株式会社アルファクス・フード・システム 訂正四半期報告書 第24期第3四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第24期第3四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファクス・フード・システム |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年３月16日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
【会社名】 株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】 Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 隆盛
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西本町二丁目14番30号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 山口県山陽小野田市千崎128番地
【電話番号】 0836-39-5151
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 菊本 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社のエネルギーコスト削減事業に関する売上計上時期の適切性につき外部からの指摘を受け、社内調査を進
めた結果、一部につき不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。かかる事態を受け、当社
は、外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し調査を行い、令和２年３月13日付で調査結果の報告を受けまし
た。当該調査において、不適切な会計処理が行われていたことが発見されたため、過年度の決算を訂正することと致しま
した。
これらの決算訂正により、当社が 平成29年８月10日に提出いたしました第24期第３四半期（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半
期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー
報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
独立監査人の四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
累計期間 累計期間
自平成27年 自平成28年 自平成27年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年 至平成28年
６月30日 ６月30日 ９月30日
（千円） 1,590,628 1,542,952 2,255,622
売上高
（千円） 82,058 49,201 163,361
経常利益
（千円） 67,060 18,884 127,283
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 537,862 537,862 537,862
資本金
（株） 2,513,800 2,513,800 2,513,800
発行済株式総数
（千円） 508,420 587,592 568,678
純資産額
（千円） 1,685,305 2,089,480 1,723,575
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 30.73 8.65 58.33
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 30.2 28.1 33.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 197,757 215,631 176,357
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △137,736 △502,572 △234,855
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △11,743 278,322 △11,286
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 347,812 221,130 229,749
（期末）残高
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第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自平成28年 自平成29年
４月１日 ４月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年
６月30日 ６月30日
6.07
１株当たり四半期純利益金額 （円） 6.62
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、 当社が有している関係会社が、利益基準及び剰余金基準から
見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期累計期間において、子会社である株式会社ＡＦＳマーケティング（持株比率51％ 非連結子会
社）を設立いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかながらも回復基調が続く
一方、依然底堅い消費者マインドや、海外の政治情勢への懸念による経済の不確実性の高まりなどにより、景気の
先行きは不透明な状況で推移しております。
当社の主要販売先である外食企業におきましては、消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や、人材確保の競
争激化による人件費の高騰など、依然厳しい経営環境は続いており、当社の事業領域においては、厳しい状況が続
いております。
このような環境のもと、当社は、従来からのＡＳＰサービスを核としたトータルソリューションシステムの提供
と、前事業年度に販売を本格的に再開したパッケージ型の基幹業務システム「飲食店経営管理システム(R)」につ
いて、規模を問わずあらゆる業態店舗、または中食、仕出し弁当業及び給食事業に対する販売活動に注力してまい
りました。
その結果、当第３四半期累計期間は、売上高は1,542,952千円（前年同四半期比3.0％減）となりました。利益面
に関しましては、営業利益 92,716 千円（ 前年同四半期比 13.6 ％減）、経常利益 49,201 千円（ 前年同四半期比 40.0％
減）、四半期純利益 18,884 千円（ 前年同四半期比 71.8 ％減）となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
当社は、ＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしておりますが、ＡＳＰサービス事業を核として、顧客である
飲食店舗にＡＳＰサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。
① ＡＳＰサービス事業
当事業におきましては、月額サービスの新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、売上高は
827,671千円（前年同四半期比1.1％増）となりました。月額サービス料は累計で796,680千円（前年同四半期比
0.5％増）と、順調に推移しました。
② システム機器事業
当事業におきましては、ＡＳＰサービス事業に比べ粗利率が低いこともあり新規受注を抑え既存顧客の入替えの
みに注力した結果、売上高は587,245千円（前年同四半期比10.9％減）となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、サプライ品、システム機器インテグレーション及び他社機器連携商品の販売等を行った
結果、売上高は128,035千円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、 2,089,480 千円となり、前事業年度末に比べ 365,905 千円増加いたし
ました。主な増減としては、流動資産では、未収入金61,260千円の増加があった一方、売掛金127,832千円、現金
及び預金24,618千円の減少がありました。固定資産においては、建設仮勘定298,650千円、工具、器具及び備品
94,267千円、ソフトウェア仮勘定 22,707 千円の増加がありました。また、流動負債では、未払金71,975千円の増加
の一方で、短期借入金が133,000千円、買掛金93,450千円、1年内返済予定の長期借入金34,200千円の減少がありま
した。固定負債では、長期借入金495,200千円、長期リース債務19,956千円の増加がありました。また、純資産に
