ます。）については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額
が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ヨ． 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
タ．資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もっ て有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 ％の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
レ．受託会社による資金の立替
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株主割当がある場合で、委
託会社の申し出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるもの
があるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 上記 ( イ ) および ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとなります。
イ．主な投資制限
( イ ) 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ハ ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ．公社債の借入 れ の指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ ) ( イ ) の借入 れ にかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ． 信用リスク集中回避のための投資制限
( イ ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超え
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ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ニ．資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 ％の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 上記 ( イ ) および ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
＜ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ日本債＞
イ．主な投資制限
( イ ) 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ハ ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ． 信用リスク集中回避のための投資制限
( イ ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ハ． 公社債の借入 れ の指図
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( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ ) ( イ ) の借入 れ にかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ニ．資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 ％の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 上記 ( イ ) および ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
＜ＦＷ米国株、ＦＷ欧州株、ＦＷ新興国株、ＦＷ米国債、ＦＷ欧州債、ＦＷ新興国債、ＦＷ G-REIT 、Ｆ
Ｗコモディティ、ＦＷヘッジファンド＞
イ．主な投資制限
( イ ) 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ハ ) 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ロ． 信用リスク集中回避のための投資制限
( イ ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、原則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
と なるよう調整を行うこととします。
ハ．公社債の借入 れ の指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ ) ( イ ) の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ニ．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ る
場合には制約されることがあります。
ホ．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約を指図することができます。
へ．資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 ％の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ト．受託会社による資金の立替
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 上記 ( イ ) および ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
＜ ＦＷ J-REIT ＞
イ．主な投資制限
( イ ) 投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ロ ) 同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資は、信託財産の純資産
総額の 30 ％以内とします。
( ハ ) 外貨建資産への実質投資は行いません。
ロ．公社債の借入れの指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ ) ( イ ) の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ． 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則として、 100 分の 35 を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
ニ．資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 ％の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 上記 ( イ ) および ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとなります。
イ．主な投資制限
( イ ) 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ハ ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ．公社債の借入 れ の指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ ) ( イ ) の借入 れ にかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ． 信用リスク集中回避のための投資制限
;
( イ ) 同一銘柄の投資信託証券（わが国の不動産投資信託証券（わが国の証券取引所 に上場（これ
に準じるものを含みます。）している不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に
定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。）を除きます。本項において同じ。）へ
の投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社は、当該投資信託証券が一
般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当し
ないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産
総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項
第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買
または金融商品取引法第 28 条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当
該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じです。
( ロ ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則として、 100 分の 35 を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
ニ．資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 ％の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替
102/164
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 上記 ( イ ) および ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
②法令による投資制限
デリバティブ取引等に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
法により算出した額が当該信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取
引 等 （新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券
売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３ 投資リスク
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
＜基準価額の変動要因＞
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。 ただし、以下の説明はすべてのリスク
を表したものではありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの各ファンドが有する主なリスクは、以下 ( １ ) から (11) の項目のう
ち○印のものとなります。
( １ ) ( ２ ) ( ３ ) ( ４ ) ( ５ ) ( ６ ) ( ７ ) ( ８ ) ( ９ ) (10) (11)
ＦＷ日本バリュー株 ○ ○ ○ ○
ＦＷ日本グロース株 ○ ○ ○ ※ ○
ＦＷ日本中小型株 ○ ○ ○ ※ ○
ＦＷ米国株 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ欧州株 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ新興国株 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ日本債 ○ ○ ○ ○
ＦＷ米国債 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ欧州債 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ新興国債 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ J-REIT ○ ○ ○ ○
