株式会社アルファクス・フード・システム 訂正四半期報告書 第25期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第25期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アルファクス・フード・システム |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年3月16日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
【会社名】 株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】 Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 隆盛
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西本町二丁目14番30号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 山口県山陽小野田市千崎128番地
【電話番号】 0836-39-5151
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 菊本 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社のエネルギーコスト削減事業に関する売上計上時期の適切性につき外部からの指摘を受け、社内調査を進
めた結果、一部につき不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。かかる事態を受け、当社
は、外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し調査を行い、令和2年3月13日付で調査結果の報告を受けまし
た。当該調査において、不適切な会計処理が行われていたことが発見されたため、過年度の決算を訂正することと致しま
した。
これらの決算訂正により、当社が 平成30年5月14日に提出いたしました第25期第2四半期(自 平成30年1月1日
至 平成30年3月31日)四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半
期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー
報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第4 経理の状況
独立監査人の四半期レビュー報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期 第24期
累計期間 累計期間
自平成28年 自平成29年 自平成28年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成29年
3月31日 3月31日 9月30日
(千円) 1,049,659 931,416 2,087,116
売上高
(千円) 29,515 13,697 29,903
経常利益
(千円) 5,631 7,323 77,674
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 537,862 537,862 537,862
資本金
(株) 2,513,800 2,513,800 2,513,800
発行済株式総数
(千円) 574,334 999,332 1,041,292
純資産額
(千円) 2,048,703 2,508,538 2,539,640
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 2.58 2.97 35.47
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) - - 20.00
1株当たり配当額
(%) 28.0 39.8 41.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 203,321 48,428 363,081
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △433,720 △83,044 △597,062
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 294,651 △59,726 253,752
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 294,002 155,178 249,520
(期末)残高
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第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自平成29年 自平成30年
1月1日 1月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年
3月31日 3月31日
1株当たり四半期純利益金額 又は1
9.45 △3.93
(円)
株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準
から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
5.第24期の1株当たり配当額には、創業30周年記念の配当10円を含んでおります。
2【事業の内容】
第1四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、平成29年9月21日にナチュラルグリーンリゾート
株式会社よりホテル事業の譲受を行ったことにより、新たに「ホテル関連事業」が加わりました。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半
期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
食品にかかる衛生管理について
当社は、ホテル関連事業の当社施設において食事や飲料の提供を行っており、管轄保健所より営業許可を取得し、
事業を行っております。
当社では、食事や飲料についての安全性を重視し、安全衛生管理体制の強化と徹底に努めておりますが、万一、当
施設において食中毒事故など、何らかの食品衛生上の問題が発生した場合、営業停止などの処分を受ける可能性があ
るほか、企業イメージ、社会的信用の低下による顧客離れや、訴訟などによる金銭的損失で、当社の経営成績及び財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、 企業収益の改善傾向と、雇用、所得環境の改善を背景に、国内景
気は緩やかながらも回復基調が続く一方で、海外の政治・経済動向の不確実性の高まりや株式市場の不安定感か
ら、先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社の主要販売先である外食業界におきましては、全体的な売上高として堅調な推移を見せているもの
の、業態によって業況にばらつきがあるほか、消費者の節約志向は依然根強く、食材価格の高騰や、人材確保の競
争激化による人件費の高騰など、当社の事業領域においては、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、中堅、大手の外食チェーンを中心に、従来からのASPサービスを核としたP
OS・オーダーリングシステムなど、トータルソリューションを提供する中、ソフトウェア販売の比率を徐々に高
めております。また、平成29年8月31日に「ホテル運営事業の譲受に関するお知らせ」で公表したとおり、事業の
譲受により、ホテル事業へ参入しております。
その結果、当第2四半期累計期間は、売上高は 931,416 千円(前年同四半期比 11.3 %減)となりました。利益面
に関しましては、営業利益 19,825 千円( 前年同四半期比 72.3 %減)、経常利益 13,697 千円( 前年同四半期比 53.6 %
