株式会社フルスピード 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フルスピード |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルスピード(E05704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月16日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 株式会社フルスピード
【英訳名】 Full Speed Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 友松 功一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町3番6号
【電話番号】 03(5728)4460(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理本部副本部長 栗田 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町3番6号
【電話番号】 03(5728)4460(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理本部副本部長 栗田 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
第3四半期連結 第3四半期連結 第19期
回 次
累計期間 累計期間
自2018年5月1日 自2019年5月1日 自2018年5月1日
会 計 期 間
至2019年1月31日 至2020年1月31日 至2019年4月30日
(千円) 15,412,360 16,103,825 20,566,911
売上高
(千円) 900,778 791,422 1,190,043
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 478,374 482,800 568,436
期)純利益
(千円) 485,532 479,066 573,959
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,553,318 4,080,099 3,641,745
純資産額
(千円) 6,642,074 7,311,255 6,857,489
総資産額
(円) 30.72 31.01 233.31
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 53.4 55.7 53.0
自己資本比率
第19期 第20期
第3四半期連結 第3四半期連結
回 次
会計期間 会計期間
自2018年11月1日 自2019年11月1日
会 計 期 間
至2019年1月31日 至2020年1月31日
5.02 12.31
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等を含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間 における我が国の経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得
環境の改善により個人消費が持ち直し、総じて緩やかな回復基調が続いている一方で、先行きについては、米中の貿
易摩擦や欧州経済の不安感など、世界経済の不透明な状況が続いています。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2019年には前年比19.7%増の
約2兆1,048億円(出所:株式会社電通「2019年 日本の広告費」)となり高い成長を示しました。
また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャル・メディアの普
及、大容量データを処理 する広告関連技術(アド・テクノロジー)を活用したプラットフォームの開発・高度化が加
速する等、インターネット広告市場においては、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチでき
る広告サービスが期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、テクノロジー & マーケティングカンパニー をスローガンに掲げ、
インターネットマーケティング事業や、「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化
しております。一方で、当社グループのコアアセットである、日本国内で蓄積されたマーケティングやテクノロジー
基盤開発を活用した、戦略ドメインである”ヘルスケア”、”BtoB”、”クロスボーダー”領域における経営資源の
積極活用を実施してまいりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における売上高は16,103,825千円(前年同期比4.5%増)、営業利益
797,279千円(前年同期比15.1%減)、経常利益791,422千円(前年同期比12.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は482,800千円(前年同期比0.9%増)となりました。
セグメント 別の営業概況は次のとおりです。
<インターネットマーケティング事業>
「コンサルティング力×伴走力×信頼性×独自商材」を軸に中堅企業No.1のマーケティングパートナーを目指し、
サービス拡販に取り組んでまいりました。また、ソーシャルメディアマーケティング*1、リスティング広告*2、コン
テンツマーケティング*3、アフィリエイト広告*4などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、国内で蓄積された
マーケティングノウハウの海外展開を実施してまいりました。
一方で、競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、ヘルスケア関連領域での更なる専門性・優位性を持つべ
く、事業構造の転換を推し進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は6,208,440千円(前年同期比7.8%減)となりました。
<アドテクノロジー事業>
アドテクノロジー事業において、拡大するディスプレイ広告市場を背景に、BtoBマーケティング支援型のDSP*5
「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上など、顧客満
足度向上に取り組んでまいりました。一方で、拡大する動画広告市場に向けて、ブランディング広告に特化した取組
を開始し、積極的な拡販を図っております。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP*6として当社が自社開発したアフィリエイトプラット
フォーム『afb』が順調に事業拡大し、市場において確固たるポジションの獲得に至っております。今後は中長期目
線でのアジア展開を加速し、将来的にはASEAN.No.1のアフィリエイトプラットフォーム事業になるべく積極的な事業
展開を推進致します。
以上の結果、当事業の売上高は11,237,662千円(前年同期比8.7%増)となりました。
<その他>
その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バ
ナー、及びLP制作等が含まれており 、売上高は412,705千円(前年同期比21.0%減)となりました。
*1 ソーシャルメディアマーケティング :ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じ
て拡散されるマーケティング手法。
*2 リスティング広告 :検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページ
に設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
*3 コンテンツマーケティング :
自社Webサイト等への訪問者を増やしたい顧客に対して、コンテン
ツの制作/配信をはじめとする各種インターネット広告手法を用い
て課題解決するサービス。
*4 アフィリエイト広告 :Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張
り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録し
たり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われ
るという成果報酬型の広告手法。