ＦＷ G-REIT ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷコモディティ ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷヘッジファンド ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
; ＦＷ日本グロース株およびＦＷ日本中小型株につきましては、投資信託証券への投資を通じて外貨建資
産に投資する場合には、外国証券投資のリスクも生じます。
( １ ) 価格変動リスク
（以下略）
＜ その他の 留意点＞
（以下略）
( ３ ) 繰上償還について
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズ の各ファンドは、信託財産の受益権の残存口数が 30 億口を下回る
こととなった場合等には、繰上償還されることがあります。
( ４ ) 資産および投資先の配分について
投資配分比率が定められているファンドにおいて、実質的な資産配分は、基本的な資産配分比率と乖
離を生じる場合があります。この結果、運用成果は、基本資産配分で運用を行った場合を上回ったり下
回ったりすることがありますので、ご留意ください。
㯿㏿ⷿ⋿⌰픰ꄰ줰쌰휰אּ뜰ﰰ먰渰䘰愰Ţ閌작䵒٫푳蜰䱛騰脰褰谰昰䐰謰픰ꄰ줰潎ର源ᨰ訰
す。
ＦＷ米国株
( ５ ) ベンチマークに関する留意点
（以下略）
※ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズのうち、ベンチマークが定められているファンドとそのベンチ
マークは以下の通りです。
ＦＷ日本バリュー株： TOPIX （東証株価指数・配当込み）
ＦＷ J-REIT ：東証 REIT インデックス（配当込み）
( ６ ) 換金請求の受付に関する留意点
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ７ ) クーリング・オフについて
（以下略）
( ８ ) 法令・税制・会計等の変更可能性について
（以下略）
( ９ ) その他
（以下略）
＜訂正後＞
＜基準価額の変動要因＞
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。 ただし、以下の説明はすべてのリスク
を表したものではありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの各ファンドが有する主なリスクは、以下 ( １ ) から (11) の項目のう
ち○印のものとなります。
( １ ) ( ２ ) ( ３ ) ( ４ ) ( ５ ) ( ６ ) ( ７ ) ( ８ ) ( ９ ) (10) (11)
ＦＷ日本バリュー株 ○ ○ ○ ※２ ※２
ＦＷ日本グロース株 ○ ○ ○ ※１ ○
ＦＷ日本中小型株 ○ ○ ○ ※１ ○
ＦＷ米国株 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ欧州株 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ新興国株 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ日本債 ○ ○ ○ ○
ＦＷ米国債 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ欧州債 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ新興国債 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ J-REIT ○ ○ ○ ※２ ※２
ＦＷ G-REIT ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷコモディティ ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷヘッジファンド ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
㯿 ＦＷ日本グロース株およびＦＷ日本中小型株につきましては、投資信託証券への投資を通じて外貨
建資産に投資する場合には、外国証券投資のリスクも生じます。
㯿ሰÿ⛿㝥ⰰ퀰ﱨ⨰䨰蠰珿⛿ J-REIT が有するリスクは、 「 (10) ファミリーファンド方式に関わる
基準価額の変動について」です。 信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は 「 (11) その
他のリスク」となります。
( １ ) 価格変動リスク
（以下略）
＜ その他の 留意点＞
（以下略）
( ３ ) 繰上償還について
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズ の各ファンドは、信託財産の受益権の残存口数が 30 億口を下回る
こととなった場合等には、繰上償還されることがあります。
( ４ ) ベンチマークに関する留意点
（以下略）
※ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズのうち、ベンチマークが定められているファンドとそのベンチ
マークは以下の通りです。
ＦＷ日本バリュー株： TOPIX （東証株価指数・配当込み）
ＦＷ J-REIT ：東証 REIT インデックス（配当込み）
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとなります。
該当ありません。
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( ５ ) 換金請求の受付に関する留意点
（以下略）
( ６ ) クーリング・オフについて
（以下略）
( ７ ) 法令・税制・会計等の変更可能性について
（以下略）
( ８ ) その他
（以下略）
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４ 手数料等及び税金
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
( １ ) 申込手数料
ありません。
( ２ ) 換金（解約）手数料
ありません。
( ３ ) 信託報酬等
＜ＦＷ日本バリュー株、ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ米国株、ＦＷ欧州株、ＦＷ新興
国株、ＦＷ米国債、ＦＷ欧州債、ＦＷ新興国債、ＦＷ J-REIT 、ＦＷ G-REIT 、ＦＷコモディティ、ＦＷ
ヘッジファンド＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下
に掲げる率を乗じて得た金額と します。委託会社 は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代
行手数料を支払います。 委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
ファンド名 委託会社 販売会社 受託会社 合計
年率 0.60 ％ 年率 0.10 ％ 年率 0.03 ％ 年率 0.803 ％
ＦＷ日本バリュー株
（税抜） （税抜） （税抜） （税抜 0.73 ％）
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株 各ファンド 各ファンド 各ファンド 各ファンド
ＦＷ米国債 につき につき につき につき
ＦＷ欧州債 年率 0.15 ％ 年率 0.10 ％ 年率 0.03 ％ 年率 0.308 ％
ＦＷ新興国債 （税抜） （税抜） （税抜） （税抜 0.28 ％）
ＦＷ G-REIT
ＦＷコモディティ
ＦＷヘッジファンド
年率 0.90 ％ 年率 0.10 ％ 年率 0.03 ％ 年率 1.133 ％
ＦＷ米国株
（税抜） （税抜） （税抜） （税抜 1.03 ％）
年率 0.44 ％ 年率 0.10 ％ 年率 0.03 ％ 年率 0.627 ％
ＦＷ J-REIT
（税抜） （税抜） （税抜） （税抜 0.57 ％）
㯿⛿㝥ⰰ퀰ﱨ⨰ǿ⛿ J-REIT ではマザーファンドで信託報酬は収受されませんので、実質的な信
託報酬は上記と同じです。
※キャッシュ・マネジメント・マザーファンドにおいては、信託報酬は収受されません。
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降、ＦＷ日本バリュー株およびＦＷ J-REIT の信託報酬
は以下の通りとなります。
ファンド名 委託会社 販売会社 受託会社 合計
各ファンド 各ファンド 各ファンド 各ファンド
ＦＷ日本バリュー株 につき につき につき につき
ＦＷ J-REIT 年率 0.15 ％ 年率 0.10 ％ 年率 0.03 ％ 年率 0.308 ％
（税抜） （税抜） （税抜） （税抜 0.28 ％）
ファンドにおいては、信託報酬は収受されません。
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
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＜ＦＷ日本債＞
委託会社および受託会社 の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率
0.253 ％（税抜 0.23 ％）～ 年率 0.308 ％（税抜 0.28 ％）を乗じて得た金額と します。 信託報酬率は、前月
最終営業日の新発 10 年国債利回り（日本相互証券株式会社発表終値。以下「新発 10 年国債利回り」とい
います。）に応じて以下のとおりとし、毎月の第１営業日の計上分より適用します。
委託会社 は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。 委託会社 、販
売会社 および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
新発 10 年国債利回り 委託会社 販売会社 受託会社 合計
年率 0.10 ％ 年率 0.253 ％
0.5 ％未満
（税抜） （税抜 0.23 ％）
年率 0.10 ％ 年率 0.03 ％
（税抜） （税抜）
年率 0.15 ％ 年率 0.308 ％
0.5 ％以上
（税抜） （税抜 0.28 ％）
※キャッシュ・マネジメント・マザーファンドにおいては、信託報酬は収受されません。
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、 毎計算期間の最初の６ヵ月終
了日および 毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
②信託報酬にかかる消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します（税額は、税法
改正時には変更となります。）。
③信託報酬の販売会社への配分は、委託会社が一旦信託財産から収受した後、各販売会社毎の取扱残高
に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞
なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額がかかります。
④ ファンド・オブ・ファンズは他のファンドを投資対象としており、実質的な信託報酬は投資対象ファ
ンドの 信託 報酬を加算したものとなります。ファンド・オブ・ファンズ形式で運用されるファンドに
おける実質的な信託報酬は以下の通りです。
投資対象とする指定投資信託証券
実質的な信託報酬
ファンド名
指定投資信託証券の信託報酬
ファンドの信託報酬
ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アク
ティブ・グロース（適格機関投資家
専用）
年率 0.535 ％（税抜）
ＦＷ日本グロース株 最大
年率 0.28 ％（税抜） 年率 1.001 ％（税抜 0.91 ％）
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ
用 日本株式ファンド ( 適格機関投資
家専用 )
年率 0.63 ％（税抜）
日興アセット／ FOF ｓ用日本中小型株
} （適格機関投資家限定）
年率 0.59 ％（税抜）
ＦＷ日本中小型株 最大
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.957 ％ （税抜 0.87 ％）
ＳＢＩ／ FOF ｓ用日本中小型株 } （適
格機関投資家限定）
年率 0.54 ％（税抜）
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T.Rowe Price Funds SICAV - U.S.
