セントラルフォレストグループ株式会社 有価証券報告書 第1期(平成30年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第1期(平成30年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | セントラルフォレストグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セントラルフォレストグループ株式会社(E34565)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年３月19日
【事業年度】 第１期(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 セントラルフォレストグループ株式会社
【英訳名】 Central Forest Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永津 嘉人
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町４番８号
【電話番号】 052－671－4399
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神谷 亨
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町４番８号
【電話番号】 052－671－4145
【事務連絡者氏名】 専務取締役 神谷 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期
決算年月 2019年12月
売上高 (百万円) 297,469
経常利益 (百万円) 1,910
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,923
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,249
純資産額 (百万円) 28,206
総資産額 (百万円) 103,992
１株当たり純資産額 (円) 3,211.96
１株当たり当期純利益 (円) 257.71
潜在株式調整後
(円) ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.1
自己資本利益率 (％) 6.9
株価収益率 (倍) 7.1
営業活動による
(百万円) 5
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 340
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 290
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,859
期末残高
従業員数 590
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 379 )
(注) １． 当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完
全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業
として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経
営成績は、取得企業である株式会社トーカンの連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連
結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したも
のであります。なお、第１期は取得企業である株式会社トーカンの決算期の変更に伴い、2018年10月１日か
ら2019年12月31日までの15か月の変則決算となっております。
２． 当社は2019年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
３． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2019年４月１日に株式移転によって設立された会社であ
るため、会社設立前の2018年10月１日から2019年３月31日までの期間につきましては、株式会社トーカンの
期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期
決算年月 2019年12月
営業収益 (百万円) 717
経常利益 (百万円) 401
当期純利益 (百万円) 390
資本金 (百万円) 1,600
発行済株式総数 (株) 8,781,749
純資産額 (百万円) 23,038
総資産額 (百万円) 23,101
１株当たり純資産額 (円) 2,623.51
25.00
１株当たり配当額
(円)
( ―)
(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 44.42
潜在株式調整後
(円) ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 99.7
自己資本利益率 (％) 1.7
株価収益率 (倍) 41.2
配当性向 (％) 56.3
従業員数 26
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1 )
株主総利回り (％) ―
(比較指標 ： 配当込みTOPIX )
(％) ( ―)
最高株価 (円) 2,125
最低株価 (円) 1,526
(注) １．当社は2019年４月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．第１期の１株当たり配当額25円は、記念配当2.5円を含んでおります。
５．第１期の株主総利回り及び比較指標は、設立第１期のため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
2019 年４月 共同株式移転による共同持株会社「セントラルフォレストグループ株式会社」設立
名古屋証券取引所市場第二部上場
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３ 【事業の内容】
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会
社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
当社グループは、子会社５社、関連会社２社で構成され、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業としてお
ります。
なお、従来、株式会社トーカンの連結子会社であった太平洋海苔株式会社及び王将椎茸株式会社は、第３四半期連
結会計期間より連結の範囲から除外しております。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
また、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記
載を省略しております。
なお、当社は 特定上場 会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １．持分法適用会社はありません。
２．非連結子会社３社及び関連会社２社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
（又は被所有）
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
割合(％)
(連結子会社)
食料品を中心とする各種商品の
株式会社トーカン
役員の兼任 ３名
名古屋市熱田区 1,243 卸売業、製造加工、日用一般品 100.0
経営管理、業務受託
(注)１，２
の販売等
国分中部株式会社
酒類・食品・関連消費財にわた 役員の兼任 ２名
名古屋市北区 500 100.0
る卸売業 経営管理、業務受託
(注)１，２
(その他の関係会社)
当社の大株主
役員の兼任 １名
酒類・食品・関連消費財にわた 国分中部株式会社の販売・仕
国分グループ本社
(被所有)
東京都中央区 3,500 る卸売業及び流通加工、配送業 入先
38.3
株式会社
務、貿易業、不動産賃貸借業等 国分中部株式会社との事業
所・倉庫の賃借取引・業務委
託
(注) １．特定子会社であります。
２．株式会社トーカン及び国分中部株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社トーカンの主要な損益情報等
（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日） (1)売上高 183,311 百万円
(2)経常利益 1,539 百万円
(3)当期純利益 1,028 百万円
(4)純資産額 21,519 百万円
(5)総資産額 60,373 百万円
国分中部株式会社の主要な損益情報等
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） (1)売上高 115,270 百万円
(2)経常利益 359 百万円
(3)当期純利益 242 百万円
(4)純資産額 6,034 百万円
(5)総資産額 43,329 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
従業員の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるた
め、セグメントごとの記載を省略しております。
それに代えて連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。
2019年12月31日現在
連結会社名 従業員数(名)
〔 1〕
セントラルフォレストグループ株式会社(当社) 26
株式会社トーカン 372 〔329〕
〔 49〕
国分中部株式会社 192
合計 590 〔 379 〕
(注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。
２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。
３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、年間平均雇用人数（株式会社トーカンは１日
7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間換算）を記載しております。
４．当社の臨時従業員数につきましては、出向元の基準で換算しております。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
26 〔 1 〕 40.5 16.3 7,276
(注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。
２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。
３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、出向元の基準で年間平均雇用人員（株式会社
トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間換算）を記載しております。
４．平均勤続年数の算出にあたっては、子会社等の勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社である株式会社トーカンは、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しておりま
す。
また、連結子会社である国分中部株式会社は、従業員のうち167名が国分労働組合に属しています。労使関係につ
いては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）基本方針
当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとし
て、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。』をビジョンに掲げております。
「お取引先様への更なる貢献」が当社グループの使命であり、お取引先様に従来以上の価値を提供し最適流通の
実現を目指していくために、お取引先様との強固な取組み関係を築き、新しい価値を共に創り上げていく森のよう
な共同体「流通の森」を創造し、食の流通革新に挑み続けてまいります。
（２）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
「（３）経営環境及び対処すべき課題」に包括して記載しております。
（３）経営環境及び対処すべき課題
今後の食品流通業界におきましては、人口の減少、少子高齢化やIT革新、生活者のライフスタイルの多様化、業
種・業態の垣根を越えた競争の激化などの環境変化に加え、2020年6月末に控えたキャッシュレス決済のポイント還
元制度終了や東京オリンピック・パラリンピック終了後の景気の落ち込みが懸念されるなど、引き続き厳しい状況
が続くものと想定されます。
このような環境の中、お取引先様の要望や期待に応えていくためには、お取引先様に対してできることは何かを
常に考え、既存の枠組みを超えて変革し、貢献できることを拡げていく必要があると考えております。優先的に取
組むべき課題は、各事業会社の強みを活かし、経営統合によるグループシナジーを最大限に発揮していくことであ
ります。次期（2020年12月期）は『Ｍｏｒｅ Ｖａｌｕｅ（モアバリュー） ～シナジーの早期発揮～』をスロー
ガンに、「市販用・業務用ビジネスの拡大」、「業務効率化とコスト削減」、「積極的な交流による総合力の発
揮」の３つを方針に掲げ、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。また、2021年を初年度とす
るグループの中長期戦略を次期（2020年12月期）にて策定する予定であります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクについて投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
当社グループは食品卸売業ですが、当社グループである株式会社トーカンの王将生産部及び惣菜営業部において生
産機能を有しており、当社グループ製品を生産しております。仕入商品についても万全の品質管理を行っております
が、当社グループ製品についてはそれにも増した「安心・安全」の商品づくりを心掛けております。株式会社トーカ
ンの王将生産部及び惣菜営業部は、それぞれ 2011 年９月、 2017 年２月に食品安全マネジメントの国際規格「ＩＳＯ２
２０００」を認証取得し、品質管理を徹底しております。
しかしながら、当社グループで生産する製品に事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、輸入農産物に関しましては、ポジティブリスト制度に対応した検査体制を布いておりますが、基
準値を超える農薬等が検出された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
(2) 特定得意先との取引依存について
当社グループの主要な得意先は株式会社ファミリーマート、ユニー株式会社であり、両社に対する売上高の当社グ
ループ総販売実績に占める割合はそれぞれ10 %を超えております。 また、商品販売の他に、共同配送等の物流受託も
行っております。
今後も当社グループは主要な得意先との更なる取引発展に努める所存でありますが、両社との関係に大幅な変更が
生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 一括物流・共同配送について
当社グループではサービスレベルの向上やローコスト・オペレーションの追求を目的に得意先に対して物流提案を
行っており、量販店、コンビニエンスストア、外食産業の得意先各社より一括物流・共同配送を受託させていただい
ております。
一括物流・共同配送においては当社グループが得意先の商品・原材料をジャストインタイムで納入しているため、
自然災害や交通災害等で納入に遅延又は停止が生じた場合、得意先に多大な迷惑を与え、ひいては当社グループの営
業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 大規模地震の影響について
当社グループの事業所及び得意先の多くは東海地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南
海トラフ地震防災対策推進地域に含まれております。当社グループといたしましては、社員の安全確保と優先業務の
継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模地震が発
生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります 。
(5) 債権の貸倒れについて
当社グループでは取引先に対し年１回企業評価を行い、必要に応じて個々に保全策を検討・実施するなど債権管理
には十分留意しておりますが、今後も競合激化が進み厳しい経営環境が続くものと予想され、取引先に不測の事態が
発生し、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 主要株主との関係について
国分グループ本社株式会社は、当社の当事業年度末日現在、当社株式の 38.30 ％を保有しているため、当社グループ
の「主要株主」に該当しております。当社グループと同社との資本関係、取引関係については関連当事者情報に記載
のとおりでありますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、当社グループの規程等に従い、独
自の意思決定によって進めております。しかしながら、同社との資本関係、取引関係について変動又は問題が生じた
場合、当社グループの経営、 財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会
社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合
会計を行っているため、当連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業であ
る株式会社トーカンの連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株
式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであります。
なお、当連結会計年度は第１期となるため、前年度との対比は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の食品流通業界を取り巻く環境は、消費者マインドの改善に持ち直しの動きが見られるものの、
消費税率引き上げを背景として消費者の節約志向が継続していることによる価格競争に加え、業種・業態の垣根を
越えた競争の激化、経営統合や提携による業界再編の加速、人手不足による人件費や物流費の高騰など、引き続き
厳しい状況にあります。このような状況の下、当社グループは、主に以下の活動を進めてまいりました。
営業面については、各事業会社にて新規取引先の開拓、既存得意先への活動を積極的に進めてまいりました。ま
た、酒類取引において安定的且つ公正な取引を行ってまいりました。各販売チャネルに対する活動について、スー
パーマーケットに対しては、他店との差別化、売場の活性化を目的に、オリジナル商品・留型商品の開発及び乾物
や酒類売場への提案活動に加え、各事業会社での取扱い商品の相互補完によってお互いの得意先への販売拡大を進
めてまいりました。外食・中食に対しては、メニュー提案活動において製菓・製パンのべーカリーメニューを強化
した取組みによる既存得意先との取引拡大に加え、顧客の課題を捉えニーズに沿った商品発掘・開発や解決策の提
案を行うことで新規取引先の開拓を進めてまいりました。コンビニエンスストアに対しては、地区本部へのサポー
トに加え、得意先の日商向上に向け、従来から推進している売場検証に基づくマーチャンダイジング提案活動にお
いて新たに酒類カテゴリーへの取組みを進めてまいりました。また、惣菜カテゴリーにおいて地区商品や新たな商
品の開発・提案活動を進めてまいりました。ドラッグストアに対しては、得意先の商品展開及び販売施策を踏まえ
た品揃えや売場提案活動に加え、得意先のエリア展開に合わせた物流センターを稼働させ、商品の安定供給に努め
てまいりました。
物流面では、従来から推進しているカイゼン活動による庫内業務の改善などに加え、物流費高騰の問題に対して
メーカー・物流業者・得意先などと連携して、納品方法の変更、出荷単位の変更、共同配送の実施など、様々な物
流改善提案によるコスト低減活動を進めてまいりました。また、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する
「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同して各事業会社にて自主行動宣言を提出し、持続可能な物流の実現に向け
た取組みを進めております。
その他、新たな取組みとして、農産物の生産・製造・加工・販売までを一貫して行う製造卸及び製造小売事業を
目指し、東海エリアを中心とした野菜や果物を加工し甘実スイーツとして展開する地域ブランド「東甘堂（とうか
んどう）」の確立と発信を行うための実験店舗（名古屋市熱田区）を2019年10月に開店いたしました。
また、シナジーの発揮に向け、グループ合同で委員会を立ち上げ、「市販用部会」、「業務用部会」、「間接コ
スト削減部会」などの各部会の設置に加え、「ＣＶＳ」、「量販」、「物流」などのチャネル・機能別の活動も進
めてまいりました。
管理面では、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制を構築し、ガバナンスの定着を図りました。
このような結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,974億69百万円、営業利益は15億１百万円、
経常利益は19億10百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に負ののれん
発生益として６億66百万円、固定資産売却益として１億54百万円をそれぞれ計上したことにより19億23百万円とな
りました。
また、当連結会計年度末における財政状態は、総資産は1,039億92百万円、負債は757億85百万円、純資産は282億
６百万円となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
を省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、５百万円となりました。これは、主に
売上債権の増加額が73億31百万円、たな卸資産の増加額が35億84百万円となった一方で、仕入債務の増加額が105
億71百万円、減価償却費が５億81百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、３億40百万円となりました。これは、
主に固定資産の売却による収入が５億８百万円となった一方で、定期預金の預入による支出が５億円、固定資産
の取得による支出が２億35百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、２億90百万円となりました。これは、
配当金の支払額が１億64百万円、リース債務の返済による支出が１億26百万円となったことによるものでありま
す。
これらにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物の減少は６億25百万円となり、その他に株式移転
に伴う現金及び現金同等物の増加61億52百万円があったことなどにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等
物の残高は、158億59百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメン
トであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a．生産実績
区分 金額(百万円)
惣菜 3,350
農産加工品 1,602
合計 4,952
(注) １．金額は製造原価により算出しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注状況
当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略してお
ります。
c．仕入実績
区分 金額(百万円)
加工食品 136,262
商品
チルド・冷凍類 56,796
酒類 56,875
非食品 7,224
小計 257,159
その他 12,175
合計 269,334
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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d．販売実績
区分 金額(百万円)
惣菜 3,952
製品
農産加工品 1,924
小計 5,876
加工食品 146,788
商品
チルド・冷凍類 60,436
酒類 62,970
非食品 7,451
小計 277,647
その他 13,945
合計 297,469
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％)
株式会社ファミリーマート 41,184 13.9
ユニー株式会社 39,090 13.1
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上
の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであり
ます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績の分析
当連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、株式会社トーカンの連結会計年
度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年４月１日から
2019年12月31日までの経営成績を連結したものであります。
より実態をご理解いただくために、株式会社トーカン及び国分中部株式会社における１月から12月の12ヵ月数
値を用いて連結した数値にて、前年度との対比について分析を行っております。なお、本連結数値につきまして
は、合理的且つ簡便的に算出したものであり、会計監査を受けていない参考数値となります。
連結経営成績（2019年１月１日～2019年12月31日）
2019年１月～12月（百万円） 対前年増減率（％）
売上高 291,774 △1.4
営業利益 1,050 △28.5
経常利益 1,379 △23.8
親会社株主に帰属する
1,579 28.9
当期純利益
チャネル別売上高の状況
チャネル 2019年１月～12月（百万円） 対前年増減率（％）
スーパーマーケット 108,399 △0.5
外食・中食 50,973 △4.2
コンビニエンスストア 45,457 △6.7
卸売業 42,460 △2.1
ドラッグストア 35,346 8.8
その他 9,137 △2.4
合計 291,774 △1.4
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
売上高の状況
コンビニエンスストア及び卸売業については、主力得意先との取引変更によりそれぞれ減収となりました。ま
た、外食・中食については、得意先既存店売上高の減少により減収となりました。ドラッグストアについては、
主力得意先との取引変更及び新店の増加により増収となりました。
全体としては2,917億74百万円（前年同期比1.4％減）と減収となりました。
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利益の状況
主力得意先における粗利改善に加え、製造工場における製造高増及び原価低減活動による粗利改善がありまし
たが、物流委託業者への値上げやセンターフィーの増加、経営統合・上場対応の一時費用の発生等により、営業
