株式会社アルファクス・フード・システム 訂正四半期報告書 第25期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第25期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アルファクス・フード・システム |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年3月16日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】 Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 隆盛
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西本町二丁目14番30号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 山口県山陽小野田市千崎128番地
【電話番号】 0836-39-5151
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 菊本 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社のエネルギーコスト削減事業に関する売上計上時期の適切性につき外部からの指摘を受け、社内調査を進
めた結果、一部につき不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。かかる事態を受け、当社
は、外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し調査を行い、令和2年3月13日付で調査結果の報告を受けまし
た。当該調査において、不適切な会計処理が行われていたことが発見されたため、過年度の決算を訂正することと致しま
した。
これらの決算訂正により、当社が 平成30年2月14日に提出いたしました第25期第1四半期(自 平成29年10月1日
至 平成29年12月31日)四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半
期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー
報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第4 経理の状況
独立監査人の四半期レビュー報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第1四半期 第1四半期 第24期
累計期間 累計期間
自平成28年 自平成29年 自平成28年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至平成28年 至平成29年 至平成29年
12月31日 12月31日 9月30日
(千円) 561,607 525,185 2,087,116
売上高
経常利益 又は経常損失(△) (千円) △4,435 26,119 29,903
四半期(当期)純利益 又は四半期
(千円) △14,981 17,002 77,674
純損失(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 537,862 537,862 537,862
資本金
(株) 2,513,800 2,513,800 2,513,800
発行済株式総数
(千円) 553,776 1,009,065 1,041,292
純資産額
(千円) 1,835,017 2,457,395 2,539,640
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
金額 又は1株当たり四半期純損失 (円) △6.87 6.90 35.47
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) - - 20.00
1株当たり配当額
(%) 30.2 41.1 41.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準
から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
4. 第24期第1四半期累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第25期第1四半期累計
期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
5.第24期の1株当たり配当額には、創業30周年記念の配当10円を含んでおります。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、平成29年9月21日にナチュラルグリーンリゾー
ト株式会社よりホテル事業の譲受を行ったことにより、新たに「ホテル関連事業」が加わりました。
なお、当第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四
半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
食品にかかる衛生管理について
当社は、ホテル関連事業の当社施設において食事や飲料の提供を行っており、管轄保健所より営業許可を取得し、
事業を行っております。
当社では、食事や飲料についての安全性を重視し、安全衛生管理体制の強化と徹底に努めておりますが、万一、当
施設において食中毒事故など、何らかの食品衛生上の問題が発生した場合、営業停止などの処分を受ける可能性があ
るほか、企業イメージ、社会的信用の低下による顧客離れや、訴訟などによる金銭的損失で、当社の経営成績及び財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向と、雇用、所得環境の改善を背景に、国内景
気は緩やかながらも回復基調が続いている一方、国内外の政治経済動向の不安定感から、先行き不透明な状況が続
いております。
一方、当社の主要販売先である外食業界におきましては、全体的な売上高として堅調な推移を見せているもの
の、業態によって業況にばらつきがあるほか、消費者の節約志向は依然根強く、食材価格の高騰や、人材確保の競
争激化による人件費の高騰など、当社の事業領域においては、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、中堅、大手の外食チェーンを中心に、従来からのASPサービスを核としたP
OS・オーダーリングシステムなど、トータルソリューションを提供し、ソフトウェア販売の比率を徐々に高めて
おります。
また、平成29年8月31日に「ホテル運営事業の譲受に関するお知らせ」で公表したとおり、事業の譲受によりホ
テル事業へ参入いたしました。
その結果、売上高は525,185千円(前年同四半期比6.5%減)となりました。利益面に関しましては、営業利益
28,679 千円(同 15.0 %減)、経常利益 26,119 千円( 前年同四半期は経常損失4,435千円 )、四半期純利益 17,002 千
円( 前年同四半期は四半期純損失14,981千円 )となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当社は、「ASPサービス事業」の単一セグメントでありましたが、ナチュラルグリーンリゾート株式会
社よりホテル事業の譲受を行ったことにより、報告セグメントを「ASPサービス事業」と「ホテル関連事業」に
変更しております。
(ASPサービス事業)
当社は、顧客である飲食店舗に対し、ASPサービス事業を核としたASPサービス事業、システム機器事業、
周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は511,347千円となり、セグメ
ント利益は 28,653 千円となりました。
① ASPサービス事業
当事業におきましては、月額サービスの新規獲得及び既存顧客へのサービスの拡大と、「飲食店経営管理シ
ステム(R)」の販売に注力した結果、売上高は 271,542 千円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
なお、月額サービス料は、3ケ月累計で 255,495 千円( 同 3.2%減)となりました。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのPOSシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリン
グシステムについて、既存顧客の出店対応と、リプレイスに集中した結果、売上高は 193, 589 千円(前年同四半
期比20.0%減)となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などを販売
した結果、売上高は 46, 216 千円(前年同四半期比 6.6 %増)となりました。
(ホテル関連事業)
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当社は、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営を行っております。当事業におきましては、売上高は
23,669千円となり、セグメント利益は25千円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における資産合計は、 2,457,395 千円となり、前事業年度末に比べ 82,245 千円減少いた
しました。これは主に商品25,512千円、売掛金18,817千円及びソフトウェア仮勘定 18,307 千円などの増加の一方
で、 現金及び預金 135,086 千円の減少及びソフトウェア 13,036 千円の減少などによるものであります。
負債合計は1,448,330千円となり、前事業年度末に比べ50,017千円減少いたしました。これは主に預り金16,822
千円の増加の一方、長期借入金29,583千円、買掛金 28, 197 千円などの減少によるものであります。
純資産は 1,009,065 千円となり、前事業年度末に比べ 32,227 千円減少いたしました。これは、四半期純利益
17,002 千円の計上の一方、配当金の支払い49,273千円に伴う利益剰余金 32,270 千円の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,170,400
計 9,170,400
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成30年2月14日)
(平成29年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,513,800 2,513,800 JASDAQ
100株
(グロース)
計 2,513,800 2,513,800 - -
(注)発行済株式のうち、281,539株は、現物出資(ホテル土地(11251.99㎡)建物 合計394百万円)によるものであり
ます。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
(千円)
平成29年10月1日~
- 2,513,800 - 537,862 - 143,599
平成29年12月31日
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 50,100
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,463,400
完全議決権株式(その他) 24,634 -
普通株式 300
単元未満株式 - -
発行済株式総数 2,513,800 - -
総株主の議決権 - 24,634 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式199,000株(議決権の数1,990個)を含めております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(%)
株式会社アルファクス・ 山口県宇部市西本町
50,100
- 50,100 1.99
フード・システム 二丁目14番30号
計 - 50,100 - 50,100 1.99
(注)株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式
199,000株は、上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年10月1日から平成29
年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表に
ついて、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(平成29年9月30日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
281,520 146,433
現金及び預金
161,963 180,781
売掛金
323,349 348,861
商品
28,860 28,127
貯蔵品
17,773 9,720
前渡金
16,330 19,068
前払費用
42,792 37,560
繰延税金資産
8,712 32,784
未収入金
53,103
未収消費税等 53,103
6,896 7,279
その他
△4,259 △5,337
貸倒引当金
流動資産合計 937,042 858,382
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 720,789 716,406
構築物(純額) 18,466 18,078
工具、器具及び備品(純額) 149,033 153,333
139,627 139,627
土地
リース資産(純額) 76,523 72,529
615 695
建設仮勘定
1,105,055 1,100,670
有形固定資産合計
無形固定資産
100,362 87,325
ソフトウエア
163,697 182,004
ソフトウエア仮勘定
2,445 2,445
電話加入権
671 648
特許権
27,777 26,388
のれん
294,953 298,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,200 10,200
関係会社株式
123 127
出資金
140,273 140,595
長期前払費用
12,200 12,200
敷金及び保証金
12,262 8,792
繰延税金資産
59,677 59,677
長期未収入金
10,825 10,947
その他
△43,050 △43,050
貸倒引当金
202,512 199,490
投資その他の資産合計
1,602,520 1,598,973
固定資産合計
繰延資産
77 38
社債発行費
77 38
繰延資産合計
2,539,640 2,457,395
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(平成29年9月30日) (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
143,276 115,079
買掛金
※1 450,000 ※1 450,000
短期借入金
7,000 7,000
1年内償還予定の社債
※1 103,749 ※1 118,333
1年内返済予定の長期借入金
17,643 17,253
リース債務
68,140 55,981
未払金
11,942 13,101
未払費用
6,569 2,606
未払法人税等
10,150 26,972
預り金
52,099 55,464
前受金
19,461 4,707
賞与引当金
- 14,933
その他
流動負債合計 890,034 881,434
固定負債
※1 501,250 ※1 471,666
長期借入金
65,706 61,393
リース債務
41,356 33,836
退職給付引当金
608,313 566,896
固定負債合計
1,498,347 1,448,330
負債合計
純資産の部
株主資本
537,862 537,862
資本金
327,723 327,723
資本剰余金
213,181 180,911
利益剰余金
△37,560 △37,560
自己株式
1,041,206 1,008,936
株主資本合計
評価・換算差額等
86 128
その他有価証券評価差額金
86 128
評価・換算差額等合計
1,041,292 1,009,065
純資産合計
2,539,640 2,457,395
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
561,607 525,185
売上高
374,614 326,276
売上原価
186,992 198,908
売上総利益
153,263 170,229
販売費及び一般管理費
33,729 28,679
営業利益
営業外収益
700 750
助成金収入
4,287 -
貸倒引当金戻入額
181 287
雑収入
5,169 1,037