Large-Cap Growth Equity Fund
なし
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S.
ＦＷ米国株
Large-Cap Value Equity Fund 年率 1.133 ％ （税抜 1.03 ％）
年率 1.03 ％（税抜）
なし
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S.
Blue Chip Equity Fund
なし
シュローダー／ FOF ｓ用欧州株 } （適
ＦＷ欧州株 最大
格機関投資家限定）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.858 ％（税抜 0.78 ％）
年率 0.50 ％（税抜）
ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 }
（適格機関投資家限定）
年率 0.76 ％（税抜）
ＦＷ新興国株 最大
年率 0.28 ％（税抜） 年率 1.144 ％ （税抜 1.04 ％）
Amundi Funds Emerging Markets
Equity Focus
年率 0.50 ％
ＦＷ日本債 最大
三井住友／ FOF ｓ用日本債 }
年 率 0.23 ％（ 税 年率 0.473 ％ （税抜 0.43 ％）～
（適格機関投資家限定）
抜）～ 最大
年率 0.20 ％（税抜）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.528 ％ （税抜 0.48 ％）
ブラックロック／ FOF ｓ用米国債 }
ＦＷ米国債 最大
（適格機関投資家限定）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.759 ％ （税抜 0.69 ％）
年率 0.41 ％（税抜）
ドイチェ／ FOF ｓ用欧州債 }
ＦＷ欧州債 最大
（適格機関投資家限定）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.836 ％ （税抜 0.76 ％）
年率 0.48 ％（税抜）
FOF ｓ用新興国債 }
ＦＷ新興国債 最大
（適格機関投資家限定）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 1.012 ％ （税抜 0.92 ％）
年率 0.64 ％（税抜）
大和住銀／プリンシパル FOF ｓ用外国
ＦＷ G-REIT 最大
リート } （適格機関投資家限定）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.968 ％ （税抜 0.88 ％）
最大 年率 0.60 ％（税抜）
パインブリッジ／ FOF ｓ用コモディ
ＦＷコモディティ 最大
ティ } （適格機関投資家限定）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.704 ％（税抜 0.64 ％）
年率 0.36 ％（税抜）
SOMPO ／ FOF ｓ用日本株 MN
（適格機関投資家限定）
年率 0.37 ％（税抜）
ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテ
ＦＷヘッジファンド ジー・ベータヘッジ戦略ファンド 最大
年率 0.28 ％（税抜） （適格機関投資家専用） 年率 0.7315 ％（税抜 0.665 ％）
年率 0.385 ％（税抜）
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株
ＭＮ（適格機関投資家限定）
年率 0.35 ％（税抜）
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( 注１ ) 指定投資信託証券の信託報酬は 2020 年３月 26 日現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
( 注２ ) 指定投資信託証券が国内籍の場合は、信託報酬や売買委託手数料、監査費用等の費用が別途か
かります。また、指定投資信託証券が外国籍の場合は、ファンドの設立費用、監査費用等の費
用が別途かかります。なお、いずれも申込手数料はかかりません。
( 注３ ) ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬、管理報酬等の詳細については、「ＳＭＢ
Ｃファンドラップ・シリーズが投資対象とする指定投資信託証券等の概要」をご参照くださ
い。
( 注４ ) ＦＷ米国株の信託報酬から支弁される投資顧問報酬に、指定投資信託証券の信託報酬等は含ま
れています。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降、ＦＷ日本バリュー株およびＦＷ J-REIT の実質的
な信託報酬は以下の通りとなります。
投資対象とする指定投資信託証券
実質的な信託報酬
ファンド名
指定投資信託証券の信託報酬
ファンドの信託報酬
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本バリュー株
} （適格機関投資家限定）
ＦＷ日本バリュー株 最大
年率 0.45 ％（税抜）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.803 ％（税抜 0.73 ％）
国内株式マザーファンド
なし
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ 用 Ｊ－ＲＥＩＴ
（適格機関投資家限定）
ＦＷ J-REIT 最大
年率 0.29 ％（税抜）
年率 0.28 ％（税抜） 年率 0.627 ％（税抜 0.57 ％）
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
なし
( 注１ ) 指定投資信託証券の信託報酬は 2020 年３月 26 日現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
( 注２ ) 信託報酬や売買委託手数料、監査費用等の費用が別途かかります。なお、申込手数料はかかり
ません。
( 注３ ) ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬、管理報酬等の詳細については、「ＳＭＢ
Ｃファンドラップ・シリーズが投資対象とする指定投資信託証券等の概要」をご参照くださ
い。
⑤ ＦＷ米国株の委託会社の報酬には、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドへの
投資顧問報酬（信託財産の純資産総額に対し、年率 0.60 ％以内の率を乗じて得た額（含む組入投資信
託証券の運用報酬））が含まれ、委託会社が報酬を受け取った後、当該報酬から支弁するものとしま
す。
運用管理費用（信託報酬）の概要
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信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとなります。
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( ４ ) その他の手数料等
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託
手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引・コール取引等に要する費用および外国
における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う
手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場に
よって異なります。また、売買金額によっても異なります。
請求のつど、信託財産で負担することになります。 これらの費用および当ファンドが投資対象とす
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るマザーファンドおよび指定投資信託証券における信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事
前に計算できないため、その総額や 計算方法等を具体的に記載しておりません。
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信
託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産中から支弁します。
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し以
下に掲げる率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。ま
た、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更することができます。
ファンド名 監査報酬率の上限
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
ＦＷ米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株
ＦＷ日本債 各ファンドにつき
ＦＷ米国債 年率 0.0066 ％（税抜 0.0060 ％）
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷ G-REIT
ＦＷコモディティ
ＦＷヘッジファンド
ＦＷ J-REIT 年率 0.0088 ％（税抜 0.0080 ％）
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以
下の通りとなります。
年率 0.0066 ％（税抜 0.0060 ％）
ＦＷ日本バリュー株 年率 0.0099 ％（税抜 0.0090 ％）
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以
下の通りとなります。
年率 0.0066 ％（税抜 0.0060 ％）
（注）上記の内容は、今後変更になる場合があります。
④ 信託財産留保額は ありません 。
( ５ ) 課税上の取扱い
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。なお、税法等が改正された場合
は、以下の内容が変更になることがあります。
① 個 人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、 配当所得として 20.315 ％（所得税