利益は10億50百万円（前年同期比28.5％減）、経常利益は13億79百万円（前年同期比23.8％減）と減益となりま
した。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失にスーパーマーケット向けの一部の物流セン
ター等にて減損損失を計上しましたが、特別利益に負ののれん発生益として６億66百万円、固定資産売却益とし
て１億51百万円をそれぞれ計上したことにより15億79百万円（前年同期比28.9％増）と増益となりました。
ｂ.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,039億92百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金466億６百万
円、現金及び預金119億59百万円等の流動資産が827億97百万円、有形固定資産88億53百万円、無形固定資産２億
31百万円、投資その他の資産121億８百万円の固定資産が211億94百万円であります。
負債は757億85百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金671億13百万円等の流動負債が727億22百
万円、固定負債が30億63百万円であります。
純資産は、282億６百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金164億２百万円等の株主資本が240億55百万
円、その他有価証券評価差額金39億33百万円等のその他の包括利益累計額が41億50百万円であります。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧くだ
さい。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は主に物流センター等にかかる設備投資等によるもの
であります。
なお、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、リース契約、金融機関との当座貸越契約及びコミッ
トメントライン契約により資金調達することとしております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投
資資金を調達していく考えであります。
なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントご
との記載を省略しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月１日付で、連結子会社である株式会社トーカン及び国分中部株式会社との間で経営指導及び管
理業務に関する受託契約を締結しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は 212 百万円であります。
これらに要した資金は、自己資金の充当及びリース契約によっております。
なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
①株式会社トーカン
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(所在地) (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
本社
260
卸営業部・量販営業部 事務所 82 0 14 13 371 183
(2,365)
(名古屋市熱田区)
―
フードサービス営業部
事務所
(14,793)
一宮低温流通センター 130 13 13 301 459 74
｛14,793
及び倉庫
(愛知県一宮市)
｝
ＦＳ小牧低温流通
事務所
センター 445 24 ▶ ― ― 474 1
及び倉庫
(愛知県小牧市)
797
瀬戸低温流通センター
倉庫 395 0 2 (33,439) 26 1,222 3
(愛知県瀬戸市)
｛2,809｝
惣菜営業部
―
事務所
名古屋工場 ― 0 ― (4,482) ― 0 27
及び工場
｛4,482｝
(名古屋市港区)
ＣＶＳ営業部
252
事務所
名古屋定温センター 82 ▶ 0 (11,613) 82 422 35
及び倉庫
｛8,638｝
(名古屋市港区)
―
小牧常温センター
(14,180)
倉庫 223 1 0 ― 225 2
｛14,180
(愛知県小牧市)
｝
豊川常温センター
470
倉庫 308 1 0 ― 780 1
(12,668)
(愛知県豊川市)
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2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 工具、器具 土地 リース
(所在地) (名)
合計
及び運搬
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
具
125
岐阜定温センター
(5,150)
倉庫 64 ▶ 0 0 195 ―
｛3,765｝
(岐阜県羽島郡笠松町)
[184]
―
津常温センター
倉庫 259 3 0 (8,800) ― 262 1
(三重県津市)
｛8,800｝
松原定温センター
822
倉庫 151 17 0 ― 991 1
(8,974)
(大阪府松原市)
王将生産部 事務所
63
弥富工場 倉庫 69 10 3 ― 147 13
(7,370)
(愛知県弥富市) 及び工場
東京事務所
―
事務所 0 ― 0 ― 0 11
(東京都江東区)
(―)
(注) １．土地{ }内は、賃借中の面積で内書、[ ]内は、賃貸中の面積で内書であります。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 台数 リース期間
(百万円) (百万円)
事務機器 68件 １年間～７年間 14 30
営業車両 111台 １年間～６年間 34 82
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②国分中部株式会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(所在地) (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
本社
卸事業部
―
第一支社 (2,284)
事務所 13 ― 2 ― 15 121
第一支店、第二支店、 ｛2,284｝
第三支店、第四支店 ［34］
(名古屋市北区)
第一支社
―
静岡支店 (638)
事務所 0 ― 0 0 0 8
(静岡市葵区) ｛638｝
第ニ支社
―
岐阜支店 (517)
事務所 0 ― 0 0 1 7
(岐阜県岐阜市) ｛517｝
第ニ支社
―
事務所
(4,668)
高山営業所 40 0 2 0 44 3
倉庫
｛4,668｝
（岐阜県高山市）
―
第ニ支社
(18,400)
事務所
三重支店
102 ▶ 1 0 108 15
倉庫
｛18,400
(三重県伊勢市)
｝
第ニ支社
―
四日市営業所 (805)
事務所 ― ― 0 0 0 8
(三重県四日市市) ｛805｝
第ニ支社
―
金沢支店 (785)
事務所 2 ― 0 0 2 16
(石川県金沢市) ｛785｝
第ニ支社
―
事務所
福井支店 (4,734)
0 0 0 0 1 11
倉庫
(福井県福井市) ｛4,734｝
(注) １．土地{ }内は、賃借中の面積で内書、[ ]内は、賃貸中の面積で内書であります。
２．上記のほか、建物、土地を中心に賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料
事務所名
(所在地)
(百万円)
ローソン愛岐ＤＤＣ
147
(愛知県岩倉市)
ローソン東海ＤＤＣ
121
(愛知県東海市)
稲沢流通センター
89
(愛知県稲沢市)
三河流通センター
87
(愛知県みよし市)
四日市流通センター
58
(三重県三重郡川越町)
西春センター
39
(愛知県北名古屋市)
白山物流センター
32
(石川県白山市)
焼津流通センター
23
(静岡県焼津市)
富山共配センター
9
(富山県富山市)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な影響を及ぼす新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な影響を及ぼす除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月19日)
名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,781,749 8,781,749
市場第二部 100株であります。
計 8,781,749 8,781,749 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日
8,781,749 8,781,749 1,600 1,600 400 400
(注)
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2019年４月１日付で株式会社トーカン及び国分中部株式会
社の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 13 1 112 ― ― 251 377 ―
(人)
所有株式数
― 12,852 10 52,201 ― ― 22,751 87,814 349
(単元)
所有株式数
― 14.64 0.01 59.44 ― ― 25.91 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
（％）
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１番１号 3,363 38.30
永津邦彦 名古屋市中川区 663 7.54
セントラルフォレストグループ取引先持株会 名古屋市熱田区川並町４番８号 364 4.15
永津眞紀子 名古屋市中川区 335 3.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 268 3.05
セントラルフォレストグループ社員持株会 名古屋市熱田区川並町４番８号 256 2.92
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 222 2.52
株式会社壱番屋 愛知県一宮市三ツ井６丁目12番23号 211 2.40
永津嘉人 名古屋市中川区 169 1.92
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目98番 160 1.82
計 ― 6,013 68.47
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 8,781,400
完全議決権株式(その他) 87,814 ―
普通株式 349
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,781,749 ― ―
総株主の議決権 ― 87,814 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、収益力の向上と安定した配当を
継続してまいりたいと考えております。
また内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開のための資金として活用してまいります。
当社グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関
は取締役会であります。なお配当につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰
余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、また中間配当を行うことができる旨も定款に定めておりま
す。
当期におきましては、当初公表のとおり１株当たり25円（普通配当22円50銭、記念配当２円50銭）としておりま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年２月10日
219 25.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的かつスピーディーな経営の実現、企業行動の透明性
確保及びコンプライアンスの徹底を重要なコーポレート・ガバナンスに関する課題と位置付け、整備・構築に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を選任しております。
社外取締役は、経営の専門家もしくは弁護士としての豊富で幅広い知識と経験を有し、当社の業務執行の監
視機能、コンプライアンス視点からの牽制機能を担っており、専門的見地を有する会計監査人、常勤監査等委
員及び内部監査部門との連携した監査によって業務の適正を確保していると考えているため、本体制を採用し
ております。
a. 取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外
取締役２名）で構成されております。議長は代表取締役社長の永津嘉人が務めており、構成員は永津嘉人、福
井稔、神谷亨、相澤正邦、鬼頭雅人（常勤監査等委員）、髙橋克紀（社外監査等委員）、中野克己（社外監査
等委員）であります。
取締役会では、経営上の重要な業務執行に関する意思決定機関として、法令または定款に定める事項の他、
経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
b. 監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として３ヶ月
に１回開催しております。議長は常勤監査等委員の鬼頭雅人が務めており、構成員は鬼頭雅人、髙橋克紀（社
外）、中野克己（社外）であります。
監査等委員会では、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再
任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任若しくは解任又は辞任につ
いての監査等委員会の意見の決定等を行っております。
また、常勤監査等委員を選定し、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を
除く。)の業務執行を監視できる体制となっております。
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コーポレート・ガバナンスの体制
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制報告及び内部統制監査の運用を徹底するため、内部統制報告制度の運用を実施して
おります。また、当社グループの業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制
システムの構築に関する基本方針」の主な体制は次のとおりであります。
イ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ホ. 当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ヘ. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制
ト. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
チ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
リ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を制定し、当社グループの経営に大きな影響を及ぼすリスクの責任部署を定め、
継続的にリスクを評価し、その未然防止と損失の最小化に努め、リスクを統括的に管理する体制を整えて
おります。
今後も、予防的な見地からのリスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。
ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループの管理規程を整備し、当社への決裁・報告の徹底を図ることで、当社グループの
円滑な企業集団活動を実施しております。また、当社の監査室が当社グループを監査し、監査等委員会と
連携することによって当社グループにおける業務が適正に行われる体制を確保しております。
④ 責任限定契約の概要
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当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を
締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の要件
当社の取締役は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨及
び、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めておりま
す。
・会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議
によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
・会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準として中間配当を行うこ
とができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な資本政策を遂行するためであります。
・会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名（役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年４月 アサヒビール株式会社 入社
2004年３月 株式会社トーカン 入社
2008年12月 同社執行役員改善推進室長
2010年12月 同社取締役執行役員
営業担当社長補佐兼改善推進室長
2011年10月
同社取締役常務執行役員
営業担当兼改善推進室長
代表取締役
永津 嘉人 1975年10月１日 生 (注)２ 169
2013年10月 同社取締役専務執行役員
社長
営業本部長
2014年10月 同社代表取締役執行役員社長
営業本部長
2019年４月 同社代表取締役社長執行役員
営業本部長(現任)
セントラルフォレストグループ
株式会社 代表取締役社長(現任)
国分株式会社(現 国分グループ本社
1984年４月
株式会社) 入社
2012年１月 同社北海道支社長
2015年１月 同社執行役員 中部支社長
2016年１月 同社執行役員 経営統括本部付部長
代表取締役
福井 稔 1961年12月14日 生 (注)２ 0
副社長
(現任)
国分中部株式会社 代表取締役社長
執行役員(現任)
2019年４月 セントラルフォレストグループ
株式会社 代表取締役副社長(現任)
1979年３月 株式会社トーカン 入社
2000年10月 同社経営企画室長
2001年12月 同社取締役 経営企画室長
2004年12月 同社取締役執行役員 経営統括本部
副本部長(管理グループ担当)兼
経理部長
2005年12月 同社取締役常務執行役員
経営統括本部副本部長
(管理グループ担当)兼経営企画室長
専務取締役 神谷 亨 1957年２月23日 生 (注)２ 14
2014年10月 同社取締役専務執行役員
管理統括部長
2016年６月 株式会社テスク 社外取締役
(監査等委員)(現任)
2016年10月 株式会社トーカン 取締役専務
執行役員 管理担当(現任)
2019年４月 セントラルフォレストグループ
株式会社 専務取締役
経営統括本部管掌(現任)
国分株式会社(現 国分グループ本社
1982年４月
株式会社) 入社
2013年１月 同社執行役員
低温・フードサービス統括部部長
2015年５月 エコートレーディング株式会社
社外取締役(現任)
2017年３月 国分グループ本社株式会社 取締役
取締役
相澤 正邦 1958年８月４日 生 (注)２ 0
(非常勤)
執行役員 経営統括本部副本部長兼
経営企画部長兼ヘルスケア統括部長
(現任)
2019年３月 国分中部株式会社 取締役(非常勤)
(現任)
2019年４月 セントラルフォレストグループ
株式会社 取締役(非常勤)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年３月 株式会社トーカン 入社
2000年10月 同社業務部長
2008年10月 王将椎茸株式会社 管理部長
取締役
2010年12月 株式会社トーカン 監査役(常勤)
(常勤監査等 鬼頭 雅人 1955年12月23日 生 (注)３ 5
(現任)
委員)
2019年４月 セントラルフォレストグループ
株式会社 取締役(常勤監査等委員)
(現任)
1968年４月 豊田通商株式会社 入社
2007年６月 同社取締役 副社長
2009年６月 同社取締役 副会長
2014年12月 株式会社トーカン 取締役相談役
取締役
髙橋 克紀 1944年６月８日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2017年12月 同社取締役
2019年４月 セントラルフォレストグループ
株式会社 取締役(監査等委員）
(現任)
1975年４月 中野法律事務所 開設
1982年12月 株式会社トーカン 顧問弁護士
（現任）
2001年12月 同社監査役
2008年６月 ヤマザキマザック株式会社
取締役
社外監査役(現任)
中野 克己 1941年12月１日 生 (注)３ 0
(監査等委員)
2015年６月 ヤマザキマザックキャピタル
株式会社 社外監査役(現任)
2019年４月 セントラルフォレストグループ
株式会社 取締役(監査等委員)
(現任)
計 188
(注) １．取締役(監査等委員)髙橋克紀氏及び中野克己氏は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2020
年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2019年４月１日である当社の設立日より、2020年12月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役(監査等委員）である髙橋克紀氏は、豊田通商株式会社の取締役副社長を務めるなど、長年にわたり
同社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づいた助言や経営を監視する
立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。 社外取締役（監査等委
員）である中野克己氏は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査に活かしていただくことを目的として、
同氏を社外取締役として選任しております。なお、社外取締役（監査等委員）において、当社との間に特別の利害
関係はありません。
社外取締役（監査等委員）を選定するための独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外
取締役（監査等委員）である髙橋克紀氏、中野克己氏は、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相
反が生じる恐れがないと判断しており、両氏を株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け
出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連帯並びに内部統制部門と
の関係
内部監査を行う監査室を設置し、従業員３名にて必要な業務監査を随時実施しており、当社グループとしての内
部統制環境の充実を図っております。監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として３ヶ月
に１回開催されております。常勤監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席し、定期的な業務監査を実施
しております。また、監査等委員会、会計監査人、監査室は定期的に会議を開催し、情報共有を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として３ヶ月
に１回開催しております。常勤監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、定期的な業務監査を実施し
ております。
また、監査等委員である取締役、会計監査人、監査室は原則年に２回の頻度で三様監査会議を開催し、必要
な情報交換や業務執行状況に関する確認、会計監査人が必要とする情報の報告など連携の確保に努めておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査を行う監査室を設置し、３名体制で必要な業務監査を随時実施しており、内部監査報告書を監査等委
員である取締役に必ず回付するなど、随時密接な情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
荒井 巌
柳 承煥
ｃ．会計監査に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他４名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は会計監査人の独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等に加え、当社グループの
会計監査人を統一することによる監査体制の連携向上と監査業務の効率化を図ることを総合的に勘案し、会計
監査人の選任、解任、再任の審議を行っており、審議の結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人とし
て適任であると判断し、選任しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主
総会に提出いたします。なお、上記に準ずる場合、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又
は不再任を株主総会の目的とすることを取締役会に請求いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正
に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理
基準」（ 2005 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め
ました。その結果、会計監査人の職務執行は相当であると評価しております。
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f．監査法人の異動
当社の連結子会社である株式会社トーカンにおいて、監査法人は次のとおり異動しております。
（第69期 自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 有限責任監査法人トーマツ
（第70期 自 2018年10月１日 至 2019年12月31日） 太陽有限責任監査法人
なお、株式会社トーカンの臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任した監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任した監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2018年12月19日（第69期定時株主総会開催日）
(3) 退任した監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年12月19日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
株式会社トーカンの会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、2018年12月19日開催の第69期定時株
主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、その後任として新たに太陽有限責任監査法人を選任した
ものであります。
