ピクテ新興国インカム株式ファンド（１年決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第7期(平成31年1月11日－令和2年1月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第7期(平成31年1月11日－令和2年1月10日) |
|---|---|
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| 提出者 | ピクテ新興国インカム株式ファンド（１年決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月10日
【計算期間】 第７期(自 2019年１月11日 至 2020年１月10日)
【ファンド名】 ピクテ新興国インカム株式ファンド（１年決算型）
（以下「ファンド」といいます。）
【発行者名】 ピクテ投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 琢英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 直紀
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【電話番号】 03-3212-3411
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(１)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
信託金の限度額は3,000億円です。
※
② ファンドの商品分類 は、追加型投信／海外／株式です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
＜商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株式
単位型 国内
債券
海外
不動産投信
追加型
内外 その他資産
資産複合
＜属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般
年１回
大型株
グローバル ファミリー あり
中小型株
年２回
日本 ファンド
債券
北米
一般
年４回
欧州
公債
アジア
社債 年６回(隔月)
オセアニア
その他債券
中南米
年12回(毎月)
クレジット属性
アフリカ
ファンド
不動産投信
中近東(中東)
・オブ・
日々
その他資産
エマージング ファンズ なし
(投資信託証券
その他
(株式))
資産複合
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
＜ファンドが該当する商品分類の定義＞
商品分類 定義
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域 海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
(収益の源泉)
＜ファンドが該当する属性区分の定義＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
属性区分 定義
投資対象資産 その他資産 目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外
(投資信託証券 の資産(ファンド・オブ・ファンズ方式による投資信託証券)を通じて、主
(株式)) として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるも
のをいいます。
投資対象地域 エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマー
ジング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第
ファンズ ２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ なし 目論見書または投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行わな
い旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
います。
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における
投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネッ
ト・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
③ ファンドの特色
ａ 主に新興国の高配当利回りの株式に投資します
○主に新興国の大企業が発行する高配当利回りの株式に投資します。
新興国とは…
一般的に先 進国と比較して経済や証券市場が未成熟でも経済が急成長しているか、その可能性が
高い発展途上国や地域を指し、エマージング諸国とも呼ばれます。ＩＭＦや世界銀行等の国際機関
が市場の発 展を支援していることもあり、今後も市場規模の拡大が期待されています。
○企業利益 の一部を株主に還元する「配当」、さらに配当を増額する「増配」は、一般的に企業業績が順調で利益
が成長していることなどを背景に行われます。
配当とは…
通常、株式を発行した企業は利益を上げると株主にその一部を分配します。その分配された利益を「配当」と
いいます。
配当利回りとは…
株価に対する年間配当金の割合を示す指標です。１株当たりの年間配当金額を現在の株価で割って求めます。
１株当たり配当金
配当利回り(％) ＝ × 100
株価
新興国株式への投資にあたっては、「配当」に注目します。
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※すべての企業が配当を行うわけではありません。また、配当政策は各企業によって異なります。
※上記はあくまでもイメージ図であり、実際の状況とは異なる場合があります。
※実際に投資する銘柄の選択は投資プロセスに沿って行われます。
ｂ 特定の銘柄、国や通貨に集中せず、分散投資します
○幅広い 投資対象から、魅力的な 高配当利回 り銘柄に絞り込み投資を行います。
(注)上記は2020年２月末日現在の投資プロセスです。新興国株式市場の市場環境等により、今後変更される場合が
あります。
○実質組入外貨建資産 については、原則として為替ヘッジを行いません。
ｃ 年１回決算を行います。
○毎年１月10日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
［収益分配金に関する留意事項］
○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、そ
の金額相当分、基準価額は下がります。
○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払わ
れる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
(２)【ファンドの沿革】
2013 年10月11日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始
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(３)【ファンドの仕組み】
① 委託会社およびファンドの関係法人
(注)関係当局の許認可等を前提に、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理サービス信
託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
※１ ファンドの投資対象・投資制限、委託会社・受託会社・受益者の権利義務関係等が規定されています。
※２ 販売会社が行う募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付けならびに収益分配金、償還金および一部解
約代金の支払い等について規定されています。
○ファンド ・オブ・ファンズ方式で運用されます。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、他の投資信託に投資すること
により運用を行う方式です。ファンドでは、「新興国ハイインカム株式ファンド」および「ショートタームＭＭＦ
ＪＰＹ」の各投資信託に投資を行います。株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。各投資先ファンドの
概要につきましては、後記をご覧ください。
投資先ファンド
投資 投資
――＞ ――＞
新興国ハイインカム
新興国の
購入代金
＜―― ＜――
高配当株式等
―――――＞ 株式ファンド
ご投資者
損益 損益
ファンド
(受益者)
＜―――――
投資 投資
収益分配金、
――＞ ――＞
換金代金、
ショートタームＭＭＦ ＪＰＹ
短期金融商品等
＜―― ＜――
償還金
損益 損益
② 委託会社の概況(2020年２月末日現在)
・資本金：２億円
・沿 革：1981年 ピクテ銀行東京駐在員事務所 開設
1986 年 ピクテジャパン株式会社 設立
1987 年 投資顧問業の登録、投資一任業務の 認可 取得
1997 年 ピクテ投信投資顧問株式会社に社名変更
1997 年 投資信託委託業務の免許取得
2011 年 大阪事務所開設
現在に至る
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・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 所有株式比率
ピクテ・アセット・マネジメント・ スイス連邦 1227 ジュネーブ 普通株式 800株
100 ％
ホールディング・エス・エイ カルージュ アカシア通り60
Ａ種優先株式 763株
２【投資方針】
(１)【投資方針】
① 基本方針
ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
② 投資態度
ａ 投資信託証券への投資を通じて、主に新興国の大企業が発行する高配当利回りの株式に投資します。
ｂ 投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
ｃ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
ｄ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ｅ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドは、主に新興国の大企業が発行する高配当利回りの株式に投資する投資信託証券および短期金融商品等に
投資を行い円建てでの高水準の元本の安定性の確保を目指し運用される投資信託証券に投資するファンド・オブ・
ファンズ方式で運用されます。
(２)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいま
す。以下同じ。)
(ａ)有価証券
(ｂ)金銭債権((ａ)および(ｃ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
(ｃ)約束手形((ａ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
ｂ 次に掲げる特定資産以外の資産
(ａ)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)および有価証券
(金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資するこ
とを指図します。
ａ 短期社債等
ｂ コマーシャル・ペーパー
ｃ 外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａおよびｂの証券または証書の性質を有するもの
ｄ 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限りま
す。)
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第２条第２項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
ａ 預金
ｂ 指定金銭信託(金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
ｃ コール・ローン
ｄ 手形割引市場において売買される手形
④ ②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認
めるときには、委託会社は、信託金を、③のａからｄまでに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ その他
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ａ 委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の額について、為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予
約取引の指図をすることができます。
ｂ 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部
解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分
配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることがで
きます。
⑥ 投資先ファンドの概要
指定投資信託証券は、主に新興国の大企業が発行する高配当利回りの株式に投資を行う投資信託および短期金融商品
等に投資を行い円建てでの高水準の元本の安定性の確保を目指し運用される投資信託の受益証券または投資証券とし
ます。なお、指定投資信託証券は、前記の選定条件に該当する範囲において変更されることがあります。
ａ ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
‐新興国ハイインカム株式ファンド クラスＰ分配型受益証券
形態／表示通貨 ルクセンブルグ籍外国証券投資信託／円建て
主な投資方針 ・主に新興国に本社を置く大企業または新興国で主な事業活動を行っている大企業が発行する
高配当利回りの株式に投資し、安定的な収益分配を行うこと、また長期的な元本の成長を目
指すことを目的として運用を行います。
・上場株式への分散投資を基本とします。
関係法人 管理会社：ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ
投資顧問会社：ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド
保管受託銀行：ピクテ・アンド・シー(ヨーロッパ)エス・エイ
登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社、支払事務代行会社：ファンドパートナー・
ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイ
主な費用 管理報酬等合計：純資産総額の年率0.75％
(内訳およびその他の費用につきましては後記「４手数料等及び税金」をご覧ください。)
決算日 毎年12月31日
※本書において上記ファンドを「新興国ハイインカム株式ファンド」という場合があります。
ｂ ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ クラスＩ投資証券
形態／表示通貨 ルクセンブルグ籍外国証券投資法人／円建て
主な投資方針 ・円建てでの高水準の元本の安定性と短期金融市場金利の確保を目的とします。
・短期金融商品等に投資します。
・投資する証券の発行体の信用格付は、Ａ２／Ｐ２以上とします。
関係法人 管理会社：ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ
投資顧問会社：ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ、ピクテ・アセット・マネジメ
ント・リミテッド
保管受託銀行：ピクテ・アンド・シー(ヨーロッパ)エス・エイ
名義書換事務代行会社、管理事務代行会社、支払事務代行会社：ファンドパートナー・ソ
リューションズ(ヨーロッパ)エス・エイ
主な費用 管理報酬、サービス報酬および保管受託銀行報酬の合計：純資産総額の年率0.3％(上限)
(その他の費用につきましては後記「４手数料等及び税金」をご覧ください。)
決算日 毎年９月30日
※本書において上記ファンドを「ショートタームＭＭＦ ＪＰＹ」という場合があります。
(３)【運用体制】
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・投資政策委員会において、投資政策が審議・決定されます。
・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部(４名程度)において、運用・トレーディングの状況、資産の組入
れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライ
アンス＆ビジネスリスク委員会において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が
分析・管理されます。運用リスク管理委員会において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの
管理が行われます。投資政策委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析
されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。
・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内
規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。
・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力
が適宜モニタリングされます。
※運用体制は、 2020 年２月末日現在のものであり、 今後変更される場合があります。
(４)【分配方針】
① 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
ａ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額と
します。
ｂ 収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、 必ず分配を行うものではありま
せん。
ｃ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
ａ 分配金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経
費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後その残金を受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
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ｂ 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報
酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に
分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができま
す。
③ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
④ ファンドの決算日
毎年１月10日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
⑤ 収益分配金のお支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決
算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増
加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(５)【投資制限】
① 投資信託証券への投資割合(投資信託約款)
制限を設けません。
② 投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託の受益証券以外の有価証券への直接投資
(投資信託約款)
行いません。
③ 外貨建資産への実質投資割合(投資信託約款)
制限を設けません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポー
ジャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。また、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤ 資金の借入れ(投資信託約款)
ａ 委託会社は、借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の
解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代
金ならびに有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10％以内とします。
ｃ 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金
借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
３【投資リスク】
(１)ファンドのリスク
ファンドの投資に当たりましては、以下のようなファンドの運用に関わるリスク等に十分ご留意ください。
ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等(外国
証券には為替変動リスクもあります。)により変動し、下落する場合があります。したがって、投資者の皆様の投資元本
が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、収
益や投資利回り等も未確定です。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預
貯金と異なります。
① 基準価額の変動要因
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ａ 株式投資リスク(価格変動リスク、信用リスク)
・ファンドは、実質的に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動の
影響を受けます。
・株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期
的に大きく下落することがあります。
ｂ 為替変動リスク
・ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
・円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。
ｃ カントリーリスク
・ファンドが実質的な投資対象とする新興国は、一般に政治・経済・社会情勢の変動が先進国と比較して大きくな
る場合があり、政治不安、経済不況、社会不安が証券市場や為替市場に大きな影響を与えることがあります。そ
の結果、ファンドの基準価額が下落する場合があります。
・実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化により証券市場や為替市場等に混乱が生じた場合、
またはそれらの取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に
沿った運用が困難となる場合があります。この他、当該投資対象国・地域における証券市場を取り巻く制度やイ
ンフラストラクチャーに係るリスクおよび企業会計・情報開示等に係るリスク等があります。
ｄ 有価証券先物取引等に伴うリスク
・投資先ファンド において有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合には、ファンドの