減)、四半期純利益 7,323 千円( 前年同四半期比 30.1 %増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当社は、「ASPサービス事業」の単一セグメントでありましたが、平成29年9月21日付でナチュラルグ
リーンリゾート株式会社より、ホテル事業の譲受を行ったことに伴い、第1四半期会計期間から、報告セグメント
を「ASPサービス事業」と「ホテル関連事業」に変更しております。
(ASPサービス事業)
当社は、顧客である飲食店舗に対し、ASPサービス事業を核としたASPサービス事業、システム機器事業、
周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は 904,922 千円となり、セグメ
ント利益は 28,890 千円となりました。
① ASPサービス事業
当事業におきましては、月額サービスの新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、売上高
は562,239千円(前年同四半期比 2.4 %増)となりました。月額サービス料は、6ヶ月累計で509,452千円(前年
同四半期比 4.0 %減)となりました。
② システム機器事業
当事業におきましては、POSシステムなどの新規受注、既存顧客の入替えなどを行った結果、売上高は
246,540 千円(前年同四半期比 40.6 %減)となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社商品の販売などを行った結果、売上高は96,141千円
(前年同四半期比 12.5 %増)となりました。
(ホテル関連事業)
当社は、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営を行っております。当事業におきましては、売上高は
26,494千円となり、セグメント損失は9,065千円となりました。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、 2,508,538 千円となり、前事業年度末に比べ 31,101 千円減少いたし
ました。 これは主に、 商品85,465千円、未収入金55,809千円、ソフトウェア仮勘定 21,908 千円の増加があった一方
で、現金及び預金96,342千円、未収消費税53,103千円、ソフトウェア 19,561 千円の減少などによるものでありま
す。
負債合計は1,509,206千円となり、前事業年度末に比べ10,858千円増加いたしました。これは主に長期借入金
59,166千円、未払金14,564千円などの減少があった一方で、短期借入金50,000千円の増加などによるものでありま
す。
純資産は 999,332 千円となり、前事業年度末に比べ 41,960 千円減少いたしました。これは、四半期純利益 7,323千
円の計上の一方、配当金の支払い49,273千円に伴う利益剰余金 41,949 千円の減少などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動及び財務活
動により、前事業年度末に比べ94,342千円減少し、当第2四半期会計期間末には155,178千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、48,428千円(前年同四半期は得られた資金
203,321千円)となりました。これは主に、たな卸資産の増加81,748千円の一方で、減価償却費 82,757 千円の計上
及び 税引前四半期純利益 13,697 千円の計上などによる資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、83,044千円(前年同四半期は使用した資金
433,720千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出44,276千円及び無形固定資産の取得によ
る支出33,909千円などによる資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、59,726千円(前年同四半期は得られた資金
294,651千円)となりました。これは主に、短期借入れによる収入50,000千円の一方で、配当金の支払いによる支
出49,126千円及び長期借入金の返済による支出44,583千円などによる資金の減少であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,170,400
計 9,170,400
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成30年5月14日)
(平成30年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,513,800 2,513,800 JASDAQ
100株
(グロース)
計 2,513,800 2,513,800 - -
(注)発行済株式のうち、281,539株は、現物出資(ホテル土地(11251.99㎡)建物 合計394百万円)によるものであり
ます。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
(千円)
平成30年1月1日~
- 2,513,800 - 537,862 - 143,599
平成30年3月31日
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(6)【大株主の状況】
平成30年3月31日現在
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
(株) 有株式数の割
合(%)
1,286,939 51.19
田村 隆盛 山口県宇部市
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 198,800 7.91
110,600 4.40
Oakキャピタル株式会社 東京都港区赤坂8丁目10-24号
51,010 2.03
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
50,000 1.99
生田 裕 静岡県熱海市
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 25,100 1.00
(信託口)
24,500 0.97
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
CREDIT SUISSE SECURIT ONE CABOT SQUARE
IES (EUROPE) LIMITED LONDON E14 4QJ
24,100 0.96
MAIN ACCOUNT
(常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社) (東京都港区六本木1丁目6番1号)
20,000 0.80
槙野 修成 石川県金沢市
19,400 0.77
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
- 1,810,449 72.02
計
(注)1.上記のほか、自己株式が50,143株(1.99%)あります。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している株式198,800株は、当社が平成23年2月7
日開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託
(J-ESOP)」の導入を決議し、平成23年5月18日付にて124,200株及び平成26年3月17日付にて
76,100株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が取得(導入後の運用において1,500株を処
分)したものであります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 50,100
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,463,200
完全議決権株式(その他) 24,632 -
普通株式 500
単元未満株式 - -
発行済株式総数 2,513,800 - -
総株主の議決権 - 24,632 -
②【自己株式等】