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補とした理由は、同監査法人の独立性及び専門性、品質
管理体制、監査報酬等に加え、2019年４月１日に国分中部株式会社との共同株式移転により設立した共同持株
会社（セントラルフォレストグループ株式会社）と会計監査人を統一することによる監査体制の連携向上と監
査業務の効率化を図ることを総合的に勘案した結果、株式会社トーカンの会計監査人として適任と判断したた
めであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 6 ―
連結子会社 49 ―
計 55 ―
当社の連結子会社のうち、株式会社トーカンについては当連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日ま
で)に係る報酬等の額を、国分中部株式会社については経営統合後の2019年４月１日 から2019年12月31日までに係
る報酬等の額を合計し記載しております。
また、上記のうち、当社の連結子会社である株式会社トーカン及びその子会社が2018年10月１日から2019年３
月31日の間に監査公認会計士等に支払った報酬の内容は以下のとおりです。
監査証明業務に 非監査業務に
会社名
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
㈱トーカン 13 ―
連結子会社 ― ―
計 13 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を
勘案し、社内手続きを経て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認
し、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断して同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役
76 63 12 3
を除く。)
取締役(監査等委員)
▶ ▶ ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役(監査等委員) 7 7 ― 2
(注) １．上記にはグループ会社より受け入れている取締役に対する報酬も含まれております。
２．上記には無報酬である取締役１名は含まれておりません。
３．上記は当社の設立日である2019年４月１日から2019年12月31日までに係る報酬等の額であります。なお、上
記のほか、当社の連結子会社である株式会社トーカンの2018年10月１日から2019年３月31日までに係る役員
区分ごとの役員報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
47 47 0 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
2 2 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 5 5 ― 2
社外監査役 3 3 ― 2
② 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
a.監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬と業績に連動させた業績連動賞与で構成されております。
固定報酬は役職ごとに定められた基本報酬と役員手当で構成されております。
業績連動賞与は業績向上に対する意欲を一層高めるとともに、当社の業績に対する成果責任を明確にすること
を意図したものであります。
監査等委員でない取締役の固定報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の
決議により決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみであり、その額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内
で、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては導入しておりません。
b.株主総会で定められた報酬限度額については、当社定款附則第２条第１項において、当社の会社設立の日から
最初の定時株主総会終結の時までの監査等委員でない取締役の報酬等の総額は金３億円以内（使用人兼務取締
役の使用人分給与を含まない。）と定められております。この限度額の別枠として、当社定款附則第２条第２
項において、当社の会社設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの監査等委員である取締役の報酬額等
の総額は金５千万円以内と定められております。
なお、当社定款については、2018年12月19日に開催されました株式会社トーカンの定時株主総会及び国分中部
株式会社の臨時株主総会において承認いただいております。
なお、上記の報酬限度額につきましては、2020年３月19日に開催されました当社の定時株主総会において承認
いただいております。(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名)
c. 監査等委員でない取締役の報酬制度及び算定方法等は、「役員の報酬・賞与に関する規程」で定め、個別の具
体的な支給金額については当該規程に基づき算出され、監査等委員会との協議及び取締役会の決議を経て、最
終的には代表取締役社長である永津嘉人が決定しております。
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③ 業績連動報酬（業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針、業績連動報酬に係る指標及び業績連動
報酬額の決定方法等）
a.監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬並びに全社業績及び個人業績と連動させた業績連動報酬(賞与)と
しております。固定報酬及び業績連動報酬の支払割合は、監査等委員でない取締役の責任に対する適切なイン
センティブ付与の観点から取締役会での審議を経て決定しております。
b. 全社業績に連動する報酬は、当該期間の執行内容が強く反映される連結経常利益及び取締役が兼務する子会社
の経常利益を対象とし、指標としては売上高対経常利益率と目標の達成率を用い、兼務割合を加味した上で支
給額を決定しております。
c. 個人業績に連動する報酬は、社長以外の業務執行取締役は社長による評価を行ったうえで決定し、社長の評価
は取締役会にて決定しております。
d.額の決定方法は、各個の基本報酬に売上高経常利益率と目標達成率を反映し、各個の役員手当に個人業績を反
映したものを加えて算出しております。
e.業績連動報酬に係る指標の目標と実績
当該年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下の通りであります。
連結 ㈱トーカン 国分中部㈱
売上高実績(百万円) 297,469 183,311 115,270
経常利益実績(百万円) 1,910 1,539 359
経常利益率実績 0.64％ 0.84％ 0.31％
経常利益目標(百万円) 2,000 1,595 356
経常利益達成率 95.5％ 96.5％ 101.1％
④ 決定過程における取締役会の活動内容
取締役会が当事業年度(2019年４月1日から12月31日まで)における取締役の報酬に関して審議した事項は以下の
通りです。
<2019年４月９日>
・役員の報酬・賞与に関する規程の制定及び取締役各個の報酬額決定の件
<2020年３月19日>
・監査等委員でない取締役に対する賞与支給の件
⑤ 役員ごとの個別開示
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社のグループ会社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式
について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である
投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
なお、当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする 持株会社であ り純投資目的以外の目的である投資
株式を保有しておりません。
② 株式会社トーカンにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である株式会社トーカンの株式の保有状況は以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式会社トーカンは、企業価値向上を図るために、取引先との関係強化等の観点を踏まえ必要と判断した場合
に限り、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。銘柄毎の保有の合理性について
は、現在の取引状況等から保有の適否を検討し、毎年１回経営会議にて審議の上、当社の取締役会へ報告するこ
ととしております。なお、保有の合理性が乏しい場合には保有継続を見直し、適宜・適切に売却を進めてまいり
ます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 9 299
非上場株式以外の株式 45 8,153
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会を通じた株式の買付及び
非上場株式以外の株式 13 75
得意先の株式の追加購入による増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
700,000 700,000
取引関係の維持・強化を目的として保有し
㈱壱番屋 有
ております。
4,032 3,164
取引関係の維持・強化を目的として保有し
368,115 365,888
ております。
㈱ブロンコビリー 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
1,024 1,351
式の買付によるものであります。
取引関係の維持・強化を目的として保有し
250,844 247,411
ております。
カネ美食品㈱ 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
771 750
式の買付によるものであります。
86,425 86,425
ハウス食品グループ
取引関係の維持・強化を目的として保有し
有
ております。
本社㈱
322 294
取引関係の維持・強化を目的として保有し
106,098 25,880
ております。
㈱ファミリーマート
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
無
式の買付及び2019年３月１日付で普通株式
(注)１
１株を４株の割合で株式分割したことよる
278 306
ものであります。
取引関係の維持・強化を目的として保有し
261,687 258,326
ております。
㈱ヤマナカ 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
198 271
式の買付によるものであります。
取引関係の維持・強化を目的として保有し
70,619 70,262
ております。
カゴメ㈱ 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
184 230
式の買付によるものであります。
86,400 86,400
㈱バローホールディ
取引関係の維持・強化を目的として保有し
無
ております。
ングス
184 227
240,000 240,000
取引関係の維持・強化を目的として保有し
㈱大光 無
ております。
159 174
取引関係の維持・強化を目的として保有し
24,413 24,016
ております。
森永製菓㈱ 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
127 101
式の買付によるものであります。
取引関係の維持・強化を目的として保有し
34,356 67,968 ております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
はごろもフーズ㈱ 有
式の買付によるものであります。
90 90 （2018年10月１日付で普通株式２株を１株
の割合で株式併合しております。）
取引関係の維持・強化を目的として保有し
402,305 386,431
ております。
㈱ショクブン 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
84 120
式の買付によるものであります。
取引関係の維持・強化を目的として保有し
23,300 233,000
ております。
㈱テスク 有
（2018年10月１日付で普通株式10株を１株
80 79
の割合で株式併合しております。）
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
31,550 31,550
取引関係の維持・強化を目的として保有し
キユーピー㈱ 有
ております。
77 82
14,231 14,231
取引関係の維持・強化を目的として保有し
東洋水産㈱ 有
ております。
65 62
取引関係の維持・強化を目的として保有し
14,114 13,177
ております。
理研ビタミン㈱ 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
58 51
式の買付によるものであります。
24,883 24,883
取引関係の維持・強化を目的として保有し
㈱平和堂 無
ております。
51 75
取引関係の維持・強化を目的として保有し
24,151 23,391
ております。
日本製粉㈱ 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
40 46
式の買付によるものであります。
15,000 15,000
取引関係の維持・強化を目的として保有し
㈱ニチレイ 有
ております。
38 45
取引関係の維持・強化を目的として保有し
44,000 4,000
ております。
㈱ＪＢイレブン 無
株式数の増加は、今後の取引拡大のため、
株式を追加取得したことによるものであり
37 3
ます。
12,096 12,096
取引関係の維持・強化を目的として保有し
㈱アオキスーパー 無
ております。
32 32
15,995 15,995
取引関係の維持・強化を目的として保有し
味の素㈱ 有
ております。
29 31
24,675 24,675
取引関係の維持・強化を目的として保有し
㈱アトム 有
ております。
25 25
10,000 10,000
取引関係の維持・強化を目的として保有し
雪印メグミルク㈱ 有
ております。
24 29
38,740 38,740
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有
取引関係の維持・強化を目的として保有し
ております。
(注)２
ンシャル・グループ
22 27
2,107 2,107
日清食品ホールディ 取引関係の維持・強化を目的として保有し
有
ングス㈱ ております。
17 16
2,760 2,760
取引関係の維持・強化を目的として保有し
亀田製菓㈱ 有
ております。
13 14
3,633 3,633
取引関係の維持・強化を目的として保有し
加藤産業㈱ 無
ております。
13 13
1,500 1,500
明治ホールディング 取引関係の維持・強化を目的として保有し
有
(注)２
ス㈱ ております。
11 11
取引関係の維持・強化を目的として保有し
4,106 8,213
ております。
㈱永谷園ホールディ
有
ングス
（2018年10月１日付で普通株式２株を１株
9 12
の割合で株式併合しております。）
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
1,371 1,371
取引関係の維持・強化を目的として保有し
江崎グリコ㈱ 有
ております。
6 7
3,500 3,500
第一生命ホールディ 取引関係の維持・強化を目的として保有し
有
(注)２
ングス㈱ ております。
6 8
1,060 1,060
取引関係の維持・強化を目的として保有し
伊藤忠食品㈱ 無
ております。
5 6
取引関係の維持・強化を目的として保有し
2,288 11,440
ております。
旭松食品㈱ 有
（2018年10月１日付で普通株式５株を１株
▶ ▶
の割合で株式併合しております。）
取引関係の維持・強化を目的として保有し
5,460 3,433
ております。
㈱海帆 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
▶ 2
式の買付によるものであります。
取引関係の維持・強化を目的として保有し
5,570 5,258
ております。
シノブフーズ㈱ 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株
3 3
式の買付によるものであります。
取引関係の維持・強化を目的として保有し
1,464 7,321
ております。
丸大食品㈱ 有
（2018年10月１日付で普通株式５株を１株
3 3
の割合で株式併合しております。）
900 900
取引関係の維持・強化を目的として保有し
㈱名古屋銀行 有
ております。
3 3
1,100 1,100
取引関係の維持・強化を目的として保有し
㈱大垣共立銀行 有
ております。
2 3
510 510
日清オイリオグルー 取引関係の維持・強化を目的として保有し
有
プ㈱ ております。
1 1
取引関係の維持・強化を目的として保有し
440 220
ております。
ヱスビー食品㈱ 有
株式数の増加は、2018年12月１日付で普通
株式１株を２株の割合で株式分割したこと
1 1
よるものであります。
2,700 2,700
㈱ＪＦＬＡホール 取引関係の維持・強化を目的として保有し
無
ディングス ております。
1 1
500 500
取引関係の維持・強化を目的として保有し
㈱サイバーリンクス 無
ております。
0 0
175 175
取引関係の維持・強化を目的として保有し
㈱不二家 有
ております。
0 0
105 105
取引関係の維持・強化を目的として保有し
丸東産業㈱ 無
ております。
0 0
(注) １． ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年９月１日を効力発生日として、完全子会社である
㈱ファミリーマートを吸収合併したことに伴い、㈱ファミリーマートに商号変更されています。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し、記載しております。
３．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「イ. 保有方針
及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に
記載しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社は2019年４月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。
(4) 当社は、2019年４月１日に株式会社トーカンと国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会
社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結
合会計を行っているため、当連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業
である株式会社トーカンの連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分
中部株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであります。
なお、第１期は取得企業である株式会社トーカンの決算期の変更に伴い、2018年10月１日から2019年12月31日ま
での15か月の変則決算となっております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等
が主催する研修会に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,959
受取手形及び売掛金 46,606
商品及び製品 9,956
原材料及び貯蔵品 56
未収入金 8,985
預け金 4,401
その他 834
△ 2
貸倒引当金
流動資産合計 82,797
固定資産
有形固定資産
※2 11,211
建物及び構築物
△ 7,777
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,434
機械装置及び運搬具
1,558
△ 1,437
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 121
工具、器具及び備品
880
△ 760
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 119
土地
4,688
リース資産 892
△ 421
減価償却累計額
リース資産（純額）
470
20
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,853
無形固定資産 231
投資その他の資産
※1 9,102
投資有価証券
退職給付に係る資産 486
差入保証金 2,272
※1 259
その他
△ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,108
固定資産合計 21,194
資産合計 103,992
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,113
未払金 4,744
未払法人税等 85
賞与引当金 243
役員賞与引当金 12
522
その他
流動負債合計 72,722
固定負債
繰延税金負債 1,681
退職給付に係る負債 0
資産除去債務 425
955
その他
固定負債合計 3,063
負債合計 75,785
純資産の部
株主資本
資本金 1,600
資本剰余金 6,053
16,402
利益剰余金
株主資本合計 24,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,933
217
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,150
純資産合計 28,206
負債純資産合計 103,992
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
売上高 297,469
270,670
売上原価
売上総利益 26,798
※1 25,297
販売費及び一般管理費
営業利益 1,501
営業外収益
受取利息 21
受取配当金 174
売電収入 58
リサイクル材売却収入 49
157
その他
営業外収益合計 461
営業外費用
支払利息 8
売電費用 28
15
その他
営業外費用合計 52
経常利益 1,910
特別利益
※2 154
固定資産売却益
666
負ののれん発生益
特別利益合計 820
特別損失
投資有価証券評価損 71
※3 129
減損損失
特別損失合計 200
税金等調整前当期純利益 2,529
法人税、住民税及び事業税
471
131
法人税等調整額
法人税等合計 603
当期純利益 1,926
非支配株主に帰属する当期純利益 2
親会社株主に帰属する当期純利益 1,923
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
当期純利益 1,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 228
94
退職給付に係る調整額
※ 323
その他の包括利益合計
包括利益 2,249
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,246
非支配株主に係る包括利益 2
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,243 1,132 17,772 △ 2,901 17,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 164 △ 164
親会社株主に帰属
1,923 1,923
する当期純利益
自己株式の消却 △ 2,901 2,901 ―
連結範囲の変動 △ 228 △ 228
株式移転による増加 356 4,920 5,277
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 356 4,920 △ 1,370 2,901 6,808
当期末残高 1,600 6,053 16,402 ― 24,055
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,705 122 3,827 44 21,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 164
親会社株主に帰属
1,923
する当期純利益
自己株式の消却 ―
連結範囲の変動 △ 228
株式移転による増加 5,277
株主資本以外の項目
228 94 323 △ 44 278
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 228 94 323 △ 44 7,086
当期末残高 3,933 217 4,150 ― 28,206
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,529
減価償却費 581
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 66
減損損失 129
投資有価証券評価損益（△は益） 71
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 129
受取利息及び受取配当金 △ 196
支払利息 8
雑収入 △ 264
固定資産売却損益（△は益） △ 154
負ののれん発生益 △ 666
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,331
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,584
仕入債務の増減額（△は減少） 10,571
未収入金の増減額（△は増加） △ 823
未払金の増減額（△は減少） △ 106
その他の資産の増減額（△は増加） 47
その他の負債の増減額（△は減少） △ 222
43
その他
小計 435
利息及び配当金の受取額
187
雑収入の受取額 263
利息の支払額 △ 9
△ 871
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 235
固定資産の売却による収入 508
投資有価証券の取得による支出 △ 78
投資有価証券の売却による収入 2
定期預金の預入による支出 △ 500
その他 △ 36
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 340
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 126
△ 164
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 625
現金及び現金同等物の期首残高 10,373
※2 6,152
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 41
※1 15,859
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 2 社
・連結子会社の名称 株式会社トーカン
国分中部株式会社
当社の設立に際し、連結の範囲を検討した結果、従来、株式会社トーカンの連結子会社であった太平洋海苔
株式会社及び王将椎茸株式会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため第３四半期連結会計期間よ
