天馬株式会社 訂正四半期報告書 第70期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
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天馬株式会社(E00857)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年3月16日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 野 兼 人
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番6号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 須 藤 隆 志
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽一丁目63番6号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 須 藤 隆 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
天馬株式会社 野田工場
(千葉県野田市尾崎2345番地)
天馬株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号(第3中島ビル))
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1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和元年12月2日付「当社海外子会社における不正行為について」にて公表しました通り、当社海外子会
社において、従業員による不正行為の疑いがあると認識いたしましたので、令和元年12月2日、当社と利害関係を有
しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、本件不正行為及び他のグループ会社における類似案件に
ついて専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。その結果、令和2年3月13日に第三者委員会から調査報告書を
受領いたしました。
当社は、第三者委員会の調査報告書の内容を検討した結果、海外子会社において今後支出が見込まれる間接税等の
租税関連費用について、過年度決算の訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年11月10日に提出いたしました第70期第2四半期(自 平成29年7月1
日 至 平成29年9月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第4 経理の状況
四半期レビュー報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第69期 第70期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 平成28年4月1日 自 平成29年4月1日 自 平成28年4月1日
会計期間
至 平成28年9月30日 至 平成29年9月30日 至 平成29年3月31日
売上高 (千円) 37,563,900 37,190,499 75,785,731
経常利益 (千円) 2,113,125 1,696,675 4,794,795
親会社株主に帰属する
(千円) 1,694,524 1,278,758 3,716,959
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) △2,986,979 457,296 3,733,861
又は包括利益
純資産額 (千円) 68,493,707 74,705,306 74,731,288
総資産額 (千円) 82,385,898 90,673,340 90,247,689
1株当たり四半期
(円) 70.22 52.99 154.04
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 83.1 82.4 82.8
営業活動による
(千円) 3,629,149 3,208,653 6,957,702
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △5,954,624 △9,918,387 1,092,473
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △486,280 △483,223 △969,537
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,716,755 15,387,164 22,778,968
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成28年7月1日 自 平成29年7月1日
会計期間
至 平成28年9月30日 至 平成29年9月30日
1株当たり四半期
(円) 29.13 15.23
純利益
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4 当社は、当第2四半期連結会計期間より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託に残存する当
社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、1株当たり四半
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)における世界経済は、米国において
は雇用環境や企業収益の改善等を背景に堅調に推移し、欧州では製造業での改善が進み緩やかな景気回復が持続しま
したが、中国では財政・金融政策の引き締めによる景気減速の兆しがありました。
また、わが国経済は、企業活動や輸出の持ち直しが継続するなか、雇用環境の改善が続きましたが、その反面、依
然として消費者の節約志向が続く状況となりました。
このような状況の中、当社グループは中期経営方針である、「ハウスウエア合成樹脂製品分野の収益力の安定・強
化」、「工業品合成樹脂製品分野の業容拡大」、「構造改善による収益力の強化」、「人材の育成」に注力してまい
りました。
この結果、売上高は371億90百万円(前年同期比99.0%)となり、営業利益は 11億35百万円 (前年同期比 53.3% )、
経常利益は 16億97百万円 (前年同期比 80.3% )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 12億79百万円 (前年同期比
75.5% )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、好調を維持する「プロフィックス カバコ」のアイテム
拡大や「華麗なハンガーシリーズ」をはじめとする新商品の市場投入及び取引先への積極的な企画導入等により売上
は堅調に推移しました。工業品合成樹脂製品分野は、車両関連の減産の影響により受注が減少しました。利益面につ
きましては、構造改善による収益力強化に注力しましたが、原材料及び資材価格の上昇、物流コストの増加等の影響
を大きく受け、前期比減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、111億21百万円(前年同期比 98.6% )となり、セグメント利益(営業利益)は
5億14百万円(前年同期比 48.3% )となりました。
(中国)
ハウスウエア合成樹脂製品分野は、従来から販売をしている上海天馬精塑有限公司に加え、天馬精密工業(中山)
有限公司においても販売を開始し順調に推移しましたが、工業品合成樹脂製品分野において、取引先の生産が東南ア
ジアへシフトするなか、天馬精密注塑(深セン)有限公司を中心に売上減少を余儀なくされました。
この結果、当セグメントの売上高は、112億40百万円(前年同期比84.2%)となり、セグメント利益(営業利益)は
5億99百万円 (前年同期比 72.4% )となりました。
(東南アジア)
工業品合成樹脂製品分野において、ベトナムでの受注が好調に推移し、TENMA VIETNAM CO., LTD.で売上が大きく伸
長し、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.においても、今年4月に完了した工場増築による生産能力増加により売上が増
加しました。利益面につきましては、売上は伸長しましたが、PT. TENMA INDONESIAの新工場が稼働を開始したことに
よる立上げ費用及び中国からの生産移管や新規受注に係る立上げ費用等が重なり、前期比減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、148億30百万円(前年同期比114.6%)となり、セグメント利益(営業利益)
は5億66百万円(前年同期比75.6%)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 4億26百万円 増加し、 906億73百万円 とな
りました。これは、受取手形及び売掛金が10億21百万円、投資有価証券が5億5百万円、建物及び構築物(純額)
