株式会社アルファクス・フード・システム 訂正四半期報告書 第25期第3四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第25期第3四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファクス・フード・システム |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年３月16日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
【会社名】 株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】 Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 隆盛
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西本町二丁目14番30号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 山口県山陽小野田市千崎128番地
【電話番号】 0836-39-5151
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 菊本 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社のエネルギーコスト削減事業に関する売上計上時期の適切性につき外部からの指摘を受け、社内調査を進
めた結果、一部につき不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。かかる事態を受け、当社
は、外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し調査を行い、令和２年３月13日付で調査結果の報告を受けまし
た。当該調査において、不適切な会計処理が行われていたことが発見されたため、過年度の決算を訂正することと致しま
した。
これらの決算訂正により、当社が 平成30年８月10日に提出いたしました第25期第３四半期（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半
期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー
報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
独立監査人の四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
累計期間 累計期間
自平成28年 自平成29年 自平成28年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成29年
６月30日 ６月30日 ９月30日
（千円） 1,542,952 1,424,745 2,087,116
売上高
（千円） 49,201 39,886 29,903
経常利益
（千円） 18,884 26,072 77,674
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 537,862 537,862 537,862
資本金
（株） 2,513,800 2,513,800 2,513,800
発行済株式総数
（千円） 587,592 1,017,973 1,041,292
純資産額
（千円） 2,089,480 2,499,521 2,539,640
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 8.65 10.58 35.47
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 20.00
１株当たり配当額
（％） 28.1 40.7 41.0
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年
６月30日 ６月30日
6.07 7.61
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準
から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．第24期の１株当たり配当額には、創業30周年記念の配当10円を含んでおります。
２【事業の内容】
第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、平成29年９月21日にナチュラルグリーンリゾート
株式会社よりホテル事業の譲受を行ったことにより、新たに「ホテル関連事業」が加わりました。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
食品にかかる衛生管理について
当社は、ホテル関連事業の当社施設において食事や飲料の提供を行っており、管轄保健所より営業許可を取得し、
事業を行っております。
当社では、食事や飲料についての安全性を重視し、安全衛生管理体制の強化と徹底に努めておりますが、万一、当
施設において食中毒事故など、何らかの食品衛生上の問題が発生した場合、営業停止などの処分を受ける可能性があ
るほか、企業イメージ、社会的信用の低下による顧客離れや、訴訟などによる金銭的損失で、当社の経営成績及び財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、 企業収益の改善傾向と、雇用、所得環境の改善を背景に、国内景
気は緩やかながらも回復基調が続く一方、海外の政治・経済動向の不確実性の高まりや株式市場の不安定感から、
先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社の主要販売先である外食企業におきましては、 全体的な売上高として堅調な推移を見せているもの
の、業態によって業況にばらつきがあるほか、消費者の節約志向は根強く、食材価格の高騰や、人材確保の競争激
化による人件費の高騰など、当社の事業領域においては、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、 中堅、大手の外食チェーンを中心に、従来からのＡＳＰによる基幹業務システ
ムを核としたＰＯＳ・オーダーリングシステムなどのトータルソリューションサービスを提供するとともに、平成
28年９月期より再販を開始したパッケージ型の「飲食店経営管理システム(R)」の 販売活動に注力し、 ソフトウェ
ア販売の比率を徐々に高め て おります 。また、平成29年８月31日に「ホテル運営事業の譲受に関するお知らせ」で
公表したとおり、ホテル事業へも参入しております。
その結果、当第３四半期累計期間は、売上高は 1,424,745 千円（前年同四半期比 7.7 ％減）となりました。利益面
に関しましては、営業利益 49,552 千円（ 前年同四半期比 46.6 ％ 減 ）、経常利益 39,886 千円（ 前年同四半期比 18.9 ％
減 ）、四半期純利益 26,072 千円（ 前年同四半期比 38.1 ％ 増 ）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当社は、「ＡＳＰサービス事業」の単一セグメントでありましたが、平成29年９月21日付でナチュラルグ
リーンリゾート株式会社より、ホテル事業の譲受を行ったことに伴い、第１四半期会計期間から、報告セグメント
を「ＡＳＰサービス事業」と「ホテル関連事業」に変更しております。
（ＡＳＰサービス事業）
当社は、顧客である飲食店舗に対し、ＡＳＰサービス事業を核としたＡＳＰサービス事業、システム機器事業、
周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は 1,373,852 千円となり、セグ
メント利益は 50,100 千円となりました。
① ＡＳＰサービス事業
当事業におきましては、月額サービスの新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、売上高
は870,554千円（前年同四半期比 5.2 ％増）となりました。月額サービス料は、９ヶ月累計で757,792千円（前年
同四半期比 4.9 ％減）となりました。
② システム機器事業
当事業におきましては、ＰＯＳシステムなどの新規受注、既存顧客の機器入替えなどを行った結果、売上高は