り連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称 太平洋海苔株式会社
王将椎茸株式会社
透康（上海）商貿有限公司
・連結の範囲から除いた理
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
由
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・非連結子会社の名称 太平洋海苔株式会社
王将椎茸株式会社
透康（上海）商貿有限公司
・関連会社の名称 株式会社豊橋トーエー
株式会社nana's supply
・持分法の適用範囲から除 非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
いた理由 金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ． 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
ｂ． 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ． 商品・製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ． 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｃ. 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～
10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
一部の連結子会社において、上記退職給付制度の加入対象外従業員に関しては、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
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③ ヘッジ方針
「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引については各営業部門が
担当し、資金管理担当部門においてこれを管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産及び負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であ
り、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定さ
れるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引出し可能な預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社の連結子会社である株式会社トーカンにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による
原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として先入先出法による原価法に変更しております。
これは、当社の設立に伴い、連結子会社である株式会社トーカン及び国分中部株式会社におけるたな卸資産の
評価方法の統一を図ることを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用に係る変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 133百万円
その他（出資金） 84 〃
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年12月31日)
建物及び構築物 3百万円
３ 当社の連結子会社である株式会社トーカンは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契
約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年
度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメン
7,300百万円
トライン契約の総額
― 〃
借入実行残高
差引額 7,300百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
荷造運搬費 17,643 百万円
給料及び手当 3,683 〃
賞与引当金繰入額 218 〃
役員賞与引当金繰入額 12 〃
退職給付費用 69 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
建物及び構築物 40百万円
機械装置及び運搬具 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃
土地 112 〃
計 154百万円
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※３ 減損損失
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）
場所 用途 種類 金額(百万円)
愛知県一宮市 事業用資産 建物及び構築物他 77
名古屋市港区 事業用資産 機械装置 42
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っ
ております。また賃貸物件及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用
で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当該事業用資産につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において投資額の回収
が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として計上
しました。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであ
るため、回収可能価額は零と算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
251百万円
組替調整額 69 〃
税効果調整前
321百万円
税効果額
△92 〃
その他有価証券評価差額金
228百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 208百万円
△72 〃
組替調整額
税効果調整前
135百万円
△41 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 94百万円
その他の包括利益合計
323百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 7,050 8,781 7,050 8,781
（変動事由の概要）
発行済株式の増加8,781千株は、2019年４月１日付で株式会社トーカン及び国分中部株式会社の共同株式移転の方法
により当社が設立されたことによるものであります。また、 発行済株式の減少は、完全子会社となった株式会社トー
カンの自己株式の消却1,576千株及び発行済株式総数5,473千株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,576 ― 1,576 ―
（変動事由の概要）
自己株式の減少1,576千株は、完全子会社となった株式会社トーカンの自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
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該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当社は 2019年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業であ
る株式会社トーカンにおいて決議された内容を記載しております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年11月８日 株式会社トーカン
82 15.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会 普通株式
2019年５月９日 株式会社トーカン
82 15.00 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会 普通株式
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年２月10日
普通株式 219 利益剰余金 25.00 2019年12月31日 2020年３月５日
取締役会
(注) 2020年２月10日取締役会の決議による１株当たり配当額には、記念配当2.5円を含んでおります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 11,959百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500 〃
預け金に含まれる現金同等物 4,400 〃
現金及び現金同等物 15,859百万円
※２ 株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式移転により国分中部株式会社から引き継いだ現金及び現金同等物は6,152百万円であり、引き継いだ現金
及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産 28,792 百万円
固定資産 1,326 〃
資産合計 30,118 百万円
流動負債 29,852 百万円
固定負債 475 〃
負債合計 30,327 百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流センターの移転、開設を行うための設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を銀
行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用しております。また、デ
リバティブは、後述 するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに
関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。このうち一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動
リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。差入保証金
は、主にセンターの開設に際して不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差入先の信用リスクにさら
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。このうち一部は、
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取
引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連
結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の
方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、当社グループ各社における債権管理に係る社内規程に従い、各営業部門及び資金管理担
当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況
を定期的に把握し、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金につ
いては、契約締結前に対象物件の権利関係や貸主の信用状況を把握するとともに、契約先ごとの期日管理及び残
高管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは軽
微であると認識しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸
借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
営業債権については、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、「想定元本取引リスク管理細則」に基づき、為替の変動リスクを回避する目的
に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に関しては、当社グループは企画管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
また、一部の連結子会社は、不測の資金需要にも対応できるよう、複数金融機関との間で当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち25.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。詳細につきましては(注)２をご参照ください。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金
11,959 11,959 ―
(2) 受取手形及び売掛金 46,606
貸倒引当金(※) △2
46,604 46,604 ―
(3) 未収入金
8,985 8,985 ―
(4) 預け金
4,401 4,401 ―
(5) 投資有価証券
8,668 8,668 ―
(6) 差入保証金
1,330 1,331 0
資産計 81,948 81,949 0
(1) 支払手形及び買掛金
67,113 67,113 ―
(2) 未払金
4,744 4,744 ―
負債計 71,857 71,857 ―
(※)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、（4）預け金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「連結注記事項（有価証券関係）」をご参照く
ださい。
(6) 差入保証金
これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
により割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
(2019年12月31日)
非上場株式 300
関係会社株式 133
取引保証金 942
非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりま
せん。
取引保証金については、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、「(6) 差入保証金」には含め
ておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,959 ― ― ―
受取手形及び売掛金 46,606 ― ― ―
未収入金 8,985 ― ― ―
預け金 4,401 ― ― ―
差入保証金 204 577 364 183
合計 72,157 577 364 183
(有価証券関係)
１ その他有価証券
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,453 2,363 6,090
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 214 232 △17
合計 8,668 2,595 6,072
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額300百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職給付制
度の加入対象外従業員に関しては、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。なお、退
職給付一時金制度では、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,101百万円
勤務費用 161 〃
利息費用 23 〃
数理計算上の差異の発生額 △181 〃
退職給付の支払額 △236 〃
株式移転による増加額 640 〃
退職給付債務の期末残高 2,509百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,268百万円
期待運用収益 46 〃
数理計算上の差異の発生額 26 〃
事業主からの拠出額 132 〃
退職給付の支払額 △236 〃
株式移転による増加 757 〃
年金資産の期末残高 2,995百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
当連結会計年度
(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,509百万円
年金資産 △2,995 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △486百万円
退職給付に係る負債 ―百万円
退職給付に係る資産 △486 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △486百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
勤務費用 161百万円
利息費用 23 〃
期待運用収益 △46 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △72 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 65百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
過去勤務費用 ―百万円
数理計算上の差異 135 〃
その他 ― 〃
合計 135百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 ―百万円
未認識数理計算上の差異 333 〃
その他 ― 〃
合計 333百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年12月31日)
生命保険一般勘定 68.3%
株式 15.7%
債券 15.1%
その他 0.9%
合計 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
割引率 0.70～1.15%
長期期待運用収益率 1.25～2.00%
一時金選択率 80.00～90.00%
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 0百万円
退職給付費用 9 〃
退職給付の支払額 △9 〃
退職給付に係る負債の期末残高 0百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
当連結会計年度
(2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 0百万円
退職給付に係る負債 0百万円
退職給付に係る資産 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 0百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 9 百万円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2019年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失 289 百万円
資産除去債務 130 〃
賞与引当金 74 〃
減価償却費 30 〃
投資有価証券評価損 15 〃
未払費用 14 〃
未払事業税 14 〃
20 〃
その他
繰延税金資産小計
589 百万円
△145 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
444 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 1,852 百万円
〃
退職給付に係る調整額 94
〃
179
その他
繰延税金負債合計
2,126 百万円
繰延税金負債の純額
1,681 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
(2019年12月31日)
法定実効税率 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 1.2〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.4〃
住民税均等割等 1.8〃
評価性引当額の増減 △0.6〃
負ののれん発生益 △8.0〃
その他 △0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.9％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 国分中部株式会社
事業の内容 食品・酒類の卸売業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社トーカンは「食生活の創造カンパニー」として、商品を安全・安心に、安定したサービスでお届
けすることはもとより、季節に合わせた旬な食材、地域独自の味覚や食文化、伝統的な和食文化の継承と海
外の食文化との融合など、わが国の「食」の多様性を支えるとともに、新しい「食」を創り出し、食生活を
豊かにすることに努めてまいりました。また、創業時より中京エリアを中心に事業の展開を続け、地域に密
着したリージョナル・ホールセラーとして「地元企業」の皆様と共に成長を続けてまいりました。
国分中部株式会社は、1961年、国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社）名古屋出張所として開設い
たしました。以降、54年の歳月を経て2016年、国分株式会社中部支社、東海国分株式会社、北陸国分株式会
社の３社を統合し、国分中部株式会社を発足いたしました。「食のマーケティングカンパニー」として、顧
客の真のビジネスニーズに対して主体的に応え続け、顧客満足度No.１企業になる、をビジョンに掲げ、「地
域密着 全国卸」を目指しております。
食品流通業界におきましては、人口の減少、少子高齢化やＩＴ革新、生活者のライフスタイルの多様化、
業種・業態の垣根を超えた競争の激化等の環境変化により、両社におきましても変革が求められておりま
す。
このような状況の下、環境変化へ迅速に対応し競争を勝ち抜いていくためには、持株会社体制の下で両社
がそれぞれ独自に確立してきた経営体制や事業運営については尊重しながらも、両社の経営資源を結集し、
中部エリアにおける地域密着卸としての事業基盤を強化することにより、お客さまのニーズに従来以上の価
値を提供していくことが必要との結論に至り、株式移転により共同持株会社を設立し経営統合を行いまし
た。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立
(5) 結合後企業の名称
セントラルフォレストグループ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、株式会社トーカンを取得会
社といたしました。
２ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2019年４月１日から2019年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 5,277百万円
取得原価 5,943百万円
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４ 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
株式会社トーカンの普通株式１株に対して当社普通株式１株を、国分中部株式会社の普通株式１株に対し
て当社普通株式1.52株を割当交付いたしました。
(2) 株式移転比率の算定方法
株式会社トーカンは東海東京証券株式会社に、国分中部株式会社はフロンティア・マネジメント株式会社
に対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼しました。当該第三者機関による算定結果を参考に当事者間で
協議の上、算定いたしました。
(3) 交付した株式数
8,781,749株
５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
666百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価は、企業結合日（2019年４月１日）の株価を基礎に算定しており、すべての識別可
能な資産及び負債に対する取得原価の配分の見直しを行っても、なお受け入れた資産及び引き受けた負債に
配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 34,945 百万円
固定資産 1,326 〃
資産合計 36,271 百万円
流動負債 29,852 百万円
固定負債 475 〃
負債合計 30,327 百万円
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 70,455 百万円
営業利益 93 〃
経常利益 108 〃
税金等調整前当期純利益 107 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 55 〃
１株当たり当期純利益 7.50 円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
期首残高 415 百万円
時の経過による調整額 9 〃
期末残高 425 百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業
株式会社ファミリーマート 41,184
の単一セグメント
食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業
ユニー株式会社 39,090
の単一セグメント
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子
会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。これに伴い新たに負ののれん666百万円が発生し、当連
結会計年度において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
▶ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
商品の販売 944 売掛金 6,971
商品の販売
国分グルー
・仕入先
買掛金 31,808
東京都
(被所有)
主要株主 プ本社株式 3,500 卸売業 商品の仕入 119,006
中央区 直接38.3
業務委託
未収入金 4,050
会社
役員の兼務
資金の預入 225 預け金 4,355
b 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
その他の
国分首都圏 商品の販売
東京都
関係会社 1,110 卸売業 ― 商品の販売 99 売掛金 1,743
中央区
株式会社 ・仕入先
の子会社
( 注) １ ．上記a～bの 金額については、取引金額（資金の預入は除く）は消費税等を含めず、期末残高には消費税等
を含めて記載しております。
２ ．取 引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品の販売・仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)資金の預入について、当社の連結子会社である国分中部株式会社は資金の一部を預け入れて支払業務を
委託しております。なお、取引金額は2019年３月末残高との純増減額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 3,211円96銭