が1億82百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が25億36百万円増加したこと等によります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 4億52百万円 増加し、 159億68百万円 とな
りました。これは、支払手形及び買掛金が1億86百万円減少しましたが、流動負債「その他」が7億70百万円増加
したこと等によります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 26百万円 減少し、 747億5百万円 となり
ました。これは、利益剰余金が 7億96百万円 増加しましたが、為替換算調整勘定が 8億18百万円 減少したこと等に
よります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて73億92百万円減少し、153
億87百万円(前年同期比は36億70百万円の増加)となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額5億52百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益 17億76百万円 、減価償却費18億40
百万円等があり、32億9百万円の増加(前年同期比は4億20百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻117億88百万円、投資有価証券の売却10億52百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入218
億4百万円、有形固定資産の取得10億59百万円等の支出があり、99億18百万円の減少(前年同期比は39億64百万円
の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金4億83百万円等の支出があり、4億83百万円の減少(前年同期比は3百万円の減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億27百万円であります。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月 増加能力
(千円) (千円)
TENMA (HCM)
ベトナム
合成樹脂製品
新工場
平成30年 平成30年
VIETNAM
ドンナイ省 東南アジア 2,500,000 536,704 自己資金
3月 11月
建設
製造設備
CO., LTD.
ビエンホア市
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,153,900
計 77,153,900
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成29年9月30日) (平成29年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式かつ、権利内
容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 27,813,026 27,813,026 ける標準となる株式であり、
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 27,813,026 27,813,026 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成29年9月30日 ― 27,813,026 ― 19,225,350 ― 18,924,500
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(6) 【大株主の状況】
平成29年9月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
有限会社ビー・ケー・ファイナンス 東京都北区赤羽1丁目40-2 2,978 10.71
株式会社カネダ興産 千葉県市川市須和田2丁目16番3号 2,924 10.51
株式会社ツカサ・エンタープライズ 東京都中野区東中野1丁目13-21 2,078 7.47
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 978 3.52
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 919 3.31
株式会社(信託口)
金 田 保 一 東京都練馬区 832 2.99
司 治 東京都中野区 794 2.86
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
GOLDMAN, SACHS& CO.REG
(東京都港区六本木6丁目10番1号 753 2.71
(常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
43 BOULEVARD ROYAL L-2955
KBL EPB S.A. 107704
LUXEMBOURG
692 2.49
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
営業部)
ンターシティA棟)
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN,
ACCOUNT 1040 BRUSSELS, BELGIUM
462 1.66
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀 (東京都千代田区丸の内2丁目7-
行) 1 決済事業部)
計 ― 13,414 48.23
(注) 1 当社は、自己株式3,613千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、「役員向け株式交付信託」に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信
託口)が所有する当社株式70千株は自己株式には含めておりません。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
の所有株式数は、全て各社が信託を受けているものです。
3 平成27年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメン
ト・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピー
ティーイー・リミテッドが平成27年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであり、当社は平成28年5月27日付で1,000,000株の自己株式の
消却を行い発行済株式総数が27,813,026株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、消却前の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州
ウエリントン・マネージメン
718 2.50
ト・カンパニー・エルエルピー
ボストン、コングレス・ストリート280
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
ウエリントン・マネージメン
ト・ジャパン・ピーティー パレスビル7階 744 2.59
イー・リミテッド
(日本における営業所)
計 ― 1,463 5.08
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4 平成29年8月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ダルトン・イン
ベストメンツ・エルエルシーが平成29年8月3日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
ダルトン・インベストメンツ・
市、クロバーフィールド・ブルヴァード 1,671 6.01
エルエルシー
1601、スイート5050N
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,613,300 ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,705 同上
24,170,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
29,226
発行済株式総数 27,813,026 ― ―
総株主の議決権 ― 241,705 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70,000株(議
決権の数700個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都北区赤羽
3,613,300 ― 3,613,300 12.99
天馬株式会社 一丁目63番6号
計 ― 3,613,300 ― 3,613,300 12.99
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成
29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,824,370 36,360,422
