株式会社ブシロード 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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株式会社ブシロード(E35004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月16日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社ブシロード
【英訳名】 Ｂｕｓｈｉｒｏａｄ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 義賢
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】 03-4500-4350
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 村岡 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】 03-4500-4350
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 村岡 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第２四半期連結 第13期
累計期間
自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2020年１月31日 至2019年７月31日
（千円） 17,429,354 32,175,839
売上高
（千円） 2,260,088 3,031,079
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,278,301 1,799,845
四半期（当期）純利益
（千円） 1,525,238 1,977,135
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,079,669 11,905,846
純資産額
（千円） 28,074,801 24,136,743
総資産額
（円） 79.79 132.12
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 75.00 123.90
（当期）純利益
（％） 47.6 46.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 721,679 2,165,519
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 927,249 △ 1,349,839
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 3,075,006 4,328,661
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 15,440,384 12,566,581
（期末）残高
第14期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2019年11月１日
会計期間
至2020年１月31日
（円） 39.56
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第13期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第２四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分
割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
５．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は、2019年７月29日に東京証券取引所マザーズに上場
したため、新規上場日から第13期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、 または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、中国武漢市において発生し、2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への
影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税の影響による個人消費の落ち込みや自動車や機械な
どの輸出低迷などによりマイナス成長に沈みました。また、国外においても米中の通商問題を巡る動向や不安定な
海外情勢の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の流行によって景気の先行きはますます不透明な状況が続きま
した。
このような環境の中、当社グループは「IPディベロッパー」戦略のもと、自社と他社の有力IPをバランスよく活
用しビジネスを展開してまいりました。また、当社の特長であるワンストップ型メディアミックスモデルをさらに
堅固な体制にすべく、アニメーション制作会社２社との資本業務提携や「㈱劇団飛行船」の子会社化、広告代理店
事業への一層の注力を見据えた「㈱ブシロードムーブ」の始動等を発表いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,429,354千円、営業利益2,233,067千円、経常利
益2,260,088千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,278,301千円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１．デジタルIP事業
当第２四半期連結累計期間におけるデジタルIP事業のうち、TCG（トレーディングカードゲーム）部門は、低年
齢層向けTCG「バディファイト」（自社IP）の軟調推移が続く一方、自社他社を問わず様々な有力IPを取り入れて
展開するプラットフォーム型TCG「ヴァイスシュヴァルツ」は好調に推移いたしました。
MOG（モバイルオンラインゲーム）部門においては、９月リリースの「ラブライブ！スクールアイドルフェス
ティバル ALL STARS」（他社IP）がこの第２四半期にフルに寄与したことに加え、12月には「ヴァンガードZERO」
（自社IP）をリリース、また、配信権・運営サービスが当社へ移管された「新テニスの王子様 RisingBeat」（他
社IP）や11月に２度目のApp Storeトップセールスランキング１位を達成した「バンドリ！ ガールズバンドパー
ティ！」（自社IP）など既存タイトルも順調に推移いたしました。
MD（マーチャンダイジング）部門においては、当社音楽部門にて開催いたしました「バンドリ！」の音楽ライブ
「Rausch und/and Craziness」における会場物販や通販などライブ関連グッズが大きく伸長したほか、一般流通に
おける「鬼滅の刃」（他社IP）グッズ等の好調推移やオリジナルカプセルトイブランド「TAMA-KYU」が好評を博し
ました。
これらの結果、売上高12,204,996千円、セグメント利益1,262,863千円となりました。
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２．ライブIP事業
当第２四半期連結累計期間におけるライブIP事業のうち、音楽部門は前述の音楽ライブ「Rausch und/and
Craziness」において会場とライブ・ビューイングをあわせて２日間で58,584人を動員し「バンドリ！」関連史上
最大規模のライブとなったほか、音楽ソフト展開においてもオリコン週間シングルランキング１位を獲得した「イ
ニシャル/夢を撃ち抜く瞬間に！」を含む１月リリースの「バンドリ！」関連CD３タイトルは出荷枚数15万枚を突
破し、新規IPである「D4DJ」（自社IP）初のシングルCD「Dig Delight!」もオリコン週間シングルランキング９位
を獲得するなど好調に推移いたしました。
スポーツ部門においては、新日本プロレスにて１月に開催いたしました初の東京ドーム２連戦興行は２日間で
70,071人を動員し大成功を収めました。また、11月にリリースされましたスマートフォン向けアプリ「新日コレク
ション」の積み上げによりコンテンツ売上高も伸長いたしました。また、12月に事業を譲受けました女子プロレス
団体「スターダム」は、IPとしてさらなる成長を遂げるべく“目指せ！新日本プロレス超え”を掲げ、全所属選手