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*5 DSP(Demand Side Platform) 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォー
ムのことで、広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツー
ル。
*6 ASP(アフィリエイト・サービス・ :広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。
プロバイダー)
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(2) 財政状態の概要
資産、負債および純資産の状況
(資産)
流動資産は6,742,202千円となり、前連結会計年度末に比べて458,221千円増加しました。これは、主に現金及び
預金の増加276,327千円、売掛金及び受取手形が169,576千円増加したことによるものであります。
固定資産は569,053千円となり、前連結会計年度末に比べて4,455千円減少しました。これは、主に投資有価証券
の増加46,341千円はあるものの、建物の減少19,494千円、のれんが13,325千円減少したこと等によるものでありま
す。
(負債)
流動負債は2,804,085千円となり、前連結会計年度末に比べて3,838千円減少しました。これは、主に買掛金の増
加111,046千円、未払法人税等の増加84,697千円はあるものの、未払金の減少38,186千円、その他が188,878千円減
少したことによるものであります。
固定負債は427,070千円となり、前連結会計年度末に比べて19,250千円増加しました。これは、長期借入金の増
加によるものであります。
(純資産)
純資産は4,080,099千円となり、前連結会計年度末に比べて438,354千円増加しました。これは、主に配当金支払
による利益剰余金の減少並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであ
ります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月16日)
(2020年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
15,571,000 15,571,000
普通株式 単元株式数100株
(市場第二部)
15,571,000 15,571,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月1日~
- 15,571,000 - 898,887 - 869,887
2020年1月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 15,569,000 155,690 -
普通株式
2,000 - -
単元未満株式 普通株式
15,571,000 - -
発行済株式総数
- 155,690 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020
年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年5月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
3,813,159 4,089,487
現金及び預金
2,340,282 2,509,858
受取手形及び売掛金
80,254 82,335
前払費用
9,942 14,998
未収入金
40,799 46,606
その他
△458 △1,085
貸倒引当金
6,283,980 6,742,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
232,456 230,632
建物
△103,786 △121,456
減価償却累計額
建物(純額) 128,669 109,175
241,827 244,362
工具、器具及び備品
△211,960 △220,014
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 29,867 24,347
158,537 133,523
有形固定資産合計
無形固定資産
14,349 11,509
ソフトウエア
52,431 39,105
のれん
52 52
その他
66,833 50,667
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,235 56,576
投資有価証券
33,478 28,883
関係会社株式
184,471 186,112
破産更生債権等
112,058 104,934
繰延税金資産
192,357 194,470
差入保証金
5,252 30,242
その他
△189,715 △216,356
貸倒引当金
348,138 384,862
投資その他の資産合計
573,508 569,053
固定資産合計
6,857,489 7,311,255
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
1,845,424 1,956,470
買掛金
9,000 -
短期借入金
191,000 201,000
1年内返済予定の長期借入金
152,637 114,451
未払金
102,088 186,786
未払法人税等
50,806 58,614
未払消費税等
87,297 105,971
賞与引当金
369,669 180,790
その他
2,807,923 2,804,085
流動負債合計
固定負債
377,500 396,750
長期借入金
30,320 30,320
資産除去債務
407,820 427,070
固定負債合計
3,215,744 3,231,156
負債合計
純資産の部
株主資本
898,887 898,887
資本金
869,887 869,887
資本剰余金
1,853,952 2,290,039
利益剰余金
△44 △44
自己株式
3,622,682 4,058,769
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59 76
その他有価証券評価差額金
10,074 13,705
為替換算調整勘定
10,133 13,781
その他の包括利益累計額合計
8,929 7,547
非支配株主持分
3,641,745 4,080,099
純資産合計
6,857,489 7,311,255
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
15,412,360 16,103,825
売上高
12,343,194 12,916,777
売上原価
3,069,165 3,187,048
売上総利益
販売費及び一般管理費
967,495 1,087,739
給料及び手当
179,367 190,932
地代家賃
32,945 28,738
減価償却費
9,947 13,325
のれん償却額
3,321 2,268
貸倒引当金繰入額
56,600 60,200
賞与引当金繰入額
880,516 1,006,564
その他
2,130,195 2,389,768
販売費及び一般管理費合計
938,970 797,279
営業利益
営業外収益
292 49
受取利息
1 1
受取配当金
13,683 -
受取補償金
- 9,594
雑収入
851 3,037
その他
14,828 12,682
営業外収益合計
営業外費用
2,751 1,852
支払利息
7,164 5,996
支払手数料
3,866 4,175
為替差損
37,264 4,595
持分法による投資損失
1,974 1,919
その他
53,020 18,539
営業外費用合計
900,778 791,422
経常利益
特別損失
- 342
固定資産売却損
658 -
固定資産除却損
- 6,608
関係会社株式売却損
85,905 -
減損損失
86,563 6,950
特別損失合計
814,214 784,472
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 331,505 301,936
1,720 7,116
法人税等調整額
333,225 309,053
法人税等合計
480,988 475,418
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,614 △7,381
に帰属する四半期純損失(△)
478,374 482,800
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
480,988 475,418
四半期純利益
その他の包括利益
△22 16
その他有価証券評価差額金
4,566 3,631
為替換算調整勘定
4,543 3,648
