天馬株式会社 訂正四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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天馬株式会社(E00857)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月16日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 野 兼 人
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 須 藤 隆 志
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 須 藤 隆 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
天馬株式会社 野田工場
(千葉県野田市尾崎2345番地)
天馬株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号(第３中島ビル))
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2019年12月２日付「当社海外子会社における不正行為について」にて公表しました通り、当社海外子会社
において、従業員による不正行為の疑いがあると認識いたしましたので、2019年12月２日、当社と利害関係を有しな
い外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、本件不正行為及び他のグループ会社における類似案件につい
て専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。その結果、2020年３月13日に第三者委員会から調査報告書を受領い
たしました。
当社は、第三者委員会の調査報告書の内容を検討した結果、海外子会社において今後支出が見込まれる間接税等の
租税関連費用について、過年度決算の訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年８月９日に提出いたしました第72期第１四半期（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 20,391,232 21,793,064 84,764,950
経常利益 (千円) 357,093 1,077,919 3,123,577
親会社株主に帰属する
(千円) 238,500 964,955 2,251,535
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) △1,427,782 1,212,982 367,104
又は包括利益
純資産額 (千円) 73,533,768 74,462,946 74,729,910
総資産額 (千円) 89,842,053 95,233,504 91,960,882
１株当たり四半期
(円) 9.88 39.99 93.31
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.8 78.2 81.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）における世界経済は、雇用・所得環境
の改善を背景に個人消費が堅調に推移する米国及び欧州の経済に支えられ、底堅く推移しましたが、米国の保護主
義的な通商政策の先行きは引き続き不透明であり、輸出が減少基調となっている中国経済の回復が遅れる等、依然
として景気減速リスクが残る状況となっております。
また、わが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調が持続しましたが、10月に予定されている消費増税の影響も
あり、消費者の低価格志向は根強く、今後の経済への影響が懸念される状況となりました。
このような状況の中、当社グループは第２次中期経営計画の経営戦略である、「①要素技術である射出成形技術
と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④製造工程
における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力してまいりました。
この結果、売上高は21,793百万円（前年同期比106.9％）となり、営業利益は 968百万円 （前年同期比 293.1％ ）、
経常利益は 1,078百万円 （前年同期比 301.9％ ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 965百万円 （前年同期比
404.6％ ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、採算性の改善に取り組むなか、不採算製品を廃止した
こと等により売上が減少しました。また、工業品合成樹脂製品分野の受注につきましては、概ね計画通りに推移し
ました。一方、利益面につきましては、物流コストの増加等に対処するため、製品構成の見直しや物流の最適化等
の施策を着実に実施したことにより、大幅増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、6,184百万円（前年同期比97.6％）となり、セグメント利益（営業利益）は
342百万円（前年同期比293.1％）となりました。
（中国）
工業品合成樹脂製品分野において、取引先の生産が東南アジアへシフトする状況が続くなか、天馬精密注塑（深
圳）有限公司を中心に新規受注の獲得等により売上が増加しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野においては、
引き続き２拠点体制での生産・販売活動を行い売上が微増となりました。利益面につきましては、売上の増加及び
稼働の向上により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、5,954百万円（前年同期比111.8％）となり、セグメント利益（営業利益）
は298百万円 （前年同期比 173.6％ ）となりました。
（東南アジア）
工業品合成樹脂製品分野において、引き続き旺盛な東南アジアでの需要を確実に捉え、ベトナムのTENMA VIETNAM
CO., LTD.及びタイのTENMA (THAILAND) CO., LTD.で売上が伸長し、インドネシアのPT. TENMA INDONESIAにおいて
も車両関連の受注が好調に推移しました。利益面につきましては、前期に発生していた立上げに伴う先行費用を、
売上の増加と改善活動の継続により着実に回収し、前年同期比で大きく増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,656百万円（前年同期比110.6％）となり、セグメント利益（営業利益）
は579百万円（前年同期比189.7％）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 3,273百万円 増加し、 95,234百万円 となり
ました。これは、受取手形及び売掛金が727百万円、現金及び預金が315百万円、それぞれ減少しましたが、国際財
務報告基準を適用している海外子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を適用したことにより、使用
権資産が4,139百万円増加したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 3,540百万円 増加し、 20,771百万円 となり
ました。これは、 未払法人税等 が103百万円 減少しましたが、固定負債のリース債務が3,825百万円増加したこと等
によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 267百万円 減少し、 74,463百万円 となり
ました。これは、為替換算調整勘定が391百万円増加しましたが、自己株式の消却等により資本剰余金が1,451百万
円減少し、控除項目である自己株式が1,451百万円減少したこと及び利益剰余金が 515百万円 減少したこと等により
ます。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、90百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,153,900
計 77,153,900
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式かつ、権利内
容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 26,813,026 26,813,026 ける標準となる株式であり、
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 26,813,026 26,813,026 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月28日（注） △1,000,000 26,813,026 － 19,225,350 △14,000,000 4,924,500
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り
替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,614,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,713 同上
24,171,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
27,226
発行済株式総数 27,813,026 ― ―
総株主の議決権 ― 241,713 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70,000株（議
決権の数700個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都北区赤羽
(自己保有株式)
3,614,500 ― 3,614,500 13.00
天馬株式会社
一丁目63番６号
計 ― 3,614,500 ― 3,614,500 13.00
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,011,614 30,696,976
※1 17,437,062 ※1 16,709,961
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,125,209 2,970,612
仕掛品 628,217 610,667
原材料及び貯蔵品 3,820,686 3,969,923
その他 1,516,635 1,771,163
△2,906 △1,831
貸倒引当金
流動資産合計 57,536,517 56,727,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,327,840 10,389,250
機械装置及び運搬具（純額） 10,525,109 10,516,187
使用権資産 － 4,138,832
4,893,223 4,852,313
その他
有形固定資産合計 25,746,172 29,896,581
無形固定資産
3,096,443 3,082,473
投資その他の資産
投資有価証券 3,800,413 3,769,916
退職給付に係る資産 1,234,743 1,242,045
繰延税金資産 37,538 49,335
その他 515,790 472,416
△6,734 △6,734
