株式会社アルファクス・フード・システム 訂正四半期報告書 第24期第2四半期(平成29年1月1日－平成29年3月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第24期第2四半期(平成29年1月1日－平成29年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファクス・フード・システム |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年３月16日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
【会社名】 株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】 Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 隆盛
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西本町二丁目14番30号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 山口県山陽小野田市千崎128番地
【電話番号】 0836-39-5151
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 菊本 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社のエネルギーコスト削減事業に関する売上計上時期の適切性につき外部からの指摘を受け、社内調査を進
めた結果、一部につき不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。かかる事態を受け、当社
は、外部の専門家を委員長とする特別調査委員会を設置し調査を行い、令和２年３月13日付で調査結果の報告を受けまし
た。当該調査において、不適切な会計処理が行われていたことが発見されたため、過年度の決算を訂正することと致しま
した。
これらの決算訂正により、当社が 平成29年５月12日に提出いたしました第24期第２四半期（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半
期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー
報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
独立監査人の四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
累計期間 累計期間
自平成27年 自平成28年 自平成27年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年 至平成28年
３月31日 ３月31日 ９月30日
（千円） 1,050,384 1,049,659 2,255,622
売上高
（千円） 60,015 29,515 163,361
経常利益
（千円） 52,616 5,631 127,283
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 537,862 537,862 537,862
資本金
（株） 2,513,800 2,513,800 2,513,800
発行済株式総数
（千円） 494,010 574,334 568,678
純資産額
（千円） 1,499,925 2,048,703 1,723,575
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 24.11 2.58 58.33
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 32.9 28.0 33.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 57,726 203,321 176,357
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △74,387 △433,720 △234,855
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △42,200 294,651 △11,286
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 240,672 294,002 229,749
（期末）残高
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第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自平成28年 自平成29年
１月１日 １月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年
３月31日 ３月31日
7.34 9.45
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、 当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準
から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期累計期間において、子会社である株式会社ＡＦＳマーケティング（持株比率51％ 非連結子会
社）を設立いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景とした企業収益の改善傾向と、雇
用・所得環境の改善等により、国内景気は緩やかながらも回復基調が続く一方、世界経済の不確実性の高まりなど
により、依然として、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社の主要販売先である外食企業におきましても、食材価格の高騰や、依然底堅い消費者マインド、人材確保の
競争激化による人件費の増加など厳しい経営環境が続いており、当社の事業領域においては、依然として厳しい状
況が続いております。
このような環境のもと、当社は、従来からのＡＳＰサービスを核としたトータルソリューションシステムの提供
と、前事業年度に販売を本格的に再開したパッケージ型の基幹業務システム「飲食店経営管理システム(R)」につ
いて、規模を問わずあらゆる業態店舗、または中食、仕出し弁当業及び給食事業に対する販売活動に注力してまい
りました。
その結果、当第２四半期累計期間は、売上高は1,049,659千円（前年同四半期比0.1％減）となりました。利益面
に関しましては、営業利益 71,641 千円（ 前年同四半期比13.7％ 減 ）、経常利益 29,515 千円（ 前年同四半期比 50.8 ％
増 ）、四半期純利益 5,631 千円（ 前年同四半期比 89 .3 ％ 減 ）となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
当社は、ＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしておりますが、ＡＳＰサービス事業を核として、顧客である
飲食店舗にＡＳＰサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。
① ＡＳＰサービス事業
当事業におきましては、月額サービスの新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、売上高
は549,257千円（前年同四半期比 0.7 ％減）となりました。月額サービス料は、６ヶ月累計で530,572千円（前年
同四半期比 0.1 ％減）とほぼ横ばいで推移しました。
② システム機器事業
当事業におきましては、POSなどの新規受注、既存顧客の入替えなどに注力した結果、売上高は414,928千円
（前年同四半期比 2.0 ％減）となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社商品の販売等を行った結果、売上高は85,473千円（前
年同四半期比 15.5 ％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、 2,048,703 千円となり、前事業年度末に比べ 325,127 千円増加いたし
ました。主な増減として、流動資産では、現金及び預金67,253千円の増加があった一方、売掛金116,376千円の減
少がありました。固定資産においては、建設仮勘定245,954千円及び工具器具備品72,280千円、ソフトウェア仮勘
定30,321千円の増加がありました。流動負債では、短期借入金133,000千円、買掛金54,100千円の減少がありまし
た。固定負債では、返済による社債7,000千円の減少の一方で、長期借入金495,200千円の増加がありました。純資
産につきましては、四半期純利益の計上により 5,656 千円増加しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活
動により、前事業年度末に比べ64,253千円増加し、当第２四半期会計期間末には294,002千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、203,321千円（前年同四半期は得られた資金
57,726千円）となりました。これは主に、仕入債務44,911千円の減少の一方で、税引前四半期純利益 29,515 千円の