;
15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％） の税率 で源泉徴収され確定申告不要となりま
す。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税を選択することができます（「ＦＷ日本
バリュー株」のみ、配当控除の適用があります。）。
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとなります。
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収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、 配当所得として 20.315 ％（所得税
;
15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％） の税率 で源泉徴収され確定申告不要となりま
す。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（当ファンドは、配当控除の適用があり
ま せん。）を選択することができます。
・解約時および償還時の課税
譲渡益（解約価額および償還価額から取得費を控除した利益をいいます。）については、譲渡所
;
得として 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税５％）の 税率 が適用さ
れ、申告分離課税となります。なお、源泉徴収選択口座を選択した場合には、原則として確定申告
不要となります。
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の
税率で復興特別所得税が付加されます。
＜損益通算について＞
解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）については、上場株式等の譲渡益（または譲渡
損失）との相殺が可能です。当該相殺後の譲渡損失については、確定申告により、上場株式等の配
当所得等（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能で
す。
また、源泉徴収選択口座内においても、解約時および償還時の譲渡損失（または譲渡益）につい
ては、上場株式等の譲渡益（または譲渡損失）と相殺され、当該相殺後の譲渡損失については、上
場株式等の配当所得等との損益通算が可能です。
託および特定公社債が含まれます。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に対し
※
ては、 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％） の税率 で源泉徴収されます。
㭢䁟靺ะ欰搰䐰昰漰 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までの間、基準所得税額に対して 2.1 ％の
税率で復興特別所得税が付加されます。
＜益金不算入制度について＞
当ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。
（参考）
＜個別元本について＞
・追加型証券投資信託を保有する受益者毎の取得元本が個別元本にあたります。
・受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われる
場合があります。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支
店毎に、「分配金受取型」と「分配金自動再投資型」の両コースで取得する場合にはコース別に、個
別元本の算出が行われる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元
本払戻金（特別分配金） を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります（「 元本払戻金
（特別分配金） 」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照）。
＜収益分配金の課税について＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金（特別分配
金） 」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が 元本払戻
金（特別分配金） 、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した額が普通分配金とな
ります。
＊ 2020 年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と
異なる場合があります。
＊ 上記の内容は 2019 年 10 月末現在 のものですので、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
＊課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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第２ 【管理及び運営】
１ 申込（販売）手続等
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
( ３ ) 申 込価額は、各ファンドにつき、以下の通りとします（当初１口＝１円）。
ファンド名 申込価額
ＦＷ 日本バリュー株
取得申込受付日の基準価額
ＦＷ J-REIT
（以下略）
＜訂正後＞
( ３ ) 申 込価額は、各ファンドにつき、以下の通りとします（当初１口＝１円）。
ファンド名 申込価額
ＦＷ 日本バリュー株 取得申込受付日の基準価額
ＦＷ J-REIT
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りと
なります。
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
（以下略）
２ 換金（解約）手続等
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
＜解約請求による換金手続き＞
□解約価額： 各ファンドにつき、以下の通りとします。
（解約価額については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
ファンド名 解約価額
ＦＷ 日本バリュー株
解約請求受付日の基準価額
ＦＷ J-REIT
（以下略）
□解約代金の支払い： 原則として 解約請求を受付けた日から起算して、以下の通りとします。
ファンド名 解約代金支払開始日
ＦＷ日本バリュー株
５営業日目
ＦＷ J-REIT
（以下略）
＜訂正後＞
＜解約請求による換金手続き＞
□解約価額： 各ファンドにつき、以下の通りとします。
（解約価額については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
ファンド名 解約価額
ＦＷ 日本バリュー株 解約請求受付日の基準価額
ＦＷ J-REIT
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとなり
ます。
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
（以下略）
□解約代金の支払い： 原則として 解約請求を受付けた日から起算して、以下の通りとします。
ファンド名 解約代金支払開始日
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ＦＷ日本バリュー株 ５営業日目
ＦＷ J-REIT
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降は以下の通りとな
ります。
６営業日目
（以下略）
３ 資産管理等の概要
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
( １ ) 資産の評価
①基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除し
た金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいま
す。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国におけ
る計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わ
が国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
ファンド名 有価証券等 評価方法
原則として、基準価額計算日の取引所の最
ＦＷ日本バリュー株 株式
終相場で評価します。
REIT 原則として、基準価額計算日の取引所の最
ＦＷ J-REIT
（不動産投資信託証券） 終相場で評価します。
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
ＦＷ米国株
指定投資信託証券が国内籍の場合は、原則
ＦＷ欧州株
として、基準価額計算日の前営業日の基準
ＦＷ新興国株
価額で評価します。また、指定投資信託証
ＦＷ日本債
指定投資信託証券 券が外国籍の場合は、原則として、基準価
ＦＷ米国債
額計算日に知り得る直近の純資産額（上場
ＦＷ欧州債
されている場合は、その主たる取引所にお
ＦＷ新興国債
ける最終相場）で評価します。
ＦＷ G-REIT
ＦＷコモディティ
ＦＷヘッジファンド
②基準価額は、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に
計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先ま
で問い合わせることにより知ることができます。
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 資産の評価
①基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除し
た金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいま
す。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国におけ
る計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わ