個別のSNS開設や、レギュラーTV番組のスタートなどプロモーション展開を進めた結果、超満員の会場が相次ぐな
ど順調な滑り出しを見せました。
これらの結果、売上高5,224,358千円、セグメント利益953,309千円となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は28,074,801千円となり、前連結会計年度末に比べ3,938,058千円
増加致しました。これは主に現金及び預金が3,028,610千円、投資有価証券が970,707千円それぞれ増加したことに
よるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は13,995,131千円となり、前連結会計年度末に比べ1,764,234千
円増加致しました。これは主に買掛金が958,148千円減少した一方、長期借入金が1,839,632千円増加したことによ
るものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は14,079,669千円となり、前連結会計年度末に比べ2,173,823千円
増加致しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,278,301千円増加し
たことによるもの、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式367,400株のオーバー
アロットメントによる売出しを行ったことにより資本金及び資本準備金がそれぞれ319,417千円ずつ増加したこと
及び新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,875千円増加したこと
によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて2,873,802千円増加し、15,440,384千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、721,679千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益
2,267,617千円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額959,716千円、法人税等の支払額566,822千円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、927,249千円となりました。主な支出要因は、投資有価証券の取得による支出
684,834千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,075,006千円となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入
3,450,000千円、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式367,400株のオーバーア
ロットメントによる売出しを行ったこと及び新株予約権（ストックオプション）の行使による株式の発行による収
入648,585千円であります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、中国武漢市において発生し、2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業
への影響については、今後も注視してまいります。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において研究開発費は、デジタルIP事業では10,000千円となり、ライブIP事業では該
当事項はありません。
当社グループにおいては、現在のエンターテイメント市場に則したあらゆるユーザーのニーズにすばやく対応し
ていくために、積極的に研究開発に取り組んでおります。
また潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦し、革新的エンターテイメントで世界を代表する会社を創るという
基本方針のもと、良質なIPの開発・獲得に力を入れており、特にトレーディングカードゲームとモバイルオンライ
ンゲームにおいて、新しい製品を市場に送り出すための積極的な企画開発・製作活動を行っております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
54,424,000
普通株式
54,424,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月16日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
16,138,400 16,185,400
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株で
あります。
16,138,400 16,185,400 － －
計
（注）１．2019年11月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式が65,000株増加しております。
２．2020年２月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式が47,000株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年11月１日～
65,000 16,138,400 4,875 3,079,848 4,875 3,078,848
2020年１月31日 （注）
（注）１．2019年11月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式が65,000株増加しております。
２．2020年２月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行
済株式が47,000株増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
三井住友信託銀行株式会社（信託
5,064,000 31.38
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
口 甲９号）
2,300,000 14.25
株式会社中野坂上 東京都中野区中央一丁目38番１号
1,964,000 12.17
木谷 高明 東京都練馬区
779,000 4.83
グリー株式会社 東京都港区六本木六丁目10番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
581,700 3.60
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
332,100 2.06
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
BBH FOR MATTHEWS ASIA GROWTH ▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
FUND FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111
330,000 2.04
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行) 号）
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番12号 240,600 1.49
（証券投資信託口）
124,000 0.77
木谷 惠 東京都練馬区
120,000 0.74
里見 哲朗 東京都渋谷区
120,000 0.74
国本 哲秀 神奈川県中郡大磯町
－ 11,955,400 74.07
計
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
２．2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 アセットマネジメント
One 株式会社が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメン
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 732,200 4.56
トOne株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