※1 14,424,182
受取手形及び売掛金 15,444,999
商品及び製品 2,668,386 2,827,246
仕掛品 488,251 517,147
原材料及び貯蔵品 3,200,007 3,254,355
繰延税金資産 214,382 219,064
その他 1,603,324 1,384,852
△4,306 △2,355
貸倒引当金
流動資産合計 57,439,413 58,984,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,698,668 9,516,809
機械装置及び運搬具(純額) 9,672,319 9,607,420
3,292,668 3,115,763
その他
有形固定資産合計 22,663,656 22,239,993
無形固定資産
3,054,047 2,919,063
投資その他の資産
投資有価証券 5,760,809 5,255,681
退職給付に係る資産 983,868 996,358
繰延税金資産 3,182 3,089
その他 353,342 284,702
△10,627 △10,458
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,090,574 6,529,371
固定資産合計 32,808,277 31,688,427
資産合計 90,247,689 90,673,340
負債の部
流動負債
※1 9,128,493
支払手形及び買掛金 9,314,432
未払法人税等 529,778 562,183
賞与引当金 905,412 784,853
租税関連費用引当金 148,435 145,063
※1 3,757,784
2,987,880
その他
流動負債合計 13,885,937 14,378,375
固定負債
役員退職慰労引当金 242,579 -
役員株式給付引当金 - 8,328
退職給付に係る負債 260,523 281,920
資産除去債務 39,738 39,232
繰延税金負債 1,087,624 1,003,483
- 256,695
その他
固定負債合計 1,630,465 1,589,659
負債合計 15,516,401 15,968,034
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金 18,924,500 18,982,741
利益剰余金 37,380,965 38,177,124
△5,343,873 △5,402,793
自己株式
株主資本合計 70,186,942 70,982,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,711,945 1,711,256
為替換算調整勘定 2,515,608 1,697,668
316,681 313,861
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,544,233 3,722,785
非支配株主持分 113 99
純資産合計 74,731,288 74,705,306
負債純資産合計 90,247,689 90,673,340
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年9月30日)
売上高 37,563,900 37,190,499
30,355,992 30,678,149
売上原価
売上総利益 7,207,909 6,512,350
5,078,458 5,377,375
※ ※
販売費及び一般管理費
営業利益 2,129,451 1,134,975
営業外収益
受取利息 114,766 75,518
受取配当金 85,288 72,138
投資有価証券売却益 - 542,685
56,782 44,421
その他
営業外収益合計 256,837 734,763
営業外費用
売上割引 47,627 47,091
開業費償却 33,588 95,632
為替差損 190,716 26,761
1,232 3,579
その他
営業外費用合計 273,163 173,063
経常利益 2,113,125 1,696,675
特別利益
20,259 81,552
固定資産売却益
特別利益合計 20,259 81,552
特別損失
固定資産売却損 235 658
3,499 1,263
固定資産除却損
特別損失合計 3,734 1,921
税金等調整前四半期純利益 2,129,649 1,776,306
法人税等 435,127 497,558
四半期純利益 1,694,522 1,278,748
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2 △10
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,694,524 1,278,758
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 1,694,522 1,278,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 389,314 △689
為替換算調整勘定 △5,077,934 △817,943
7,119 △2,820
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △4,681,501 △821,452
四半期包括利益 △2,986,979 457,296
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,986,964 457,310
非支配株主に係る四半期包括利益 △16 △14
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,129,649 1,776,306
減価償却費 1,646,616 1,839,749
賞与引当金の増減額(△は減少) △96,173 △108,758
貸倒引当金の増減額(△は減少) △13,085 △1,929
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,422 △242,579
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 8,328
租税関連費用引当金の増減額(△は減少) 83,080 2,369
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 5,264 △16,554
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 34,276 28,749
受取利息及び受取配当金 △200,054 △147,656
為替差損益(△は益) 188,284 3,566
固定資産除却損 3,499 1,263
固定資産売却損益(△は益) △20,024 △80,894
投資有価証券売却損益(△は益) - △542,685
売上債権の増減額(△は増加) 1,391,063 955,254
たな卸資産の増減額(△は増加) △474,566 △326,479
仕入債務の増減額(△は減少) △207,779 26,363
△591,354 417,096
その他
小計 3,891,119 3,591,510
利息及び配当金の受取額
263,085 168,983
△525,055 △551,841
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,629,149 3,208,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △16,663,877 △21,804,264
定期預金の払戻による収入 12,944,491 11,787,818
有形固定資産の取得による支出 △2,145,300 △1,058,985
有形固定資産の売却による収入 33,068 38,197
有形固定資産の除却による支出 △2,039 0
無形固定資産の取得による支出 △26,021 △8,897
無形固定資産の売却による収入 - 77,100
投資有価証券の取得による支出 △94,811 △1,364
投資有価証券の売却による収入 - 1,052,255
貸付けによる支出 △702 △605
567 356
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,954,624 △9,918,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額(△は増加) △337 △679
配当金の支払額 △485,943 △482,544
財務活動によるキャッシュ・フロー △486,280 △483,223
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,464,811 △198,847
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,276,565 △7,391,804
現金及び現金同等物の期首残高 15,993,321 22,778,968
11,716,755 15,387,164
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