基準価額は間接的に有価証券先物取引等の価格変動の影響を受けます。
ｅ 流動性リスク
・一般に新興国の証券市場の時価総額および取引量は、先進国市場に比べて小さく、市場規模の縮小や市場の混乱
が生じた場合等には、ファンドおよび 投資先ファンド において機動的に有価証券等を売買できない場合がありま
す。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被るこ
とがあります。
ｆ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
・解約によるファンドの資金流出に伴い、ファンドおよび 投資先ファンド において保有有価証券等を大量に売却(先
物取引等については反対売買)しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状
況によって基準価額が大きく下落する可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
② その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありませ
ん。
・ルクセンブルグの銀行またはロンドンの銀行の休業日においては、取得申込みおよび解約請求はできません。
・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
・金融商品取引所(金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号
ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の
停止その他やむを得ない事情(組入投資信託証券の投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政
策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖も
しくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、受益権の取得申込みおよび解約請求の受付けを中止する
ことおよびすでに受付けた取得申込みおよび解約請求の受付けを取消すことがあります。その場合、受益者は当該
受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当
該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後
記の解約価額に準じて計算された価額とします。また、委託会社は、組入投資信託証券の投資対象国の株式市場等
の流動性等を勘案し、取得申込みの受付けを制限することがあります。
・ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託契約を解約し償還される場合がありま
す。
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ファンドの取得申込者には、慎重な投資を行うためにファンドの投資目的およびリスク等を認識することが求められま
す。
(２)リスクの管理体制
委託会社のリスク管理体制は以下のとおりです。
○ファンドの運用におけるリスクの評価・分析(パフォーマンスの考査を含みます。)および資産の組入れの状況等なら
びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令諸規則の遵守状況および運用・トレーディングの状況等のモニタリング
は、運用部署とは異なる部署で行います。
○モニタリングの結果は、上記部署により定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス＆ビジネスリスク委
員会へ報告されると共に、必要に応じて経営陣へも報告されます。また、問題点等が認識された場合は、すみやかに
運用部署その他関連部署へ改善の指示または提案等を行います。
※リスク管理体制は、 2020 年２月末日現在のものであり、 今後変更される場合があります。
＜参考情報＞
※
ファンドの年間騰落率
ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
および基準価額の推移
(2015 年２月～2020年１月)
上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよ
うに作成したものです。すべての資産クラスがファンドの投資対象とは
限りません。
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※2015年２月～2020年１月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小をファンドおよび他の代表的な資産クラスについ
て表示したものです。各資産クラスについては以下の指数に基づき計算しております。
＜各資産クラスの指数＞
日本株 東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
MSCI コクサイ指数(税引前配当込み、円換算)
先進国株
MSCI エマージング・マーケット指数(税引前配当込み、円換算)
新興国株
NOMURA-BPI 国債
日本国債
FTSE 世界国債指数(除く日本、円換算)
先進国債
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円換算)
新興国債
(海外の指数は、為替ヘッジをしない投資を想定して、ドルベースの各指数を委託会社が円換算しております。)
――― 上記各指数について ―――
■東証株価指数(TOPIX)(配当込み)：東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象と
し、浮動株ベースの時価総額加重型で算出された指数で、同指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社東京証券取引所(以
下「東証」といいます。)に帰属します。東証は、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものでは
ありません。東証は同指数の算出もしくは公表方法の変更、同指数の算出もしくは公表の停止または同指数の商標の変更もしくは使
用の停止を行う権利を有しています。 ■MSCI コクサイ指数(税引前配当込み)：MSCIコクサイ指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数
で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属し
ます。 ■MSCI エマージング・マーケット指数(税引前配当込み)：MSCIエマージング・マーケット指数は、MSCI Inc.が開発した株価
指数で、世界の新興国で構成されています。また、同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属しま
す。 ■NOMURA-BPI 国債：NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す
投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。同指数の知
的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また同社は同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証す
るものではなく、ファンドの運用成果に関して一切責任を負いません。 ■FTSE 世界国債指数(除く日本)：FTSE世界国債指数(除く日
本)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
指数です。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有していま
す。 ■JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド：JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、J.P.Morgan
Securities LLCが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的な指数です。現地通貨建てのエマージン
グ債のうち、投資規制の有無や発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。同指数の著作権はJ.P.Morgan
Securities LLCに帰属します。
４【手数料等及び税金】
(１)【申込手数料】
3.3 ％(税抜3.0％)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にてご確認ください。
申込手数料には、消費税等相当額が加算されます。
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。
※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引、または無手数
料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は、取得申込みの際に販売会社の定める日までに販売会社へ支払う
ものとします。
申込手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。
(２)【換金(解約)手数料】
解約時の手数料は、ありません。
ただし、解約時に解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されま
す。
※「信託財産留保額」とは、解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平性を確保するため、
投資信託を途中解約される受益者の解約代金から差し引いて、残存受益者の投資信託財産に繰り入れる金額をいい
ます。
(３)【信託報酬等】
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信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 1.265 ％(税抜1.15％)の率を乗じて得
た額とし、その配分は次のとおりとします。
＜信託報酬の配分(税抜) および役務の内容 ＞
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.35％ 年率0.75％ 年率0.05％
ファンドの運用とそれに伴う調査、 購入後の情報提供、交付運用報告書 ファンドの財産の保管・管理、委託
受託会社への指図、各種情報提供 等各種書類の送付、口座内でのファ 会社からの指図の実行等
等、基準価額の算出等 ンドの管理および事務手続等
上記の信託報酬は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、 毎計算期間の最初の６ヵ月終了日(当該終了日が休業日の
場合は当該終了日の翌営業日)および 毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支払いのときに信託財産中から支払います。
＜投資先ファンドに係る報酬＞
新興国ハイインカム株式ファンド
管理報酬：純資産総額の年率0.4％
サービス報酬：純資産総額の年率0.1％
保管受託銀行報酬：純資産総額の年率0.25％
ショートタームＭＭＦ ＪＰＹ
管理報酬、サービス報酬および保管受託銀行報酬の合計：純資産総額の年率0.3％(上限)
※上記の報酬率等は、今後変更となる場合があります。
ファンドの信託報酬率に投資先ファンドに係る報酬率を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率の概算値
は、最大年率2.015％(税抜1.9％)程度となります。
ただし、この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。
(４)【その他の手数料等】
信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務 の処理等 に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告
書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費
用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができ
ます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純
資産総額の年率 0.055 ％(税抜0.05％)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領しま
す。
ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変
更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上
され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合は当該終了日の翌営業日)および毎計算期末または
信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等相当額および外国
における資産の保管等に要する費用等(これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。)が、そのつど信託財産から支払われます。なお、投資先ファンドに係る申込み・買戻し手数料はあり
ません。
ファンドにおいて資金借入れを行った場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。
投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等の
費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われます。
当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示すること
ができません。
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(５)【課税上の取扱い】
ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。 受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通
分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。
なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
＜収益分配金の課税＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱い(配当所得)となる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻
金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。受益者が収益分配金を受取る
際、
① 当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回って
いる場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
＜イメージ図＞
② 当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本
払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となりま
す。
③ なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜イメージ図＞
＜個別元本について＞
① 個別元本とは、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれ
ません。)をいいます。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益
者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。
また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と「自動
けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
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④ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分
配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります(元本払戻金(特別分配金)については、前記の
「収益分配金の課税」を参照ください)。
＜解約時および償還時の課税＞
個人の受益者の場合、解約時および償還時における差益が課税対象(譲渡所得とみなされます。)となります。
法人の受益者の場合、 解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
＜個人の受益者に対する課税＞
① 収益分配金のうち課税扱い(配当所得)となる普通分配金における源泉徴収の税率は、以下のとおりとなります(原
則として、確定申告は不要です。なお、確定申告を行うことにより申告分離課税または総合課税(配当控除の適用は
ありません。)を選択することもできます)。
② 解約時および償還時における差益(譲渡所得とみなして課税されます。)に係る税率は、以下のとおりとなります
(特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している場合は、原則として、確定申告は不要となります)。
期間 税率
2014 年１月１日から
20.315 ％ (所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％)
2037 年12月 31日まで
2038 年１月１日以降 20％ (所得税15％および地方税５％)
＜法人の受益者に対する課税＞
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本
超過額については、以下の税率で源泉徴収され法人の受取額となります(地方税の源泉徴収はありません)。なお、
ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。
期間 税率
2014 年１月１日から
15.315 ％ (所得税15％および復興特別所得税0.315％)
2037 年12月 31日まで
2038 年１月１日以降 15％ (所得税15％)
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ(ニーサ)」について
ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2020年２月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下の運用状況は2020年１月31日現在です。
・投資比率はファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
(１)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 2,799,363,621 98.37
投資証券 ルクセンブルグ 31,602,284 1.11
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 14,765,803 0.52
合計(純資産総額) 2,845,731,708 100.00
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(２)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ 評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順 国・ 数量または
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ピクテ・グローバル・セレクション・
ルクセン 投資信託
1 ファンド－新興国ハイインカム株式 1,871,232.367 1,591 2,977,130,695 1,496 2,799,363,621 98.37
ブルグ 受益証券
ファンド クラスＰ分配型
ルクセン ピクテ－ショートターム・マネー・
2 投資証券 313.6442 100,762.71 31,603,639 100,758.39 31,602,284 1.11
ブルグ マーケットＪＰＹ クラスＩ
ｂ 種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.37
投資証券 1.11
合計 99.48
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(３)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年１月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(百万円) １万口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第１期末 (2014 年１月10日) 1,701 1,701 9,800 9,800
第２期末 (2015 年１月13日) 7,272 7,272 10,551 10,551
第３期末 (2016 年１月12日) 4,367 4,367 7,952 7,952
第４期末 (2017 年１月10日) 4,252 4,252 9,369 9,369
第５期末 (2018 年１月10日) 5,679 5,679 11,745 11,745
第６期末 (2019 年１月10日) 3,729 3,729 9,688 9,688
第７期末 (2020 年１月10日) 3,217 3,217 11,901 11,901
2019 年１月末日 3,889 ― 10,229 ―
２月末日 4,236 ― 10,564 ―
３月末日 4,170 ― 10,363 ―
４月末日 4,275 ― 10,784 ―
５月末日 3,716 ― 9,922 ―
６月末日 3,921 ― 10,579 ―
７月末日 3,908 ― 10,665 ―
８月末日 3,239 ― 9,689 ―
９月末日 3,386 ― 10,286 ―
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10月末日 3,475 ― 10,882 ―
11月末日 3,259 ― 10,993 ―
12月末日 3,196 ― 11,793 ―
2020 年１月末日 2,845 ― 11,193 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
期 期間 １万口当たりの分配金(円)
第１期 2013 年10月11日～2014年１月10日 0円
第２期 2014 年１月11日～2015年１月13日 0円
第３期 2015 年１月14日～2016年１月12日 0円
第４期 2016 年１月13日～2017年１月10日 0円
第５期 2017 年１月11日～2018年１月10日 0円
第６期 2018 年１月11日～2019年１月10日 0円
第７期 2019 年１月11日～2020年１月10日 0円
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(％)
第１期 2013 年10月11日～2014年１月10日 △2.00
第２期 2014 年１月11日～2015年１月13日 7.66
第３期 2015 年１月14日～2016年１月12日 △24.63
第４期 2016 年１月13日～2017年１月10日 17.82
第５期 2017 年１月11日～2018年１月10日 25.36
第６期 2018 年１月11日～2019年１月10日 △17.51
