天馬株式会社 訂正四半期報告書 第71期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
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天馬株式会社(E00857)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月16日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 野 兼 人
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 須 藤 隆 志
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 須 藤 隆 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
天馬株式会社 野田工場
(千葉県野田市尾崎2345番地)
天馬株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号(第３中島ビル))
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和元年12月２日付「当社海外子会社における不正行為について」にて公表しました通り、当社海外子会
社において、従業員による不正行為の疑いがあると認識いたしましたので、令和元年12月２日、当社と利害関係を有
しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、本件不正行為及び他のグループ会社における類似案件に
ついて専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。その結果、令和２年３月13日に第三者委員会から調査報告書を
受領いたしました。
当社は、第三者委員会の調査報告書の内容を検討した結果、海外子会社において今後支出が見込まれる間接税等の
租税関連費用について、過年度決算の訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年11月９日に提出いたしました第71期第２四半期（自 平成30年７月１
日 至 平成30年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日 至 平成30年３月31日
売上高 (千円) 37,190,499 40,266,233 77,484,914
経常利益 (千円) 1,696,675 799,323 2,780,571
親会社株主に帰属する
(千円) 1,278,758 508,559 1,899,263
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 457,296 △791,282 1,924,438
又は包括利益
純資産額 (千円) 74,705,306 74,169,557 75,687,690
総資産額 (千円) 90,673,340 91,613,331 92,490,912
１株当たり四半期
(円) 52.99 21.08 78.71
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.4 81.0 81.8
営業活動による
(千円) 3,208,653 1,846,027 4,921,456
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △9,918,387 △827,617 △15,347,845
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △483,223 △726,126 △967,864
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 15,387,164 11,435,946 11,472,359
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日
１株当たり四半期
(円) 15.23 11.19
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第71期第２四半期連結累計期間及び第70期の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存す
る自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）における世界経済は、欧米を中心
として企業収益及び雇用環境の改善等を背景に堅調に推移しましたが、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩
擦の影響、中東地域における地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況となっております。
また、わが国経済は、企業業績が堅調に推移し、雇用環境の改善が進みましたが、原油価格の上昇が続くなか、
消費者の低価格志向は根強く、個人消費は力強さに欠けた状況が続いております。
このような経営環境において、当社グループは第２次中期経営計画の経営戦略である、「①要素技術である射出
成型技術と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④
製造工程における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力してまいりました。
この結果、売上高は402億66百万円（前年同期比108.3％）となり、営業利益は ４億95百万円 （前年同期比
43.6％ ）、経常利益は前年同期との比較では投資有価証券売却益が減少し、 ７億99百万円 （前年同期比 47.1％ ）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は ５億９百万円 （前年同期比 39.8％ ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、主力製品である収納用品から、スキマにピッタリ収納
シリーズ「ポーリッシュ スキピタ」、耐久性に優れたベランダ収納「大きく開くコンテナー」等の新製品を発売
し、また、「ポーリッシュ 華麗なハンガーシリーズ」と、その第２弾となる「ポーリッシュ 華麗な乾きやすい
ハンガーシリーズ」の積極的な市場投入により、夏場においての記録的な猛暑による消費影響があるなか、売上が
微増となりました。工業品合成樹脂製品分野においても、西日本豪雨をはじめとする相次ぐ自然災害の影響によ
り、取引先の生産調整等がありましたが、新規受注の獲得や新規取引の開拓により売上が伸長しました。一方、利
益面につきましては、前期の後半から大きく影響を受けている原材料及び資材価格の上昇が続いたこと、物流コス
トが大幅に増加したこと等が大きく影響し、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、116億53百万円（前年同期比104.8％）となり、セグメント利益（営業利
益）は64百万円（前年同期比12.5％）となりました。
（中国）
ハウスウエア合成樹脂製品分野において、上海天馬精塑有限公司、天馬精密工業（中山）有限公司の２拠点体制
を確立し、EC販売の強化に注力しましたが、工業品合成樹脂製品分野において、取引先の生産が東南アジアへシフ
トするなか、天馬精密注塑（深圳）有限公司を中心に売上減少を余儀なくされました。
この結果、当セグメントの売上高は、108億33百万円（前年同期比96.4％）となり、セグメント利益（営業利益）
は３億21百万円 （前年同期比 53.6％ ）となりました。
（東南アジア）
工業品合成樹脂製品分野において、引き続き旺盛な東南アジアでの需要を確実に捉え、ベトナム及びタイを中心
に売上が大きく伸長しました。利益面につきましては、PT. TENMA INDONESIAの新工場が稼働を開始したことによる
立上げ費用が負担となっていることに加え、ベトナム及びタイにおいて中国からの生産移管や新規受注に係る立上
げ費用が、前期に引続き発生しておりますが、先行費用を着実に回収するとともに、改善活動を継続したことによ