365,858 千円（前年同四半期比 37.7 ％減）となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社商品の販売などを行った結果、売上高は137,439千円
（前年同四半期比 7.3 ％増）となりました。
（ホテル関連事業）
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当社は、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営を行っております。当事業におきましては、売上高は
50,892千円となり、セグメント損失は547千円となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、 2,499,521 千円となり、前事業年度末に比べ 40,119 千円減少いたし
ました。 これは主に、 未収入金73,401千円、商品 60,491 千円及びソフトウェア仮勘定 40,111 千円の増加があった一
方で、現金及び預金119,451千円、未収消費税等53,103千円及びソフトウェア 28,393 千円の減少などによるもので
あります。
負債合計は 1,481,548 千円となり、前事業年度末に比べ 16,799 千円減少いたしました。これは主に短期借入金
50,000千円の増加の一方で、買掛金62,926千円などの減少によるものであります。
純資産は 1,017,973 千円となり、前事業年度末に比べ 23,319 千円減少いたしました。これは、四半期純利益
26,072 千円の計上の一方、配当金の支払い49,273千円に伴う利益剰余金 23,200 千円の減少などによるものでありま
す。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,170,400
計 9,170,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年８月10日）
（平成30年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,513,800 2,513,800 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
計 2,513,800 2,513,800 － －
（注）発行済株式のうち、281,539株は、現物出資（ホテル土地（11251.99㎡）建物 合計394百万円）によるものであり
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
（千円）
平成30年４月１日～
－ 2,513,800 － 537,862 － 143,599
平成30年６月30日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 50,100
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,463,200
完全議決権株式（その他） 24,632 －
普通株式 500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,513,800 － －
総株主の議決権 － 24,632 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式198,600株（議決権の数1,986個）を含めております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
株式会社アルファクス・ 山口県宇部市西本町
50,100 － 50,100 1.99
フード・システム 二丁目14番30号
計 － 50,100 － 50,100 1.99
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式
198,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30
年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成29年９月30日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
281,520 162,069
現金及び預金
161,963 181,072
売掛金
323,349 383,840
商品
28,860 26,381
貯蔵品
17,773 9,180
前渡金
16,330 18,483
前払費用
42,792 35,366
繰延税金資産
8,712 82,114
未収入金
53,103 －
未収消費税等
6,896 670
その他
△4,259 △6,435
貸倒引当金
流動資産合計 937,042 892,743
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 720,789 715,885
構築物（純額） 18,466 17,303
工具、器具及び備品（純額） 149,033 161,050
139,627 139,824
土地
リース資産（純額） 76,523 64,542
615 695
建設仮勘定
1,105,055 1,099,301
有形固定資産合計
無形固定資産
100,362 71,969
ソフトウエア
163,697 203,808
ソフトウエア仮勘定
2,445 2,445
電話加入権
671 601
特許権
27,777 23,611
のれん
294,953 302,435
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,200 10,200
関係会社株式
123 124
出資金
140,273 140,937
長期前払費用
12,200 13,152
敷金及び保証金
12,262 7,177
繰延税金資産
59,677 58,960
長期未収入金
10,825 17,500
その他
△43,050 △43,012
貸倒引当金
202,512 205,041
投資その他の資産合計
1,602,520 1,606,777
固定資産合計
繰延資産
77 －
社債発行費
77 －
繰延資産合計
2,539,640 2,499,521
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成29年９月30日) (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
143,276 80,350
買掛金
※２ 450,000 ※１,※２ 500,000
短期借入金
7,000 －
1年内償還予定の社債
※２ 103,749 ※２ 97,923
1年内返済予定の長期借入金
17,643 17,253
リース債務
68,140 55,232
未払金
11,942 12,321
未払費用
6,569 1,993
未払法人税等
10,150 18,007
預り金
52,099 63,148
前受金
19,461 4,931
賞与引当金
－ 44,653
その他
流動負債合計 890,034 895,814
固定負債
※２ 501,250 ※２ 482,909
長期借入金
65,706 52,766
リース債務
41,356 35,491
退職給付引当金
－ 14,566
その他
608,313 585,733
固定負債合計
1,498,347 1,481,548
負債合計
純資産の部
株主資本
537,862 537,862
資本金
327,723 327,723
資本剰余金
213,181 189,980
利益剰余金
△37,560 △37,673
自己株式
1,041,206 1,017,892
株主資本合計
評価・換算差額等
86 80
その他有価証券評価差額金
86 80
評価・換算差額等合計
1,041,292 1,017,973
純資産合計
2,539,640 2,499,521
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
1,542,952 1,424,745
売上高
983,882 833,322
売上原価
559,070 591,423
売上総利益
466,353 541,870
販売費及び一般管理費
92,716 49,552
営業利益
営業外収益
28 3
受取利息
38 83
受取配当金
3,058 －
貸倒引当金戻入額
2,950 750
助成金収入
269 1,254
その他
6,344 2,090