第７期 2019 年１月11日～2020年１月10日 22.84
(注)収益率の計算方法：(計算期間末の基準価額(分配付き)－前計算期間末の基準価額(分配落ち))÷前計算期間末の基準価額(分配落ち)×100
(４)【設定及び解約の実績】
期 設定口数(口) 解約口数(口)
第１期 1,764,449,392 28,700,652
第２期 6,040,739,363 884,078,351
第３期 2,417,525,889 3,817,803,571
第４期 1,665,239,045 2,617,795,056
第５期 2,768,016,409 2,471,441,136
第６期 1,180,398,971 2,167,333,899
第７期 766,798,941 1,912,801,368
(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。
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＜参考情報：運用実績＞ (2020 年１月31日 現在)
① 基準価額・純資産の推移
基準価額は、１万口当たり、運用管理費用(信託報酬)控除後です。
② 分配の推移 (１万口当たり、税引前)
決算期 分配金
0円
第３期 16年１月
0円
第４期 17年１月
0円
第５期 18年１月
0円
第６期 19年１月
0円
第７期 20 年１月
0円
設定来 累計
③ 主要な資産の状況
組入上位５ヵ国・組入上位10銘柄はファンドの主要投資対象である新興国ハイインカム株式ファンドの状況です。
［資産別構成比］
資産名 構成比
１ 新興国ハイインカム株式ファンド 98.4 ％
ショートタームＭＭＦ ＪＰＹ 1.1％
２
３ コール・ローン等、その他 0.5％
［組入上位５ヵ国］
国名 構成比
１ 中国 26.1 ％
２ ロシア 14.1 ％
３ 台湾 11.8 ％
４ 韓国 8.9％
５ ブラジル 8.3％
［組入上位10銘柄］
銘柄名 国名 業種名 構成比
１ サムスン電子 韓国 コンピュータ・周辺機器 4.8％
２ 台湾セミコンダクター 台湾 半導体・半導体製造装置 4.5％
３ 中国建設銀行 中国 銀行 4.0％
４ ズベルバンク ロシア 銀行 2.8％
５ 招商銀行 中国 銀行 2.7％
６ エミレーツNBD アラブ首長国連邦 銀行 2.6％
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７ ヴァーレ ブラジル 金属・鉱業 2.4％
８ インベスティメントス・イタウ ブラジル 銀行 2.0％
９ ルクオイル ロシア 石油・ガス・消耗燃料 2.0％
10 ロスネフチ ロシア 石油・ガス・消耗燃料 1.8％
④ 年間収益率の推移
2013 年は当初設定時(2013年10月11日)以降、 2020 年は１ 月31日 までの騰落率を表示しています。ファンドにはベンチマークはありません。
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
最新の運用実績は委託会社のホームページ等で確認することができます。
第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
＜申込手続き＞
・ファンドの受益権の取得申込みは、原則として申込期間における毎営業日受付けます。ただし、ルクセンブルグの銀
行またはロンドンの銀行の休業日においては、取得申込みの受付けは行いません(別に定める契約に基づく収益分配金
の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします)。
・取得申込みの受付けは原則として午後３時までとします(取得申込みの受付けに係る販売会社所定の事務手続きが完了
したものを当日の申込み分とします)。これら受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとします。
・取得申込みに際しては、販売会社所定の方法で申込みください。
・収益分配金の受取方法により、取得申込みには次の２コース(販売会社によっては異なる名称が使用される場合があり
ます。)があります。
一般コース ：収益分配金を受取るコース
自動けいぞく投資コース ：収益分配金が税引後無手数料で再投資されるコース
・取得申込みを行う投資者は、取得申込みをする際に「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、いずれかの
コースを選択するものとします。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合がありま
す。なお、申込済みのコースの変更を行うことは原則としてできません。
※
・「自動けいぞく投資コース」を選択する場合は、販売会社との間で「自動けいぞく投資契約 」を締結していただきま
す。
※
・販売会社によっては「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を定期的に受取るための「定期引出契約 」を締
結することができる場合があります。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
り、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
・取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ 、自己のために開設されたファンドの受益権の振替
を行うための振替機関等の口座を示すものとし 、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行
われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関
等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への
新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関
の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(組入投資信託
証券の投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
害、 クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)が
あるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すことが
あります。また、組入投資信託証券の投資対象国の株式市場等の流動性等を勘案し、取得申込みの受付けを制限する
ことがあります。
＜申込単位＞
・販売会社が定める１円または１口(当初元本１口=１円)の整数倍の単位とします。
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。
詳しくは、販売会社にてご確認ください。
※
・自動購入サービス契約 を利用してのご購入の場合は、当該契約に定める単位にて申込みいただく場合があります。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
り、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。また、「自動購入サービス」等の取扱いの有無について
は、販売会社にご確認ください。
＜申込価額＞
・取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
＜申込手数料＞
・3.3 ％(税抜3.0％)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を申込価額に乗じて得た額とします(申込手数
料には、消費税等相当額が加算されます)。
※詳しくは、販売会社にてご確認ください。
＜払込期日、払込取扱場所＞
・申込代金は、取得申込みを行った販売会社の定める日までに当該販売会社へお支払いください。
２【換金(解約)手続等】
＜換金手続き(解約請求)＞
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める１口の整数倍の単位をもって解約の実行を請
求することができます。 なお、販売会社へのお申込みにあたっては１円の整数倍の単位でお申込みできる場合があり
ます。詳しくは、販売会社にてご確認ください。 ただし、ルクセンブルグの銀行またはロンドンの銀行の休業日にお
いては、解約請求の受付けは行いません。
・解約請求の受付けは原則として午後３時までとします(解約請求の受付けに係る販売会社所定の事務手続きが完了した
ものを当日の請求分とします)。これら受付時間を過ぎてからの請求は翌営業日の取扱いとします。
・解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るファンドの信託契
約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うもの
とし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約
請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(組入投資信託
証券の投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)が
あるときは、解約請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付けを取消すことがあります。解
約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。
＜解約価額＞
※
・解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額 を控除した価額とします。
※「信託財産留保額」とは、解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平性を確保するため、
投資信託を途中解約される受益者の解約代金から差し引いて、残存受益者の投資信託財産に繰り入れる金額をいい
ます。
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・解約価額については、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日
の午前９時から午後５時まで))または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
＜解約手数料＞
・ありません。
＜信託財産留保額＞
・解約時に解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
＜解約代金のお支払い＞
・解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して７営業日目から販売会社の本・支店等で支払われます。
＜大口解約の制限＞
・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
３【資産管理等の概要】
(１)【資産の評価】
① 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却
※
原価法により評価 して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計
算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証
券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計
算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は１万口当たりに換算した価額で表示してい
ます。
※ファンドの主要投資対象である投資信託証券は、原則として計算時において知りうる直近の日の１口当たり純資産
価格で評価します。
② 基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
③ 基準価額の照会方法
基準価額は、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９
時から午後５時まで) ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせるこ
とにより知ることができます。
また、基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます(略称「新興イン１年」)。
(２)【保管】
該当事項はありません。
(３)【信託期間】
信託期間は、2013年10月11日(当初設定日)から無期限です。
ただし、後記の「(５)その他 ①ファンドの償還」に記載の条件に該当する場合には、信託を終了させる場合がありま
す。
(４)【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年１月11日から翌年１月10日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は信託
契約締結日から2014年１月10日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌
営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了
日とします。
(５)【その他】
① ファンドの償還
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ａ 委託会社は、信託期間終了前に、ファンドの信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回
ることとなった場合またはファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはや
むを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させること
ができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、ａの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週
間前までに、ファンドの信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
ｃ ｂの書面決議において、受益者(委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属するときの当該受益
権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下ｃにおいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、こ
れを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書
面決議について賛成するものとみなします。
ｄ ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
ｅ ｂからｄまでの規定は、委託会社がファンドの信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
き、ファンドの信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用
しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、ｂからｄまでに規
定するファンドの信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
ｆ 委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、ファンドの
信託契約を解約し信託を終了させます。
ｇ 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、
ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がファンドの信託契約に関する委託会社の
業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、ファンドは、後記「② 投資信託約款の変更等」に
記載の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｈ 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託
財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解
任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、
後記「② 投資信託約款の変更等」に記載の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、前記に
よって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できない
ときは、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 投資信託約款の変更等
ａ 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、ファンドの投資信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合(投資信託及び投資法人に
関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができる
ものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、ファンドの
投資信託約款は本規定に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ 委託会社は、ａの事項(ａの変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、ａの併合にあっ
ては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更
等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な
約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、ファンドの投資信託約款
に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ ｂの書面決議において、受益者(委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属するときの当該受益
権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下ｃにおいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、こ
れを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書
面決議について賛成するものとみなします。
ｄ ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
ｅ 書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
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ｆ ｂからｅまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、
ファンドの投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用
しません。
ｇ ａからｆまでの規定にかかわらず、ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に
係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を
行うことはできません。
③ 反対者の買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、
受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
④ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書の作成
ａ 委託会社は、毎決算時および償還時に、運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重
要な事項を記載した交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第４項に定める運用報告書をいいま
す。)を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定
の方法により交付します。
ｂ 委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書をいいま
す。)を作成し、委託会社のホームページ(https://www.pictet.co.jp)に掲載します。ただし、受益者から運用報告
書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
⑥ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信託契約に関する事業を譲渡す
ることがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、
ファンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑦ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された募集・販売等に関する契約の有効期間は、期間満了３ヵ月前までに両者いず
れからも何ら意思表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同
様とします。
４【受益者の権利等】
ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることに
より差異を生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
(１)収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る
決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の
末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交
付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(２)償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)か
ら起算して５営業日目までの日)から受益者に支払われます。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を
受けた金銭は委託会社に帰属します。
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(３)受益権の一部解約の実行請求権
受益者は、受益権の一部解約の実行を、委託会社に請求する権利を有します。
一部解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して７営業日目から支払われます。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同
規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成してお
ります。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期計算期間(2019年１月11日から2020年１月10