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り、前年同期比で増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、177億80百万円（前年同期比119.9％）となり、セグメント利益（営業利
益） は６億７百万円（前年同期比107.2％）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて ８億78百万円 減少し、 916億13百万円 とな
りました。これは、原材料及び貯蔵品が５億12百万円増加しましたが、建物及び構築物（純額）が６億38百万円、
現金及び預金が６億35百万円、それぞれ減少したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて ６億41百万円 増加し、 174億44百万円 とな
りました。これは、流動負債「その他」に含まれる未払金が ５億51百万円 増加したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 15億18百万円 減少し、 741億70百万円 と
なりました。これは、為替換算調整勘定が 13億17百万円 減少したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、114億36
百万円（前年同期比は39億51百万円の減少）となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額１億84百万円等がありましたが、減価償却費17億85百万円、税金等調整前四半期純利益 ７億54
百万円 等があり、18億46百万円の増加（前年同期比は13億63百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻301億48百万円、投資有価証券の売却３億61百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入296
億75百万円、有形固定資産の取得16億30百万円等の支出があり、８億28百万円の減少（前年同期比は90億91百万円
の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金７億25百万円等の支出があり、７億26百万円の減少（前年同期比は２億43百万円の減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億91百万円であります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,153,900
計 77,153,900
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年９月30日) (平成30年11月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式かつ、権利内
容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 27,813,026 27,813,026 ける標準となる株式であり、
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 27,813,026 27,813,026 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成30年９月30日 ― 27,813,026 ― 19,225,350 ― 18,924,500
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(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ビー・ケー・ファイナンス 東京都北区赤羽１丁目40－２ 2,978 12.31
株式会社カネダ興産 千葉県市川市須和田２丁目16番３号 2,924 12.08
株式会社ツカサ・エンタープライズ 東京都中野区東中野１丁目13－21 2,078 8.59
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,201 4.97
株式会社(信託口)
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
GOLDMAN, SACHS& CO.REG
(東京都港区六本木６丁目10番１号 1,044 4.32
(常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 886 3.66
信託銀行株式会社(信託口)
金 田 保 一 東京都練馬区 832 3.44
司 治 東京都中野区 794 3.28
THE BANK OF NEW YORK -
AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN,
JASDECTREATY ACCOUNT
1040 BRUSSELS,BELGIUM
606 2.51
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
済営業部)
ンターシティＡ棟)
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 453 1.87
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
計 ― 13,799 57.03
(注) １ 当社は、自己株式3,614千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、「役員向け株式交付信託」に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）が所有する当社株式70千株は自己株式には含めておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
の所有株式数は、全て各社が信託を受けているものです。
３ 平成30年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・イン
ベストメンツ・エルエルシーが平成30年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
ダルトン・インベストメンツ・
市、クロバーフィールド・ブルヴァード 3,042 10.94
エルエルシー
1601、スイート5050Ｎ
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,614,100
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,712 同上
24,171,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
27,726
発行済株式総数 27,813,026 ― ―
総株主の議決権 ― ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70,000株（議
決権の数700個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都北区赤羽
(自己保有株式)
3,614,100 ― 3,614,100 12.99
天馬株式会社
一丁目63番６号
計 ― 3,614,100 ― 3,614,100 12.99
（注） 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成
30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,976,009 34,340,519
※1 15,875,473 ※1 15,619,431
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,927,444 3,071,690
仕掛品 688,049 567,896
原材料及び貯蔵品 3,758,994 4,270,558
その他 1,400,062 1,430,904
△2,637 △2,451
貸倒引当金
流動資産合計 59,623,394 59,298,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,218,810 9,580,559
