天馬株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月16日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 野 兼 人
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 須 藤 隆 志
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 須 藤 隆 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
天馬株式会社 野田工場
(千葉県野田市尾崎2345番地)
天馬株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号(第３中島ビル))
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 62,605,802 63,952,642 84,764,950
経常利益 (千円) 1,841,004 2,664,490 3,123,577
親会社株主に帰属する
(千円) 1,265,376 2,038,747 2,251,535
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 239,111 2,768,999 367,104
又は包括利益
純資産額 (千円) 74,715,754 73,836,530 74,729,910
総資産額 (千円) 92,193,624 93,251,476 91,960,882
１株当たり四半期
(円) 52.44 84.50 93.31
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.0 79.2 81.3
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期
(円) 31.37 24.94
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）における世界経済は、米国での良好な雇
用・所得環境を背景とした堅調な企業業績が牽引し緩やかな拡大傾向が続きましたが、米中貿易摩擦の長期化・深
刻化による景気減速、英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調が持続しましたが、足元では2019年10
月に実施された消費増税等により消費者マインドの低下も見られ、消費者の低価格志向は根強く、また、中国を始
めとする海外の景気減速を受けて今後の経済への影響が懸念される状況となりました。
このような状況の中、当社グループは第２次中期経営計画の経営戦略である、「①要素技術である射出成形技術
と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④製造工程
における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力し、特に、需要が旺盛な東南アジアを中心に設備投
資を行うことによりグローバル戦略を推進してまいりました。
この結果、売上高は63,953百万円（前年同期比102.2％）となり、営業利益は2,336百万円（前年同期比
169.0％）、経常利益は2,664百万円（前年同期比144.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,039百万円
（前年同期比161.1％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、当社人気シリーズを「不透明ホワイト」で統一したカ
ラー企画「ＭＯＮＯ color selection」の導入や、新シリーズ「大きく開くコンテナー」のアイテム追加等により
拡販致しましたが、消費増税等の影響により前年同期に比べ売上が減少しました。また、工業品合成樹脂製品分野
につきましては、車両関連の受注が減少したことにより売上が減少しました。利益面につきましては、物流コスト
の増加等に対処するため、製品構成や販売価格の見直し等を実施したことにより大幅増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、17,332百万円（前年同期比95.6％）となり、セグメント利益（営業利益）
は647百万円（前年同期比209.1％）となりました。
（中国）
工業品合成樹脂製品分野において、取引先の生産が東南アジアへシフトする状況が続くなか、天馬精密注塑（深
圳）有限公司を中心に新規受注の獲得等により売上が伸長しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野においては、
引き続き２拠点体制での生産・販売活動を行いましたが、EC販売の伸び悩み等により売上は微減となりました。利
益面につきましては、売上の増加、稼働の向上及び生産活動の効率化により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、18,436百万円（前年同期比107.1％）となり、セグメント利益（営業利益）
は991百万円（前年同期比139.4％）となりました。
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（東南アジア）
工業品合成樹脂製品分野において、引き続き旺盛な東南アジアでの需要を確実に捉え、ベトナムのTENMA VIETNAM
CO., LTD.及びタイのTENMA (THAILAND) CO., LTD.で売上が伸長し、インドネシアのPT. TENMA INDONESIAにおいて
も車両関連の受注が堅調に推移しました。利益面につきましては、前期に発生していた立上げに伴う先行費用を、
売上の増加と改善活動の継続により着実に回収し、前年同期比で大きく増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、28,185百万円（前年同期比103.3％）となり、セグメント利益（営業利益）
は1,518百万円（前年同期比138.1％）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,291百万円増加し、93,251百万円となり
ました。これは、現金及び預金1,994百万円、受取手形及び売掛金が1,216百万円、それぞれ減少しましたが、国際
財務報告基準を適用している海外子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を適用したことにより、有
形固定資産の使用権資産が3,856百万円増加したこと、及び建物及び構築物が1,569百万円増加したこと等によりま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,184百万円増加し、19,415百万円となり
ました。これは、支払手形及び買掛金が1,418百万円減少しましたが、固定負債のリース債務が3,627百万円増加し
たこと等によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて893百万円減少し、73,837百万円となり
ました。これは、自己株式の消却等により資本剰余金が1,451百万円減少し、控除項目である自己株式が1,451百万
円減少したこと、及び為替換算調整勘定が600百万円減少したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。
当社といたしましては、現在、第三者委員会から報告された調査結果について検証を行っておりますが、第三者
委員会から指摘を受けた本件の要因については一部の海外子会社の内部統制が不十分であったこと、当社の海外子
会社に対するモニタリングが十分でなかったこと、海外で事業展開をするにあたっての法令違反にかかるリスク認
識や知識が不足していたこと、取締役会による牽制機能が適切に機能せずコンプライアンスが徹底されていなかっ
たこと等、全社的な内部統制が機能しなかった事によるものと認識しております。
当社は第三者委員会の調査報告書における指摘・提言を真摯に受けとめ、実効性のある再発防止策を策定の上、
内部統制の改善を図ってまいります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、265百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,153,900
計 77,153,900
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月16日) 商品取引業協会名
完全議決権株式かつ、権利内
容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 26,813,026 26,813,026 ける標準となる株式であり、
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 26,813,026 26,813,026 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日
― 26,813,026 ― 19,225,350 ― 4,924,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,614,700
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,715 同上
24,171,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
26,826
発行済株式総数 26,813,026 ― ―
総株主の議決権 ― 241,715 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式 70,000 株（議
決権の数 700 個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 47 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都北区赤羽