日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
ピクテ新興国インカム株式ファンド(１年決算型)
(１)【貸借対照表】
（単位：円）
第６期 第７期
［2019年１月10日現在］ ［2020年１月10日現在］
資産の部
流動資産
－ 12,228,974
金銭信託
87,004,872 62,282,237
コール・ローン
3,674,367,720 3,169,897,933
投資信託受益証券
36,568,072 31,603,639
投資証券
4,650,002 11,830,000
未収入金
3,802,590,666 3,287,842,783
流動資産合計
3,802,590,666 3,287,842,783
資産合計
負債の部
流動負債
37,970,000 26,900,000
未払金
8,253,000 21,017,402
未払解約金
1,135,247 951,944
未払受託者報酬
24,975,373 20,942,681
未払委託者報酬
250 170
未払利息
1,122,288 938,550
その他未払費用
73,456,158 70,750,747
流動負債合計
73,456,158 70,750,747
負債合計
純資産の部
元本等
3,849,216,404 2,703,213,977
元本
剰余金
△120,081,896 513,878,059
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,419,985,278 1,098,580,161
（分配準備積立金）
3,729,134,508 3,217,092,036
元本等合計
3,729,134,508 3,217,092,036
純資産合計
3,802,590,666 3,287,842,783
負債純資産合計
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(２)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第６期 第７期
自 2018年１月11日 自 2019年１月11日
至 2019年１月10日 至 2020年１月10日
営業収益
626,612,898 412,791,932
受取配当金
△1,463,066,287 323,925,049
有価証券売買等損益
△836,453,389 736,716,981
営業収益合計
営業費用
61,392 51,399
支払利息
2,493,006 2,035,791
受託者報酬
54,845,906 44,787,221
委託者報酬
2,123,724 2,011,350
その他費用
59,524,028 48,885,761
営業費用合計
△895,977,417 687,831,220
営業利益又は営業損失（△）
△895,977,417 687,831,220
経常利益又は経常損失（△）
△895,977,417 687,831,220
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△155,843,072 140,496,309
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
843,835,395 △120,081,896
期首剰余金又は期首欠損金（△）
140,003,192 86,625,044
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 42,044,156
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
140,003,192 44,580,888
少額
363,786,138 －
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
363,786,138 －
加額
－ －
分配金
△120,081,896 513,878,059
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(３)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額で評価してお
ります。
(貸借対照表に関する注記)
第６期 第７期
2019 年１月10日現在 2020 年１月10日現在
１．元本の推移
期首元本額 4,836,151,332 円 3,849,216,404 円
期中追加設定元本額 1,180,398,971 円 766,798,941 円
期中一部解約元本額 2,167,333,899 円 1,912,801,368 円
２．受益権の総数 3,849,216,404 口 2,703,213,977 口
３．元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を －
下回っており、その差額は120,081,896
円であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第６期 第７期
自 2018年１月11日 自 2019年１月11日
至 2019年１月10日 至 2020年１月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 463,625,044 円 費用控除後の配当等収益額 A 285,281,801 円
費用控除後・繰越欠損金補填後 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,537,891,735 円 収益調整金額 C 1,987,770,283 円
分配準備積立金額 D 956,360,234 円 分配準備積立金額 D 813,298,360 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,957,877,013 円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,086,350,444 円
当ファンドの期末残存口数 F 3,849,216,404 口 当ファンドの期末残存口数 F 2,703,213,977 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F ×10,000 10,282.27 円 10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F ×10,000 11,417.32 円
10,000 口当たり分配金額 H 0円 10,000 口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第６期 第７期
自 2018年１月11日 自 2019年１月11日
至 2019年１月10日 至 2020年１月10日
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１．金融商品に対する取組方針 ファンドは証券投資信託として、有価 同左
証券等の金融商品への投資を運用の基
本方針を含めた信託約款の規定に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ファンドが保有する主な金融商品は、 同左
有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務です。保有する有価証
券の詳細は「(重要な会計方針に係る事
項に関する注記)」の「有価証券の評価
基準及び評価方法」に記載しておりま
す。
これら金融商品には、市場リスク(価格
変動リスク、為替リスク)、信用リス
ク、流動性リスク等があります。デリ
バティブ取引等を行った場合は信託約
款に記載した目的で取引を行っており
ます。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用リスクの管理に係る牽制機能を確 同左
保するため、運用リスク管理部門は、
運用リスク等に関する状況について、
運用リスク管理委員会において定期的
に報告を行います。同委員会にはその
他の部門からの報告も行われ、運用部
門の責任者も交え対応が協議されま
す。
・市場リスク
構成銘柄の状況やトラッキングエ
ラー、その他必要に応じて各リスク指
標などがチェックされます。
・信用リスク
平均格付けや格付構成などがチェック
されます。
・流動性リスク
構成銘柄の市場での値付状況等が
チェックされます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第６期 第７期
自 2018年１月11日 自 2019年１月11日
至 2019年１月10日 至 2020年１月10日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれ 時価で計上しているため、その差額は 同左
らの差額 ありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(３)有価証券及びデリバティブ取引以 (３)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と 同左
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
４．金銭債権の決算日後の償還予定額 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
は、その全額が１年以内に償還されま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第６期(2019年１月10日現在)
(単位：円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,272,188,840
投資証券 △61,987
合計 △1,272,250,827
第７期(2020年１月10日現在)
(単位：円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 291,686,397
投資証券 △54,712
合計 291,631,685
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)
第６期 第７期
(2019 年１月10日現在) (2020 年１月10日現在)
１口当たり純資産額 0.9688 円 1.1901 円
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(１万口当たり純資産額) (9,688 円) (11,901 円)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(４)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
投資信託 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－ 1,992,393.4217 3,169,897,933
受益証券 新興国ハイインカム株式ファンド クラスＰ分配型
投資信託受益証券小計 1,992,393.4217 3,169,897,933
投資証券 ピクテ－ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ 313.6442 31,603,639
クラスＩ
投資証券小計 313.6442 31,603,639
合計 1,992,707.0659 3,201,501,572
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
＜参考情報＞
ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国証券投資信託である「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ハイ
インカム株式ファンド」のクラスＰ分配型受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
託受益証券」は、同受益証券です。また、ファンドはルクセンブルグ籍の外国証券投資法人である「ピクテ‐ショート
ターム・マネー・マーケットＪＰＹ」のクラスＩ投資証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「投資証券」は、同投資証券です。これら外国証券投資信託および外国証券投資法人の状況は次のとおりです。なお、記
載された情報は監査対象外です。
「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ハイインカム株式ファンド」の状況
当投資信託は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国証券投資信託であります。当投資信託は、2019年６月30日
付で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した中間財務書類が作成されております。中
間計算期間末のため独立監査人による財務書類の監査は受けておりません。以下の「純資産計算書」、「運用計算書およ
び純資産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」等は、原文の中間財務書類から委託会社が
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抜粋・翻訳したものであり、「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ハイインカム株式ファンド クラ
スＰ分配型」を含むすべてのクラスが対象となっております。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ハイインカム株式ファンド
純資産計算書
2019 年６月30日現在
(単位：円)
資産
投資有価証券取得原価(注１) 164,726,710,164.25
投資に係る未実現純利益／(損失) 16,242,198,517.75
投資有価証券時価評価額(注１) 180,968,908,682.00
現金預金(注１) 6,876,494,993.00
187,845,403,675 .00
負債
未払管理報酬および投資顧問報酬(注３) 60,567,480.00
未払年次税(注２) 4,891,208.00
その他の未払報酬(注４) 56,349,172.00
121,807,860 .00
2019 年６月30日現在純資産合計 187,723,595,815.00
2018 年12月31日現在純資産合計 193,891,195,578.00
2017 年12月31日現在純資産合計 318,032,378,370.00
運用計算書および純資産変動計算書
2019 年６月30日に終了した期間
(単位：円)
期首現在純資産額 193,891,195,578.00
収益
配当金、純額(注１) 4,745,925,710.00
預金利息 24,801,160.00
4,770,726,870.00
費用
管理報酬および投資顧問報酬(注３) 392,187,085.00
保管報酬、銀行手数料および利息 250,716,195.00
管理事務費用、サービス報酬、監査費用および
129,290,181.00
その他の費用
年次税(注２) 10,130,369.00
取引費用(注１) 109,317,676.00
891,641,506.00
投資純利益 3,879,085,364.00
実現純利益／(損失)
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- 投資有価証券売却(注１,７)
4,710,851,642.00
- 外国為替(注１)
(317,594,935.00)
- 為替予約取引
46,523,727.00
実現純利益／(損失) 8,318,865,798.00
以下に係る未実現純評価利益／(損失)の変動：
- 投資有価証券(注１,８)
14,185,258,652.00
運用による純資産の増加 22,504,124,450.00
受益証券発行手取額 6,768,238,400.00
受益証券買戻費用 (24,317,415,079.00)
支払分配金(注１,６) (11,122,547,534.00)
期間末現在純資産額 187,723,595,815.00
投資有価証券およびその他の純資産明細表
2019 年６月30日現在
（単位：円）
純資産に
銘柄 通貨 数量 時価(注１) 対する
比率(％)
公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
株式
オーストリア
ERSTE GROUP BANK
EUR 317,781.00 1,265,291,332.00 0.67
1,265,291,332 .00 0.67
バミューダ
CHINA ORIENTAL GROUP
HKD 21,110,000.00 1,330,278,847.00 0.71
COSAN 'A'
USD 389,362.00 557,151,193.00 0.30
1,887,430,040 .00 1.01
ブラジル
AES TIETE ENERGIA
BRL 1,183,900.00 393,808,466.00 0.21
BANCO DO BRASIL
BRL 1,224,300.00 1,859,876,268.00 0.99
CIA DE CONCESSOES RODOVIARIAS
BRL 3,028,500.00 1,181,548,867.00 0.63
ESTACIO PARTICIPACOES
BRL 1,856,900.00 1,507,540,624.00 0.80
IRB BRASIL RESSEGUROS
BRL 360,100.00 1,011,755,560.00 0.54
ITAUSA INVESTIMENTOS ITAU N1
BRL 9,941.00 3,771,926.00 0.00
ITAUSA INVESTIMENTOS ITAU PFD
BRL 14,521,451.00 5,309,309,096.00 2.83
ITAUUNIBANCO PFD
BRL 2,419,215.00 2,484,400,785.00 1.32
PETROBRAS PFD
BRL 1,434,600.00 1,112,928,531.00 0.59
VALE BRL 2,173,491.00 3,184,187,132.00 1.70
18,049,127,255 .00 9.61
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ケイマン諸島
CHAILEASE HOLDING COMPANY
TWD 5,140,478.00 2,289,848,407.00 1.22
FUTURE LAND DEVELOPMENT
HKD 5,564,000.00 788,712,071.00 0.42
LEE &MAN PAPER MANUFACTURING
HKD 15,366,000.00 1,159,007,929.00 0.62
LONGFOR GROUP HOLDINGS
HKD 4,548,500.00 1,847,105,706.00 0.98
SHIMAO PROPERTY HOLDINGS
HKD 6,433,500.00 2,111,361,092.00 1.12
WYNN MACAU
HKD 5,767,200.00 1,391,686,175.00 0.74
XINYI GLASS HOLDINGS
HKD 11,588,000.00 1,310,269,376.00 0.70
10,897,990,756 .00 5.80
チリ
ENEL CHILE
CLP 89,978,287.00 920,554,583.00 0.49
920,554,583 .00 0.49
中国
ANHUI CONCH CEMENT 'H'
HKD 3,509,000.00 2,368,505,056.00 1.26
BANK OF CHINA 'H'
HKD 51,512,100.00 2,344,020,723.00 1.25
CHINA COMMUNICATION CONSTRUCTION 'H'
HKD 8,224,000.00 792,681,147.00 0.42
CHINA CONSTRUCTION BANK 'H'
HKD 83,500,000.00 7,748,895,275.00 4.14
CHINA MERCHANTS BANK 'H'
HKD 7,018,000.00 3,769,285,881.00 2.01
CHINA PACIFIC INSURANCE 'H'
HKD 5,560,200.00 2,342,285,769.00 1.25
CHINA PETROLEUM &CHEMICAL 'H'
HKD 16,094,000.00 1,178,410,951.00 0.63
CHINA SHENHUA ENERGY 'H'
HKD 7,429,500.00 1,676,027,492.00 0.89
CHINA VANKE 'H'
HKD 3,910,200.00 1,579,809,946.00 0.84
CHINA YANGTZE POWER 'A'
CNH 6,506,034.00 1,824,016,456.00 0.97
FUJIAN ZIJIN MINING 'H'
HKD 43,166,000.00 1,886,858,447.00 1.01
INDUSTRIAL &COMMERCIAL BANK OF CHINA 'H'
HKD 31,201,590.00 2,452,391,675.00 1.31
JIANGSU EXPRESSWAY 'H'
HKD 5,688,000.00 872,172,977.00 0.46
LUZHOU LAOJIAO 'A'
CNH 1,209,963.00 1,531,807,041.00 0.82
MIDEA GROUP 'A'
CNY 1,823,893.00 1,481,464,543.00 0.79
PICC PROPERTY AND CASUALTY 'H'
HKD 7,107,000.00 826,137,131.00 0.44
SINOTRANS 'H'
HKD 38,386,000.00 1,503,243,902.00 0.80
36,178,014,412 .00 19.29
キプロス
TCS GROUP HOLDING 'A' GDR
USD 388,384.00 818,782,472.00 0.44
818,782,472 .00 0.44
ギリシャ
GREEK ORGAN. FOOTBALL PROGNOSTICS
EUR 1,097,906.00 1,316,287,019.00 0.70
1,316,287,019 .00 0.70
香港
CHINA MERCHANTS HOLDINGS
HKD 4,604,000.00 843,085,542.00 0.45
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CNOOC HKD 9,417,000.00 1,734,831,425.00 0.92
SHOUGANG FUSHAN RESOURCES GROUP
HKD 37,048,000.00 868,464,241.00 0.46
3,446,381,208 .00 1.83
ハンガリー
MOL 'A'
HUF 1,331,357.00 1,585,850,090.00 0.84
OTP BANK
HUF 413,018.00 1,763,510,147.00 0.94
3,349,360,237 .00 1.78
インド
COAL INDIA
INR 2,176,950.00 861,889,492.00 0.46
EMBASSY OFFICE PARKS REIT
INR 1,721,600.00 985,271,606.00 0.52
NATIONAL HYDROELECTRIC POWER
INR 19,454,027.00 752,614,722.00 0.40
2,599,775,820 .00 1.38
インドネシア
BANK NEGARA INDONESIA 'B'
IDR 24,073,000.00 1,687,867,540.00 0.90
UNITED TRACTORS
IDR 4,430,000.00 952,079,365.00 0.51
2,639,946,905.00 1.41
ルクセンブルグ
TERNIUM ADR -SPONS.-
USD 516,522.00 1,235,740,835.00 0.66
1,235,740,835 .00 0.66
マレーシア
CIMB GROUP HOLDINGS BHD
MYR 7,606,330.00 1,066,201,032.00 0.57