１株当たり当期純利益 257円71銭
(注) １．当連結会計期間の期中平均株式数は、当社が2019年４月１日に株式移転によって設立された会社であるた
め、会社設立前の2018年10月１日から2019年３月31日までの期間に関しては、株式会社トーカンの期中平
均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末
(2019年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 28,206百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 ―百万円
普通株式に係る純資産額 28,206百万円
普通株式の発行済株式数 8,781千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,781千株
普通株式の数
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,923百万円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,923百万円
純利益
普通株式の期中平均株式数 7,464千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 97 87 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
430 376 ― 2021年～2031年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 528 464 ― ―
(注) １． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２． リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 75 60 49 31
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第３四半期 第４四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 146,509 222,007 297,469
税金等調整前
(百万円) 1,562 1,924 2,529
四半期(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 1,274 1,517 1,923
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 193.84 212.73 257.71
(当期)純利益
(会計期間) 第３四半期 第４四半期 第５四半期
１株当たり四半期
(円) 95.65 27.61 46.28
純利益
(注) 当社は、2019年４月１日に設立されたため、第１四半期及び第２四半期に係る四半期報告書を提出していない
ため、同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
当事業年度
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 380
未収還付法人税等 70
0
その他
流動資産合計 451
固定資産
無形固定資産 0
投資その他の資産
22,648
関係会社株式
投資その他の資産合計 22,648
固定資産合計 22,649
資産合計 23,101
負債の部
流動負債
※ 10
未払金
未払法人税等 10
未払消費税等 25
役員賞与引当金 12
3
その他
流動負債合計 62
負債合計 62
純資産の部
株主資本
資本金 1,600
資本剰余金
資本準備金 400
20,648
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,048
利益剰余金
その他利益剰余金
390
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 390
株主資本合計 23,038
純資産合計 23,038
負債純資産合計 23,101
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
営業収益
※1 400
関係会社受取配当金
※1 142
経営指導料
※1 175
業務受託料
営業収益合計 717
営業費用
※1 , ※2 315
販売費及び一般管理費
営業費用合計 315
営業利益 401
営業外収益
受取利息 0
0
その他
営業外収益合計 0
営業外費用
※1 0
支払利息
営業外費用合計 0
経常利益 401
税引前当期純利益 401
法人税、住民税及び事業税 11
法人税等合計 11
当期純利益 390
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③【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 ― ― ― ― ― ― ―
当期変動額
株式移転による増加 1,600 400 20,648 21,048 22,648
当期純利益 390 390 390
当期変動額合計 1,600 400 20,648 21,048 390 390 23,038
当期末残高 1,600 400 20,648 21,048 390 390 23,038
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
当事業年度
(2019年12月31日)
短期金銭債務 9百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益 717 百万円
営業費用 197 〃
営業取引以外の取引高 0 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
出向費用 182 百万円
役員報酬 76 〃
役員賞与引当金繰入額 12 〃
おおよその割合
販売費 1.3％
一般管理費 98.7〃
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
(2019年12月31日)
子会社株式 22,648
合計 22,648
(企業結合等関係)
「連結注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
無形固定資産 商標権 ― ― ― 0 0 ―
（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 ― 12 ― 12
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
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(3) 【その他】
株式移転により当社完全子会社となった株式会社 トーカンの前連結会計年度に係る連結財務諸表及び当事業年度
に係る財務諸表並びに国分中部株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社トーカン)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,375
※3 17,786
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,237
原材料及び貯蔵品 357
未収入金 4,190
200
その他
流動資産合計 36,148
固定資産
有形固定資産
※2 10,733
建物及び構築物
△7,032
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,700
機械装置及び運搬具
1,434
△1,291
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 142
工具、器具及び備品
538
△470
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 67
土地
5,056
リース資産 1,212
△685
減価償却累計額
リース資産（純額） 527
有形固定資産合計 9,495
無形固定資産
222
投資その他の資産
※1 8,171
投資有価証券
退職給付に係る資産 167
差入保証金 2,078
※1 264
その他(純額)
貸倒引当金 △5
投資その他の資産合計 10,676
固定資産合計 20,394
資産合計 56,543
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(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,058
未払金 2,827
未払法人税等 337
賞与引当金 310
役員賞与引当金 10
368
その他
流動負債合計 32,912
固定負債
繰延税金負債 1,330
役員退職慰労引当金 5
退職給付に係る負債 6
資産除去債務 415
その他 752
固定負債合計 2,510
負債合計 35,423
純資産の部
株主資本
資本金 1,243
資本剰余金 1,132
利益剰余金 17,772
△2,901
自己株式
株主資本合計 17,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,705
122
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,827
非支配株主持分 44
純資産合計 21,120
負債純資産合計 56,543
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
売上高 147,131
売上原価 133,224
売上総利益 13,907
※1 13,359
販売費及び一般管理費
営業利益 547
営業外収益
受取利息 12
受取配当金 122
売電収入 50
リサイクル材売却収入 43
101
その他
営業外収益合計 331
営業外費用
支払利息 6
売電費用 22
2
その他
営業外費用合計 32
経常利益 846
特別利益
※2 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 403
12
固定資産受贈益
特別利益合計 416
特別損失
※3 0
固定資産売却損
※4 17
固定資産除却損
投資有価証券評価損 77
※5 206
減損損失
特別損失合計 300
税金等調整前当期純利益 962
法人税、住民税及び事業税
378
△34
法人税等調整額
法人税等合計 343
当期純利益 618
非支配株主に帰属する当期純利益 2
親会社株主に帰属する当期純利益 616
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(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
当期純利益 618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 232
△11
退職給付に係る調整額
※ 221
その他の包括利益合計
包括利益 839
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 837
非支配株主に係る包括利益 2
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,243 1,132 17,322 △2,524 17,174
当期変動額
剰余金の配当 △166 △166
親会社株主に帰属
616 616
する当期純利益
自己株式の取得 △376 △376
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 449 △376 73
当期末残高 1,243 1,132 17,772 △2,901 17,247
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,472 134 3,606 42 20,823
当期変動額
剰余金の配当 △166
親会社株主に帰属
616
する当期純利益
自己株式の取得 △376
株主資本以外の項目
232 △11 221 2 223
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 232 △11 221 2 296
当期末残高 3,705 122 3,827 44 21,120
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 962
減価償却費 463
減損損失 206
投資有価証券売却損益（△は益） △403
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △72
賞与引当金の増減額（△は減少） △10
受取利息及び受取配当金 △135
支払利息 6
雑収入 △195
固定資産売却損益（△は益） △0
固定資産除却損 17
売上債権の増減額（△は増加） 401
たな卸資産の増減額（△は増加） 366
仕入債務の増減額（△は減少） △2,055
未収入金の増減額（△は増加） 811
未払金の増減額（△は減少） △114
その他の資産の増減額（△は増加） 34
その他の負債の増減額（△は減少） 35
117
その他
小計 435
利息及び配当金の受取額
129
雑収入の受取額 191
利息の支払額 △6
44
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 794
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,055
固定資産の売却による収入 3
固定資産の除却による支出 △3
投資有価証券の取得による支出 △37
投資有価証券の売却による収入 992
貸付金の回収による収入 300
△0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 199
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △123
自己株式の取得による支出 △376
配当金の支払額 △167
財務活動によるキャッシュ・フロー △667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 326
現金及び現金同等物の期首残高 10,046
※ 10,373
現金及び現金同等物の期末残高
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［注記事項］
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 2社
・連結子会社の名称 太平洋海苔株式会社
王将椎茸株式会社
(2) 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称 透康（上海）商貿有限公司
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
・連結の範囲から除いた理由
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・非連結子会社の名称 透康（上海）商貿有限公司
・関連会社の名称 株式会社豊橋トーエー
株式会社nana's supply
・持分法の適用範囲から除いた理 非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
由 金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ ． 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ ． デリバティブ
時価法
ｃ ． たな卸資産
(a) 商品・製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(b) 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(c) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ ． 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
ｂ ． 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、当社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却して
おります。
ｃ ． リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ ． 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ ． 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、前連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ｃ ． 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、前連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ｄ ． 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ ． 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を前連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ｂ ． 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｃ ． 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ． ヘッジ会計の方法
当社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当
処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
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ｃ ． ヘッジ方針
当社は、「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引についてはフー
ドサービス営業部販売部販売１課及び卸営業部販売２課が担当し、企画管理部経理財務課においてこれを管理
しております。
ｄ ． ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産及び負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であ
り、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定さ
れるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引出し可能な預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(物流受託収入の会計処理の変更)
当社は得意先からの物流受託収入について、従来は販売費及び一般管理費から控除する処理を行っておりました
が、前連結会計年度より売上高に計上し、販売費及び一般管理費に計上しておりました対応する費用を売上原価に
計上する方法に変更しております。
この変更は、食品卸売業界を取り巻く経営環境や主力得意先の統合といった当社固有の経営環境が変化するな
か、物流受託業務を主要な事業と位置づけ、その予算管理制度を見直したことを契機に、売上高として計上するこ
とが取引実態及び経営成績をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
なお、当社の事業年度は毎年10月１日から翌年９月30日までとしておりましたが、毎年１月１日から12月31日
に変更することを2018年12月19日開催の第69期定時株主総会に付議し、承認されております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
従来、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超
えたため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は
益）」は、重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用に係る変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度よ
り適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるために前連結会計年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税
金資産」に表示していたものを、固定負債の「繰延税金負債」と相殺 して表示しております。
(不動産賃貸収入の表示区分の変更)
当社の不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、当連結会計年度より、従来、営業外収益の「受取
地代家賃」及び「不動産賃貸料」として処理していたものを「売上高」として表示し、販売費及び一般管理費の
「賃借料」及び「その他」並びに営業外費用の「不動産賃貸費用」として処理していたものを「売上原価」とし
て表示する方法に変更しております。
これは、当社と国分中部の経営統合に向け、新会社として課題の検討を行う中で、統合会社間における表示方
法の統一及び事業の損益実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた投資不動産は、
有形固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」並びに「その他」にそれぞれ組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年９月30日)
投資有価証券(株式) 74百万円
その他（出資金） 84 〃
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年９月30日)
建物及び構築物 3百万円
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※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度
(2018年９月30日)
受取手形 102百万円
を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年９月30日)
当座貸越極度額及びコミットメン
3,000百万円
トライン契約の総額
― 〃
借入実行残高
差引額 3,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
荷造運搬費 9,110 百万円
給料及び手当 1,955 〃
賞与引当金繰入額 256 〃
役員賞与引当金繰入額 10 〃
退職給付費用 14 〃
役員退職慰労引当金繰入額 0 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
機械装置及び運搬具 0百万円
計 0百万円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
機械装置及び運搬具 0百万円
計 0百万円
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※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
建物及び構築物 12百万円
機械装置及び運搬具 1 〃
工具、器具及び備品 0 〃
解体費用その他 3 〃
計 17百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）
場所 用途 種類 金額(百万円)
名古屋市港区 事業用資産 建物及び構築物他 206
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っ
ております。また、投資不動産と遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共
用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産（名古屋市港区）につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において
投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しました。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであ
るため、回収可能額は零と算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
665百万円
組替調整額 △326 〃
税効果調整前
338百万円
税効果額
△106 〃
その他有価証券評価差額金
232百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 55百万円
△72 〃
組替調整額
税効果調整前 △16百万円
5 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △11百万円
その他の包括利益合計
221百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 7,050 ― ― 7,050
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,400 176 ― 1,576
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加176千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加14千株及び名古屋
証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による自己株の取得162千株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年９月25日
普通株式 84 15.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
2018年５月10日
普通株式 82 15.00 2018年３月31日 2018年６月18日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 利益剰余金 82 15.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
現金及び預金勘定 10,375百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2 〃
現金及び現金同等物 10,373百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流センターの移転、開設を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入
により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を
銀行借入により調達しております。デリバティブは、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。このうち一部
は、輸出に伴う外貨建てのものであり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約
取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。差入
保証金は、主にセンターの開設に際して不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差入先の信用リスク
にさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。このうち一部は、
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取
引）を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものでありま
す。これら はすべて変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。長期借入金（１年内返済予定を
含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理細則」に従い、営業債権について、各営業部門及び企画管理部が取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の
悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、契約締結前に対象物件の
権利関係や貸主の信用状況を把握するとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、
連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは軽
微であると認識しております。
前連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照
表価額により表されております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、「想定元本取引リスク管理細則」に基づき、為替の変動リスクを回避する目的
に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に関しては、当社グループは企画管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
また、不測の資金需要にも対応できるよう、複数金融機関との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
前連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち35.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年９月30日)
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金
10,375 10,375 ―
(2) 受取手形及び売掛金
17,786 17,786 ―
(3) 未収入金
4,190 4,190 ―
(4) 投資有価証券
7,797 7,797 ―
(5) 差入保証金
1,164 1,164 △0
資産計 41,314 41,314 △0
(1) 支払手形及び買掛金
29,058 29,058 ―
(2) 未払金
2,827 2,827 ―
負債計 31,885 31,885 ―
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 差入保証金
これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に
より割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
(2018年９月30日)
非上場株式 299
関連会社株式 74
取引保証金 913
非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
取引保証金については、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、「(5) 差入保証金」には含めてお
りません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,375 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,786 ― ― ―
未収入金 4,190 ― ― ―
差入保証金 153 422 480 108
合計 32,505 422 480 108
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
7,671 2,332 5,338
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 125 126 △1
合計 7,797 2,459 5,337
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額299百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 992 403 ―
合計 992 403 ―
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
前連結会計年度において、有価証券について77百万円（その他有価証券の株式77百万円）減損処理を行っており
ます。なお、時価が取得価格に比べて50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、時価が取得価格に比
べて30％以上50％未満下落した場合については、過去一定期間にわたる株価の変動及び発行体の信用リスクの状況
等を勘案し、回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行うこととしております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けてお
ります。
当社は確定給付企業年金制度を設けており、連結子会社２社は中小企業退職金共済制度を設けております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
退職給付債務の期首残高 2,084百万円
勤務費用 102 〃
利息費用 14 〃
数理計算上の差異の発生額 △33 〃
退職給付の支払額 △66 〃
退職給付債務の期末残高 2,101百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
年金資産の期首残高 2,204百万円
期待運用収益 27 〃
数理計算上の差異の発生額 21 〃
事業主からの拠出額 80 〃
退職給付の支払額 △66 〃
年金資産の期末残高 2,268百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度
(2018年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 2,101百万円
年金資産 △2,268 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △167百万円
退職給付に係る資産 △167百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △167百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
勤務費用 102百万円
利息費用 14 〃
期待運用収益 △27 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △72 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 16百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
過去勤務費用 ―百万円
数理計算上の差異 16 〃
その他 ― 〃
合計 16百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年９月30日)
未認識過去勤務費用 ―百万円
未認識数理計算上の差異 177 〃
その他 ― 〃
合計 177百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年９月30日)
生命保険一般勘定 74.6%
株式 15.6%
債券 9.0%
その他 0.8%
合計 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
割引率 0.70%
長期期待運用収益率 1.25%
一時金選択率 50.0%
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 15百万円
退職給付費用 0 〃
退職給付の支払額 △8 〃
制度への拠出額 △0 〃
退職給付に係る負債の期末残高 6百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(2018年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 12百万円
年金資産 △5 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6百万円
退職給付に係る負債 6百万円
退職給付に係る資産 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 0 百万円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年９月30日)
(繰延税金資産)
減損損失 279百万円
資産除去債務 127 〃
賞与引当金 95 〃
繰越欠損金 39 〃
減価償却費 37 〃
投資有価証券評価損 32 〃
未払費用 14 〃
36 〃
その他
繰延税金資産小計
662百万円
△197 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
465百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 1,632百万円
61 〃
固定資産圧縮積立金
101 〃
その他
繰延税金負債合計
1,795百万円
繰延税金負債の純額 1,330百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2018年９月30日)
法定実効税率 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 1.8〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.8〃
住民税均等割等 2.3〃
評価性引当額の増減 1.6〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.0〃
未実現利益の実現 0.2〃
その他 0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.7％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
期首残高 402百万円
時の経過による調整額 13 〃
期末残高 415百万円
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(賃貸等不動産関係)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、愛知県内及びその他の地域において、賃貸物件(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上)であります。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
期首残高 1,140
期中増減額 322
連結貸借対照表計上額
期末残高 1,463
期末時価 1,473
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、固定資産の利用目的変更に伴う事業用資産からの
振替(354百万円)であります。
３．期末時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
(セグメント情報等)
［セグメント情報］
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート 29,600 食品卸売事業及びこれらの付帯事業
ユニー株式会社 21,969 食品卸売事業及びこれらの付帯事業
株式会社壱番屋 20,684 食品卸売事業及びこれらの付帯事業
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［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
［関連当事者情報］
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
１株当たり純資産額 3,850円71銭
１株当たり当期純利益 112円08銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
(2018年９月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 21,120百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 44百万円
（うち非支配株主持分） （44百万円)
普通株式に係る純資産額 21,075百万円
普通株式の発行済株式数 7,050千株
普通株式の自己株式数 1,576千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
5,473千株
普通株式の数
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
616百万円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
616百万円
純利益
普通株式の期中平均株式数 5,498千株
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(重要な後発事象)
株式移転による共同持株会社の設立
当社と国分中部株式会社（以下、「国分中部」）は、2018年11月８日開催の両社取締役会における決議に基づ
き、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社（「セントラルフォレストグループ株式会
社」）の設立に関する経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画書を作成いたしました。また、2018年12
月19日開催の当社の第69期定時株主総会及び同日開催の国分中部の臨時株主総会において当株式移転計画書は承
認されております。
新たに設立する共同持株会社は、名古屋証券取引所市場第二部に新規上場申請を行う予定であります。上場日
は共同持株会社の設立登記日である2019年４月１日を予定しております。また当社は本株式移転により共同持株
会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、2019年３月27日に名古屋証券取引所市場第二
部を上場廃止（最終売買日は2019年３月26日）となる予定であります。
なお、当株式移転は、関係当局の認可等を前提条件としております。
１ 本株式移転の目的
食品流通業界におきましては、人口の減少、少子高齢化やＩＴ革新、生活者のライフスタイルの多様化、業
種・業態の垣根を超えた競争の激化等の環境変化により、両社におきましても変革が求められております。
このような状況の下、環境変化へ迅速に対応し競争を勝ち抜いていくためには、持株会社体制の下で両社がそ
れぞれ独自に確立してきた経営体制や事業運営については尊重しながらも、両社の経営資源を結集し、中部エリ
アにおける地域密着卸としての事業基盤を強化することにより、お客さまのニーズに従来以上の価値を提供して
いくことが必要との結論に至り、本株式移転により共同持株会社を設立し経営統合を行うことの実施について合
意いたしました。
販売面では、お互いの強みである販売チャネル・取扱い商品を相互補完することで売上拡大を目指し、物流・
システム・管理等の機能面では、スケールメリットを活かし、業務効率化・コスト削減を図るべく、今後両社で
協業内容の検討を進めていく予定です。
なお、本経営統合後も両社は、自主自立を基本としてそれぞれの取引先との関係の維持・強化を図る予定で
す。
このような考えの下、厳しい事業環境下においてチャレンジ精神を持って様々な施策に取組み、持続的成長と
企業価値の更なる向上を目指してまいります。
２ 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
当社 国分中部
株式移転比率 １ １．５２
(注１)本株式移転に係る株式の割当ての詳細
当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、国分中部の普通株式１株に対して共同持株会
社の普通株式１．５２株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければな
らない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の
規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
上記株式移転比率は、算定の基礎となる条件に重大な変更が生じた場合は、両社で協議の上、変更すること
があります。
(注２)算定方法
当社は東海東京証券株式会社に対し、国分中部はフロンティア・マネジメント株式会社に対し、本株式移転
に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の
状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ね
た結果、最終的に上記の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、2018年11月８日に開催された両社の各取
締役会において、本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
(注３)共同持株会社の単元株式数は100株といたします。
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(注４)共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式8,860,409株
2018年９月30日時点における当社の発行済株式総数（7,050,000株）、2017年12月31日時点における国分中部
の発行済株式総数（2,228,493株）に基づいて算出しております。ただし、両社は、本株式移転の効力発生まで
に、それぞれが保有する自己株式（本株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める反対株主の株
式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）のうち実務上消却可能な範囲の株式
を消却することを予定しているため、当社が2018年９月30日時点で保有する自己株式（1,576,900株）について
は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、実際に消却される自己株式数については現時点において未確定であるため、実際に共同持株会社が交
付する新株式数は変動することがあります。
(注５)単元未満株式の取り扱いについて
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」）の割当てを受ける
両社の株主の皆様につきましては、かかる割り当てられた単元未満株式を名古屋証券取引所その他の金融商品
取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、共
同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。
３ 本株式移転により新たに設立する会社の概要
(1)名称 セントラルフォレストグループ株式会社
(2)所在地 愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号
(3)代表者 代表取締役社長 永津 嘉人
代表取締役副社長 福井 稔
(4)事業内容 食品・酒類等の商品に関する卸売業等を行う会社の経営管理及び
これに附帯関連する一切の業務
(5)資本金 16億円
(6)決算期 12月31日
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⑤ 連結附属明細表
［社債明細表］
該当事項はありません。
［借入金等明細表］
前期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 122 97 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
504 430 ― 2019年～2031年
のを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 627 528 ― ―
(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 80 66 53 41
［資産除去債務明細表］
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
当事業年度
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,493
受取手形 356
※2 20,949
売掛金
商品及び製品 4,740
原材料及び貯蔵品 56
前払費用 102
※2 4,538
未収入金
※2 520
その他
流動資産合計 40,759
固定資産
有形固定資産
※3 3,173
建物（純額）
構築物（純額） 58
機械及び装置（純額） 108
車両運搬具（純額） 1
工具、器具及び備品（純額） 55
土地 4,660
リース資産（純額） 470
20
建設仮勘定
※1 8,548
有形固定資産合計
無形固定資産
223
投資その他の資産
投資有価証券 8,453
関係会社株式 133
関係会社出資金 84
差入保証金 1,959
長期前払費用 115
前払年金費用 55
その他 46
△5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,843
固定資産合計 19,614
資産合計 60,373
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(単位：百万円)
当事業年度
(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 42
※2 32,624
買掛金
リース債務 87
※2 2,961
未払金
未払費用 193
未払法人税等 51
預り金 79
前受収益 41
賞与引当金 176
役員賞与引当金 0
0
その他
流動負債合計 36,259
固定負債
リース債務 376
繰延税金負債 1,470
資産除去債務 425
322
その他
固定負債合計 2,595
負債合計 38,854
純資産の部
株主資本
資本金 1,243
資本剰余金
1,132
資本準備金
資本剰余金合計 1,132
利益剰余金
利益準備金 141
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 186
別途積立金 12,907
繰越利益剰余金 1,952
利益剰余金合計 15,187
株主資本合計 17,563
評価・換算差額等
3,955
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,955
純資産合計 21,519
負債純資産合計 60,373
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② 損益計算書
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
※1 183,311
売上高
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 89
4,345
当期製品製造原価
合計 4,435
製品期末たな卸高 91
製品売上原価 4,344
商品売上原価
商品期首たな卸高 3,066
※1 152,250
当期商品仕入高
合計 155,317
商品期末たな卸高 4,649
商品売上原価 150,668
受託原価 10,065
売上原価計 165,077
売上総利益 18,233
※1,※2 17,087
販売費及び一般管理費
営業利益 1,146
営業外収益
※1 190
受取利息及び配当金
売電収入 58
リサイクル材売却収入 49
※1 144
その他
営業外収益合計 443
営業外費用
支払利息 7
売電費用 28
13
その他
営業外費用合計 49
経常利益 1,539
特別利益
※3 154
固定資産売却益
特別利益合計 154
特別損失
投資有価証券評価損 71
※4 125
減損損失
特別損失合計 197
税引前当期純利益 1,496
法人税、住民税及び事業税
383
84
法人税等調整額
法人税等合計 467
当期純利益 1,028
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製造原価明細書
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
注記 構成比
区分 金額(百万円)
番号 (％)
Ⅰ 材料費 2,669 61.4
Ⅱ 労務費 852 19.6
Ⅲ 外注費 434 10.0
388
Ⅳ 経費 ※１ 9.0
当期製品製造原価 4,345 100.0
(注)※１ ． 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
水道光熱費 120百万円
消耗品費 84 〃
賃借料 44 〃
雑費 44 〃
修繕費 38 〃
２ ． 原価計算方法
当社の原価計算は、一部予定単価に基づく実際原価計算を採用しております。
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③ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
1,243 1,132 1,132 141 140 16,507 770 17,559
当期変動額
剰余金の配当
△499 △499
当期純利益
1,028 1,028
自己株式の消却
△2,901 △2,901
固定圧縮積立金の積立
46 △46 ―
別途積立金の積立
400 △400 ―
別途積立金の取崩
△4,000 4,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 46 △3,600 1,182 △2,371
当期末残高
1,243 1,132 1,132 141 186 12,907 1,952 15,187
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△2,901 17,034 3,705 3,705 20,739
当期変動額
剰余金の配当
△499 △499
当期純利益
1,028 1,028
自己株式の消却
2,901 ― ―
固定圧縮積立金の積立
―
別途積立金の積立
―
別途積立金の取崩
―
株主資本以外の項目
250 250 250
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
2,901 529 250 250 779
当期末残高
― 17,563 3,955 3,955 21,519
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④ キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,496
減価償却費 544
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △65
減損損失 125
投資有価証券評価損益（△は益） 71
賞与引当金の増減額（△は減少） △125
受取利息及び受取配当金 △190
支払利息 7
雑収入 △250
固定資産売却損益（△は益） △154