が国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
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＜主要投資対象の評価方法＞
ファンド名 有価証券等 評価方法
原則として、基準価額計算日の取引所の最
ＦＷ日本バリュー株 株式
終相場で評価します。
REIT 原則として、基準価額計算日の取引所の最
ＦＷ J-REIT
（不動産投資信託証券） 終相場で評価します。
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
ＦＷ米国株
指定投資信託証券が国内籍の場合は、原則
ＦＷ欧州株
として、基準価額計算日の前営業日の基準
ＦＷ新興国株
価額で評価します。また、指定投資信託証
ＦＷ日本債
指定投資信託証券 券が外国籍の場合は、原則として、基準価
ＦＷ米国債
額計算日に知り得る直近の純資産額（上場
ＦＷ欧州債
されている場合は、その主たる取引所にお
ＦＷ新興国債
ける最終相場）で評価します。
ＦＷ G-REIT
ＦＷコモディティ
ＦＷヘッジファンド
信託約款変更が成立した場合、 2020 年６月 24 日以降、ＦＷ日本バリュー株およびＦＷ J-REIT の主要投
資対象の評価方法は以下の通りとなります。
ファンド名 有価証券等 評価方法
ＦＷ日本バリュー株 原則として、基準価額計算日の前営業日の
指定投資信託証券
ＦＷ J-REIT 基準価額で評価します。
②基準価額は、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に
計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先ま
で問い合わせることにより知ることができます。
（以下略）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３ 委託会社等の経理状況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、第 34 期（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第 35 期中
間会計期間 ( 平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日まで ) の中間財務諸表については、金融商品取引
法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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（１）貸借対照表
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,873,870 13,755,961
顧客分別金信託 20,010 20,011
前払費用 402,249 476,456
未収入金 39,030 64,856
未収委託者報酬 6,332,203 6,963,077
未収運用受託報酬 1,725,215 1,129,548
未収投資助言報酬 316,407 285,668
未収収益 50,321 44,150
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １
建物 185,371 173,517
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 409,765 479,867
ソフトウェア仮勘定 5,755 183,528
電話加入権 56 44
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,616,594 10,829,628
関係会社株式 10,412,523 10,252,067
長期差入保証金 658,505 2,004,451
長期前払費用 69,423 97,107
会員権 7,819 7,819
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 84 4,534
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その他の預り金 92,326 1,480,229
未払金
未払収益分配金 649 1,122
未払償還金 137,522 137,522
未払手数料 2,783,763 3,246,133
その他未払金 236,739 768,373
未払費用 3,433,641 3,535,589
未払消費税等 547,706 84,966
未払法人税等 1,785,341 670,761
賞与引当金 1,507,256 1,302,052
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
賞与引当金 99,721 5,074
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
（２）損益計算書
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業収益
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委託者報酬 36,538,981 39,156,499
運用受託報酬 8,362,118 6,277,217
投資助言報酬 1,440,233 1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 -
サービス支援手数料 128,324 182,502
55,820 49,507
その他
営業収益計 46,530,479 46,998,614
営業費用
支払手数料 16,961,384 18,499,433
広告宣伝費 353,971 361,696
公告費 1,140 125
調査費
調査費 1,654,233 1,752,905
委託調査費 5,972,473 6,050,441
営業雑経費
通信費 40,066 46,551
印刷費 339,048 338,465
協会費 - 24,700
諸会費 45,465 23,756
情報機器関連費 2,582,734 2,872,416
販売促進費 34,333 49,118
136,669 148,307
その他
営業費用合計 28,121,520 30,167,918
一般管理費
給料
役員報酬 196,529 190,951
給料・手当 6,190,716 6,308,066
賞与 601,375 514,259
賞与引当金繰入額 1,566,810 1,235,936
交際費 25,709 27,802
寄付金 - 82
事務委託費 256,413 286,905
旅費交通費 220,569 228,538
租税公課 282,036 285,369
不動産賃借料 654,286 612,410
退職給付費用 419,884 463,553
固定資産減価償却費 329,756 378,530
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業外収益
受取配当金 51,335 -
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受取利息 520 623
時効成立分配金・償還金 2,622 72
原稿・講演料 894 1,951
10,669 36,408
雑収入
営業外収益合計 66,042 39,055
営業外費用
為替差損 5,125 15,760
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 61,842 289,451
投資有価証券売却益 30,980 7,247
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※ １
特別利益合計 92,822 376,549
特別損失
固定資産除却損 ※ ２ 354,695 1,462
投資有価証券償還損 141,666 13,668
投資有価証券売却損 9,634 14,605
関係会社株式評価損 ※ ３ - 160,455
- 187,140
合併関連費用 ※ ４
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350,891 1,750,031
△ 280,166
90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額 543,419 543,419 543,419
（純額）
当期変動額合計 3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
注記事項
( 重要な会計方針 )
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ . 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 ( 建物附属設備を除く ) 並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ . 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ . その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
( 表示方法の変更 )
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28 号平成 30 年２月 16 日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 715,988 千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」 1,394,447 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解 ( 注８ ) （評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
( 貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
建物 312,784 千円 350,176 千円
器具備品 768,929 千円 922,553 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、令和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
204,923 千円 174,854 千円
Management (New York)Inc.