完全議決権株式（その他） 16,132,800 161,328
普通株式
なる株式でありま
す。また、単元株
式数は100株となっ
ております。
5,600 － －
単元未満株式 普通株式
16,138,400 － －
発行済株式総数
－ 161,328 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
13,850,981 16,879,591
現金及び預金
4,510,627 4,418,631
売掛金
880,159 791,555
商品及び製品
774,235 932,870
仕掛品
88,975 89,309
貯蔵品
1,646,973 1,794,795
その他
△ 27,780 △ 27,284
貸倒引当金
21,724,171 24,879,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 192,895 193,108
工具、器具及び備品（純額） 75,102 77,454
車両運搬具（純額） 77,839 61,326
197,981 197,981
土地
22,183 21,348
リース資産（純額）
566,002 551,219
有形固定資産合計
無形固定資産
84,386 140,512
ソフトウエア
50,786 66,436
ソフトウエア仮勘定
2,000 5,894
のれん
50,936 51,723
その他
188,109 264,566
無形固定資産合計
投資その他の資産
471,678 1,442,385
投資有価証券
435,000 254,237
長期貸付金
330,212 266,775
繰延税金資産
408,866 406,270
その他
△ 17,656 △ 17,631
貸倒引当金
1,628,101 2,352,038
投資その他の資産合計
2,382,213 3,167,823
固定資産合計
繰延資産
30,358 27,508
株式交付費
繰延資産合計 30,358 27,508
24,136,743 28,074,801
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
4,277,326 3,319,178
買掛金
1,556,997 1,782,639
未払金
567,810 859,122
未払法人税等
1,490,201 2,082,087
1年内返済予定の長期借入金
95,072 99,416
賞与引当金
798,940 563,413
その他
8,786,349 8,705,858
流動負債合計
固定負債
3,341,775 5,181,407
長期借入金
28,120 29,338
役員退職慰労引当金
43,628 46,435
退職給付に係る負債
31,023 32,092
その他
3,444,546 5,289,273
固定負債合計
12,230,896 13,995,131
負債合計
純資産の部
株主資本
2,755,555 3,079,848
資本金
2,692,326 3,016,618
資本剰余金
5,791,504 7,069,806
利益剰余金
11,239,387 13,166,273
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,333 126,019
その他有価証券評価差額金
68,215 73,234
為替換算調整勘定
69,549 199,254
その他の包括利益累計額合計
596,909 714,141
非支配株主持分
11,905,846 14,079,669
純資産合計
24,136,743 28,074,801
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日
至 2020年１月31日)
17,429,354
売上高
9,282,501
売上原価
8,146,853
売上総利益
※ 5,913,786
販売費及び一般管理費
2,233,067
営業利益
営業外収益
19,573
受取利息及び配当金
5,204
持分法による投資利益
13,965
為替差益
5,396
その他
44,140
営業外収益合計
営業外費用
11,122
支払利息
5,996
株式交付費償却
1
その他
17,120
営業外費用合計
2,260,088
経常利益
特別利益
33,817
受取保険金
33,817
特別利益合計
特別損失
26,288
災害による損失
26,288
特別損失合計
2,267,617
税金等調整前四半期純利益
872,084
法人税等
1,395,533
四半期純利益
117,231
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,278,301
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日
至 2020年１月31日)
1,395,533
四半期純利益
その他の包括利益
124,685
その他有価証券評価差額金
5,019
為替換算調整勘定
129,705
その他の包括利益合計
1,525,238
四半期包括利益
（内訳）
1,408,006
親会社株主に係る四半期包括利益
117,231
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日
至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,267,617
税金等調整前四半期純利益
106,347
減価償却費
1,168
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 520
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,807
△ 19,573
受取利息及び受取配当金
11,122
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5,204
26,288
災害による損失
△ 33,817
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） 95,172
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 68,184
仕入債務の増減額（△は減少） △ 959,716
△ 155,001
その他
1,272,786
小計
利息及び配当金の受取額 19,389
△ 11,203
利息の支払額
△ 26,288
災害による損失の支払額
33,817
保険金の受取額
△ 566,822
法人税等の支払額
721,679
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,028,412
定期預金の預入による支出
879,295
定期預金の払戻による収入
△ 162,978
固定資産の取得による支出
△ 684,834
投資有価証券の取得による支出
100,000
投資有価証券の売却による収入
△ 20,187
貸付けによる支出
950
貸付金の回収による収入
△ 11,081
その他
△ 927,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,450,000
長期借入れによる収入
△ 1,018,482
長期借入金の返済による支出
648,585
株式の発行による収入
△ 5,096
その他
3,075,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,365
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,873,802
12,566,581
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,440,384
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
持分法適用の範囲の重要な変更
㈱キネマシトラスの株式を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日
至 2020年１月31日）
広告宣伝費及び販売促進費 3,283,787 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日
至 2020年１月31日）
現金及び預金勘定 16,879,591千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,439,207
現金及び現金同等物 15,440,384