計上及び売上債権124,012千円の減少などによる資金の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、433,720千円（前年同四半期は使用した資金
74,387千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出360,467千円及び無形固定資産の取得によ
る支出60,052千円などの資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、294,651千円（前年同四半期は使用した資金
42,200千円）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出133,000千円（純額）の一方で長期借入れ
による収入476,000千円（純額）があったことによる資金の増加であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,170,400
計 9,170,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成29年５月12日）
（平成29年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,513,800 2,513,800 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
計 2,513,800 2,513,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
（千円）
平成29年１月１日～
－ 2,513,800 － 537,862 － 143,599
平成29年３月31日
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（６）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
の割合（％）
1,135,400 45.17
田村 隆盛 山口県宇部市
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－１２ 199,300 7.93
（信託Ｅ口）
東京都港区六本木１－６－１ 59,300 2.36
株式会社ＳＢＩ証券
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡ
ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ．107704
Ｌ Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
51,800 2.06
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
Ｇ
済営業部）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
39,000 1.55
渡邉 定雄 東京都板橋区
東京都港区赤坂１－１２－３２ 26,100 1.04
マネックス証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ 23,300 0.93
日本証券金融株式会社
東京都千代田区麹町１－４ 22,600 0.90
松井証券株式会社
22,200 0.88
井垣 弘 東京都世田谷区
渡邉 毅人 東京都板橋区 19,500 0.78
－ 1,598,500 63.59
計
（注）１．上記のほか、自己株式が331,634株（13.19％）あります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している株式199,300株は、当社が平成23年２月７
日開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入を決議し、平成23年５月18日付にて124,200株及び平成26年３月17日付にて76,100
株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得（導入後の運用において1,000株を処分）した
ものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 331,600
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,182,000 21,820 －
普通株式 200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,513,800 － －
総株主の議決権 － 21,820 －
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株）
（株） の割合（％）
株式会社アルファクス・ 山口県宇部市西本町
331,600 － 331,600 13.19
フード・システム 二丁目14番30号
計 － 331,600 － 331,600 13.19
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２【役員の状況】
監査役であった冨金原 祐輔氏は平成29年２月28日付で監査役を辞任しております。
なお、平成29年４月19日付で、仮監査役として徳原 政治氏が就任しております。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、 監査法人大手門会計事務所 による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成28年９月30日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
276,249 343,502
現金及び預金
263,850 147,473
売掛金
389,703 376,742
商品
25,185 37,867
貯蔵品
13,487 9,720
前渡金
20,871 20,018
前払費用
35,272 36,346
繰延税金資産
6,480 32,058
未収入金
12,831 12,361
その他
△8,161 △4,878
貸倒引当金
1,035,769 1,011,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,282 5,767
工具、器具及び備品（純額） 33,252 105,533
20,429 34,972
土地
リース資産（純額） 15,428 13,681
153,876 399,830
建設仮勘定
229,269 559,786
有形固定資産合計
無形固定資産
91,677 77,263
ソフトウエア
146,387 176,708
ソフトウエア仮勘定
2,445 2,445
電話加入権
－ 717
特許権
240,509 257,134
無形固定資産合計
投資その他の資産
132 124
出資金
142,377 139,910
長期前払費用
19,326 19,332
敷金及び保証金
24,618 24,286
繰延税金資産
63,565 58,381
長期未収入金
10,450 20,898
その他
△42,676 △42,519
貸倒引当金
217,793 220,413
投資その他の資産合計
687,572 1,037,335
固定資産合計
繰延資産
232 155
社債発行費
232 155
繰延資産合計
1,723,575 2,048,703
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成28年９月30日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
169,907 115,807
買掛金
※１ 583,000 ※１,※２ 450,000
短期借入金
14,000 14,000
1年内償還予定の社債
※２ 60,000
79,200
1年内返済予定の長期借入金
3,772 3,772
リース債務
24,575 17,043
未払金
10,536 11,946
未払費用
37,006 30,007
未払法人税等
9,197 9,738
預り金
50,253 50,462
前受金
18,909 18,088
賞与引当金
22,342 69,059
その他
流動負債合計 1,022,702 849,925
固定負債
7,000 －
社債
※２ 575,000
79,800
長期借入金
13,204 11,317
リース債務
32,190 38,124
退職給付引当金
132,194 624,442
固定負債合計
1,154,897 1,474,368
負債合計
純資産の部
株主資本
537,862 537,862
資本金
143,599 143,599
資本剰余金
135,506 141,137
利益剰余金
△248,286 △248,348
自己株式
568,682 574,251
株主資本合計
評価・換算差額等
△3 83
その他有価証券評価差額金
△3 83
評価・換算差額等合計
568,678 574,334
純資産合計
1,723,575 2,048,703
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
1,050,384 1,049,659
売上高
683,613 660,853
売上原価
366,771 388,805
売上総利益
※ 283,728 ※ 317,163
販売費及び一般管理費
83,043 71,641
営業利益
営業外収益
15 5
受取利息
764 3,439
貸倒引当金戻入額
470 935