平成30年3月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株)
(株) の割合(%)
株式会社アルファクス・ 山口県宇部市西本町
50,100 - 50,100 1.99
フード・システム 二丁目14番30号
計 - 50,100 - 50,100 1.99
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成30年1月1日から平成30
年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年10月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期財務諸表に
ついて、 監査法人大手門会計事務所 による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成29年9月30日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
281,520 185,178
現金及び預金
161,963 144,410
売掛金
323,349 408,814
商品
28,860 25,143
貯蔵品
17,773 9,209
前渡金
16,330 17,761
前払費用
42,792 50,001
繰延税金資産
8,712 64,521
未収入金
53,103 -
未収消費税等
6,896 134
その他
△4,259 △5,411
貸倒引当金
937,042 899,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 720,789 722,726
構築物(純額) 18,466 17,691
工具、器具及び備品(純額) 149,033 159,558
139,627 139,824
土地
リース資産(純額) 76,523 68,535
615 695
建設仮勘定
1,105,055 1,109,031
有形固定資産合計
無形固定資産
100,362 80,800
ソフトウエア
163,697 185,605
ソフトウエア仮勘定
2,445 2,445
電話加入権
671 624
特許権
27,777 25,000
のれん
294,953 294,476
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,200 10,200
関係会社株式
123 124
出資金
140,273 141,478
長期前払費用
12,200 13,152
敷金及び保証金
12,262 8,257
繰延税金資産
59,677 59,158
長期未収入金
10,825 15,932
その他
△43,050 △43,037
貸倒引当金
202,512 205,266
投資その他の資産合計
1,602,520 1,608,774
固定資産合計
繰延資産
77 -
社債発行費
77 -
繰延資産合計
2,539,640 2,508,538
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成29年9月30日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
143,276 134,350
買掛金
※2 450,000 ※1,※2 500,000
短期借入金
7,000 -
1年内償還予定の社債
※2 103,749 ※2 118,333
1年内返済予定の長期借入金
17,643 17,253
リース債務
68,140 53,575
未払金
11,942 11,892
未払費用
6,569 14,340
未払法人税等
10,150 16,659
預り金
52,099 52,458
前受金
19,461 16,696
賞与引当金
- 24,543
その他
890,034 960,102
流動負債合計
固定負債
※2 501,250 ※2 442,083
長期借入金
65,706 57,079
リース債務
41,356 35,373
退職給付引当金
- 14,566
その他
608,313 549,103
固定負債合計
1,498,347 1,509,206
負債合計
純資産の部
株主資本
537,862 537,862
資本金
327,723 327,723
資本剰余金
213,181 171,231
利益剰余金
△37,560 △37,560
自己株式
1,041,206 999,256
株主資本合計
評価・換算差額等
86 75
その他有価証券評価差額金
86 75
評価・換算差額等合計
1,041,292 999,332
純資産合計
2,539,640 2,508,538
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1,049,659 931,416
売上高
660,853 554,595
売上原価
388,805 376,820
売上総利益
※317,163 ※356,995
販売費及び一般管理費
71,641 19,825
営業利益
営業外収益
5 2
受取利息
3,439 -
貸倒引当金戻入額
700 750
助成金収入
235 1,169
その他
4,380 1,921
営業外収益合計
営業外費用
4,730 5,124
支払利息
247 247
支払保証料
3,383 1,385
支払補償費
38,066 790
支払手数料
77 500
その他
46,506 8,049
営業外費用合計
29,515 13,697
経常利益
29,515 13,697
税引前四半期純利益
24,665 9,574
法人税、住民税及び事業税
△780 △3,200
法人税等調整額
23,884 6,373
法人税等合計
5,631 7,323
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,515 13,697
税引前四半期純利益
55,448 82,757
減価償却費
- 2,777
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,439 1,138
賞与引当金の増減額(△は減少) △820 △2,765
退職給付引当金の増減額(△は減少) 5,934 △5,983
△6 △2
受取利息及び受取配当金
4,730 5,124
支払利息
38,066 790
支払手数料
売上債権の増減額(△は増加) 124,012 17,552
たな卸資産の増減額(△は増加) 278 △81,748
仕入債務の増減額(△は減少) △44,911 △8,926
その他の流動資産の増減額(△は増加) △25,855 4,289
その他の流動負債の増減額(△は減少) △15,013 20,434
2,547 4,331
その他
170,487 53,468
小計
利息及び配当金の受取額 6 2
69,059 -
補助金の受取額
△3,135 △5,113
利息の支払額
△33,095 71
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
203,321 48,428
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△360,467 △44,276
有形固定資産の取得による支出
△60,052 △33,909
無形固定資産の取得による支出
△3,000 △3,000
定期預金の預入による支出
△10,200 -
子会社株式の取得による支出
- △1,858
その他
△433,720 △83,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
870,000 50,000
短期借入れによる収入
△1,003,000 -
短期借入金の返済による支出
650,000 -
長期借入れによる収入
△174,000 △44,583
長期借入金の返済による支出
△1,886 △9,016
リース債務の返済による支出
△7,000 △7,000
社債の償還による支出
△61 -
自己株式の取得による支出
- △49,126
配当金の支払額
△39,400 -
その他
294,651 △59,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 64,253 △94,342
229,749 249,520
現金及び現金同等物の期首残高