( 損益計算書関係 )
※ １ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※ ２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 － 千円
※ ３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※ ４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . 発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640 株 － － 17,640 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 29 年６月 27 日 平成 29 年 平成 29 年
普通株式 1,887,480 107,000.00
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 28 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年６月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 30 年６月 26 日 平成 30 年 平成 30 年
普通株式 利益剰余金 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . 発行済株式数に関する事項
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
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普通株式 17,640 株 17,622,360 株 － 17,640,000 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成 30 年 11 月１日を効力発生日としておりますので、平成 31 年１月 31 日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 30 年６月 26 日 平成 30 年 平成 30 年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時 株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
平成 31 年２月 28 日 平成 31 年 平成 31 年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 １月 31 日 ３月 22 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月 24 日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
令和１年６月 24 日 平成 31 年 令和１年
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時 株主総会 ３月 28 日 ６月 25 日
( リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
１年以内 208,187 597,239
１年超 42,916 6,115,662
合計 251,104 6,712,901
( 金融商品関係 )
１ . 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 ％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
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投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査 定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ . 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 20,873,870 20,873,870 －
(2) 顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3) 未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 －
(4) 未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 －
(5) 未収投資助言報酬 316,407 316,407 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,616,296 10,616,296 －
(7) 長期差入保証金 658,505 658,505 －
資産計 40,542,507 40,542,507 －
(1) 顧客からの預り金 84 84 －
(2) 未払手数料 2,783,763 2,783,763 －
負債計 2,783,847 2,783,847 －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 13,755,961 13,755,961 －
(2) 顧客分別金信託 20,011 20,011 －
(3) 未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 －
(4) 未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 －
(5) 未収投資助言報酬 285,668 285,668 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,829,330 10,829,330 －
(7) 長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 －
資産計 34,988,051 34,988,051 －
(1) 顧客からの預り金 4,534 4,534 －
(2) 未払手数料 3,246,133 3,246,133 －
負債計 3,250,667 3,250,667 －
( 注１ ) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
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(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
( 注２ ) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,252,067
合計 10,412,523 10,252,067
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
( 注３ ) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 20,873,870 － － －
顧客分別金信託 20,010 － － －
未収委託者報酬 6,332,203 － － －
未収運用受託報酬 1,725,215 － － －
未収投資助言報酬 316,407 － － －
長期差入保証金 602,360 56,144 － －
合計 29,870,067 56,144 － －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 13,755,961 － － －
顧客分別金信託 20,011 － － －
未収委託者報酬 6,963,077 － － －
未収運用受託報酬 1,129,548 － － －
未収投資助言報酬 285,668 － － －
長期差入保証金 54,900 1,949,551 － －
合計 22,209,168 1,949,551 － －
( 有価証券関係 )
１ . 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ . その他有価証券
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
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(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３ . 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について 160,455 千円（関係会社株式 160,455 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
( 退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残高 3,177,131 3,319,830
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 － △79,850
退職給付債務の期末残高 3,319,830 3,418,601
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 3,319,830 3,418,601
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 － △79,850
その他 182,458 199,849
確定給付制度に係る退職給付費用 419,884 383,703
（注） 1. 退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益 79,850 千円を特別利益に計上しております。
2. その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
割引率 0.000 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 147,195 千円、当事業年度 156,457 千円であります。
( 税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,016,532 1,046,775
賞与引当金 492,056 400,242
調査費 90,509 80,983
未払金 60,851 57,192
未払事業税 102,103 54,797
ソフトウェア償却 11,289 17,501
その他 7,903 82,798
繰延税金資産小計
1,781,245 1,740,292
△2,597 △51,729
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 384,200 262,181
繰延税金資産の純額
1,394,447 1,426,381
（注）評価性引当額が 49,131 千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 － 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △1.9 △1.4
その他 0.1 △0.4
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
( セグメント情報等 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
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(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,761,066 429,436
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
( １株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 2,260.87 円 1,944.40 円
１株当たり当期純利益金額 280.92 円 237.15 円
（注） 1 ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．当社は、平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
3 ．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 4,955,483 4,183,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 4,955,483 4,183,413
期中平均株式数（株） 17,640,000 17,640,000
( 重要な後発事象 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年５月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
取得による企業結合
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31 年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
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(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日 ) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日 ) の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 13,700 千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
第 35 期中間会計期間
（令和１年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,390,396
顧客分別金信託 120,015
前払費用 518,120
未収委託者報酬 9,224,857
未収運用受託報酬 2,518,829
未収投資助言報酬 300,807
未収収益 49,098
251,169
その他
44,373,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １ 1,165,925
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無形固定資産
のれん 35,720,818
顧客関連資産 18,841,803
1,287,309
その他
55,849,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,980,993