1,066,201,032 .00 0.57
メキシコ
CORPORACION INMOBILIARIA VESTA
MXN 6,741,400.00 1,074,991,988.00 0.57
GFNORTE FINANCIERO BANORTE 'O'
MXN 4,002,900.00 2,512,634,460.00 1.34
GRUPO AEROPORT.DEL CENTRO NORTE 'B'
MXN 2,452,800.00 1,666,891,640.00 0.89
WAL-MART DE MEXICO
MXN 5,366,600.00 1,601,176,005.00 0.85
6,855,694,093 .00 3.65
ポーランド
PZU -POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZEN
PLN 559,790.00 706,856,932.00 0.38
706,856,932 .00 0.38
ルーマニア
FONDUL PROPRIETATEA GDR -SPONS.-
USD 659,564.00 887,690,303.00 0.47
887,690,303 .00 0.47
ロシア
GAZPROM RUB 8,383,610.00 3,338,243,338.00 1.78
GAZPROM NEFT
RUB 1,152,660.00 788,021,953.00 0.42
INTER RAO UES
RUB 165,395,000.00 1,283,689,498.00 0.68
LUKOIL ADR -SPONS.-
USD 60,600.00 553,433,459.00 0.29
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LUKOIL OIL COMPANY
RUB 431,649.00 3,938,463,038.00 2.10
MOSCOW EXCHANGE
RUB 5,211,130.00 801,165,834.00 0.43
POLYUS PJSC
USD 174,898.00 1,733,659,290.00 0.92
ROSNEFT OIL COMPANY
RUB 2,713,770.00 1,915,766,096.00 1.02
RUSHYDRO RUB 870,017,000.00 897,462,233.00 0.48
SBERBANK OF RUSSIA ADR -SPONS.-
USD 2,306,807.00 3,857,245,098.00 2.05
SBERBANK PFD
RUB 11,037,299.00 3,902,919,077.00 2.08
SURGUTNEFTEGAS PIBLIC PFD
RUB 19,939,600.00 1,462,107,865.00 0.78
24,472,176,779.00 13.03
シンガポール
BOC AVIATION LTD
HKD 2,190,300.00 1,981,279,264.00 1.06
1,981,279,264.00 1.06
スロベニア
NOVA LJUBLJANSKA BANKA GDR -SPONS.-
EUR 361,838.00 514,539,534.00 0.27
514,539,534.00 0.27
南アフリカ
ABSA GROUP
ZAR 1,306,883.00 1,746,342,524.00 0.93
ASTRAL FOODS
ZAR 386,518.00 459,559,274.00 0.24
GROWTHPOINT PROPERTIES
ZAR 5,923,792.00 1,091,115,312.00 0.58
MONDI -NPV-
ZAR 685,326.00 1,656,360,368.00 0.88
NEDBANK GROUP
ZAR 458,704.00 886,340,036.00 0.47
SANLAM ZAR 3,073,649.00 1,825,141,793.00 0.97
7,664,859,307 .00 4.07
韓国
HYUNDAI MARINE &FIRE INSURANCE
KRW 398,601.00 1,057,464,196.00 0.56
KB FINANCIAL
KRW 560,509.00 2,396,442,138.00 1.28
SAMSUNG ELECTRONICS PFD NON-VOTING
KRW 2,583,898.00 9,216,198,545.00 4.92
SHINHAN FINANCIAL GROUP
KRW 704,317.00 2,948,896,493.00 1.57
SK TELECOM
KRW 54,031.00 1,304,931,716.00 0.70
WOONGJIN COWAY
KRW 94,055.00 678,840,689.00 0.36
17,602,773,777.00 9.39
台湾
ACCTON TECHNOLOGY
TWD 3,061,000.00 1,395,369,359.00 0.74
CATCHER TECHNOLOGY
TWD 1,258,000.00 970,310,556.00 0.52
CATHAY FINANCIAL HOLDING
TWD 15,051,000.00 2,243,540,485.00 1.20
CHROMA ATE
TWD 1,235,000.00 590,807,696.00 0.31
GLOBALWAFERS TWD 1,309,000.00 1,427,119,683.00 0.76
NANYA TECHNOLOGY
TWD 10,632,000.00 2,377,249,595.00 1.27
NIEN MADE ENTERPRISE
TWD 1,346,000.00 1,089,512,066.00 0.58
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PRIMAX ELECTRONICS
TWD 6,049,000.00 1,134,438,480.00 0.60
TAIWAN SEMICONDUCTOR ADR -SPONS.-
USD 248,752.00 1,057,397,416.00 0.56
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
TWD 7,390,000.00 6,122,692,366.00 3.26
WISTRON NEWEB
TWD 1,739,676.00 441,447,999.00 0.24
YUANTA FINANCIAL HOLDING
TWD 25,897,244.00 1,674,296,943.00 0.89
20,524,182,644 .00 10.93
タイ
KIATNAKIN BANK -NVDR-
THB 6,300,000.00 1,537,239,684.00 0.82
LAND AND HOUSE -NVDR-
THB 22,105,950.00 861,486,340.00 0.46
PTT -FGN-
THB 13,874,100.00 2,374,628,488.00 1.26
SUPALAI -NVDR-
THB 11,821,400.00 975,333,201.00 0.52
TISCO FINANCIAL GROUP -NVDR-
THB 7,085,066.00 2,325,796,669.00 1.24
8,074,484,382 .00 4.30
トルコ
ENERJISA ENERJI
TRY 3,904,423.00 398,169,020.00 0.21
SODA SANAYII
TRY 9,485,429.00 1,122,933,350.00 0.60
TOFAS TURK OTOMOBIL FABRIKASI
TRY 4,105,813.00 1,480,399,441.00 0.79
TUPRAS TURKIY PETROL RAFINERILERI
TRY 308,016.00 656,935,269.00 0.35
TURKCELL ILETISIM HIZMET
TRY 3,594,950.00 850,506,729.00 0.45
4,508,943,809 .00 2.40
アラブ首長国連邦
EMAAR DEVELOPMENT
AED 6,313,378.00 742,099,293.00 0.40
742,099,293 .00 0.40
イギリス
EVRAZ GBP 849,412.00 762,444,659.00 0.41
762,444,659 .00 0.41
投資有価証券合計 180,968,908,682.00 96.40
現金預金 6,876,494,993.00 3.66
その他の純負債 (121,807,860.00) (0.06)
純資産合計 187,723,595,815.00 100.00
中間財務書類に対する注記(2019年６月30日現在)(抜粋)
注１－重要な会計方針の要約
一般事項
当中間財務書類は、 UCI に関する ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則および同国において適
用される法定の報告要件にしたがい表示されています。
ファンド の直近 の目論見書において規定されているとおり、各クラスの受益証券の純資産価格は各取引日において管
理会社により算定されます。各サブファンドの取引日は以下のとおりです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ルクセンブルグ、英国および日本の銀行営業日である日：
- ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ハイインカム株式ファンド
各サブファンド の外国通貨換算
サブフ ァンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、当期間末
現在の実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に
換算されます。
発生する為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれています。
資産の評価
(１)金融商品取引所に上場されている有価証券または他の規制ある市場で取引されている有価証券は、係る取引所または
市場における入手可能な最終の価格で評価されます。有価証券が複数の金融商品取引所または市場で取引されている
場合には、係る有価証券の主要市場である金融商品取引所または市場における入手可能な最終の価格により決定され
ます。
(２)金融商品取引所に上場されていない有価証券または他の規制ある市場で取引されていない有価証券は、入手可能な直
近の取引値で評価されます。
(３)取引値が入手できない有価証券または(１)および／または(２)に記載される価格が公正な市場価格を反映していない
有価証券は、管理会社の取締役会により合理的に予想される売却価格に基づき、慎重かつ誠実な立場から評価されま
す。
(４)短期流動資産は、償却原価法で評価されます。
(５)オープンエンド型投資信託の受益証券／投資証券は直近の取得可能な１口当たり純資産価格に基づき評価されます。
当該価格が公正価値を表していない場合、取締役会が公正かつ慎重に価格を決定します。
(６)規制市場、ＥＵ域外の金融商品取引所または他の規制のある市場において上場または取引されていない、残存期間が
12ヵ月以内の短期金融商品は、額面に経過利息を加えた額で評価され、合計評価額は償却原価法で処理されます。
(７)手元現金または現金預金、要求払債券および手形ならびに未収金、前払費用、宣言されたまたは発生済みであるが未
受領の配当金および利息は、額面価額が入手可能でないと考えられる場合を除き、額面価額で評価されます。額面価
額が入手可能でないと考えられる場合には、係る評価額は、これらの資産の実質価額を反映するために管理会社の取
締役会が判断した金額を控除することにより決定されます。
投資有価証券に係る実現純損益
有価証券売却に係る実現 純損益 は、加重平均原価に基づき計算され、運用計算書および純資産変動計算書に含まれま
す。
組入有価証券の取得原価
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートで計算されます。
収益
配当金は、落ち日に源泉徴収後の金額で計上されます。利息は、発生基準で計上されます。
為替予約取引の評価
未決済の為替予約取引から発生する未実現純損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価格を基準に決定
されます。
分配金支払
管理会社はすべての配当金・利息および実現純キャピタル・ゲインから分配を行うことができます。また、合理的な
分配水準の維持のため必要と考えられる場合、未実現のキャピタル・ゲインまたは元本から分配を行うこともできま
す。サブファンドまたはクラス毎に適用される分配方針は直近の目論見書に記載されています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
分配金の水準は予想される純投資収益を超過する場合があります。したがって、投資家は、受取る分配金には元本の
払戻しの要素が含まれる場合があり、この要素が元本の増加を上回った場合にはかかるサブファンドの純資産価額は
低下することに留意する必要があります。
分配の結果、純資産がルクセンブルグの法律で定められた最低額を下回ることとなる場合には分配は行われません。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金は、失効し、かかるサブファンドまたはクラスに返戻されます。
取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブファンドにより生じた費用を表します。
これらの費用は、仲介手数料、銀行手数料、税金、預託報酬およびその他の取引費用を含み、 2019 年６月30日に終了
する期間の運用計算書および純資産変動計算書に含まれます。
注２－年次税
ルクセンブルグにおける現行法規にしたがい、ファンドは、いかなる所得税も課せられません。ファンドは、その純資産
に対して、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づいて計算される年次税(年率0.05％)を課せられます。係
る税金は、機関投資家に受益者が限定されるクラス受益証券に帰属する純資産に関しては、0.01％の料率まで減じられま
す。ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券/投資証券に投資される純資産額については、本年次税を免除され
ます。ただし、係る受益証券/投資証券が既に本年次税を課せられている場合に限ります。
注３－管理報酬および投資顧問報酬
管理会社は、各サブファンドの資産から、各サブファンド／クラスに帰属する平均純資産額を基準に以下の比例料率で計
算される報酬を受領する権利を有します。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ハイインカム株式ファンド：
クラスＰ分配型受益証券：年率0.40％
投資顧問会社への報酬は、管理会社により負担されます。
注４－その他の未払報酬
2019 年６月30日現在、その他の未払報酬には、主に保管報酬、管理事務報酬、販売会社報酬および代行協会員報酬が含ま
れています。
注５－申込手数料および買戻手数料
以下の受益証券には、申込手数料は課せられません。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐新興国ハイインカム株式ファンド クラスＰ分配型受益証券
各サブファンドの受益証券は、１口当たり純資産額で買戻されます。買戻手数料は課せられません。
一定の状況下において、管理会社は、ファンドの目論見書に定義される「解約留保金」を課すことができます。その場
合、解約留保金は、受益証券１口当たり純資産額の２％を超過してはなりません。
注６－分配金の支払
2019 年１月１日から2019年６月30日までの期間中、以下の分配金が支払われました。
2019 年１月 １口当たり14円
2019 年２月 １口当たり14円
2019 年３月 １口当たり14円
2019 年４月 １口当たり14円
2019 年５月 １口当たり14円
2019 年６月 １口当たり14円
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注７－投資対象売却に係る実現純利益／(損失)の詳細
2019 年６月30日に終了した期間の投資対象売却に係る実現純利益／(損失)の詳細は、以下のとおりです。
実現利益 実現(損失) 実現純利益／(損失)
JPY 7,838,161,789.00 (3,127,310,147.00) 4,710,851,642.00
注８－ 投資有価証券に係る未実現純評価利益／(損失)の変動の詳細
2019 年６月30日に終了した期間の投資対象に係る未実現純評価利益／(損失)の変動の詳細は、以下のとおりです。
未実現評価利益の変動 未実現評価(損失)の変動 未実現純評価利益／(損失)の変動
JPY 19,715,874,662.00 (5,530,616,010.00) 14,185,258,652.00
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「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ」の状況
当投資法人は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国投資法人であります。当投資法人は、2019年９月30日付け
で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されており、独立監査人に
よる財務書類の監査を受けております。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および純資産変動計算書」ならびに「投
資有価証券およびその他の純資産明細表」等は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものであり、「ピクテ‐
ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ クラスＩ」を含むすべてのクラスが対象となっております。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ
純資産計算書
2019 年９月30日現在
(単位：円)
資産
投資有価証券取得原価(注１) 31,005,664,463.00
投資に係る未実現純利益／損失 -356,037,900.00
投資有価証券時価評価額(注１) 30,649,626,563.00
預金(注１) 1,474,000,000.00
未収利息、純額 70,173,691.00
為替予約取引に係る未実現純利益(注１,８) 264,363,920.00
32,458,164,174.00
負債
当座借越(注１) 649,148,961.00
未払管理報酬および投資顧問報酬(注３) 1,571,414.00
未払年次税(注２) 836,453.00
その他の未払報酬(注５) 3,847,089.00
655,403,917.00
2019 年９月30日現在純資産合計 31,802,760,257.00
2018 年９月30日現在純資産合計 18,441,798,422.00
2017 年９月30日現在純資産合計 16,282,368,862.00
運用計算書および純資産変動計算書
2019 年９月30日に終了した期間
(単位：円)
期首現在純資産額 18,441,798,422.00
収益
債券利息、純額(注１) 202,331,338.00
預金利息 109,029.00
202,440,367.00
費用
管理報酬および投資顧問報酬(注３) 17,239,779.00
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保管報酬、銀行手数料および利息 11,890,558.00
専門家報酬、監査費用およびその他の費用 10,016,671.00
サービス報酬(注４) 8,447,998.00
年次税(注２) 2,981,499.00
取引費用(注１) 1,150,495.00
51,727,000.00
投資純利益／損失 150,713,367.00
実現純利益／損失
- 投資有価証券売却(注１)
-623,648,463.00
- 為替取引(注１)
34,601,604.00
- 為替予約取引
459,969,065.00
- 先渡取引(注１)
-1,645,000.00
実現純利益／損失 19,990,573.00
以下に係る未実現純評価利益／損失の変動：
- 投資有価証券(注１)
-525,126,429.00
- 為替予約取引
459,101,731.00
運用による純資産の増加／減少 -46,034,125.00
投資証券発行手取額 45,968,163,289.00
投資証券買戻費用 -32,561,164,208.00
支払分配金(注１) -3,121.00
期末現在純資産額 31,802,760,257.00
投資有価証券およびその他の純資産明細表
2019 年９月30日現在
(単位：円)
純資産
銘柄 通貨 額面 時価(注１) に対する
比率(％)
Ⅰ．公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
債券
オーストラリア
0.284% NATIONAL AUSTRALIA BANK 15/20 S.11 -SR-
JPY 400,000,000.00 400,410,000.00 1.26
2.44% TOYOTA FINANCE 16/20 S189 -SR-
AUD 3,687,000.00 271,042,956.00 0.85
3.59% COMMONWEALTH BANK AUSTRALIA 15/19 -SR-S
NZD 727,000.00 49,659,180.00 0.16
3.75% SUNCORP METWAY 14/19 -SR-S14-1
AUD 7,500,000.00 550,739,240.00 1.73
1,271,851,376.00 4.00
カナダ
1.80% DAIMLER CANADA FINANCE 16/19 -SR-
CAD 3,145,000.00 256,932,463.00 0.81
2.40% BANK OF NOVA SCOTIA 14/19 -SR-
CAD 3,500,000.00 286,165,505.00 0.90
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543,097,968.00 1.71
ケイマン諸島
2.50% ALIBABA GROUP HOLDING 15/19 -SR-
USD 500,000.00 54,087,865.00 0.17
2.625% ADCB FINANCE 15/20 -SR-S
USD 550,000.00 59,547,869.00 0.19
113,635,734.00 0.36
フランス
FRN CREDIT AGRICOLE 14/19 -SR-
JPY 100,000,000.00 99,999,500.00 0.31
0.327% CAISSE DEPOT CONSIGNATION 14/20 -SR-
JPY 200,000,000.00 200,203,000.00 0.63
0.41% BFCM 14/19 S13 -SR-
JPY 800,000,000.00 800,152,000.00 2.52
0.425% CREDIT AGRICOLE 14/19 S4 -SR-
JPY 500,000,000.00 500,345,000.00 1.57
0.435% CREDIT AGRICOLE 15/20 S7 -SR-
JPY 200,000,000.00 200,596,000.00 0.63
0.473% BPCE 15/20 S10 -SR-
JPY 500,000,000.00 501,705,000.00 1.58
2.375% BNP PARIBAS 12/19 -SR-S
GBP 1,700,000.00 226,829,435.00 0.71
2,529,829,935.00 7.95
香港
1.50% CHINA CONSTRUCTION BANK ASIA 15/20 -SR-S
EUR 1,200,000.00 142,981,206.00 0.45
142,981,206.00 0.45
日本
0.10% JAPAN 17/19 N°381 -SR-
JPY 1,000,000,000.00 1,000,100,000.00 3.14