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式367,400株のオーバーアロットメントによ
る売出しを行ったことにより資本金及び資本準備金がそれぞれ319,417千円ずつ増加、及び新株予約権（ストックオ
プション）の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,875千円増加したことにより、当第２四半期連結会計期
間末において資本金が3,079,848千円、資本剰余金が3,016,618千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
デジタル
ライブIP事業 計 （注）２
IP事業
売上高
12,204,996 5,224,358 17,429,354 － 17,429,354
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
176,970 199,239 376,210 △ 376,210 －
振替高
12,381,966 5,423,598 17,805,564 △ 376,210 17,429,354
計
1,262,863 953,309 2,216,173 16,894 2,233,067
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額16,894千円は、たな卸資産の調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの変更を
することといたしました。
連結子会社である㈱ブシロードミュージックは、従来「エンターテイメント事業」に含めておりましたが、ライブエ
ンターテイメント事業の強化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より、従来の「スポーツ事業」と統合し「ライブIP事
業」として区分表示いたします。
また、音楽部門を除いた「エンターテイメント事業」を「デジタルIP事業」へセグメント名を変更いたします。
その結果「デジタルIP事業」は「アニメ・ゲーム」を中心に展開するTCG部門、MOG部門、MD部門及びメディア部門か
ら、「ライブIP事業」は音楽ライブ等の事業を担う音楽＆舞台部門及びスポーツ興行等の事業を担うスポーツ部門から
構成されることとなります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日
至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純利益 79円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,278,301
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,278,301
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,020,363
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 75円00銭
（算定上の基礎）
－
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
1,023,434
普通株式増加数 （株）
(1,023,434)
（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、㈱ソプラティコの株式を追加取得する事を決議し、2020年２月３日
付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。
また、同時に㈱ソプラティコが全株式を保有する㈱劇団飛行船を同様に連結子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ソプラティコ
事業の内容 ㈱ソプラティコ フィットネスクラブ事業
㈱劇団飛行船 マスクプレイの企画・制作・公演事業等
②企業結合を行った主な理由
当社IPを活用した新たな舞台を共同で企画する等、今後、㈱劇団飛行船の事業は当社グループの重要な機能の一部と
なると判断し、シナジーを加速させるべく子会社化することといたしました。
また、㈱ソプラティコが営んでいるフィットネスクラブ事業において、当社グループ事業であるアニメ・ゲーム・音
楽・プロレス・格闘技などを掛け合わせた業態やスタジオプログラムを開発し、B2B、B2Cにサービス提供して行くこと
で、当社グループのライブIP事業のサービスを拡充することができると考えております。
③企業結合日
2020年２月３日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 14.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.5%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 29,792千円
追加取得した普通株式の対価（注） 175,670千円
取得原価 205,462千円
（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、 被取得企業が系属中の訴訟の解決
に 応じて支払いを行う契約となっております。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものと
みなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式の追加取得に伴うアドバイザリー費用等 45,978千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損が3,557千円発生する見込みとなっております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点において取得原価の配分が完了していないことから確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（多額な資金の借入）
当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、資金の借入について決議しました。これは、 当社グループの24ヵ
月分相当（約240億円）の経常運転資金を確保し財務的基盤のより一層の安定を図り、より機動的に企業活動をするた
め、本件借入を実行するものです。
㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱りそな銀行、
(1)借入先
㈱北陸銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱商工組合中央金庫
(2)借入金額 8,050,000千円
(3)借入金利 固定金利
(4)借入実行日 2020年３月
(5)返済方法 元金均等返済
(6)最終返済期日 借入実行日より3～５年間
(7)担保等の有無 無担保・無保証
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環として、また、 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得
を実施いたします。
(2) 自己株式の取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 ： 当社普通株式
②取得する株式の総数 ： 100万株（上限）
（発行済株式総数に対する割合 6.18％）
③株式の取得価額の総額 ： 20億円（上限）
④取得する期間 ： 2020年３月17日から2020年10月23日まで
⑤取得の方法 ： 東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月16日
株式会社ブシロード
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任 監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブシ
ロードの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年
１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブシロード及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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