売上債権の増減額（△は増加） △3,643
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,591
仕入債務の増減額（△は減少） 3,616
未収入金の増減額（△は増加） △333
未払金の増減額（△は減少） 143
その他の資産の増減額（△は増加） 35
その他の負債の増減額（△は減少） 59
42
その他
小計 △211
利息及び配当金の受取額
180
雑収入の受取額 247
利息の支払額 △8
△669
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △461
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △200
固定資産の売却による収入 507
投資有価証券の取得による支出 △75
投資有価証券の売却による収入 20
定期預金の預入による支出 △500
その他 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △246
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △126
△499
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,333
現金及び現金同等物の期首残高 10,326
※ 8,993
現金及び現金同等物の期末残高
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［注記事項］
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数としては以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ４年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引についてはフードサービス営
業部販売部販売１課及び卸営業部販売２課が担当し、企画管理部経理財務課においてこれを管理しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開
始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッ
ジの有効性の評価は省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引出し可能な預金からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事
業年度より主として先入先出法による原価法に変更しております。
これは、当社と国分中部株式会社の経営統合に伴い、統合会社間におけるたな卸資産の評価方法の統一を図る
ことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用に係る変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
(損益計算書)
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「売電収入」及び「リサイクル材売却収
入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため当事業年度より独立記載しております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当事業年度
(2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 9,613百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
当事業年度
(2019年12月31日)
短期金銭債権 818百万円
短期金銭債務 110 〃
※３ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
当事業年度
(2019年12月31日)
建物 3百万円
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４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シ
ンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
当事業年度
(2019年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメン
7,300百万円
トライン契約の総額
借入実行残高 ― 〃
差引額 7,300百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,770百万円
仕入高 956 〃
その他の営業取引高 21 〃
営業取引以外の取引高
収入 26百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
荷造運搬費 11,743 百万円
給料及び手当 2,526 〃
賞与引当金繰入額 149 〃
役員賞与引当金繰入額 0 〃
退職給付費用 30 〃
減価償却費 178 〃
おおよその割合
販売費 68.9％
一般管理費 31.1〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
建物及び構築物 40百万円
機械装置及び運搬具 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃
土地 112 〃
計 154百万円
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※４ 減損損失
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
（減損損失を認識した主な資産及び減損損失額）
場所 用途 種類 金額(百万円)
愛知県一宮市 事業用資産 建物及び構築物他 77
名古屋市港区 事業用資産 機械装置 42
（資産のグルーピングの方法）
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っておりま
す。また賃貸物件及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用す
る資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当該事業用資産につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において投資額の回収
が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として計上
しました。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであ
るため、回収可能価額は零と算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 7,050 ― 1,576 5,473
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の株式数の減少1,576千株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 1,576 ― 1,576 ―
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の減少1,576千株は、自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 82 15.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
2019年５月９日
普通株式 82 15.00 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
2019年11月26日
普通株式 335 61.21 2019年10月１日 2019年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月18日
普通株式 利益剰余金 234 42.75 2019年12月31日 2020年３月19日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 9,493百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500 〃
現金及び現金同等物 8,993百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（重要な会計方針）４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に物流センターの移転、開設を行うための設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を銀行借入に
より調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用しております。また、デリバティ
ブは、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。このうち一部
は、輸出に伴う外貨建てのものであり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約
取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクにさらされております。差入保証金は、主にセンターの開設に際して不動産の賃貸人に対して差し入
れているものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。このうち一部は、
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取
引）を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「注
記事項（重要な会計方針）７ ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理細則」に従い、営業債権について、各営業部門及び企画管理部が取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の
悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、契約締結前に対象物件の
権利関係や貸主の信用状況を把握するとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは軽
微であると認識しております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額に
より表されております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
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デリバティブ取引については、「想定元本取引リスク管理細則」に基づき、為替の変動リスクを回避する目的
に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に関しては、当社は企画管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
また、不測の資金需要にも対応できるよう、複数金融機関との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち39.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません。詳細は(注)２をご参照ください。
当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金
9,493 9,493 ―
(2) 受取手形及び売掛金
21,306 21,306 ―
(3) 未収入金
4,538 4,538 ―
(4) 投資有価証券
8,153 8,153 ―
(5) 差入保証金
1,055 1,058 2
資産計 44,548 44,550 2
(1) 支払手形及び買掛金
32,667 32,667 ―
(2) 未払金
2,961 2,961 ―
負債計 35,628 35,628 ―
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有価証券関係）」注記をご参照くだ
さい。
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(5) 差入保証金
これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に
より割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
(2019年12月31日)
非上場株式 299
関連会社株式 133
取引保証金 903
非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
取引保証金については、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、「(5) 差入保証金」には含めてお
りません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,493 ― ― ―
受取手形及び売掛金 21,306 ― ― ―
未収入金 4,538 ― ― ―
差入保証金 160 435 364 96
合計 35,498 435 364 96
(有価証券関係)
１ その他有価証券
当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,948 2,243 5,705
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
204 220 △15
合計 8,153 2,463 5,690
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額299百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 減損処理を行った有価証券
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,101百万円
勤務費用 125 〃
利息費用 18 〃
数理計算上の差異の発生額 △204 〃
退職給付の支払額 △191 〃
退職給付債務の期末残高 1,849百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,268百万円
期待運用収益 35 〃
数理計算上の差異の発生額 △13 〃
事業主からの拠出額 101 〃
退職給付の支払額 △191 〃
年金資産の期末残高 2,201百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
当事業年度
(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,849百万円
年金資産 △2,201 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △352百万円
退職給付引当金 ―百万円
前払年金費用 △352 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △352百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
勤務費用 125百万円
利息費用 18 〃
期待運用収益 △35 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △72 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 36百万円
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2019年12月31日)
生命保険一般勘定 74.6%
株式 13.9%
債券 10.4%
その他 1.1%
合計 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
割引率 0.70%
長期期待運用収益率 1.25%
一時金選択率 90.00%
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2019年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失 289百万円
資産除去債務 130 〃
賞与引当金 54 〃
減価償却費 30 〃
投資有価証券評価損 15 〃
未払費用 14 〃
12 〃
その他
繰延税金資産小計
547百万円
△138 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
408百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 1,734百万円
固定資産圧縮積立金 82 〃
61 〃
その他
繰延税金負債合計
1,878百万円
繰延税金負債の純額
1,470百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
期首残高 415百万円
時の経過による調整額 9 〃
期末残高 425百万円
(賃貸等不動産関係)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、愛知県内及びその他の地域において、賃貸物件(土地を含む)を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は214百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
期首残高 1,463
期中増減額 1,126
貸借対照表計上額
期末残高 2,590
期末時価 2,307
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、固定資産の利用目的変更に伴う増加(1,242百万円)であ
ります。
３．期末時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
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(セグメント情報等)
［セグメント情報］
食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート 30,009 食品卸売事業及びこれらの付帯事業
ユニー株式会社 26,824 食品卸売事業及びこれらの付帯事業
株式会社壱番屋 26,230 食品卸売事業及びこれらの付帯事業
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
［関連当事者情報］
１ 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
セントラルフォレストグループ株式会社 (名古屋証券取引所上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 3,931円78銭
１株当たり当期純利益 188円00銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年12月31日)
当期純利益 1,028百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円
普通株式に係る当期純利益 1,028百万円
普通株式の期中平均株式数 5,473千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 附属明細表
［有価証券明細表］
［株式］
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
株式会社壱番屋 700,000 4,032
株式会社ブロンコビリー 368,115 1,024
カネ美食品株式会社 250,844 771
ハウス食品グループ本社株式会社 86,425 322
株式会社ファミリーマート 106,098 278
株式会社ヤマナカ 261,687 198
カゴメ株式会社 70,619 184
株式会社バローホールディングス 86,400 184
株式会社大光 240,000 159
森永製菓株式会社 24,413 127
はごろもフーズ株式会社 34,356 90
株式会社ショクブン 402,305 84
株式会社テスク 23,300 80
キユーピー株式会社 31,550 77
東洋水産株式会社 14,231 65
投資 その他
有価証券 有価証券
理研ビタミン株式会社 14,114 58
株式会社平和堂 24,883 51
日本製粉株式会社 24,151 40
株式会社ニチレイ 15,000 38
株式会社ＪＢイレブン 44,000 37
株式会社アオキスーパー 12,096 32
味の素株式会社 15,995 29
株式会社アトム 24,675 25
雪印メグミルク株式会社 10,000 24
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 38,740 22
日清食品ホールディングス株式会社 2,107 17
亀田製菓株式会社 2,760 13
加藤産業株式会社 3,633 13
その他（上場17銘柄） 32,750 66
その他（非上場９銘柄） 169,451 299
小計 3,134,703 8,453
計 3,134,703 8,453
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［有形固定資産等明細表］
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
145
建物
2,929 669 279 3,173 6,692
(77)
3
構築物 63 15 16 58 739
(1)
47
機械及び装置 121 65 31 108 1,267
(44)
土地 4,121 816 277 ― 4,660 ―
有形固定資産
リース資産 527 61 1 117 470 407
建設仮勘定 ― 20 ― ― 20 ―
8
その他 66 29 30 56 505
(2)
483
計 7,829 1,678 475 8,548 9,613
(125)
無形固定資産 220 120 59 58 223 ―
投資その他の
投資不動産 1,463 ― 1,463 ― ― ―
資産
（注）１.「当期減少額」（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期の有形固定資産の主な増加額は、不動産賃貸収入の表示区分の変更に伴った投資不動産からの振替によ
るものであります。
３.当期の有形固定資産の主な減少額は、木曽川低温流通センター他の減損損失の計上によるものであります。
［社債明細表］
該当事項はありません。
［借入金等明細表］
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 97 87 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
430 376 ― 2021年～2031年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 528 464 ― ―
(注) １． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２． リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 75 60 49 31
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［引当金明細表］
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5 5 5 5
賞与引当金 301 176 301 176
役員賞与引当金 10 0 10 0
［資産除去債務明細表］
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(国分中部)
財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15 2,084
受取手形及び売掛金 26,479 25,791
5,217
商品 5,509
4,452
未収収益 723
※2 11,168
4,400
預け金
97
その他 28
△2
△3
貸倒引当金
42,042
流動資産合計 43,922
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 215 200
機械及び装置（純額） 8 11
工具、器具及び備品（純額） 73 63
土地 27 27
0 1
その他（純額）
※1 325 ※1 305
有形固定資産合計
8
無形固定資産 6
投資その他の資産
515
投資有価証券 535
138
前払年金費用 137
325
その他 343
△5
△7
貸倒引当金
973
投資その他の資産合計 1,008
1,287
固定資産合計 1,341
43,329
資産合計 45,263
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 22 16
※2 36,140
34,934
買掛金
1,528
未払金 1,587
303
未払費用 442
24
未払法人税等 193
未払消費税等 31 8
32
預り金 32
66
59
賞与引当金
36,915
流動負債合計 38,511
固定負債
繰延税金負債 117 122
退職給付引当金 0 0
256
393
受入保証金
379
固定負債合計 511
37,295
負債合計 39,022
純資産の部
株主資本
500
資本金 500
資本剰余金
3,679
3,827
その他資本剰余金
3,679
資本剰余金合計 3,827
利益剰余金
87
利益準備金 69
その他利益剰余金
1,562 1,500
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,631 1,588
株主資本合計 5,958 5,768
評価・換算差額等
265
282
その他有価証券評価差額金
265
評価・換算差額等合計 282
6,034
純資産合計 6,241
43,329
負債純資産合計 45,263
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 148,413
売上高 151,997
売上原価
5,509
商品期首たな卸高 4,920
※1 145,748 ※1 142,012
当期商品仕入高
合計 150,669 147,522
5,217
商品期末たな卸高 5,509
※2 145,160 ※2 142,304
商品売上原価
6,108
売上総利益 6,837
※3 5,952 ※1,※3 5,900
販売費及び一般管理費
208
営業利益 884
営業外収益
※1 18 ※1 13
受取利息及び配当金
物流業務手数料収入 7 7
自動販売機手数料収入 ▶ 3
8 10
その他
営業外収益合計 39 34
営業外費用
0
支払利息 0
固定資産除却損 0 0
事業所移転費用 6 0
2 1
その他
営業外費用合計 10 2
240
経常利益 913
特別損失
会員権評価損 ― 3
災害による損失 3 ―
― 0
その他
特別損失合計 3 3
236
税引前当期純利益 910
79
法人税、住民税及び事業税 276
法人税等調整額 21 12
法人税等合計 297 91
144
当期純利益 612
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 500 3,827 3,827 9 1,600 1,610 5,937
当期変動額
剰余金の配当 59 △651 △591 △591
当期純利益 612 612 612
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 59 △38 20 20