関係会社株式 11,208,183
その他 2,725,272
△ 20,750
貸倒引当金
33,893,699
投資その他の資産合計
90,909,555
固定資産合計
135,282,851
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 1,568
顧客からの預り金 3,725
その他の預り金 117,464
未払金 4,558,058
未払費用 4,003,445
未払法人税等 1,108,639
前受収益 37,155
賞与引当金 1,620,047
資産除去債務 248,260
262,615
その他 ※ ２
11,960,980
流動負債合計
固定負債
リース債務 1,045
退職給付引当金 5,317,984
賞与引当金 2,537
その他 218,125
3,515,376
繰延税金負債
9,055,069
固定負債合計
21,016,049
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000
別途積立金 1,476,959
19,373,541
繰越利益剰余金
21,194,745
利益剰余金合計
113,750,729
株主資本合計
評価・換算差額等
516,072
その他有価証券評価差額金
516,072
評価・換算差額等合計
114,266,801
純資産合計
135,282,851
負債純資産合計
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(2) 中間損益計算書
( 単位：千円 )
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年４月１日
至 令和１年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 28,593,570
運用受託報酬 4,633,054
投資助言報酬 661,581
118,885
その他の営業収益
営業収益計 34,007,092
営業費用
21,567,446
11,224,956
一般管理費 ※ １
営業利益 1,214,689
営業外収益
※ ２
258,897
41,920
営業外費用 ※ ３
経常利益 1,431,666
特別損失 ※ ４ 11,471
税引前中間純利益 1,420,194
法人税、住民税及び事業税
950,377
△ 118,269
法人税等調整額
法人税等合計 832,107
中間純利益 588,086
(3) 中間株主資本等変動計算書
第 35 期中間会計期間（自 平成 31 年４月１日 至 令和１年９月 30 日）
( 単位：千円 )
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
合計 配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当中間期変動額
△ 2,469,600
剰余金の配当
中間純利益 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△ 1,881,513
当中間期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － －
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,373,541
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
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当中間期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
中間純利益 588,086 588,086 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の項目の
△ 77,989 △ 77,989 △ 77,989
当中間期変動額（純額）
△ 1,881,513 △ 77,989 △ 77,989
当中間期変動額合計 80,045,486 79,967,497
当中間期末残高 21,194,745 113,750,729 516,072 516,072 114,266,801
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14 年
顧客関連資産 ６～ 19 年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
当社は当中間会計期間より、「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「特別利益」ではなく「営業
外収益」として、「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「特別損失」ではなく「営業外費用」とし
て表示する方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自
社設定投信等の処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当中間会計期間から取引実態に沿った表示
へと変更したものであります。
この結果、従来の方法に比較して、「特別利益」は 23,677 千円減少し、「営業外収益」は同額増加しており、「特
別損失」は 30,023 千円減少し、「営業外費用」は同額増加しております。また、「経常利益」は 6,346 千円減少してお
ります。
（中間貸借対照表関係）
第 35 期中間会計期間
（令和１年 ９月 30 日）
※ １ . 有形固定資産の減価償却累計額
1,557,220 千円
※ ２ . 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※ ３ . 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000 千円
※ ４ . 当社は、子会社である Sumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc. における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、令和５年６月までの賃借料総額 150,945 千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
※ １ . のれん償却費 1,322,993 千円
減価償却実施額
有形固定資産 287,191 千円
無形固定資産 1,187,351 千円
※ ２ . 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 209,815 千円
投資有価証券償還益 5,197 千円
投資有価証券売却益 18,480 千円
※ ３ . 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 11,810 千円
投資有価証券償還損 22,585 千円
投資有価証券売却損 7,437 千円
※ ４ . 特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 6,094 千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
固定資産除却損 5,377 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第 35 期中間会計期間（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１．発行済株式数に関する事項
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当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 17,640,000 株 16,230,060 株 － 33,870,060 株
（変動事由の概要）
合併に伴う普通株式の発行による増加 16,230,060 株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
令和１年６月 24 日 平成 31 年 令和１年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月 28 日 ６月 25 日
（リース取引関係）
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,675,025 千円
１年超 6,419,696 千円
合 計 8,094,721 千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第 35 期中間会計期間（令和１年 ９月 30 日）
令和１年９月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 31,390,396 31,390,396 －
(2) 顧客分別金信託 120,015 120,015 －
(3) 未収委託者報酬 9,224,857 9,224,857 －
(4) 未収運用受託報酬 2,518,829 2,518,829 －
(5) 未収投資助言報酬 300,807 300,807 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 19,935,624 19,935,624 －
(7) 投資その他の資産
① 長期差入保証金 2,528,392 2,528,392 －
66,018,923
資産計 66,018,923 －
(1) 顧客からの預り金 3,725 3,725 －
(2) 未払金
① 未払手数料 4,192,554 4,192,554 －
負債計 4,196,280 4,196,280 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（ 1 ）現金及び預金、（ 2 ）顧客分別金信託、（ 3 ）未収委託者報酬、（ ▶ ）未収運用受託報酬、及び（ 5 ）未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（ 6 ）投資有価証券
① その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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（ 7 ）投資その他の資産
① 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（ 1 ）顧客からの預り金、及び（ 2 ）未払金 ① 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 45,369
合計 45,369
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 11,208,183
合計 11,208,183
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第 35 期中間会計期間（令和１年 ９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 11,208,183 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 12,082,796 11,176,487 906,308
小計 12,082,796 11,176,487 906,308
(2) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,852,827 8,004,506 △151,679
小計 7,852,827 8,004,506 △151,679
合計 19,935,624 19,180,994 754,629
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 45,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
( 取得による企業結合 )
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31 年４月１日付で合併いたしました。
１ . 企業結合の概要
（ 1 ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
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（ 2 ）企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化
しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハ
ウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する
資産運用会社の実現を図るものであります。
（ 3 ）企業結合日
平成 31 年４月 1 日
（ ▶ ）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（ 5 ）結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
（ 6 ）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 21 号 平成 31 年１月 16 日 ) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 10 号 平成 31 年１月 16 日 ) の考え方に基づき、当社を取得企
業としております。
２ . 中間財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日
３ . 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000 千円
取得原価 81,927,000 千円
４ . 合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（ 1 ）合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
（ 2 ）合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣア
ドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関によ
る算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率につい
て慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