項目
(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外
取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を
対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を、当第2四半期連結会計期間より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるとい
う、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第2四半期連結会計期間における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、159,810千
円、70,000株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
; 1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成29年3月31日) (平成29年9月30日)
受取手形 - 千円 85,751 千円
電子記録債権 - 千円 9,702 千円
支払手形 - 千円 169,921 千円
設備関係支払手形 - 千円
22,494 千円
2 偶発債務
当社は、令和2年3月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等
に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告さ
れました。当社としては、現在、当該調査結果について検証を行っておりますが、今後速やかに関係機関と連携し
てその是正措置に取り組んでいく所存です。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがあります
が、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ること
は困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地に
おいて類似の制裁金が科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるた
め、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年9月30日)
荷造運搬費 1,739,130 千円 1,824,538 千円
従業員給料手当 1,146,513 千円 1,268,270 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成28年9月30日) 至 平成29年9月30日)
31,046,275 千円 36,360,422 千円
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える
△19,329,520 千円 △20,973,258 千円
定期預金
現金及び現金同等物 11,716,755 千円 15,387,164 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成28年6月28日
普通株式 482,609 20 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成28年11月4日
普通株式 482,606 20 平成28年9月30日 平成28年12月9日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、平成28年5月27日に
自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,450,870千円減少しており
ます。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年6月27日
普通株式 482,599 20 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年11月10日
普通株式 483,993 20 平成29年9月30日 平成29年12月8日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
11,278,056 13,343,293 12,942,552 37,563,900
セグメント間の内部売上高
54,961 59,718 15,126 129,806
又は振替高
計 11,333,017 13,403,011 12,957,678 37,693,706
セグメント利益 1,064,169 828,169 749,023 2,641,362
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,641,362
セグメント間取引消去 1,704
全社費用(注) △513,615
四半期連結損益計算書の営業利益 2,129,451
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
11,120,646 11,239,536 14,830,316 37,190,499
セグメント間の内部売上高
53,363 55,672 341 109,377
又は振替高
計 11,174,010 11,295,209 14,830,657 37,299,875
セグメント利益 513,755 599,224 566,243 1,679,222
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,679,222
セグメント間取引消去 14,548
全社費用(注) △558,795
四半期連結損益計算書の営業利益 1,134,975
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
項目
至 平成28年9月30日) 至 平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 70.22 52.99
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,694,524 1,278,758
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,694,524 1,278,758
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,130,393 24,129,786
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 株式資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益
金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間において70,000株で
あります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
第70期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会に
おいて、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 483,993千円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月8日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年3月16日
天馬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 仁 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の
平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項(四半期連結貸借対照表関係)2 偶発債務に記載されているとおり、第三者委員会から、会社の海外子会社
において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調
査結果が報告された。当該事案に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的手続は多くの
不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務
諸表には反映していない。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科されるおそれがある
が、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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訂正四半期報告書
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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