天馬株式会社 訂正四半期報告書 第71期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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天馬株式会社(E00857)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年3月16日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 野 兼 人
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番6号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 須 藤 隆 志
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽一丁目63番6号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 須 藤 隆 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
天馬株式会社 野田工場
(千葉県野田市尾崎2345番地)
天馬株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号(第3中島ビル))
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1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和元年12月2日付「当社海外子会社における不正行為について」にて公表しました通り、当社海外子会
社において、従業員による不正行為の疑いがあると認識いたしましたので、令和元年12月2日、当社と利害関係を有
しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、本件不正行為及び他のグループ会社における類似案件に
ついて専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。その結果、令和2年3月13日に第三者委員会から調査報告書を
受領いたしました。
当社は、第三者委員会の調査報告書の内容を検討した結果、海外子会社において今後支出が見込まれる間接税等の
租税関連費用について、過年度決算の訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年8月10日に提出いたしました第71期第1四半期(自 平成30年4月1
日 至 平成30年6月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第4 経理の状況
四半期レビュー報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 平成29年4月1日 自 平成30年4月1日 自 平成29年4月1日
会計期間
至 平成29年6月30日 至 平成30年6月30日 至 平成30年3月31日
売上高 (千円) 18,867,985 20,391,232 77,484,914
経常利益 (千円) 1,207,685 357,093 2,780,571
親会社株主に帰属する
(千円) 911,214 238,500 1,899,263
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 163,508 △1,427,782 1,924,438
又は包括利益
純資産額 (千円) 74,411,858 73,533,768 75,687,690
総資産額 (千円) 89,575,676 89,842,053 92,490,912
1株当たり四半期
(円) 37.76 9.88 78.71
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 83.1 81.8 81.8
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第71期第1四半期連結累計期間及び第70期の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存す
る自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)における世界経済は、米国におい
ては保護主義的な通商政策により貿易摩擦懸念が高まりましたが、企業収益及び雇用環境の改善等を背景に堅調に
推移しました。欧州においても製造業での改善が進み緩やかな景気回復が持続しました。中国においては個人消費
に減速の兆しが見られ、景気の下振れリスクが残る状況にあります。
また、わが国経済は、輸出の増加を背景に企業業績の改善が継続し、雇用環境の改善が進みましたが、消費者の
低価格志向は根強く、個人消費は力強さに欠けた状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは第2次中期経営計画の経営戦略である、「①要素技術である射出成型技術
と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④製造工程
における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力してまいりました。
この結果、売上高は203億91百万円(前年同期比108.1%)となり、営業利益は 3億30百万円 (前年同期比
40.7% )、経常利益は前年同期との比較では投資有価証券売却益の計上がなく、3 億57百万円 (前年同期比
29.6% )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2億39百万円 (前年同期比 26.2% )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、主力製品である収納用品から、スキマにピッタリ収納
シリーズ「ポーリッシュ スキピタ」、耐久性に優れたベランダ収納「大きく開くコンテナー」等の新製品を発売
し、また、「ポーリッシュ 華麗なハンガーシリーズ」と、その第2弾となる「ポーリッシュ 華麗な乾きやすい
ハンガーシリーズ」の積極的な市場投入により売上が増加しました。工業品合成樹脂製品分野においても、新規受
注の獲得や新規取引の開拓により売上が伸長しました。一方、利益面につきましては、前期の中頃から大きく影響
を受けている原材料及び資材価格の上昇、物流コストの増加等により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、63億34百万円(前年同期比109.6%)となり、セグメント利益(営業利益)
は1億17百万円(前年同期比29.8%)となりました。
(中国)
ハウスウエア合成樹脂製品分野において、上海天馬精塑有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司の2拠点体制
を確立し、EC販売の強化に注力しましたが、工業品合成樹脂製品分野において、取引先の生産が東南アジアへシフ
トする中、天馬精密注塑(深圳)有限公司を中心に売上減少を余儀なくされました。
この結果、当セグメントの売上高は、53億24百万円(前年同期比93.6%)となり、セグメント利益(営業利益)
は 1億72百万円 (前年同期比 54.9% )となりました。
(東南アジア)
工業品合成樹脂製品分野において、東南アジアでの旺盛な需要を確実に捉え、ベトナム及びタイを中心に売上が
大きく伸長しました。利益面につきましては、PT. TENMA INDONESIAの新工場が稼働を開始したことによる立上げ費
用が負担となっていることに加え、ベトナム及びタイにおいて中国からの生産移管や新規受注に係る立上げ費用
が、前期に引続き発生していることにより前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、87億33百万円(前年同期比118.0%)となり、セグメント利益(営業利益)
は3億5百万円(前年同期比71.9%)となりました。
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② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 26億49百万円 減少し、 898億42百万円 とな
りました。これは、現金及び預金が11億43百万円、機械装置及び運搬具(純額)が6億84百万円、建物及び構築物
(純額)が5億20百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 4億95百万円 減少し、 163億8百万円 とな
りました。これは、支払手形及び買掛金が 2億78百万円 減少したこと等によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 21億54百万円 減少し、 735億34百万円 と
なりました。これは、為替換算調整勘定が 16億9百万円 減少したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、96百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,153,900
計 77,153,900
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年6月30日) (平成30年8月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式かつ、権利内
容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 27,813,026 27,813,026 ける標準となる株式であり、
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 27,813,026 27,813,026 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成30年6月30日 - 27,813,026 - 19,225,350 - 18,924,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である平成30年3月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,613,700
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,708 同上
24,170,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
28,526
発行済株式総数 27,813,026 ― ―
総株主の議決権 ― 241,708 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70,000株(議
決権の数700個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都北区赤羽
(自己保有株式)
3,613,700 ― 3,613,700 12.99
天馬株式会社
一丁目63番6号
計 ― 3,613,700 ― 3,613,700 12.99
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成
30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,976,009 33,833,090
※1 15,875,473 ※1 15,978,169
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,927,444 2,885,935
仕掛品 688,049 629,007
原材料及び貯蔵品 3,758,994 3,572,437
その他 1,400,062 1,419,171
△2,637 △2,709
貸倒引当金
流動資産合計 59,623,394 58,315,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,218,810 9,698,340