0.125% MERCEDES-BENZ FIN. 16/19 -SR-
EUR 4,000,000.00 473,760,935.00 1.49
1.70% MIZUHO BANK 14/19 SU04 -SR-
USD 1,822,000.00 196,847,494.00 0.62
1,670,708,429.00 5.25
オランダ
0.38% RABOBANK 15/20 -SR- S27
JPY 700,000,000.00 701,610,000.00 2.21
1.00% DAIMLER 16/19 -SR-
GBP 920,000.00 122,505,450.00 0.39
1.67% COOPERATIEVE RABOBANK U.A. 10/20 -SR-
JPY 100,000,000.00 101,334,000.00 0.32
925,449,450.00 2.92
韓国
0.163% EXPORT-IMPPORT BANK KOREA 18/19 -SR-
JPY 400,000,000.00 400,128,000.00 1.26
5.125% EXPORT-IMPORT BANK OF KOREA 14/19 -SR-S
NZD 3,000,000.00 204,977,047.00 0.64
605,105,047.00 1.90
スペイン
0.433% SANTADER CONSORT FINANCE 17/20 -SR- S
JPY 100,000,000.00 100,331,800.00 0.32
100,331,800.00 0.32
スウェーデン
0.292% SVENSKA HANDELSBKORT BANK 15/20 -SR-
JPY 900,000,000.00 902,430,000.00 2.84
902,430,000.00 2.84
スイス
FRN CREDIT SUISSE 14/19 -SR-S
JPY 100,000,000.00 99,943,000.00 0.31
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
0.00% CITY OF LAUSANNE 18/19 -SR-
CHF 3,000,000.00 327,258,453.00 1.03
0.392% CREDIT SUISSE 14/19 S2 -SR-
JPY 800,000,000.00 800,620,000.00 2.52
1,227,821,453.00 3.86
アラブ首長国連邦
3.25% EMIRATES NBD 14/19 '250' -SR-S
USD 7,500,000.00 812,374,925.00 2.55
812,374,925.00 2.55
イギリス
0.46% LLOYDS BANK 14/19 S.6 -SR-
JPY 900,000,000.00 900,508,500.00 2.83
0.625% GLAXOSMITHKLINE 14/19 -SR-S
EUR 6,000,000.00 711,523,739.00 2.24
0.875% SANTANDER UK 14/20 'B-1468' -SR-
EUR 1,000,000.00 118,791,061.00 0.37
1,730,823,300.00 5.44
アメリカ合衆国
0.65% HONEYWELL INTL 16/20 -SR-
EUR 1,730,000.00 205,484,774.00 0.65
1.125% CARNIVAL 15/19
EUR 6,953,000.00 824,293,743.00 2.59
2.14% CATERPILLAR FINANCIAL SERVICES 16/19 -SR-S
HKD 7,000,000.00 96,560,805.00 0.30
1,126,339,322.00 3.54
合計Ⅰ． 13,702,779,945.00 43.09
Ⅱ．その他の譲渡性のある有価証券
債券
オーストラリア
3.91% COMMONWEALTH BANK AUSTRALIA 15/20 -SR-
NZD 3,000,000.00 207,378,864.00 0.65
207,378,864.00 0.65
合計Ⅱ． 207,378,864.00 0.65
Ⅲ．短期金融商品
短期金融商品
フランス
C. PAP. ENGIE 30/09/19
EUR 4,500,000.00 532,812,150.00 1.68
C.PAP. MICHELIN 28/10/19
EUR 3,000,000.00 355,294,202.00 1.12
C.PAP. SUEZ 06/12/19
EUR 500,000.00 59,243,602.00 0.19
C.PAP. VINCI 24/10/19
EUR 2,000,000.00 236,863,228.00 0.74
1,184,213,182.00 3.73
ドイツ
C. PAP. HONDA BANK GMBH 11/12/19
EUR 2,000,000.00 236,918,569.00 0.74
236,918,569.00 0.74
香港
C.PAP. CNPC FINANCE (HK) 14/11/19
USD 1,500,000.00 161,740,056.00 0.51
C.PAP. CNPC FINANCE HONG KONG 18/12/19
USD 3,500,000.00 376,532,242.00 1.18
C.PAP. CNPC FINANCE HONG KONG 30/09/19
USD 4,500,000.00 486,697,343.00 1.53
CD AGRICULTURAL BANK OF CHINA (HK) 05/12/19 -SR-
USD 3,000,000.00 323,140,300.00 1.02
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1,348,109,941.00 4.24
日本
TBI JAPAN 02/12/19 '854' -SR-
JPY 395,000,000.00 395,103,095.00 1.24
TBI JAPAN 05/11/19 S848 -SR-
JPY 1,000,000,000.00 1,000,212,000.00 3.15
TBI JAPAN 09/12/19 '855' -SR-
JPY 2,200,000,000.00 2,200,622,600.00 6.93
TBI JAPAN 16/12/19 '857' -SR-
JPY 2,000,000,000.00 2,000,578,000.00 6.29
TBI JAPAN 23/12/19 '859' -SR-
JPY 1,000,000,000.00 1,000,341,000.00 3.15
TBI JAPAN 30/09/19 S841 -SR-
JPY 1,000,000,000.00 1,000,008,000.00 3.14
7,596,864,695.00 23.90
ルクセンブルグ
C. PAP. BANK OF CHINA (LU) 20/12/19
EUR 5,000,000.00 592,615,341.00 1.86
CD AGRICULTURAL BANK OF CHINA (LU) 05/11/19
EUR 2,500,000.00 296,105,675.00 0.93
CD ICBC (LU) 13/12/19
EUR 4,000,000.00 473,993,998.00 1.49
CD ICBC (LU) 25/11/19
EUR 1,000,000.00 118,474,464.00 0.37
1,481,189,478.00 4.65
オランダ
C. PAP. HITACHI INTERNATIONAL (NL) 30/09/19
EUR 6,000,000.00 710,416,200.00 2.23
710,416,200.00 2.23
韓国
C. PAP. WOORI BANK (UK) 30/09/19
EUR 5,000,000.00 592,013,500.00 1.86
C.PAP. WOORI BANK 31/03/20
EUR 4,000,000.00 474,273,429.00 1.49
CD CHINA CONSTRUCTION BANK (KR) 12/08/20
USD 3,500,000.00 370,610,022.00 1.17
CD WOORI BANK (UK) 19/11/19
USD 2,000,000.00 215,623,427.00 0.68
1,652,520,378.00 5.20
イギリス
C. PAP. RECKITT BENCKISER TREASURY 15/11/19
EUR 5,000,000.00 592,228,342.00 1.86
C. PAP. RECKITT BENCKISER TREASURY 31/03/20
EUR 1,000,000.00 118,582,696.00 0.37
CD BANK OF EAST ASIA LONDON 04/12/19
EUR 1,000,000.00 118,467,301.00 0.37
CD BANK OF EAST ASIA LONDON 18/12/19
EUR 1,000,000.00 118,482,480.00 0.37
CD KEB HANA BANK (UK) 07/10/19
EUR 7,000,000.00 828,853,710.00 2.61
CD MITSUBISHI UFJ TRUST &BANKING (UK) 16/10/19
JPY 300,000,000.00 300,007,740.00 0.94
2,076,622,269.00 6.52
アメリカ合衆国
C. PAP. HONEYWELL INTERNATIONAL 02/12/19
EUR 2,000,000.00 236,926,171.00 0.74
C. PAP. JP MORGAN SECURITIES 18/11/19
USD 2,000,000.00 215,686,871.00 0.68
452,613,042.00 1.42
合計Ⅲ． 16,739,467,754.00 52.63
投資有価証券合計 30,649,626,563.00 96.37
預金 1,474,000,000.00 4.63
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当座借越 -649,148,961.00 -2.04
その他の純資産 328,282,655.00 1.04
純資産合計 31,802,760,257.00 100.00
財務書類に対する注記(2019年９月30日現在)(抜粋)
注１－重要な会計方針の要約
一般事項
当財務書類は、UCIに関するルクセンブルグにおいて一般的に採用される会計原則および適用される法定の報告要件にし
たがい作成されています。
創立費
創立費は、５年を最大とする期間にわたり償却されます。
各サブファンドの外国通貨換算
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、期末現在の
実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日に適用される為替レートでサブファンドの基準通
貨に換算されます。
発生する為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に計上されています。
各サブファンドの資産の評価
１．公認の金融商品取引所または他の規制ある市場に上場されている有価証券は、相場が反映されている直近の知りう
る価格または一時点の公正な価格で評価されます。
２．上記の金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない有価証券および直近の知りうる価格が相場を反映し
ていない有価証券は予想される売却価格に基づき、取締役会により慎重かつ誠実に評価されます。
３．金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない企業の評価は、直近の年次財務諸表、当該証券の評価に影
響を与える事実その他の方法に基づき取締役会により誠実に提案される評価方法で行われます。評価方法の選択は取
得データの妥当性によります。また、監査が行われない中間財務諸表に基づき補正されることがあります。評価価格
が可能性の高い売却価格を反映していないと取締役会が判断した場合、可能性が高い売却価格に基づき、慎重かつ誠
実に評価されます。
４．金融商品取引所または他の規制ある市場で取引される先物契約およびオプション契約は、終値もしくは当該取引所
または市場により公表される決済価格で評価されます。金融商品取引所または他の規制ある市場で取引されていない
先物契約およびオプション契約は、各契約毎に設定された統一基準を遵守しつつ、取締役会により誠実に決定された
規定にしたがった清算価格で評価されます。
５．オープンエンド型投資信託の受益証券／投資証券は以下により評価されます。
‐ 直近の取得可能な１口当たり純資産価格
‐ 推定される直近の１口当たり純資産価格
６．短期金融商品は、利息込みの額面価額での償却原価法または「時価評価法」により評価されます。
７．未決済の 為替 予約取引から発生する未実現損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価格を基準に決定
され、純資産計算書に含まれます。
８． 現預金、一覧払手形、未収入金、前払費用、未収配当金・利息は額面で評価されます。ただし、受取金額の不確性
が高い場合は、取締役会が実態を反映していると判断する額を減じて評価されます。
取締役会が必要と認める場合、特定の証券を慎重かつ誠実に評価することが委任される評価委員会を設置することがあ
ります。
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取締役会は上記の基準を用いることが不可能または不適切であるサブファンドの資産において他の適切な評価原則を適
用する権限を有します。
特定のサブファンドにおける特有の評価
「ショートターム・マネー・マーケット(CHF、EUR、JPYおよびUSD)」において、未上場の有価証券は「モデル評価法」
で評価されます。この計算ではリスクフリー・レートとの利回り格差が考慮されます。市場の相場がある有価証券は
「時価評価法」で評価されます。
投資有価証券の売却に係る実現純損益
有価証券売却に係る実現損益は、加重平均原価に基づき計算されます。
組入有価証券の取得原価
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートでサブファンドの基準通貨
に換算されます。
収益
配当金は、落ち日に源泉徴収後の金額で計上されます。利息は、発生基準で計上されます。
分配金支払
ファンドの取締役会はサブファンドおよびサブクラス毎で異なる分配方針を定めることができます。また、暫定的な分
配を決定することができます。ファンドは、投資純利益、実現売買益、未実現売買益および元本を分配することができ
ます。したがって、投資家は分配が事実上ファンドの純資産価額を減じる可能性があることを認識する必要がありま
す。ファンドの純資産が125万ユーロを下回ることとなる分配を行うことはできません。ファンドは同一の制限内で無償
での投資証券による分配を行うことができます。支払日から５年以内に請求がない分配はその請求権が喪失し、サブ
ファンドまたは関連するサブクラスの投資証券に返戻されます。
期末の純資産価額
2019 年９月30日付のサブファンドの(取得申込と買戻しに使用される)正式な純資産価額および財務書類に表示されてい
る純資産価額は、以下のとおり評価されました。
１）米国および欧州市場で取引される以下のサブファンドの資産については、純資産価額の計算時に考慮される直近の
入手可能な価格は2019年９月27日の最終取引価格でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ
取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブファンドにより生じた費用を表します。
これらの費用は、仲介手数料に加え、銀行手数料、税金、預託報酬およびその他の取引費用を含み、かつ、運用計算書
および純資産変動計算書に含められ、2019年９月30日に終了する年度を対象とします。
注２－年次税
ルクセンブルグにおける現行法規にしたがい、ファンドには、利子・配当収益または売買益に対するルクセンブルグの所
得税は課せられません。しかしながら、ファンドの純資産には、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づい
て計算される年率0.05％の年次税が課せられます。ただし、本年次税は法第174条(2)による機関投資家に受益者が限定さ
れるクラス投資証券ならびに短期金融商品および預金に投資するサブファンドに帰属する純資産に関しては、0.01％の料
率まで減じられます。
以下のサブファンドは年次税が免除されます。
-その証券が一以上の定期的に取引が行われる金融商品取引所または他の規制ある市場において上場または取引されてい
るもの
-その証券の唯一の目的が一以上の指数のパフォーマンスと連動することとしているもの
複数のシェアクラスがあるサブファンドの場合、上記の要件を満たすクラスのみ免除されます。
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また、ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券/投資証券に投資される純資産額については、本年次税が免除され
ます。ただし、係る受益証券/投資証券が既に本年次税を課せられている場合に限ります。
注３－管理報酬および投資顧問報酬
ファンドは管理業務を管理会社に委託しており、管理会社は各サブファンドの運用を一以上の投資顧問会社に委任してい
ます。
ファンドの最新の目論見書の付属文書に規定されているとおり、管理会社の事前承認を条件に、投資顧問会社は特定のサ
ブファンドの管理の全部または一部を行わせるために一以上の副投資顧問会社(ピクテ・グループであるかは問わない)を
任命することができます。
管理会社はピクテ・グループ内外の一以上の投資助言会社からファンドのための投資機会について助言を受けることがで
きます。
管理会社は、投資顧問会社、投資助言会社および販売会社に報酬を支払う目的で各サブファンドから管理報酬を受け取り
ます。当該報酬は各サブファンド毎、各クラス毎に課せられ、その純資産総額に対して比例料率で算出されます。
2019 年９月30日に終了する年度に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
クラス クラスＪ クラスＰ クラスＲ クラスＺ クラスＥ
Ｉ/ＩＳ (上限) (上限) (上限) (上限) (上限)
(上限)
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ 0.15% 0.10% 0.30% 0.60% 0.00% -
注４－サービス報酬
各サブファンドの平均純資産価額に基づき計算される年間のサービス報酬は、管理会社との契約に基づき、ファンドに提
供されるサービスの対価として、支払われます。この報酬は、管理会社によりその名義書換事務代行、管理事務代行、支
払事務代行の業務を行うファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイへの対価として支払われます。
2019年９月30日に終了する年度に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
ヘッジなし証券(上限) ヘッジ証券(上限)
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ 0.10% -
注５－その他の未払報酬
2019 年９月30日現在、その他の未払報酬には、主に保管報酬、サービス報酬およびその他の税金が含まれています。
注６－申込価格、買戻価格ならびに転換価格
各サブファンド(またはサブクラス)の発行価格は、フォワード・プライシング・ベースで計算される当該サブファンド(ま
たはサブクラス)の純資産価額となります。当該価格は仲介手数料(当該サブファンドの１口当たり純資産価額の５％を上
限とし、仲介業者および販売業者に支払われます)が加算されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なりま
す。当該発行価格は各種税金が加算されます。
各サブファンド(またはサブクラス)の買戻価格は、フォワード・プライシング・ベースで計算される当該サブファンド(ま
たサブクラス)の純資産価額となります。仲介業者および販売業者への手数料(１口当たり純資産価額の３％上限)は当該金
額から控除されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。買戻価格は各種税金が減じられます。
著しく大量の取引額、市場の混乱その他ファンドの取締役会が発行・スイッチング時の既存受益者または買戻・スイッチ
ング時の残存受益者の利益が損なわれるおそれがあると判断した場合など特殊な状況下において、ファンドの取締役会は
純資産価額の最大２％の「解約留保金」を徴する権限を有しています。
取締役会は直近の目論見書の「純資産額の計算」に記載のとおり純資産額の修正を行う権限を有しています。
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注７ －先物 取引
2019 年９月30日 現在、以下の先物取引が未決済でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ
満期日 通貨 約定金額(円)
売建 70.00 Japan 3M Euro JPY 2019/12/16 JPY -1,750,000,000.00
注８－為替予約取引
下記の同一の通貨ペアにかかる為替予約取引は合算されています。満期日までの年限が最長の取引のみが表示されていま
す。
2019 年９月30日現在、以下の為替予約取引が未決済でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ
通貨 購入 通貨 売却 満期日
EUR 809,000.00 JPY 99,506,757.00 2019/11/06
JPY 869,815,385.00 AUD 11,372,606.40 2020/03/06
JPY 547,103,175.00 CAD 6,715,305.00 2019/12/16
JPY 329,086,330.00 CHF 3,000,000.00 2019/11/05
JPY 7,642,895,386.00 EUR 62,850,716.25 2020/03/31
JPY 380,868,646.00 GBP 2,669,575.00 2019/12/20
JPY 99,918,845.00 HKD 7,149,800.00 2019/12/13
JPY 504,213,113.00 NZD 7,011,099.65 2020/04/22
JPY 2,770,260,304.00 USD 26,022,830.75 2020/08/12
2019 年９月30日現在のこれらの契約に係る未実現純利益は、264,363,920.00円であり、純資産計算書に含まれています。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年１月31日現在です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 2,961,928,250 円
Ⅱ 負債総額 116,196,542 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,845,731,708 円
Ⅳ 発行済口数 2,542,463,091 口
Ⅴ １万口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 11,193 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 名義書換について
該当事項はありません。
２ 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
３ 受益権の譲渡
(１)受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
(２) (１) の申請のある場合には、 (１) の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、 (１)
の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の