その他の包括利益合計
485,532 479,066
四半期包括利益
(内訳)
482,918 486,448
親会社株主に係る四半期包括利益
2,614 △7,381
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
当座貸越極度額 1,300,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,300,000 1,000,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2019年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
建物附属設備
工具、器具及び備品
東京都渋谷区 システム 85,905 千円
ソフトウエア及び
その他無形固定資産
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングしております。
当第3四半期連結累計期間において、一部のシステムについては当初想定していた収益を見込めなくなっ
たため、減損損失を計上しております。その内訳は、建物附属設備120千円、工具、器具及び備品30,220千
円、ソフトウエア45,845千円、その他無形固定資産9,718千円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
減価償却費 74,326千円 31,144千円
のれんの償却額 9,947千円 13,325千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2018年5月1日 至2019年1月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自2019年5月1日 至2020年1月31日)
配当金支払額
1株当たり
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月14日
普通株式 46,712千円 3円 2019年4月30日 2019年7月9日 利益剰余金
取締役会
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株式会社フルスピード(E05704)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年5月1日 至2019年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
インターネット
合計
アドテクノロジー
(注)
マーケティング事 計
事業
業
売上高
外部顧客への
6,711,532 8,401,203 15,112,735 299,624 15,412,360
売上高
セグメント間の
19,957 1,937,458 1,957,415 222,543 2,179,959
内部売上高又は
振替高
6,731,489 10,338,661 17,070,151 522,167 17,592,319
計
427,417 877,241 1,304,659 69,488 1,374,148
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、
クリエイティブ事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
金額(千円)
利益
1,304,659
報告セグメント計
69,488
「その他」の区分の利益
△16,841
セグメント間取引消去
全社費用(注) △418,335
四半期連結損益計算書の営業利益 938,970
(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用でありま
す。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年5月1日 至2020年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
インターネット
合計
アドテクノロジー
(注)
マーケティング事 計
事業
業
売上高
外部顧客への
6,162,088 9,647,718 15,809,807 294,018 16,103,825
売上高
セグメント間の
46,352 1,589,943 1,636,295 118,686 1,754,982
内部売上高又は
振替高
6,208,440 11,237,662 17,446,103 412,705 17,858,808
計
383,759 844,920 1,228,679 △20,207 1,208,472
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、
クリエイティブ事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
金額(千円)
利益
1,228,679
報告セグメント計
△20,207
「その他」の区分の利益
2,803
セグメント間取引消去
全社費用(注) △413,996
四半期連結損益計算書の営業利益 797,279
(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用でありま
す。
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株式会社フルスピード(E05704)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり四半期純利益 30円72銭 31円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 478,374 482,800
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
478,374 482,800
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,570,964 15,570,964
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 - -
末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社フルスピード(E05704)
四半期報告書
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社フォーイットは、2020年3月2日開催の臨時取締役会において、Rita株式会
社の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し全株式
を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Rita株式会社
事業内容:0to0動画広告プラットフォームの構築・運営
②企業結合を行った主な理由
高い広告効果を有する動画プラットフォーム事業がグループポートフォリオに加わることにより、成果対
象範囲をリアル店舗まで拡大し、広告主に対するマーケティングソリューションの幅を広げることが可能と
なるため、同社の株式を取得するに至りました。
③企業結合日
2020年3月2日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社フォーイットが、現金を対価とした株式の取得によりRita株式会社の議
決権100.0%を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 111,000 千円
取得原価 111,000 千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,120千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月13日
株式会社フルスピード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三 澤 幸之助 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 野 礼 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020年
1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年5月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の2020年1月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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