機械装置及び運搬具(純額) 9,511,843 8,828,104
3,172,276 3,354,848
その他
有形固定資産合計 22,902,929 21,881,292
無形固定資産
3,256,551 3,147,136
投資その他の資産
投資有価証券 4,890,968 4,839,398
退職給付に係る資産 1,249,291 1,256,164
繰延税金資産 256,542 40,164
その他 318,138 369,450
△6,903 △6,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,708,037 6,498,526
固定資産合計 32,867,517 31,526,954
資産合計 92,490,912 89,842,053
負債の部
流動負債
※1 10,350,001 ※1 10,072,407
支払手形及び買掛金
未払法人税等 197,141 136,283
賞与引当金 864,844 840,904
租税関連費用引当金 149,075 141,396
※1 3,196,285 ※1 3,391,150
その他
流動負債合計 14,757,346 14,582,141
固定負債
役員株式給付引当金 24,985 33,823
退職給付に係る負債 327,044 324,649
資産除去債務 120,884 120,520
繰延税金負債 1,316,266 990,457
256,695 256,695
長期未払金
固定負債合計 2,045,875 1,726,144
負債合計 16,803,222 16,308,284
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金 18,982,736 18,982,736
利益剰余金 38,313,637 37,826,159
△5,403,553 △5,403,713
自己株式
株主資本合計 71,118,170 70,630,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,467,818 1,421,399
為替換算調整勘定 2,623,428 1,014,534
478,192 467,231
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,569,438 2,903,163
非支配株主持分 81 73
純資産合計 75,687,690 73,533,768
負債純資産合計 92,490,912 89,842,053
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年6月30日) 至 平成30年6月30日)
売上高 18,867,985 20,391,232
15,324,228 17,154,005
売上原価
売上総利益 3,543,756 3,237,226
販売費及び一般管理費 2,732,723 2,906,850
営業利益 811,033 330,377
営業外収益
受取利息 44,708 33,654
受取配当金 70,613 66,171
投資有価証券売却益 387,600 -
22,841 24,984
その他
営業外収益合計 525,762 124,809
営業外費用
売上割引 21,155 28,025
開業費償却 96,770 -
為替差損 9,116 68,358
2,069 1,709
その他
営業外費用合計 129,110 98,092
経常利益 1,207,685 357,093
特別利益
50,929 6,426
固定資産売却益
特別利益合計 50,929 6,426
特別損失
固定資産売却損 80 1,276
64 45,476
固定資産除却損
特別損失合計 144 46,752
税金等調整前四半期純利益 1,258,470 316,766
法人税等 347,260 78,268
四半期純利益 911,210 238,498
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △4 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益 911,214 238,500
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年6月30日) 至 平成30年6月30日)
四半期純利益 911,210 238,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 194,784 △46,419
為替換算調整勘定 △941,073 △1,608,900
△1,412 △10,961
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △747,702 △1,666,280
四半期包括利益 163,508 △1,427,782
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 163,516 △1,427,775
非支配株主に係る四半期包括利益 △8 △7
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
項目
(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1 税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
; 1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年6月30日)
受取手形 88,119千円 59,133千円
電子記録債権 12,283千円 10,284千円
支払手形 189,551千円 154,229千円
設備関係支払手形 104,073千円 42,705千円
2 偶発債務
当社は、令和2年3月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等
に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告さ
れました。当社としては、現在、当該調査結果について検証を行っておりますが、今後速やかに関係機関と連携し
てその是正措置に取り組んでいく所存です。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがあります
が、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ること
は困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地に
おいて類似の制裁金が科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるた
め、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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天馬株式会社(E00857)
訂正四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年6月30日) 至 平成30年6月30日)
減価償却費 921,196 千円 899,137 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年6月27日
普通株式 482,599 20 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年6月27日
普通株式 725,978 30 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,100千円が含まれておりま
す。
2 1株当たり配当額には第70期及び東京証券取引所上場30周年記念配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
5,781,917 5,687,664 7,398,404 18,867,985
セグメント間の内部売上高
29,336 40,712 268 70,317
又は振替高
計 5,811,253 5,728,376 7,398,672 18,938,301
セグメント利益 391,640 313,157 423,952 1,128,749
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,128,749
セグメント間取引消去 △2,489
全社費用(注) △315,227
四半期連結損益計算書の営業利益 811,033
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
6,334,406 5,324,129 8,732,698 20,391,232
セグメント間の内部売上高
26,260 45,555 - 71,815
又は振替高
計 6,360,666 5,369,683 8,732,698 20,463,047
セグメント利益 116,602 171,930 305,012 593,543
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 593,543
セグメント間取引消去 △18,132
全社費用(注) △245,034
四半期連結損益計算書の営業利益 330,377
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
項目
至 平成29年6月30日) 至 平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益 37円76銭 9円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
911,214 238,500
普通株主に帰属しない金額 (千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
911,214 238,500
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
24,129,884 24,129,228
(注) 1 株式資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間において70,000株でありま
す。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年3月16日
天馬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 仁 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の
平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項(四半期連結貸借対照表関係)2 偶発債務に記載されているとおり、第三者委員会から、会社の海外子会社
において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調
査結果が報告された。当該事案に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的手続は多くの
不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務
諸表には反映していない。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科されるおそれがある
が、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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訂正四半期報告書
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年8月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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