当期末残高 500 3,827 3,827 69 1,562 1,631 5,958
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 339 339 6,277
当期変動額
剰余金の配当 △591
当期純利益 612
株主資本以外の項目の
△57 △57 △57
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △57 △57 △36
当期末残高 282 282 6,241
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 500 3,827 3,827 69 1,562 1,631
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却 △147 △147
△206 △187
剰余金の配当 18
144
当期純利益 144
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△61
当期変動額合計 △147 △147 18 △42
当期末残高 500 3,679 3,679 87 1,500 1,588
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本
評価・換算
自己株式
有価証券
差額等合計
合計
評価差額金
当期首残高 5,958 282 282 6,241
当期変動額
自己株式の取得 △147 △147 △147
自己株式の消却 147 ― ―
△187
剰余金の配当 △187
144
当期純利益 144
株主資本以外の項目の
△16 △16
△16
当期変動額(純額)
△16 △16 △206
当期変動額合計 ― △190
265 265 6,034
当期末残高 ― 5,768
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④ キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 910 236
41
減価償却費 40
退職給付引当金の増減額(△は減少) 0 0
前払年金費用の増減額（△は増加） △86 △1
賞与引当金の増減額(△は減少) 15 7
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △2
△13
受取利息及び受取配当金 △18
0
支払利息 0
0
固定資産除却損 0
会員権評価損 ― 3
687
売上債権の増減額(△は増加) △871
たな卸資産の増減額(△は増加) △588 291
△1,211
仕入債務の増減額(△は減少) 954
△3,744
未収収益の増減額(△は増加) △238
△221
未払金の増減額(△は減少) △75
預け金の増減額(△は増加) 1 1
その他の資産の増減額(△は増加) △16 11
その他の負債の増減額(△は減少) 65 △138
△3 △4
その他
小計 88 △4,052
13
利息及び配当金の受取額
18
△0
利息の支払額 △0
△285 △300
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △178 △4,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
△22
有形固定資産の取得による支出 △31
無形固定資産の取得による支出 △0 △2
投資有価証券の取得による支出 △4 △3
投資有価証券の売却による収入 2 0
△0
差入保証金の差入による支出 △0
差入保証金の回収による収入 0 3
0 0
その他
△23
投資活動によるキャッシュ・フロー △32
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △147
△591 △187
配当金の支払額
△335
財務活動によるキャッシュ・フロー △591
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △802 △4,698
現金及び現金同等物の期首残高 11,940 11,138
※ 11,138 ※ 6,440
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
［注記事項］
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数としては以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、上記退職給付制度の加入対象外従業員に関しては、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金からなって
おります。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数としては以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、上記退職給付制度の加入対象外従業員に関しては、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法によっております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金からなって
おります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
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税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用に係る変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 766百万円 769百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
預け金 11,122百万円 ―百万円
32,724 〃 ― 〃
買掛金
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
当期商品売上高 ― 261百万円
当期商品仕入高 155,077百万円 31,405百万円
販売費及び一般管理費 ― 209百万円
営業取引以外の取引高
営業外収益 11百万円 1百万円
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4百万円 1百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
荷役費 2,153百万円 2,248百万円
給料手当 1,222 〃 1,125 〃
システム委託料 710 〃 627 〃
おおよその割合
販売費 47.4％ 49.4％
一般管理費 52.6〃 50.6〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,228,493 ― ― 2,228,493
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
効力
決議 株式の種類 基準日
発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月26日 2017年 2018年
普通株式 90 40.60
定時株主総会 12月31日 ３月26日
2018年12月19日 2018年 2018年
普通株式 501 225.00
臨時株主総会 12月19日 12月20日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
効力
決議 株式の種類 配当の原資 基準日
発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月22日 2018年 2019年
普通株式 利益剰余金 122 55.00
定時株主総会 12月31日 ３月22日
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,228,493 ― 51,750 2,176,743
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の株式数の減少51,750株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 51,750 51,750 ―
（変動事由の概要）
１．普通株式の自己株式の株式数の増加51,750株は、自己株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少51,750株は、自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 効力
決議 株式の種類 基準日
(百万円) 配当額(円) 発生日
2019年３月22日 2018年 2019年
普通株式 122 55.00
定時株主総会 12月31日 ３月22日
2019年11月26日 2019年 2019年
普通株式 65 29.86
臨時株主総会 10月１日 11月26日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の総額 １株当たり 効力
決議 株式の種類 配当の原資 基準日
(百万円) 配当額(円) 発生日
2020年３月18日 2019年 2020年
66
普通株式 利益剰余金 30.32
定時株主総総会 12月31日 ３月19日
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 15百万円 2,084百万円
預け金に含まれる現金同等物 11,122百万円 4,355百万円
現金及び現金同等物 11,138百万円 6,440百万円
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 566百万円 566百万円
１年超 3,351百万円 2,785百万円
合計 3,918百万円 3,351百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、国分グループ本社株式会社と締結した2016年３月31日付資金貸借契約を2019年３月24日をもって解約
しました。独自の資金運用体制を構築し、一時的な余資については主に安全性の高い短期的な預金等で運用して
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあります。当該リスクに対し、与信限度枠の設定及
び残高管理を行っており、必要に応じて担保並びに保証を取得しております。仕入割戻等の未入金分である未収
収益は、仕入先の信用リスクがあります。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払
期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、「債権債務管理規則」に従い、債権について、営業部署・購買部署及び経理財務部が取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当事業年度の決算日現在における最
大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に関しては、当社管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
15 15 ―
(2) 受取手形及び売掛金
26,476 26,476 ―
(3) 未収収益
723 723 ―
(4) 預け金
11,168 11,168 ―
(5) 投資有価証券
534 534 ―
(6) 差入保証金
338 338 ―
資産計 39,256 39,256 ―
(1) 支払手形
22 22 ―
(2) 買掛金 ―
36,140 36,140
(3) 未払金
1,587 1,587 ―
負債計 37,750 37,750 ―
(※) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金 2,084
2,084 ―
(2) 受取手形及び売掛金
25,789 25,789 ―
(3) 未収収益 4,452
4,452 ―
(4) 預け金 4,400 4,400
―
(5) 投資有価証券
514 514 ―
(6) 差入保証金
321 321 ―
資産計 37,562 37,562 ―
(1) 支払手形 16 16
―
(2) 買掛金 34,934 34,934 ―
(3) 未払金 1,528 1,528
―
36,479 36,479
負債計 ―
(※) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)１ ． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 未収収益 (4)預け金 並びに (6)差入保証金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 投資有価証券
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形 (2)買掛金 (3)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注)２ ． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 1 1
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
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(注)３ ． 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15 ― ― ―
受取手形及び売掛金 26,476 ― ― ―
未収収益 723 ― ― ―
預け金 11,168 ― ― ―
差入保証金 59 112 30 128
合計 38,443 112 30 128
当事業年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,084 ― ― ―
受取手形及び売掛金 25,789 ― ― ―
4,452
未収収益 ― ― ―
4,400
預け金 ― ― ―
差入保証金 44 142 ― 128
合計 36,771 142 ― 128
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
523 116 406
小計 523 116 406
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
11 12 △0
小計 11 12 △0
合計 534 128 406
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額１百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
504 119 385
小計 504 119 385
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
9 12 △2
小計 9 12 △2
合計 514 131 382
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額１百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職給付制度の加入対象
外従業員に関しては、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 601 642
47
勤務費用 46
7
利息費用 6
数理計算上の差異の発生額 15 23
退職給付の支払額 △27 △60
退職給付債務の期末残高 642 660
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 661 758
期待運用収益 13 15
数理計算上の差異の発生額 △18 40
40
事業主からの拠出額 129
△60
退職給付の支払額 △27
794
年金資産の期末残高 758
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 642 660
△794
年金資産 △758
△134
△116
△4
未認識数理計算上の差異 △20
△138
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △137
退職給付引当金 ― ―
△138
前払年金費用 △137
貸借対照表に計上された負債と
△138
△137
資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
47
勤務費用 46
利息費用 6 7
期待運用収益 △13 △15
0
数理計算上の差異の費用処理額 3
39
確定給付制度に係る退職給付費用 43
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
生命保険一般勘定 34.9％ 34.4％
株式 11.6％ 11.1％
債券 36.5％ 37.8％
その他 17.0％ 16.7％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率 1.15％ 1.15％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
一時金選択率 80.00％ 80.00％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 15百万円 3百万円
賞与引当金 18 〃 20 〃
投資有価証券評価損 8 〃 7 〃
6 〃 5 〃
その他
繰延税金資産合計
48百万円 36百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △123百万円 △117百万円
△41 〃 △42 〃
その他
繰延税金負債合計 △165百万円 △159百万円
繰延税金負債の純額
△117百万円 △122百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.4％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.8〃 3.0〃
住民税均等割等 1.4〃 5.4〃
その他 0.1〃 △0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7％ 38.7％
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年１月１日に開始
する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.47％となり、2020年１月１日以降に開始する事業年度に
解消が見込まれる一時差異については30.60％となります。この税率変更に伴う影響は軽微です。
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(セグメント情報等)
［セグメント情報］
食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
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［関連当事者情報］
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
商品の購入 159,624 買掛金 32,724
受取手数料 4,547 未収収益 558
当社取扱商
国分グループ
東京都 食品酒類 (被所有)
品の購入
親会社 3,500
中央区 卸売事業 直接 97.5
本社株式会社
役員の兼任
資金貸借 △798
預け金 11,122
利息の受取 11
(注) １．価格、金利その他の条件は、市場実勢を勘案して取引を行っております。
２．当社は、国分グループ本社株式会社が導入しているキャッシュ・マネージメント・システムに参加してお
り、資金の取引実態を開示するために取引金額は純額表示しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
国分グループ本社株式会社(非上場)
国分ホールディングス株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
の所有
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係
又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
商品の販売 261 売掛金 6,142
商品の購入 32,467 買掛金 25,533
当社取扱商
国分グループ
東京都 食品酒類 (被所有)
親会社 3,500 品の購入
中央区 卸売事業 直接 97.5
本社株式会社
役員の兼任
手数料の受取 1,061 未収収益 3,743
資金賃借 △6,993 預け金 4,129
(注) １．国分グループ本社株式会社は、2019年４月１日付で所有する全株式をセントラルフォレストグループ株式会
社に株式移転し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者に該当した期間の取引金額並びに関連当
事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して取引を行っております。
３．当社は、国分グループ本社株式会社が導入しているキャッシュマネジメントシステムに参加しておりました
が、2019年３月24日をもって解約しました。
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(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
食品卸
同一の親会社
株式会社 名古屋市
1,243 ― 商品の販売 商品の販売 1,407 売掛金 469
トーカン 熱田区
をもつ会社
売事業
(注)１．取引金額は消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
商品の販売及び購入については、市場価格を参考に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
セントラルフォレストグループ株式会社 (名古屋証券取引所上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 2,800円60銭 2,772円12銭
１株当たり当期純利益 274円95銭 66円16銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 612百万円 144百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る当期純利益 612百万円 144百万円
普通株式の期中平均株式数 2,228千株 2,189千株
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⑤ 附属明細表
［有価証券明細表］
［株式］
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
イオン株式会社 46,543 104
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
40,474 94
キリンホールディングス株式会社 37,000 88
マックスバリュ東海株式会社 31,094 72
ハウス食品グループ本社株式会社 17,671 65
投資 その他
カゴメ株式会社 15,880 41
有価証券 有価証券
東洋水産株式会社 7,000 32
株式会社百五銀行 28,670 9
サッポロホールディングス株式会社 1,600 ▶
その他 4,040 1
小計 229,972 515
計 229,972 515
［有形固定資産等明細表］
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 215 ▶ 0 19 200 342
機械及び装置 8 6 0 3 11 120
工具、器具及び備品 73 10 1 18 63 303
有形固定資産
土地 27 ― ― ― 27 ―
その他 0 ― 0 0 1 ▶
計 325 22 1 41 305 769
施設利用権 ― ― ― 0 6 ―
無形固定資産 その他 ― ― ― 0 2 ―
計 ― ― ― 0 8 ―
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［社債明細表］
該当事項はありません。
［借入金等明細表］
該当事項はありません。
［引当金明細表］
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10 3 5 8
賞与引当金 59 229 221 66
［資産除去債務明細表］
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができな
いときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載アドレス
https://www.centralforestgroup.co.jp/investors/notification/
毎事業年度末及び毎中間事業年度末の当社株主名簿に、同一の株主番号で１年以上継
続して記載または記録（※１）された100株以上所有の株主に対して、以下の優待品
をお送りいたします。
㯿 同一の株主番号で、当社株主名簿に３回以上連続で記載または記録されている
株主
事業年度末（12月31日）
保有株式数 優待品
1,000株以上 3,000円相当の当社グループ商品
株主に対する特典
500株以上1,000株未満 2,000円相当の当社グループ商品
100株以上500株未満 500円分のクオカード
中間事業年度末（６月30日）
保有株式数 優待品
1,000株以上 2,000円相当の当社グループ商品
500株以上1,000株未満 1,000円分のクオカード
100株以上500株未満 500円分のクオカード
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 四半期報告書及び 第１期 2019年８月９日
自 2019年４月１日
至 2019年６月30日
確認書 第３四半期 東海財務局長に提出
第１期 2019年11月13日
自 2019年７月１日
至 2019年９月30日
第４四半期 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月19日
セントラルフォレストグループ株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
柳 承 煥
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセントラルフォレストグループ株式会社の2018年10月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
ントラルフォレストグループ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セントラルフォレストグルー
プ株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、セントラルフォレストグループ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月19日
セントラルフォレストグループ株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
柳 承 煥
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセントラルフォレストグループ株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの第１期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セント
ラルフォレストグループ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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