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,581,750 5,526,978
固定資産合計 34,424,365 38,506,032
資産合計 91,960,882 95,233,504
負債の部
流動負債
※1 10,095,711 ※1 10,066,063
支払手形及び買掛金
未払法人税等 325,524 222,670
賞与引当金 855,978 859,991
租税関連費用引当金 148,001 149,169
※1 3,878,707 ※1 3,778,147
その他
流動負債合計 15,303,921 15,076,039
固定負債
役員株式給付引当金 60,280 69,095
退職給付に係る負債 353,762 351,002
リース債務 － 3,824,778
資産除去債務 204,908 208,584
繰延税金負債 1,051,407 984,365
256,695 256,695
長期未払金
固定負債合計 1,927,052 5,694,519
負債合計 17,230,973 20,770,558
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金 18,982,736 17,531,578
利益剰余金 39,241,810 38,726,896
△5,405,075 △3,953,993
自己株式
株主資本合計 72,044,821 71,529,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 895,356 770,300
為替換算調整勘定 1,385,740 1,776,355
403,924 386,388
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,685,020 2,933,043
非支配株主持分 68 72
純資産合計 74,729,910 74,462,946
負債純資産合計 91,960,882 95,233,504
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 20,391,232 21,793,064
17,154,005 17,938,822
売上原価
売上総利益 3,237,226 3,854,241
販売費及び一般管理費 2,906,850 2,886,068
営業利益 330,377 968,174
営業外収益
受取利息 33,654 37,546
受取配当金 66,171 63,160
持分法による投資利益 － 20,694
24,984 32,726
その他
営業外収益合計 124,809 154,125
営業外費用
支払利息 － 6,922
売上割引 28,025 26,119
為替差損 68,358 11,056
1,709 283
その他
営業外費用合計 98,092 44,380
経常利益 357,093 1,077,919
特別利益
6,426 86,819
固定資産売却益
特別利益合計 6,426 86,819
特別損失
固定資産売却損 1,276 2,387
45,476 81
固定資産除却損
特別損失合計 46,752 2,468
税金等調整前四半期純利益 316,766 1,162,269
法人税等 78,268 197,313
四半期純利益 238,498 964,957
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 238,500 964,955
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 238,498 964,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △46,419 △125,056
為替換算調整勘定 △1,608,900 390,617
△10,961 △17,536
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △1,666,280 248,025
四半期包括利益 △1,427,782 1,212,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,427,775 1,212,978
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 3
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、
会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「使用権資産」が4,138,832千円増加し、流動負債の「そ
の他」が106,033千円及び固定負債の「リース債務」が3,824,778千円増加しております。当第１四半期連結累計期間
の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は27,960千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
項目
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 81,799千円 51,678千円
電子記録債権 32,879千円 7,072千円
支払手形 154,918千円 143,872千円
設備関係支払手形 23,743千円 23,265千円
２ 偶発債務
当社は、2020年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に
関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告され
ました。当社としては、現在、当該調査結果について検証を行っておりますが、今後速やかに関係機関と連携して
その是正措置に取り組んでいく所存です。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがあります
が、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ること
は困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地に
おいて類似の制裁金が科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるた
め、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 899,137 千円 897,154 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 725,978 30 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,100千円が含まれておりま
す。
２ １株当たり配当額には第70期及び東京証券取引所上場30周年記念配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,451,909 60 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,200千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2019年２月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で、自己株式1,000,000株の消却を
実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ
1,451,158千円減少しております。
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訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
6,334,406 5,324,129 8,732,698 20,391,232
セグメント間の内部売上高
26,260 45,555 － 71,815
又は振替高
計 6,360,666 5,369,683 8,732,698 20,463,047
セグメント利益 116,602 171,930 305,012 593,543
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 593,543
セグメント間取引消去 △18,132
全社費用(注) △245,034
四半期連結損益計算書の営業利益 330,377
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
6,183,560 5,953,592 9,655,912 21,793,064
セグメント間の内部売上高
27,221 39,375 81 66,677
又は振替高
計 6,210,781 5,992,967 9,655,993 21,859,741
セグメント利益 341,711 298,462 578,555 1,218,728
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,218,728
セグメント間取引消去 2,755
全社費用(注) △253,310
四半期連結損益計算書の営業利益 968,174
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 ９円88銭 39円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
238,500 964,955
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
238,500 964,955
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
24,129,228 24,128,467
(注) １ 株式資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間70,000株、当第１四半期連結
累計期間70,000株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月16日
天馬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 仁 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２ 偶発債務に記載されているとおり、第三者委員会から、会社の海外子会社
において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調
査結果が報告された。当該事案に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的手続は多くの
不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務
諸表には反映していない。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科されるおそれがある
が、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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天馬株式会社(E00857)
訂正四半期報告書
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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