振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載ま
たは記録が行われるよう通知するものとします。
(３)( １) の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に
係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたとき
またはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
４ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができませ
ん。
５ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるもの
とします。
６ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行
われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
７ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求
の受付け、一部解約代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって
取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(１)資本金の額
2020 年２月末日現在：２億円
委託会社が発行する株式の総数：20,000株(普通株式：10,000株 Ａ種優先株式：10,000株)
発行済株式総数：1,563株(普通株式：800株 Ａ種優先株式：763株)
最近５年間における資本金の額の増減：2018年10月10日付で２億円から14億円に増加
2018 年12月７日付で14億円から２億円に減少
(２)委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
株主総会で選任された取締役および監査役で構成される取締役会が設置されています。取締役会は、委託会社の業務
執行の基本方針を含む企業運営方針を決定し、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役会の定めた経営方
針・経営計画に基づく業務執行の意思決定(取締役会の専権事項を除く。)を行う機関として、取締役会で選任された
経営会議メンバーで構成される経営会議が設置されています。代表取締役は経営会議メンバーの業務を統括し、指揮
監督します。
② 投資運用の意思決定機構
運用部門、プロダクト部門およびコンプライアンス部門の代表者を主要メンバーとして構成される投資政策委員会に
おいて、投資政策の審議・決定ならびにその運用の成果および投資政策との関連での妥当性を分析します。投資政策
委員会において決定された信託財産の投資政策に基づき、運用部門が運用の指図を行います。運用の指図に関する権
限を外部の投資顧問会社に委託することまたは外部の投資顧問会社からの助言を受けることがあります。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金
融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資
助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2020 年２月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 114 2,102,459,018,748
単位型株式投資信託 22 78,554,454,655
合計 136 2,181,013,473,403
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)
の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
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財務諸表
(１)【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 3,711,860 4,506,488
前払費用 79,027 78,871
未収委託者報酬 1,685,428 2,295,464
未収還付法人税等 83,663 -
未収収益 263,070 448,435
11,075 13,874
その他
流動資産計 5,834,126 7,343,134
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 ※１ 194,447 187,123
126,555 122,817
器具備品 ※１
有形固定資産合計 321,002 309,941
無形固定資産
ソフトウェア 50,121 36,066
831 831
その他
無形固定資産合計 50,953 36,898
投資その他の資産
投資有価証券 5,190 5,433
長期差入保証金 284,554 286,676
785,394 891,796
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,075,138 1,183,907
固定資産計 1,447,094 1,530,747
資産合計 7,281,220 8,873,881
(単位：千円)
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 32,961 25,546
未払金
未払手数料 907,510 1,272,877
その他未払金 264,097 382,635
未払法人税等 - 337,277
賞与引当金 588,498 1,081,528
103,729 116,692
その他
流動負債合計 1,896,797 3,216,556
固定負債
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長期借入金 ※２ 2,400,000 2,400,000
退職給付引当金 360,643 140,138
81,540 81,736
資産除去債務
固定負債合計 2,842,183 2,621,875
負債合計 4,738,981 5,838,431
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金 2,292,176 2,784,524
2,292,176 2,784,524
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,342,176 2,834,524
株主資本合計 2,542,176 3,034,524
評価・換算差額等
62 925
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 62 925
純資産合計 2,542,239 3,035,449
負債・純資産合計 7,281,220 8,873,881
(２)【損益計算書】
(単位：千円)
第34期 第35期
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 14,781,311 16,420,074
1,302,354 1,487,877
その他営業収益
営業収益計 16,083,665 17,907,952
営業費用
支払手数料 9,004,895 9,941,917
広告宣伝費 336,376 344,051
調査費
調査費 163,385 184,540
委託調査費 1,340,587 1,459,077
委託計算費 394,917 405,398
営業雑経費
通信費 54,988 67,770
印刷費 263,151 290,584
諸会費 12,423 12,802
図書費 2,948 2,981
4,528 5,831
諸経費
営業費用計
11,578,202 12,714,954
一般管理費
給料
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役員報酬 120,350 122,116
給料・手当 1,856,527 1,865,795
賞与 ※１ 474,775 376,353
賞与引当金繰入 488,893 1,037,268
旅費交通費 127,937 151,720
租税公課 66,628 71,096
不動産賃借料 347,815 354,515
退職給付費用 ※２ 236,714 56,799
固定資産減価償却費 73,103 78,558
消耗器具備品費 18,691 34,152
人材採用費 35,910 29,741
修繕維持費 32,905 30,152
177,587 214,632
諸経費
一般管理費計 4,057,841 4,422,905
営業利益 447,621 770,092
営業外収益
受取利息 50 22
法人税等還付加算金 2 956
3,046 1,680
その他
営業外収益計 3,099 2,659
営業外費用
支払利息 ※３ 10,250 45,625
-
為替差損 14,411
2,561 3
その他
営業外費用計 27,222 45,628
経常利益 423,498 727,123
税引前当期純利益 423,498 727,123
法人税、住民税及び事業税
79,910 341,559
66,756 △106,783
法人税等調整額
法人税等合計額 146,666 234,775
当期純利益 276,832 492,347
(３)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
利益
資本金 剰余金
資本 その他
資本剰余金 利益
剰余金
合計 準備金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 200,000 - - - 50,000 2,171,640 2,221,640
当期変動額
新株の発行 1,200,000 1,200,000 - 1,200,000 - - -
資本金から剰余金への
△1,200,000 - 1,200,000 1,200,000 - - -
振替
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準備金から剰余金への
- △1,200,000 1,200,000 - - - -
振替
自己株式の取得 - - - - - - -
自己株式の処分 - - △2,400,000 △2,400,000 - △156,295 △156,295
当期純利益 - - - - - 276,832 276,832
株主資本以外の項目の
- - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 120,536 120,536
当期末残高 200,000 - - - 50,000 2,292,176 2,342,176
(千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 - 2,421,640 707 707 2,422,347
当期変動額
新株の発行 - 2,400,000 - - 2,400,000
資本金から剰余金への
- - - - -
振替
準備金から剰余金への
- - - - -
振替
自己株式の取得 △2,556,295 △2,556,295 - - △2,556,295
自己株式の処分 2,556,295 - - - -
当期純利益 - 276,832 - - 276,832
株主資本以外の項目の
- - △644 △644 △644
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 120,536 △644 △644 119,891
当期末残高 - 2,542,176 62 62 2,542,239
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益
株主資本 有価証券 評価・換算
利益
合計
資本金 剰余金
利益
合計 評価 差額等合計
剰余金
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 2,292,176 2,342,176 2,542,176 62 62 2,542,239
当期変動額
当期純利益 - - 492,347 492,347 492,347 - - 492,347
株主資本以外の項目の
- - - - - 862 862 862
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 492,347 492,347 492,347 862 862 493,209
当期末残高 200,000 50,000 2,784,524 2,834,524 3,034,524 925 925 3,035,449
重要な会計方針
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区分
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (１)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 (１)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準 は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準 (１)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。
(２)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上
しております。
(３)退職給付引当金
従業員及び役員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用
及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
(１)消費税等の会計処理
５．その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(１)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公
表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会
計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合は、比較可能性
を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和１年７月４日 企業会計基準委員会)
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和１年７月４日 企業会計基準委員
会)
(１)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、
2011年５月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を公表しており、IFRS第13号は
2013年１月１日以降開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別事項に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253,349千円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」785,394千円に含めて表示しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 298,168 千円 建物付属設備 321,546 千円
器具備品 335,627 千円 器具備品 285,681 千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあり ※２ 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあり
ます。 ます。
長期借入金 2,400,000 千円 長期借入金 2,400,000 千円
(損益計算書関係)
第34期 第35期
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
※１ 従業員及び役員の賞与であります。 ※１ 従業員及び役員の賞与であります。
※２ 従業員及び役員の退職給付費用であります。 ※２ 従業員及び役員の退職給付費用であります。
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
支払利息 10,250 千円 支払利息 45,625 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第34期事業年度期首 第34期 第34期 第34期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 (注１) - 763 - 763
合計 800 763 - 1,563
自己株式
普通株式 (注２),(注３) - 800 800 -
合計 - 800 800 -
(注１)Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加763株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加でありま
す。
(注２)普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の取得による増加であります。
(注３)普通株式の自己株式の株式数の減少800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第35期事業年度期首 第35期 第35期 第35期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
合計 1,563 - - 1,563
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
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該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 285,575 千円
１年超 284,085 千円
合計 569,660 千円
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 286,741 千円
１年超 72,791 千円
合計 359,533 千円
(金融商品に関する注記)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
長期借入金は、返済日は最長で決算日後９年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
(１)2018年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
(千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 3,711,860 3,711,860 -
未収委託者報酬 1,685,428 1,685,428 -
未払手数料 907,510 907,510 -
その他未払金 264,097 264,097 -
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長期借入金 2,400,000 2,420,336 20,336
(２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(３)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,554千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
(千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 3,711,860 - - - - -
未収委託者報酬 1,685,428 - - - - -
(５)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
(千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 - - - - 1,200,000 1,200,000
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
長期借入金は、返済日は最長で決算日後８年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
(１)2019年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
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(千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 4,506,488 4,506,488 -
未収委託者報酬 2,295,464 2,295,464 -
未払手数料 1,272,877 1,272,877 -
その他未払金 382,635 382,635 -
長期借入金 2,400,000 2,474,183 74,183
(２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(３)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
(千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 4,506,488 - - - - -
未収委託者報酬 2,295,464 - - - - -
(５)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
(千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 - - - 1,200,000 - 1,200,000
(有価証券関係)
第34期(2018年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
(千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 700 1,367 667
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 700 1,367 667
投資信託受益証券 4,400 3,822 △577
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 4,400 3,822 △577
合計 5,100 5,190 90
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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第35期(2019年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
(千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 3,800 5,178 1,378
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 3,800 5,178 1,378
投資信託受益証券 300 254 △45
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 300 254 △45
合計 4,100 5,433 1,333
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高 1,607,639
勤務費用 62,802
利息費用 4,754
数理計算上の差異の発生額 6,340
退職給付の支払額 △80,089
退職給付債務の期末残高 1,601,447
(２)年金資産の期首残高と期末残高との調整表
(千円)
年金資産の期首残高 1,305,358
期待運用収益 13,053