機械装置及び運搬具（純額） 9,511,843 9,462,670
3,172,276 3,639,788
その他
有形固定資産合計 22,902,929 22,683,017
無形固定資産
3,256,551 3,165,435
投資その他の資産
投資有価証券 4,890,968 4,743,900
退職給付に係る資産 1,249,291 1,264,309
繰延税金資産 256,542 40,106
その他 318,138 424,750
△6,903 △6,734
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,708,037 6,466,331
固定資産合計 32,867,517 32,314,783
資産合計 92,490,912 91,613,331
負債の部
流動負債
※110,350,001 ※110,688,589
支払手形及び買掛金
未払法人税等 197,141 259,399
賞与引当金 864,844 809,446
租税関連費用引当金 149,075 148,139
※13,196,285 ※13,747,594
その他
流動負債合計 14,757,346 15,653,166
固定負債
役員株式給付引当金 24,985 42,637
退職給付に係る負債 327,044 341,188
資産除去債務 120,884 121,395
繰延税金負債 1,316,266 1,028,691
256,695 256,695
長期未払金
固定負債合計 2,045,875 1,790,607
負債合計 16,803,222 17,443,774
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金 18,982,736 18,982,736
利益剰余金 38,313,637 38,096,218
△5,403,553 △5,404,424
自己株式
株主資本合計 71,118,170 70,899,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,467,818 1,506,685
為替換算調整勘定 2,623,428 1,306,652
478,192 456,270
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,569,438 3,269,607
非支配株主持分 81 71
純資産合計 75,687,690 74,169,557
負債純資産合計 92,490,912 91,613,331
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
売上高 37,190,499 40,266,233
30,678,149 34,185,249
売上原価
売上総利益 6,512,350 6,080,983
5,377,375 5,585,826
※ ※
販売費及び一般管理費
営業利益 1,134,975 495,157
営業外収益
受取利息 75,518 74,700
受取配当金 72,138 67,695
投資有価証券売却益 542,685 178,430
44,421 56,230
その他
営業外収益合計 734,763 377,055
営業外費用
売上割引 47,091 50,913
開業費償却 95,632 －
為替差損 26,761 17,608
3,579 4,368
その他
営業外費用合計 173,063 72,888
経常利益 1,696,675 799,323
特別利益
81,552 11,868
固定資産売却益
特別利益合計 81,552 11,868
特別損失
固定資産売却損 658 8,695
1,263 48,374
固定資産除却損
特別損失合計 1,921 57,069
税金等調整前四半期純利益 1,776,306 754,122
法人税等 497,558 245,568
四半期純利益 1,278,748 508,554
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △10 △5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,278,758 508,559
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
四半期純利益 1,278,748 508,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △689 38,867
為替換算調整勘定 △817,943 △1,316,781
△2,820 △21,923
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △821,452 △1,299,837
四半期包括利益 457,296 △791,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 457,310 △791,272
非支配株主に係る四半期包括利益 △14 △10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,776,306 754,122
減価償却費 1,839,749 1,785,156
賞与引当金の増減額（△は減少） △108,758 △34,431
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,929 △186
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △242,579 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,328 17,652
租税関連費用引当金の増減額（△は減少） 2,369 2,351
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △16,554 △46,607
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,749 30,813
受取利息及び受取配当金 △147,656 △142,395
為替差損益（△は益） 3,566 10,934
固定資産除却損 1,263 48,374
固定資産売却損益（△は益） △80,894 △3,173
投資有価証券売却損益（△は益） △542,685 △178,430
売上債権の増減額（△は増加） 955,254 170,523
たな卸資産の増減額（△は増加） △326,479 △664,201
仕入債務の増減額（△は減少） 26,363 314,391
417,096 △172,055
その他
小計 3,591,510 1,892,840
利息及び配当金の受取額
168,983 137,418
△551,841 △184,230
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,208,653 1,846,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △21,804,264 △29,674,960
定期預金の払戻による収入 11,787,818 30,147,592
有形固定資産の取得による支出 △1,058,985 △1,629,584
有形固定資産の売却による収入 38,197 17,922
有形固定資産の除却による支出 0 △1,269
無形固定資産の取得による支出 △8,897 △47,429
無形固定資産の売却による収入 77,100 －
投資有価証券の取得による支出 △1,364 △1,420
投資有価証券の売却による収入 1,052,255 361,178
貸付けによる支出 △605 △353
356 705
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,918,387 △827,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △679 △871
△482,544 △725,254
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △483,223 △726,126
