株式会社アルファクス・フード・システム 訂正四半期報告書 第26期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第26期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アルファクス・フード・システム |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年3月16日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】 Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 隆盛
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西本町二丁目14番30号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 山口県山陽小野田市千崎128番地
【電話番号】 0836-39-5151
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 菊本 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第1四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社のエネルギーコスト削減事業に関する売上計上時期の適切性につき外部からの指摘を受け、社内調査を進
めた結果、一部につき不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。かかる事態を受け、当社
は、外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し調査を行い、2020年3月13日付で調査結果の報告を受けまし
た。当該調査において、不適切な会計処理が行われていたことが発見されたため、過年度の決算を訂正することと致しま
した。
これらの決算訂正により、当社が 2019年5月14日に提出いたしました第26期第2四半期(自 2019年1月1日 至
2019年3月31日)四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告
書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー
報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第4 経理の状況
独立監査人の四半期レビュー報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2017年10月1日 自2018年10月1日 自2017年10月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日 至2018年9月30日
(千円) 931,416 825,821 1,921,461
売上高
経常利益 又は経常損失(△) (千円) 13,697 △10,097 35,012
四半期純利益 又は四半期(当期)純損失
(千円) 7,323 △5,301 △333,670
(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 537,862 537,862 537,862
資本金
(株) 2,513,800 2,513,800 2,513,800
発行済株式総数
(千円) 999,332 628,065 658,216
純資産額
(千円) 2,508,538 2,255,385 2,209,864
総資産額
1株当たり四半期純利益 又は1株当たり
(円) 2.97 △2.15 △135.44
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
(円) - - 10.00
1株当たり配当額
(%) 39.8 27.8 29.8
自己資本比率
(千円) 48,428 10,988 173,935
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △83,044 △55,566 △198,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △59,726 68,073 △81,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 155,178 167,467 143,971
残高
第25期 第26期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2018年 1月1日 自2019年 1月1日
会計期間
至2018年 3月31日 至2019年 3月31日
1株当たり四半期純利益 又は1株当
△3.93 15.79
(円)
たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準
から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
4. 第25期第2四半期累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。 第25期及び第26期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純
利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
第1四半期会計期間において、当社は2018年11月26日に日栄インテック株式会社との業務提携を行い、エネルギー
コスト削減事業に参入いたしました。
なお、報告セグメントの区分につきましては、変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当 第2四半期累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移した
ものの、世界経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、依然、消費者の節約志向は根強くあり、食材価格の高騰、少
子高齢化を背景とした人手不足が深刻な状況で、当社の事業領域としては、依然厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、外食チェーンを中心に、創業時より一貫して利益追求のための食材ロス削減を
実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主
力に、「食材費」・「人件費」のコスト削減を掲げたシステムをASP/クラウドサービスで提供するとともに、
POSシステム、オーダーリングシステムなどの業界に特化した専用のシステム機器を提供してまいりました。ま
た、2015年からは、"食"産業のあらゆる業種/規模に対応した、パッケージ型の基幹業務システム「飲食店経営管
理システム(R)」を大幅にバージョンアップし、特許も取得いたしました。当社の事業領域である外食市場の「働
き方改革」の一助となる「自動発注システム」に主力をおき、ソフトウェア販売に比重を置いた施策を推進してお
ります。また、2018年11月26日付で、日栄インテック株式会社と業務提携を行い、新たにエネルギーコスト削減事
業に参入いたしました。
その結果、当第2四半期累計期間は、売上高は 825,821 千円(前年同四半期比 11.3 %減)となりました。利益面