（ 3 ）交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
５ . 主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723 千円
６ . 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（ 1 ）発生したのれんの金額
37,043,811 千円
（ 2 ）発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
（ 3 ）償却方法及び償却期間
14 年にわたる均等償却
７ . 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329 千円
固定資産 34,001,531 千円
資産合計 58,547,860 千円
流動負債 5,406,939 千円
固定負債 8,257,731 千円
負債合計 13,664,671 千円
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
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（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成 31 年４月１日
至 令和１年９月 30 日）
期首残高 －
合併による増加額（注） 248,260
中間期末残高 248,260
（注）合併に伴い主として霞ヶ関オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、資産除去債務の金額を計
上しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（セグメント情報等）
第 35 期中間会計期間（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
28,593,570 4,633,054 661,581 118,885 34,007,092
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第 35 期中間会計期間
（自 平成 31 年 ４月１日 至 令和１年９月 30 日）
１株当たり純資産額 3,373 円 68 銭
１株当たり中間純利益 17 円 36 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
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１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第
52 号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 47 期事業年度（平成 30 年４月１日から
平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
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（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 － 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 －
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 － 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
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23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 －
長期未払金 － 204,333
－ 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 － 293
調査費
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調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 － 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 － 179,376
－ 4,121
固定資産除却損
－ 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
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（３）株主資本等変動計算書
第 46 期 （自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第 47 期 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 ▶ 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ～ 30 年
器具備品 ▶ ～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 31 年 3 月 22 日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964 千円 建物 556,889 千円
器具備品 297,262 千円
器具備品 266,621 千円
リース資産 12,584 千円
リース資産 8,719 千円
（損益計算書関係）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費
用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
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（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29 年 6月 23 日
普通株式 2,413,950 627 平成 29 年 3月 31 日 平成 29 年 6月 24 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6月 22 日 普通 利益
2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会 株式 剰余金
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 30 年 6月 22 日
普通株式 2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 31 年 3月 22 日 普通 利益
1,455,300 378 平成 31 年 3月 31 日 令和 1年 6月 25 日
臨時株主総会 株式 剰余金
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
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これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ ( 注 2) を参照ください）。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（ 2 ）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（ ▶ ）未収入金 12,823 12,823 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（ 1 ）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 20,475,527 20,475,527 －
（ 2 ）未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 870,546 870,546 －
（ ▶ ）未収入金 4,542 4,542 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 －
（ 6 ）長期差入保証金 524,592 524,592 －
資産計 35,778,767 35,778,767 －
（ 1 ）未払手数料 1,222,461 1,222,461 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 807,875 807,875 －
負債計 2,030,337 2,030,337 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ ▶ ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） 第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
（ 1 ）その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
（ 2 ）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（ 3 ）長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
( 注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 20,475,527 － － －
未収委託者報酬 2,923,589 － － －
未収運用受託報酬 870,546 － － －
未収入金 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 －
長期差入保証金 － 524,592 － －
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合計 24,425,455 2,660,395 761,441 －
（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
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種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
( 注 ) 前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46 期 147,235 千円 第 47 期 248,717 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46 期は 72,489 千円、第 47 期は 75,365 千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位：千円 )
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第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 － 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 －
その他有価証券評価差額金 － 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
繰延税金負債
建物 － 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 －
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
法定実効税率
- 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09 ％
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99 ％
税額控除
- △0.64 ％
その他
- △0.36 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 248,260
期末残高 － 248,260
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の
千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 8,322 円 66 銭 8,072 円 12 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,220 円 84 銭 761 円 96 銭
( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
当期純利益 ( 千円 ) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
（重要な後発事象）
当社は、平成 30 年９月 28 日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31 年４月 1 日付で合併いたしました。
以上
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年６月 14 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 30 年
４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 34 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 31 年３月 31 日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31 年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和１年 11 月 22 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日までの第 35 期事業年度の
中間会計期間（平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の令和１年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成 31 年４月１日から令和１年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．Ｘ
ＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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