現金及び現金同等物に係る換算差額 △198,847 △328,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,391,804 △36,413
現金及び現金同等物の期首残高 22,778,968 11,472,359
15,387,164 11,435,946
※ ※
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
受取手形 88,119千円 70,493千円
電子記録債権 12,283千円 6,954千円
支払手形 189,551千円 177,088千円
設備関係支払手形 104,073千円 7,793千円
２ 偶発債務
当社は、令和２年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等
に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告さ
れました。当社としては、現在、当該調査結果について検証を行っておりますが、今後速やかに関係機関と連携し
てその是正措置に取り組んでいく所存です。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがあります
が、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ること
は困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地に
おいて類似の制裁金が科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるた
め、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
荷造運搬費 1,824,538 千円 2,056,861 千円
従業員給料手当 1,268,270 千円 1,223,129 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
36,360,422 千円 34,340,519 千円
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
△20,973,258 千円 △22,904,574 千円
定期預金
現金及び現金同等物 15,387,164 千円 11,435,946 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年６月27日
普通株式 482,599 20 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年11月10日
普通株式 483,993 20 平成29年９月30日 平成29年12月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月27日
普通株式 725,978 30 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,100千円が含まれておりま
す。
２ １株当たり配当額には第70期及び東京証券取引所上場30周年記念配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年11月９日
普通株式 483,977 20 平成30年９月30日 平成30年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。
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訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
11,120,646 11,239,536 14,830,316 37,190,499
セグメント間の内部売上高
53,363 55,672 341 109,377
又は振替高
計 11,174,010 11,295,209 14,830,657 37,299,875
セグメント利益 513,755 599,224 566,243 1,679,222
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,679,222
セグメント間取引消去 14,548
全社費用(注) △558,795
四半期連結損益計算書の営業利益 1,134,975
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
11,653,455 10,833,234 17,779,544 40,266,233
セグメント間の内部売上高
48,495 117,320 56 165,871
又は振替高
計 11,701,949 10,950,554 17,779,600 40,432,103
セグメント利益 64,336 321,428 606,748 992,512
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 992,512
セグメント間取引消去 △11,202
全社費用(注) △486,153
四半期連結損益計算書の営業利益 495,147
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
項目
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円) 52.99 21.08
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,278,758 508,559
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,278,758 508,559
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,129,786 24,129,102
(注) １ 株式資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において70,000株でありま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
２ 【その他】
第71期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会に
おいて、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 483,977千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年３月16日
天馬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 仁 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の
平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２ 偶発債務に記載されているとおり、第三者委員会から、会社の海外子会社
において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調
査結果が報告された。当該事案に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的手続は多くの
不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務
諸表には反映していない。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科されるおそれがある
が、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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天馬株式会社(E00857)
訂正四半期報告書
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年11月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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