つきましては、四半期純利益の計上などにより 18,913 千円増加しております。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により
得られた資金と、投資活動により使用した資金によって、前事業年度に比べ8,618千円減少し、当第３四半期会計
期間末には221,130千円となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は215,631千円（前年同四半期は得られた資金
197,757千円）となりました。これは仕入債務84,201千円の減少などの一方で、売上債権138,279千円の減少、税引
前四半期純利益 49,201 千円、減価償却費 86,399 千円の計上による資金の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は502,572千円（前年同四半期は使用した資金
137,736千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出420,497千円及び無形固定資産の取得に
よる支出87,874千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において、財務活動の結果得られた資金は278,322千円（前年同四半期は使用した資金
11,743千円）となりました。これは短期借入金の返済による支出133,000千円（純額）の一方で、長期借入れによ
る収入461,000千円（純額）によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,170,400
計 9,170,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成29年８月10日）
（平成29年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,513,800 2,513,800 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
計 2,513,800 2,513,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
（千円）
平成29年４月１日～
－ 2,513,800 － 537,862 － 143,599
平成29年６月30日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 331,600
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,182,000
完全議決権株式（その他） 21,820 －
普通株式 200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,513,800 － －
総株主の議決権 － 21,820 －
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
株式会社アルファクス・ 山口県宇部市西本町
331,600 － 331,600 13.19
フード・システム 二丁目14番30号
計 － 331,600 － 331,600 13.19
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（1）新任役員
所有
職 就任
役名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
名 年月日
(千株)
昭和59年４月 株式会社内田洋行 入社
平成11年１月 当社入社
平成11年３月 当社管理部長兼経営企画室長
平成16年９月 当社取締役管理部長
平成19年４月 ランブラー・ジャパン株式会
仮監査役
昭和35年10月17日生 ※ 平成29年４月19日
徳原 政治 ─
社入社
(常勤)
平成20年10月 アプリケーションプラス株式
会社（現株式会社キズナ・
ば）入社
平成23年11月 株式会社ニシエフ入社
平成29年４月 当社仮監査役就任(現任)
※一時監査役職務代行者のため、事前に定められた任期はありません。
（２）退任役員
平成29年２月28日付で、常勤監査役であった冨金原 祐輔氏が辞任しております。
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性５名 女性１名（役員のうち女性の比率16.7％ ）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29
年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成28年９月30日) (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
276,249 251,630
現金及び預金
263,850 136,018
売掛金
389,703 390,005
商品
25,185 30,692
貯蔵品
13,487 9,659
前渡金
20,871 21,082
前払費用
35,272 30,805
繰延税金資産
6,480 67,740
未収入金
12,831 12,121
その他
△8,161 △5,363
貸倒引当金
1,035,769 944,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,282 5,569
工具、器具及び備品（純額） 33,252 127,520
20,429 34,972
土地
リース資産（純額） 15,428 38,198
153,876 452,526
建設仮勘定
229,269 658,787
有形固定資産合計
無形固定資産
91,677 98,085
ソフトウエア
146,387 169,094
ソフトウエア仮勘定
2,445 2,445
電話加入権
－ 694
特許権
240,509 270,318
無形固定資産合計
投資その他の資産
132 129
出資金
142,377 139,439
長期前払費用
19,326 19,332
敷金及び保証金
24,618 23,489
繰延税金資産
63,565 54,925
長期未収入金
10,450 20,965
その他
△42,676 △42,415
貸倒引当金
217,793 215,866
投資その他の資産合計
687,572 1,144,973
固定資産合計
繰延資産
232 116
社債発行費
232 116
繰延資産合計
1,723,575 2,089,480
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成28年９月30日) (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
169,907 76,457
買掛金
※１ 583,000 ※１,※２ 450,000
短期借入金
14,000 14,000
1年内償還予定の社債
※２ 45,000
79,200
1年内返済予定の長期借入金
3,772 8,407
リース債務
24,575 96,550
未払金
10,536 13,412
未払費用
37,006 10,545
未払法人税等
9,197 13,548
預り金
50,253 52,060
前受金
18,909 4,914
賞与引当金
22,342 69,059
その他
1,022,702 853,956
流動負債合計
固定負債
7,000 －
社債
※２ 575,000
79,800
長期借入金
13,204 33,161
リース債務
32,190 39,771
退職給付引当金
132,194 647,932
固定負債合計
1,154,897 1,501,888
負債合計
純資産の部
株主資本
537,862 537,862
資本金
143,599 143,599
資本剰余金
135,506 154,391
利益剰余金
△248,286 △248,348
自己株式
568,682 587,504
株主資本合計
評価・換算差額等
△3 87
その他有価証券評価差額金
△3 87
評価・換算差額等合計
568,678 587,592
純資産合計
1,723,575 2,089,480
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
1,590,628 1,542,952
売上高
1,057,133 983,882
売上原価
533,495 559,070
売上総利益
426,215 466,353
販売費及び一般管理費
107,280 92,716
営業利益
営業外収益
15 28
受取利息
37 38
受取配当金
850 3,058
貸倒引当金戻入額
551 3,219
その他
1,454 6,344
営業外収益合計
営業外費用
6,744 7,356
支払利息
547 371
支払保証料
－ 3,448
支払補償費
－ 38,566
支払手数料
19,162 －
貸倒引当金繰入額
222 116
その他
26,676 49,860
営業外費用合計