その他
1,250 4,380
営業外収益合計
営業外費用
4,508 4,730
支払利息
423 247
支払保証料
－ 3,383
支払補償費
－ 38,066
支払手数料
19,162 －
貸倒引当金繰入額
183 77
その他
24,277 46,506
営業外費用合計
60,015 29,515
経常利益
特別損失
1,795 －
訴訟関連費用
1,795 －
特別損失合計
58,220 29,515
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,787 24,665
△5,183 △780
法人税等調整額
5,603 23,884
法人税等合計
52,616 5,631
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,220 29,515
税引前四半期純利益
39,969 55,448
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,397 △3,439
賞与引当金の増減額（△は減少） △807 △820
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,237 5,934
△15 △6
受取利息及び受取配当金
4,931 4,730
支払利息
－ 38,066
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） 35,371 124,012
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,198 278
仕入債務の増減額（△は減少） △79,150 △44,911
その他の流動資産の増減額（△は増加） △20,272 △25,855
その他の流動負債の増減額（△は減少） 9,068 △15,013
3,926 2,547
その他
68,678 170,487
小計
利息及び配当金の受取額 15 6
－ 69,059
補助金の受取額
△4,561 △3,135
利息の支払額
△6,406 △33,095
法人税等の支払額
57,726 203,321
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,880 △360,467
有形固定資産の取得による支出
△66,507 △60,052
無形固定資産の取得による支出
△3,000 △3,000
定期預金の預入による支出
－ △10,200
子会社株式の取得による支出
△74,387 △433,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,060,000 870,000
短期借入れによる収入
△1,060,000 △1,003,000
短期借入金の返済による支出
－ 650,000
長期借入れによる収入
△25,200 △174,000
長期借入金の返済による支出
－ △1,886
リース債務の返済による支出
△17,000 △7,000
社債の償還による支出
－ △61
自己株式の取得による支出
－ △39,400
その他
△42,200 294,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △58,861 64,253
299,534 229,749
現金及び現金同等物の期首残高
※ 240,672 ※ 294,002
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をよ
り高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高
めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当す
る当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30
号 平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度144,418千円、当第２四半期会計期間144,418千円であります。信
託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前第２四半期会計期間は199,300株、当第２四半期会計期間は199,300株であり、期中
平均株式数は、前第２四半期累計期間は199,520株、当第２四半期累計期間は199,300株であります。期末
株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
第1四半期会計期間から適用しております。
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（四半期貸借対照表関係）
※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結し
ております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（平成28年９月30日） （平成29年３月31日）
当座貸越極度額の総額 800,000千円 400,000 千円
借入実行残高 483,000 －
400,000
差引額 317,000
※ ２．当社 は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（平成28年９月30日） （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額 － 千円 450,000 千円
－
借入実行残高 450,000
－
差引額 －
前事業年度 当第２四半期会計期間
（平成28年９月30日） （平成29年３月31日）
貸出タームローンの総額 － 千円 635,000 千円
－
借入実行残高 635,000
－
差引額 －
３．財務制限条項
当第２四半期会計期間（平成29年３月31日）
シンジケートローン契約
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年９月期の決算日の貸借対照表に
おける純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
４．保証債務
前事業年度（平成28年９月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務9,814千円について、債務保証を行っております。
当第２四半期会計期間（平成29年３月31日）
システム機器の販売顧客のリース債務22,705千円について、債務保証を行っております。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
給与手当 100,344千円 118,918千円
6,908 8,625
賞与引当金繰入額
2,743 7,464
退職給付費用
12,591 14,468
販売促進費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 284,172千円 343,502千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △43,500 △49,500
現金及び現金同等物 240,672 294,002
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、記載事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載
を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平
成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 24円11銭 2円58銭
（算定上の基礎）
5,631
四半期純利益金額（千円） 52,616
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
5,631
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 52,616
普通株式の期中平均株式数（株） 2,182,217 2,182,217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２． 信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年３月16日
株式会社アルファクス・フード・システム
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファクス・フード・システムの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（平
成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に
係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの平成29年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、訂正
前の四半期財務諸表は前任監査人により四半期レビューが実施されており、平成29年５月12日に四半期レビュー報告書が
提出されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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