株式会社アルファクス・フード・システム 訂正内部統制報告書 第26期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

提出書類 訂正内部統制報告書-第26期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出日
提出者 株式会社アルファクス・フード・システム
カテゴリ 訂正内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
                     訂正内部統制報告書
  【表紙】
  【提出書類】       内部統制報告書の訂正報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の5第1項
  【提出先】       中国財務局長
  【提出日】       2020年3月16日
  【会社名】       株式会社アルファクス・フード・システム
  【英訳名】       Alphax Food System Co. ,LTD
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長 田村 隆盛
  【最高財務責任者の役職氏名】       該当事項はありません。
  【本店の所在の場所】       山口県宇部市西本町二丁目14番30号
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
            1/2















                     EDINET提出書類
                株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
                     訂正内部統制報告書
  1【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
   2019年12月26日に提出いたしました第26期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)内部統制報告書の記載事項
  に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するもの
  であります。
  2【訂正事項】

  3 評価結果に関する事項
  3【訂正箇所】

   訂正箇所は___を付して表示しております。
  3【評価結果に関する事項】

  (訂正前)
   上記の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。
  (訂正後)

   下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
  不備に該当すると判断いたしました。したがって、2019年9月30日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効でな
  いと判断いたしました。
            記

   当社は、売上計上時期の適切性について、不適切な会計処理が行われた疑いがあることが判明したため、2020年2

  月7日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置しました。
   2020年3月13日付で受領した同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、2017年9月期以降の売上高及び売上
  原価の計上時期の修正等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。
   これらの決算訂正により、2017年9月期から2019年9月期までの有価証券報告書及び2016年12月期第1四半期から
  2019年9月期第3四半期までの四半期報告書について訂正を行うことといたしました。
   これらの訂正は、当社においてガバナンス体制及び内部統制が不十分であったこと、当社の内部におけるモニタリ
  ング体制が不十分であったこと、当社役員及び一部従業員の管理・監督が不十分であったことなどによって発生した
  ことと認識しております。
   以上のことから、当社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関する開示すべき重要な不備に該当する
  と判断し、内部統制が有効に機能していなかったと判断いたしました。
   なお、上記事実の特定は、当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに
  是正することはできませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に
  反映しています。
   当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため

  に、以下の再発防止策を実行し、ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用を図ってまいります。
   1 代表取締役社⻑ら経営陣における適切な会計処理を行うことの重要性に対する認識の徹底と会計処理ルールに

   対する理解の向上
   2 取締役・取締役会による代表取締役社⻑の職務執行に対する監視監督機能の強化
   3 監査役監査の深度化
   4 内部監査の強化
   5 管理部の強化
   6 情報伝達、情報共有の不足の解消
   7 新規事業参入時の事業スキーム等の検討
   8 基準や規程、ルールの不備ないし曖昧さの排除と遵守の徹底
   9 内部通報制度の改善
   10 再発防止策の着実な実行を担保するための経営監視体制の構築
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