82,058 49,201
経常利益
特別損失
1,795 －
訴訟関連費用
1,795 －
特別損失合計
80,263 49,201
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,217 24,761
△2,014 5,555
法人税等調整額
13,202 30,316
法人税等合計
67,060 18,884
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
80,263 49,201
税引前四半期純利益
62,936 86,399
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,312 △3,058
賞与引当金の増減額（△は減少） △11,548 △13,994
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,841 7,580
△53 △67
受取利息及び受取配当金
7,291 7,728
支払利息
－ 38,566
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） 37,784 138,279
たな卸資産の増減額（△は増加） △44,441 △5,809
仕入債務の増減額（△は減少） 37,051 △84,201
その他の流動資産の増減額（△は増加） △25,013 △36,618
その他の流動負債の増減額（△は減少） 38,636 17,874
4,311 2,495
その他
214,372 204,376
小計
53 67
利息及び配当金の受取額
－ 69,059
補助金の受取額
△7,102 △6,648
利息の支払額
△9,566 △51,222
法人税等の支払額
197,757 215,631
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△26,480 △420,497
有形固定資産の取得による支出
△106,755 △87,874
無形固定資産の取得による支出
△4,500 △14,000
定期預金の預入による支出
－ 30,000
定期預金の払戻による収入
－ △10,200
子会社株式の取得による支出
△137,736 △502,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,510,000 870,000
短期借入れによる収入
△1,568,000 △1,003,000
短期借入金の返済による支出
108,000 650,000
長期借入れによる収入
△43,800 △189,000
長期借入金の返済による支出
△943 △3,215
リース債務の返済による支出
△17,000 △7,000
社債の償還による支出
－ △61
自己株式の取得による支出
－ △39,400
その他
△11,743 278,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 48,278 △8,618
299,534 229,749
現金及び現金同等物の期首残高
※347,812 ※221,130
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をよ
り高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高
めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当す
る当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30
号 平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度144,418千円、当第３四半期会計期間144,346千円であります。信
託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前第３四半期会計期間は199,300株、当第３四半期会計期間は199,200株であり、期中
平均株式数は、前第３四半期累計期間は199,447株、当第３四半期累計期間は199,286株であります。期末
株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結し
ております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成28年９月30日） （平成29年６月30日）
当座貸越極度額の総額 800,000千円 400,000 千円
借入実行残高 483,000 －
400,000
差引額 317,000
※２．当社 は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成28年９月30日） （平成29年６月30日）
貸出コミットメントの総額 －千円 450,000 千円
－
借入実行残高 450,000
－
差引額 －
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成28年９月30日） （平成29年６月30日）
貸出タームローンの総額 －千円 620,000 千円
－
借入実行残高 620,000
－
差引額 －
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３．財務制限条項
当第３四半期会計期間（平成29年６月30日）
シンジケートローン契約
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年９月期の決算日の貸借対照表に
おける純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
４．保証債務
前事業年度（平成28年９月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務9,814千円について、債務保証を行っております。
当第３四半期会計期間（平成29年６月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務18,931千円について、債務保証を行っております。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年６月30日） 至 平成29年６月30日）
現金及び預金勘定 392,812千円 251,630千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △45,000 △30,500
現金及び現金同等物 347,812 221,130
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、記載事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載
を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）及び当第３四半期累計期間（自 平
成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年６月30日） 至 平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 30円73銭 8円65銭
（算定上の基礎）
18,884
四半期純利益金額（千円） 67,060
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
18,884
普通株式に係る四半期純利益金額 67,060
普通株式の期中平均株式数（株） 2,182,217 2,182,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年３月16日
株式会社アルファクス・フード・システム
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファクス・フード・システムの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（平
成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に
係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの平成29年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書 の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、訂正
前の四半期財務諸表は前任監査人により四半期レビューが実施されており、平成29年８月10日に四半期レビュー報告書が
提出されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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