に関しましては、営業 損失6,473 千円( 前年同四半期は営業利益19,825千円 )、経常 損失10,097 千円( 前年同四半
期は経常利益13,697千円 )、四半期純 損失5,301 千円( 前年同四半期は四半期純利益7,323千円 )となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(ASPサービス事業)
当社は、顧客である"食"企業に対するASPサービス事業を核とした、「ASPサービス事業」、「システム機
器事業」、「周辺サービス事業」を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は 798,077 千円
(前年同四半期比 11.8 %減)となり、セグメント利益は 354 千円(前年同四半期比 98.8 %減)となりました。
① ASPサービス事業
当事業におきましては、月額サービスの新規獲得及び既存顧客へのサービスの拡大と、「飲食店経営管理シ
ステム(R)」の販売に注力しております。人手不足を背景として、「自動発注システム」などに対する関心の高
まりと、消費税増税に伴う軽減税率対応に向けたシステム需要の高まりなどにより、第2四半期に持ち直しを
見せ、売上高は564,095千円(前年同四半期比0.3%増)と前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
なお、月額サービス料は、6ケ月累計で482,234千円(前年同四半期比5.3%減)となりました。月額サービ
ス料の主な減収要因は、今年で4年目となる粗利の低いシステム機器販売からソフトウェア販売へのシフト方
針による、ハードウェア保守の解約によるものです。ハードウェア比率が下がることにより、今後はハード
ウェア保守に関わる直接/間接経費もそれ以上に減少するため、減収による影響は一時的なものとなる見通し
です。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのPOSシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリン
グシステムについて、既存顧客の出店対応、リプレイスなどを中心に事業を進めております。第1四半期にお
いて、季節要因を考慮した前期並みの既存顧客の出店を想定しておりましたが、外食産業は深刻な人手不足も
あり、ここ数年間でもっとも出店が少なかったため、第2四半期後半に持ち直したものの、売上高は 155,277 千
円(前年同四半期比 37.0 %減)と、大幅な減収となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などの販売
に注力し、売上高は78,703千円(前年同四半期比18.1%減)となりました。第1四半期より新たに参入したエ
ネルギー削減事業に関しては、導入時補助金等のタイミングなどにより、売上として計上できていない状態が
続いております。
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(ホテル関連事業)
当社は、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営を行っております。当事業におきましては、売上高は
27,744千円(前年同四半期比4.7%増)となり、セグメント損失は 6, 827 千円(前年同四半期はセグメント損失
9,065千円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、 2,255,385 千円となり、前事業年度末に比べ 45,520 千円増加いたし
ました。これは主に、建物 8,986 千円、ソフトウエア 仮勘定56,229 千円などの減少があった一方で、商品28,309千
円、現金及び預金23,495千円、前渡金21,330千円の増加などによるものであります。
負債合計は 1,627,320 千円となり、前事業年度末に比べ75,671千円増加いたしました。これは主に長期借入金
64,170千円、未払消費税等52,173千円などの減少があった一方で、社債100,000千円、短期借入金70,000千円、買
掛金46,333千円の増加などによるものであります。
純資産は 628,065 千円となり、前事業年度末に比べ 30,151 千円減少いたしました。これは 主に 四半期純 損失5,301
千円の計上、配当金の支払い24,635千円に伴う利益剰余金 29,937 千円の減少などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動及び財務
活動により、前事業年度末に比べ23,495千円増加し、当第2四半期会計期間末には167,467千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、10,988千円(前年同四半期は得られた資金
48,428千円)となりました。これは主に、たな卸資産32,483千円の増加などの一方で、減価償却費 74,825 千円の計
上などによる資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、55,566千円(前年同四半期は使用した資金
83,044千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30,879千円及び無形固定資産の取得による
支出23,452千円などによる資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、68,073千円(前年同四半期は使用した資金
59,726千円)となりました。これは主に、社債の発行による収入96,990千円及び短期借入れによる収入70,000千円
の一方で、長期借入金の返済による支出64,170千円及び配当金の支払いによる支出24,539千円などによる資金の増
加であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,170,400
計 9,170,400
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月14日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,513,800 2,513,800 JASDAQ
100株
(グロース)
計 2,513,800 2,513,800 - -
(注)発行済株式のうち、281,539株は、現物出資(ホテル土地(11,251.99㎡)建物 合計394,999千円)によるものであ
ります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
(千円)
2019年1月1日~
- 2,513,800 - 537,862 - 143,599
2019年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,286,939 52.24
田村 隆盛 山口県宇部市
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 198,300 8.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 118,400 4.81
(信託口)
25 Cabot Square, Ca
MSIP CLIENT SECURITIES
nary Wharf, London
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証 49,200 2.00
E14 4QA, U.K.