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,221 2,556
123 123
支払保証料
3,383 462
支払補償費
37,566 416
支払手数料
38 38
その他
43,334 3,598
営業外費用合計
経常利益 又は経常損失(△) △4,435 26,119
税引前四半期純利益 又は税引前四半期純損失(△) △4,435 26,119
3,755 433
法人税、住民税及び事業税
6,790 8,682
法人税等調整額
10,546 9,116
法人税等合計
四半期純利益 又は四半期純損失(△) △14,981 17,002
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを
目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当
社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度144,274千円、当第1四半期会計期間144,201千円であります。信託
が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前第1四半期会計期間は199,300株、当第1四半期会計期間は199,000株であり、期中平
均株式数は、前第1四半期会計期間は199,300株、当第1四半期会計期間は199,026株であります。期末
株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
(四半期貸借対照表関係)
※1.当社 は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とシンジケートローン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(平成29年9月30日) (平成29年12月31日)
貸出コミットメントの総額 450,000千円 450,000千円
450,000
借入実行残高 450,000
-
差引額 -
前事業年度 当第1四半期会計期間
(平成29年9月30日) (平成29年12月31日)
貸出タームローンの総額 605,000千円 590,000千円
605,000
借入実行残高 590,000
差引額 - -
2.財務制限条項
当社が 取引銀行5行と締結しているシンジケートローン契約 には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。
(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年9月期の決算日の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
3.保証債務
前事業年度(平成29年9月30日)
システム機器の販売顧客のリース債務17,320千円について、債務保証を行っております。
当第1四半期会計期間(平成29年12月31日)
システム機器の販売顧客のリース債務16,564千円について、債務保証を行っております。
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訂正四半期報告書
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとお
りであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
減価償却費 27,304 千円 40,532 千円
のれんの償却額 - 1,388
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訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年12月26日
普通株式 49,273 利益剰余金 20 平成29年9月30日 平成29年12月27日
定時株主総会
(注)1. 配当金の総額には 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金
3,982千円が含まれております 。
2. 1株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。
(2)基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
著しい変動がないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
著しい変動がないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、記載事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記
載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当 事項 はありません。
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訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
当社は、ASPサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
合計 調整額
書計上額(注)
ASPサービス事業 ホテル関連事業
売上高
511,347 13,837 525,185 - 525,185
外部顧客への売上高
セグメント間の
- 9,832 9,832 △9,832 -
内部売上高又は振替高
511,347 23,669 535,017 △9,832 525,185
計
28,653 25 28,679 - 28,679
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前第1四半期累計期間においては「ASPサービス事業」の単一セグメントでありましたが、平成
29年9月21日付でナチュラルグリーンリゾート株式会社より、ホテル事業の譲受を行ったことに伴い、当第1
四半期会計期間より、報告セグメントとして「ホテル関連事業」を新設しております。これにより、当社の報
告セグメントは、「ASPサービス事業」及び「ホテル関連事業」の2つの報告セグメントとなりました。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 平成28年10月1日 (自 平成29年10月1日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額
△6円87銭 6円90銭
又は1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)
△14,981 17,002
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損
△14,981 17,002
失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,182,217 2,463,657
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1. 前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期累計期間の 潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年3月16日
株式会社アルファクス・フード・システム
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファクス・フード・システムの平成29年10月1日から平成30年9月30日までの第25期事業年度の第1四半期会計期間(平
成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)に
係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの平成29年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、訂正
前の四半期財務諸表は前任監査人により四半期レビューが実施されており、平成30年2月14日に四半期レビュー報告書が
提出されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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