※294,002 ※155,178
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をよ
り高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高
めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりま
す。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当す
る当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30
号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度144,274千円、当第2四半期会計期間144,056千円であります。信
託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前第2四半期会計期間は199,300株、当第2四半期会計期間は198,800株であり、期中
平均株式数は、前第2四半期累計期間は199,300株、当第2四半期累計期間は199,003株であります。期末
株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
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(四半期貸借対照表関係)
※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成29年9月30日) (平成30年3月31日)
貸出コミットメントの総額 -千円 200,000千円
借入実行残高 - 50,000
150,000
差引額 -
※2.当社 は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とシンジケートローン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成29年9月30日) (平成30年3月31日)
貸出コミットメントの総額 450,000千円 450,000千円
450,000
借入実行残高 450,000
-
差引額 -
前事業年度 当第2四半期会計期間
(平成29年9月30日) (平成30年3月31日)
貸出タームローンの総額 605,000千円 560,416千円
605,000
借入実行残高 560,416
-
差引額 -
3.財務制限条項
当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80%以上に維持すること。
(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年9月期の決算日の貸借対照表に
おける純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
4.保証債務
前事業年度(平成29年9月30日)
システム機器の販売顧客のリース債務17,320千円について、債務保証を行っております。
当第2四半期会計期間(平成30年3月31日)
システム機器の販売顧客のリース債務14,515千円について、債務保証を行っております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
給与手当 118,918千円 131,753千円
8,625 8,043
賞与引当金繰入額
7,464 4,535
退職給付費用
- 1,138
貸倒引当金繰入額
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
現金及び預金勘定 343,502千円 185,178千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △49,500 △30,000
現金及び現金同等物 294,002 155,178
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第2四半期累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第2四半期累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年12月26日
普通株式 49,273 利益剰余金 20 平成29年9月30日 平成29年12月27日
定時株主総会
(注)1. 配当金の総額には 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金
3,982千円が含まれております 。
2. 1株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
著しい変動がないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
著しい変動がないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、記載事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載
を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、ASPサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期財務諸表
調整額
計上額(注)
ASPサービス事業 ホテル関連事業 合計
売上高
904,922 26,494 931,416 - 931,416
外部顧客への売上高
セグメント間の
- 17,697 17,697 △17,697 -
内部売上高又は振替高
904,922 44,192 949,114 △17,697 931,416
計
セグメント利益又は損失
28,890 △9,065 19,825 - 19,825
(△)
(注)セグメント利益 又は損失 は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前第2四半期累計期間においては「ASPサービス事業」の単一セグメントでありましたが、平成
29年9月21日付でナチュラルグリーンリゾート株式会社より、ホテル事業の譲受を行ったことに伴い、第1四
半期会計期間より、報告セグメントとして「ホテル関連事業」を新設しております。これにより、当社の報告
セグメントは、「ASPサービス事業」及び「ホテル関連事業」の2つの報告セグメントとなりました。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 2円58銭 2円97銭
(算定上の基礎)
5,631 7,323
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
5,631 7,323
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,182,217 2,463,657
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年3月16日
株式会社アルファクス・フード・システム
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファクス・フード・システムの平成29年10月1日から平成30年9月30日までの第25期事業年度の第2四半期会計期間(平
成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年10月1日から平成30年3月31日まで)に
係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの平成30年3月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、訂正
前の四半期財務諸表は前任監査人により四半期レビューが実施されており、平成30年5月11日に四半期レビュー報告書が
提出されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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