券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
44,900 1.82
Oakキャピタル株式会社 東京都港区赤坂8丁目10-24号
27,100 1.10
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR 2 KING EDWARD STREE
BNYM GCM CLIENT ACCTS M T, LONDON EC1A 1HQ U
19,889 0.81
ILM FE NITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
19,200 0.78
鎌田 英哉 東京都渋谷区
18,863 0.77
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-1
18,800 0.76
日本証券金融株式会社
0号
- 1,801,591 73.13
計
(注)1.上記のほか、自己株式が50,300株(2.00%)あります。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している株式198,300株は、当社が2011年2月7日
開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託(J
-ESOP)」の導入を決議し、2011年5月18日付にて124,200株及び2014年3月17日付にて76,100株を資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が取得(導入後の運用において2,000株を処分)したもので
あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 50,300
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,462,700
完全議決権株式(その他) 24,6 27 -
普通株式 800
単元未満株式 - -
発行済株式総数 2,513,800 - -
総株主の議決権 - 24,627 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社当社株式198,300株(議決権の数1,983個)を含めております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株)
(株) の割合(%)
株式会社アルファクス・ 山口県宇部市西本町
50,300 - 50,300 2.00
フード・システム 二丁目14番30号
計 - 50,300 - 50,300 2.00
(注)株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式
198,300株は、上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
173,971 197,467
現金及び預金
235,610 195,836
売掛金
358,924 387,233
商品
25,091 29,266
貯蔵品
24,381 45,711
前渡金
19,740 19,418
前払費用
23,577 39,109
未収入金
86 209
その他
△2,212 △2,006
貸倒引当金
859,172 912,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 383,898 374,912
構築物(純額) 16,916 16,140
工具、器具及び備品(純額) 147,183 144,214
139,627 139,627
土地
リース資産(純額) 60,548 52,560
845 845
建設仮勘定
749,018 728,300
有形固定資産合計
無形固定資産
62,994 119,494
ソフトウエア
236,060 179,830
ソフトウエア仮勘定
2,445 2,445
電話加入権
578 532
特許権
302,078 302,302
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,200 10,200
関係会社株式
10 10
出資金
140,468 138,197
長期前払費用
13,108 13,402
敷金及び保証金
53,428 62,379
繰延税金資産
109,792 109,792
長期未収入金
19,140 22,097
その他
△46,552 △46,552
貸倒引当金
299,596 309,526
投資その他の資産合計
1,350,692 1,340,130
固定資産合計
繰延資産
- 3,009
社債発行費
- 3,009
繰延資産合計
2,209,864 2,255,385
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
58,691 105,025
買掛金
※1,※2 500,000 ※1,※2 570,000
短期借入金
- 20,000
1年内償還予定の社債
※2 129,175 ※2 129,175
1年内返済予定の長期借入金
17,253 17,253
リース債務
66,568 49,885
未払金
14,867 11,086
未払費用
6,013 9,151
未払法人税等
20,287 18,534
預り金
139,526 153,994
前受金
19,029 11,683
賞与引当金
66,183 14,009
未払消費税等
流動負債合計 1,037,596 1,109,798
固定負債
- 80,000
社債
※2 420,406 ※2 356,236
長期借入金
48,453 39,826
リース債務
32,106 29,855
退職給付引当金
13,085 11,603
その他
514,051 517,521
固定負債合計
1,551,648 1,627,320
負債合計
純資産の部
株主資本
537,862 537,862
資本金
327,723 327,723
資本剰余金
△169,762 △199,699
利益剰余金
△37,741 △37,840
自己株式
658,081 628,045
株主資本合計
評価・換算差額等
134 19
その他有価証券評価差額金
134 19
評価・換算差額等合計
658,216 628,065
純資産合計
2,209,864 2,255,385
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
931,416 825,821
売上高
554,595 456,184
売上原価
376,820 369,636
売上総利益
※ 356,995 ※ 376,110
販売費及び一般管理費
営業利益 又は営業損失(△) 19,825 △6,473
営業外収益
2 5
受取利息
- 1,670
受取保険金
750 900
助成金収入
1,169 385
その他
1,921 2,961
営業外収益合計
営業外費用
5,124 5,296
支払利息
247 50
支払保証料
1,385 -
支払補償費
790 1,237
支払手数料
500 1
その他
8,049 6,585
営業外費用合計
経常利益 又は経常損失(△) 13,697 △10,097
税引前四半期純利益 又は税引前四半期純損失(△) 13,697 △10,097
法人税、住民税及び事業税 9,574 4,105
△3,200 △8,900
法人税等調整額
6,373 △4,795
法人税等合計
四半期純利益 又は四半期純損失(△) 7,323 △5,301
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 又は税引前四半期純損失
13,697 △10,097
(△)
82,757 74,825
減価償却費
2,777 -
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,138 △205
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,765 △7,346
退職給付引当金の増減額(△は減少) △5,983 △2,251
△2 △5
受取利息及び受取配当金
5,124 5,296
支払利息
790 1,237
支払手数料
売上債権の増減額(△は増加) 17,552 39,773
たな卸資産の増減額(△は増加) △81,748 △32,483
仕入債務の増減額(△は減少) △8,926 46,333
その他の流動資産の増減額(△は増加) 4,289 △38,940
その他の流動負債の増減額(△は減少) 20,434 △60,018
4,331 1,326
その他
小計 53,468 17,443
利息及び配当金の受取額 2 5
△5,113 △5,296
利息の支払額
71 △1,164
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
48,428 10,988
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△44,276 △30,879
有形固定資産の取得による支出
△33,909 △23,452
無形固定資産の取得による支出
△3,000 △3,000
定期預金の預入による支出
△1,858 1,766
その他
△83,044 △55,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 70,000
短期借入れによる収入
△44,583 △64,170
長期借入金の返済による支出
△9,016 △8,626
リース債務の返済による支出
- 96,990
社債の発行による収入
△7,000 -
社債の償還による支出
- △98