数理計算上の差異の発生額 △69,618
事業主からの拠出額 △7,988
年金資産の期末残高 1,240,804
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
積立型制度の退職給付債務 1,601,447
年金資産 △1,240,804
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 360,643
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(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
勤務費用 62,802
利息費用 4,754
期待運用収益 △13,053
数理計算上の差異の費用処理額 75,959
退職給付制度に係る退職給付費用 130,463
(５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 16.08 ％
投資証券 34.05 ％
株式 6.52 ％
その他 43.35 ％
合計 100.00 ％
(注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.30％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は106,250千円であります。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高 1,601,447
勤務費用 66,365
利息費用 4,759
数理計算上の差異の発生額 5,656
退職給付の支払額 △179,335
退職給付債務の期末残高 1,498,893
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
年金資産の期首残高 1,240,804
期待運用収益 12,408
数理計算上の差異の発生額 111,751
事業主からの拠出額 △6,209
年金資産の期末残高 1,358,755
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(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
積立型制度の退職給付債務 1,498,893
年金資産 △1,358,755
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 140,138
(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
勤務費用 66,365
利息費用 4,759
期待運用収益 △12,408
数理計算上の差異の費用処理額 △106,095
退職給付制度に係る退職給付費用 △47,378
(５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 17.71 ％
投資証券 43.22 ％
株式 13.33 ％
その他 25.74 ％
合計 100.00 ％
(注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は104,177千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(千円)
第34期 第35期
区分
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 481,703 413,335
未払事業税否認 1,571 22,730
未確定債務 28,714 23,507
賞与引当金損金算入限度超過額 189,701 342,285
資産除去債務 19,967 20,969
63,763 69,376
その他
繰延税金資産小計
785,421 892,205
繰延税金負債
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27 408
その他有価証券評価差額
繰延税金負債小計 27
408
891,796
785,394
繰延税金資産合計(純額)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期 第35期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
法定実効税率 30.86 ％ 法定実効税率 30.62 ％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 3.10 ％ 交際費等永久に損金算入されない項目 1.45 ％
住民税均等割 0.89 ％ 住民税均等割 0.16 ％
税額控除 △1.43％
1.20 ％ 0.06 ％
その他 その他
34.63 ％ 32.29 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
第34期(2018年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
(１)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
(１)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,345 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 194 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,540 千円
第35期(2019年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
(１)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
(１)東京本社事務所用ビル
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使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,540 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 196 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,736 千円
(セグメント情報等)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
(１)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 14,781,311 千円 579,781 千円 722,573 千円 16,083,665 千円
(２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
(１)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 16,420,074 千円 421,864 千円 1,066,013 千円 17,907,952 千円
(２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(関連当事者との取引関係)
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．関連当事者との取引
(１)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 60,347 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
第三者割当に
よる優先出資 2,400,000 - -
の発行(注２)
ピクテ
長期借入金 長期
アセット
2,400,000 2,400,000
親会社 グループ
スイス、
の借入(注３) 借入金
マネジメント CHF40,000,000 直接100% 資金の提供
ジュネーブ
(注７) 管理会社
ホールディング
自己株式の
- - -
エスエー
処分(注４)
利息の支払
10,250 未払金 10,250
(注５)
ピクテ
親会社 アジア グループ
シンガ 自己株式の
CHF1,000,000 直接100％ 資金の提供 2,556,295 - -
ポール 取得(注６)
(注７) プライベート 管理会社
リミテッド
(２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,011,629 未払金 83,539
の支払(注８)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 145,652 12,188
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注８) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
サービスの提供
エスエー
翻訳事務
未収
手数料の受取 60,499 48,263
収益
(注９)
運用手数料
253,677 未払金 47,947
ピクテ
投資運用の委託
の支払(注８)
同一の
アセット 英国、 契約
資産運用
親会社を GBP45,000,000 －
翻訳事務
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 1,448 -
サービスの提供
リミテッド
収益
(注９)
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運用手数料
75,280 未払金 9,884
の支払(注８)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 314,207 30,753
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注８) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
役員の兼任
エスエー 未収
手数料の受取 54,217 -
収益
(注９)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 31,773 18,949
会社 サービスの提供
収益
(注10)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注２)第三者割当による優先出資の発行については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
(注３)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注４)自己株式の処分については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
(注５)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注６)自己株式の取得については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
(注７)2018年12月13日付で当社の親会社はピクテ アジア プライベート リミテッドからピクテ アセット マ
ネージメント ホールディング エスエーへ異動しております。
(注８)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
(注９)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注10)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
(２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．関連当事者との取引
(１)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 67,062 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
ピクテ
長期借入金 長期
- 2,400,000
アセット
の借入(注２) 借入金
親会社 グループ
スイス、
マネジメント CHF40,000,000 直接100% 資金の提供
ジュネーブ
(注７) 管理会社
利息の支払
ホールディング
45,625 未払金 10,250
(注３)
エスエー
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(２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,179,039 未払金 103,776
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 106,778 28,170
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注４) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
翻訳事務
サービスの提供
エスエー
未収
手数料の受取 217,436 -
収益
(注５)
運用手数料
233,210 未払金 54,570
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託 翻訳事務
同一の
未収
アセット 英国、 契約
資産運用
手数料の受取 5,300 5,300
親会社を GBP45,000,000 －
収益
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
(注５)
持つ会社
サービスの提供
リミテッド
コミュニケーショ
ン手数料の支払 11,229 未払金 -
(注６)
運用手数料
46,827 未払金 15,314
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 422,885 113,407
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注４) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
未収
役員の兼任
エスエー
手数料の受取 54,217 -
収益
(注５)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 18,857 4,467
会社 サービスの提供
収益
(注７)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注２)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注３)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注４)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
(注５)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注６)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
(注７)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
(２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(１株当たり情報)
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第34期 第35期
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり純資産額(注１) 3,055,757 円62銭 １株当たり純資産額(注１) 3,672,271 円2銭
１株当たり当期純利益(注２) 285,008 円40銭 １株当たり当期純利益(注２) 315,001 円86銭
損益計算書上当期純利益 276,832 千円 損益計算書上当期純利益 492,347 千円
１株当たり当期純利益の算定に用いら １株当たり当期純利益の算定に用いら
276,832 千円 492,347 千円
れた普通株式にかかる当期純利益 れた普通株式にかかる当期純利益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 971 株 期中平均株式数 1,563 株
普通株式 797 株 普通株式 800 株
普通株式と同等の株式 173 株 普通株式と同等の株式 763 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
(注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
(注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり当期純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されていま
す。
(１)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます)。
(２)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害
し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(３)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の総
株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)および(５)において同じ。)または子法人等(委託会社が
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
ティブ取引を行うこと。
(４)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もし
くは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(５)(３)および(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定
める行為。
５【その他】
(１)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
定款の変更
2020年２月７日付株主総会により、定款の目的にピクテ・グループの外国投資信託の受益証券または外国投資証券に
係る勧誘を行う業務を追加することを決議し、定款の変更を行いました。
事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前１年以内において、該当する事実はありません。
(２)訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(１)受託会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の 信
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円 託業務の兼営等に関する法律 に基づき信託業務を営ん
でいます。
※2019年３月末日現在
＜再信託受託会社の概要＞
※
名称 事業の内容
資本金の額
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銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の 信
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
51,000 百万円 託業務の兼営等に関する法律 に基づき信託業務を営ん
会社(注)
でいます。
※2019年３月末日現在
(注)関係当局の許認可等を前提に、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀
行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
(再信託の目的)
原信託契約に係る信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財
産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(２)販売会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
いちよし証券株式会社 14,577 百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
野村證券株式会社 10,000 百万円
東洋証券株式会社 13,494 百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500 百万円
岡三証券株式会社 10,000 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495 百万円
岩井コスモ証券株式会社 1,558 百万円
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
水戸証券株式会社 12,272 百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000 百万円
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
株式会社イオン銀行 51,250 百万円
株式会社四国銀行 25,000 百万円
株式会社熊本銀行 33,847 百万円
株式会社親和銀行 36,878 百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社福岡銀行 82,329 百万円
株式会社西日本シティ銀行 85,745 百万円
株式会社百十四銀行 37,322 百万円
株式会社十八銀行 24,404 百万円
※2019年３月末日現在
２【関係業務の概要】
(１)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
(２)販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付けならびに収益分配金、償還金および
一部解約代金の支払い等を行います。
３【資本関係】
(１)受託会社
該当事項はありません。
(２)販売会社
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該当事項はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において下記の書類を関東財務局長に提出しています。
2019 年４月10日提出 有価証券報告書
2019 年４月10日提出 有価証券届出書
2019 年10月10日提出 半期報告書
2019 年10月10日提出 有価証券届出書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020 年３月11日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第35期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ピクテ投信投資顧問株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020 年２月26日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているピクテ新興国インカム株式ファンド(１年決算型)の2019年１月11日から2020年１月10日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピクテ
新興国インカム株式ファンド(１年決算型)の2020年１月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ピクテ投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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