営業外収益合計
営業外費用
7,356 7,679
支払利息
371 247
支払保証料
3,448 1,847
支払補償費
38,566 1,412
支払手数料
116 570
その他
49,860 11,757
営業外費用合計
49,201 39,886
経常利益
49,201 39,886
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,761 1,301
5,555 12,512
法人税等調整額
30,316 13,813
法人税等合計
18,884 26,072
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をよ
り高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高
めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当す
る当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30
号 平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度144,274千円、当第３四半期会計期間143,911千円であります。信
託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前第３四半期会計期間は199,200株、当第３四半期会計期間は198,600株であり、期中
平均株式数は、前第３四半期累計期間は199,286株、当第３四半期累計期間は198,886株であります。期末
株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（四半期貸借対照表関係）
※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成29年９月30日） （平成30年６月30日）
貸出コミットメントの総額 －千円 200,000千円
借入実行残高 － 50,000
150,000
差引額 －
※ ２．当社 は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成29年９月30日） （平成30年６月30日）
貸出コミットメントの総額 450,000千円 450,000千円
450,000
借入実行残高 450,000
－
差引額 －
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成29年９月30日） （平成30年６月30日）
貸出タームローンの総額 605,000千円 530,833 千円
605,000 530,833
借入実行残高
－
差引額 －
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３．財務制限条項
当社 が締結するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80%以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社が締結するシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年９月期の決算日の貸借対照表に
おける純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
４．保証債務
前事業年度（平成29年９月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務17,320千円について、債務保証を行っております。
当第３四半期会計期間（平成30年６月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務16,768千円について、債務保証を行っております。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとお
りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
減価償却費 74,849千円 128,421 千円
のれんの償却額 － 4,166
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年12月26日
普通株式 49,273 利益剰余金 20 平成29年９月30日 平成29年12月27日
定時株主総会
（注）１． 配当金の総額には 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
3,982千円が含まれております 。
２． １株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。
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（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、記載事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記
載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年 ６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務諸表
調整額
計上額(注)
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計
売上高
1,373,852 50,892 1,424,745 － 1,424,745
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 35,158 35,158 △35,158 －
は振替高
1,373,852 86,051 1,459,903 △35,158 1,424,745
計
セグメント利益又は損失
50,100 △547 49,552 － 49,552
（△）
（注）セグメント利益 又は損失 は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前第３四半期累計期間においては「ＡＳＰサービス事業」の単一セグメントでありましたが、平成
29年９月21日付でナチュラルグリーンリゾート株式会社より、ホテル事業の譲受を行ったことに伴い、第１四
半期会計期間より、報告セグメントとして「ホテル関連事業」を新設しております。これにより、当社の報告
セグメントは、「ＡＳＰサービス事業」及び「ホテル関連事業」の２つの報告セグメントとなりました。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 8円65銭 10円58銭
（算定上の基礎）
18,884 26,072
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
18,884 26,072
普通株式に係る四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数（株） 2,182,200 2,463,643
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年３月16日
株式会社アルファクス・フード・システム
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファクス・フード・システムの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（平
成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に
係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの平成30年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、訂正
前の四半期財務諸表は前任監査人により四半期レビューが実施されており、平成30年８月10日に四半期レビュー報告書が
提出されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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