自己株式の取得による支出
△49,126 △24,539
配当金の支払額
- △1,481
その他
△59,726 68,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △94,342 23,495
249,520 143,971
現金及び現金同等物の期首残高
※ 155,178 ※ 167,467
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを
目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当
社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度143,839千円、当第2四半期会計期間143,694千円であります。信託
が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前第2四半期会計期間は198,800株、当第2四半期会計期間は198,300株であり、期中平
均株式数は、前第2四半期会計期間は199,003株、当第2四半期会計期間は198,360株であります。期末
株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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(四半期貸借対照表関係)
※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前事業年度は1行)と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
200,000 千円 300,000 千円
総額
120,000
借入実行残高 50,000
150,000 180,000
差引額
※2.当社 は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とシンジケートローン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 450,000 千円 450,000 千円
450,000 450,000
借入実行残高
-
差引額 -
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
貸出タームローンの総額 501,250 千円 442,083千円
借入実行残高 501,250 442,083
-
差引額 -
3.財務制限条項
前事業年度( 2018年 9月30日)
当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80%以上に維持すること。
(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年9月期の決算日の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当第2四半期会計期間(2019年3月31日)
当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80%以上に維持すること。
(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年9月期の決算日の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
4.保証債務
前事業年度(2018年9月30日)
システム機器の販売顧客のリース債務17,417千円について、債務保証を行っております。
当第2四半期会計期間(2019年3月31日)
システム機器の販売顧客のリース債務14,272千円について、債務保証を行っております。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 131,753千円 129,866千円
8,043 5,776
賞与引当金繰入額
4,535 7,351
退職給付費用
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 185,178千円 197,467千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △30,000 △30,000
現金及び現金同等物 155,178 167,467
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第2四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年12月26日
普通株式 49,273 利益剰余金 20 2017年9月30日 2017年12月27日
定時株主総会
(注)1. 配当金の総額には 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金
3,982千円が含まれております 。
2. 1株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第2四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018 年12月27日
普通株式 24,635 利益剰余金 10 2018 年9月30日 2018 年12月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金
1,985千円が含まれております 。
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません
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(金融商品関係)
著しい変動がないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
著しい変動がないため、記載しておりません。
(持分法損益等)
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載
を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期財務諸表
調整額
計上額(注)
ASPサービス事業 ホテル関連事業 合計
売上高
904,922 26,494 931,416 - 931,416
外部顧客への売上高
セグメント間の
- 17,697 17,697 △17,697 -
内部売上高又は振替高
904,922 44,192 949,114 △17,697 931,416
計
セグメント利益又は損失
28,890 △9,065 19,825 - 19,825
(△)
(注)セグメント利益 又は損失 は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期財務諸表
調整額
計上額(注)
ASPサービス事業 ホテル関連事業 合計
売上高
798,077 27,744 825,821 - 825,821
外部顧客への売上高
セグメント間の
- 22,967 22,967 △22,967 -
内部売上高又は振替高
798,077 50,711 848,788 △22,967 825,821
計
セグメント利益又は損失
354 △ 6,827 △6,473 - △6,473
(△)
(注)セグメント利益 又は損失 は、四半期損益計算書の営業 損失 と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益
2円97銭 △2円15銭
又は1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
7,323 △5,301
四半期純利益 又は四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益
7,323 △5,301
又は四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,463,657 2,463,517
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)1. 前第2四半期累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。 当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当た
り四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月16日
株式会社アルファクス・フード・システム
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファクス・フード・システムの2018年10月1日から2019年9月30日までの第26期事業年度の第2四半期会計期間(2019年
1月1日から2019年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る訂正後の
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの2019年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、訂正
前の四半期財務諸表は前任監査人により四半期レビューが実施されており、2019年5月14日に四半期レビュー報告書が提
出されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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