(自己保有株式)
2,614,700 － 2,614,700 9.75
天馬株式会社
一丁目63番６号
計 ― 2,614,700 － 2,614,700 9.75
（注） 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,011,614 29,018,088
※1 17,437,062 ※1 16,221,282
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,125,209 2,682,939
仕掛品 628,217 636,258
原材料及び貯蔵品 3,820,686 3,657,319
その他 1,516,635 1,694,563
△ 2,906 △ 1,864
貸倒引当金
流動資産合計 57,536,517 53,908,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,327,840 11,897,154
機械装置及び運搬具（純額） 10,525,109 10,466,460
使用権資産 － 3,855,832
4,893,223 4,232,115
その他
有形固定資産合計 25,746,172 30,451,560
無形固定資産
3,096,443 2,989,812
投資その他の資産
投資有価証券 3,800,413 4,156,336
退職給付に係る資産 1,234,743 1,258,722
繰延税金資産 37,538 56,280
その他 515,790 436,830
△ 6,734 △ 6,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,581,750 5,901,518
固定資産合計 34,424,365 39,342,891
資産合計 91,960,882 93,251,476
負債の部
流動負債
※1 10,095,711 ※1 8,677,429
支払手形及び買掛金
未払法人税等 325,524 213,548
賞与引当金 855,978 802,649
租税関連費用引当金 148,001 147,207
※1 3,878,707
3,946,177
その他
流動負債合計 15,303,921 13,787,010
固定負債
役員株式給付引当金 60,280 89,231
退職給付に係る負債 353,762 345,179
リース債務 － 3,626,918
資産除去債務 204,908 208,240
繰延税金負債 1,051,407 1,101,673
256,695 256,695
長期未払金
固定負債合計 1,927,052 5,627,936
負債合計 17,230,973 19,414,946
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,225,350 19,225,350
資本剰余金 18,982,736 17,531,538
利益剰余金 39,241,810 38,832,757
△ 5,405,075 △ 3,954,500
自己株式
株主資本合計 72,044,821 71,635,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 895,356 1,064,183
為替換算調整勘定 1,385,740 785,813
403,924 351,318
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,685,020 2,201,313
非支配株主持分 68 72
純資産合計 74,729,910 73,836,530
負債純資産合計 91,960,882 93,251,476
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 62,605,802 63,952,642
52,750,108 52,930,212
売上原価
売上総利益 9,855,693 11,022,430
販売費及び一般管理費 8,473,455 8,686,762
営業利益 1,382,238 2,335,668
営業外収益
受取利息 111,301 123,559
受取配当金 127,098 121,221
持分法による投資利益 － 52,118
投資有価証券売却益 178,430 －
為替差益 32,571 26,638
107,429 95,333
その他
営業外収益合計 556,828 418,868
営業外費用
支払利息 － 21,823
売上割引 74,691 62,505
開業費償却 18,537 －
4,834 5,718
その他
営業外費用合計 98,062 90,047
経常利益 1,841,004 2,664,490
特別利益
19,189 123,068
固定資産売却益
特別利益合計 19,189 123,068
特別損失
固定資産売却損 8,873 7,772
59,367 164,601
固定資産除却損
特別損失合計 68,241 172,373
税金等調整前四半期純利益 1,791,952 2,615,185
法人税等 526,583 576,434
四半期純利益 1,265,370 2,038,751
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6 ▶
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,265,376 2,038,747
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,265,370 2,038,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 574,325 168,827
為替換算調整勘定 △ 419,050 614,027
△ 32,884 △ 52,606
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,026,259 730,248
四半期包括利益 239,111 2,768,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 239,123 2,768,995
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 3
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以
下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計
方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「使用権資産」が3,855,832千円増加し、流動負債の「そ
の他」が210,636千円及び固定負債の「リース債務」が3,626,918千円増加しております。当第３四半期連結累計期間
の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は27,960千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 81,799千円 51,848千円
電子記録債権 32,879千円 6,496千円
支払手形 154,918千円 31,050千円
― 千円
設備関係支払手形 23,743千円
２ 偶発債務
当社は、2020年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に
関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告され
ました。当社としては、現在、当該調査結果について検証を行っておりますが、今後速やかに関係機関と連携して
その是正措置に取り組んでいく所存です。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがあります
が、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ること
は困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地に
おいて類似の制裁金が科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるた
め、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,662,971 千円 2,827,441 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 725,978 30 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 483,977 20 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金2,100千円が含まれております。
２ 2018年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、第70期及び東京証券取引所上場30周年記念
配当10円を含んでおります。
３ 2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金1,400千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月 27 日
普通株式 1,451,909 60 2019年３月31日 2019年６月 28 日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 967,931 40 2019年９月30日 2019年12月 10 日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2019年６月 27 日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金 4,200 千円が含まれております。
２ 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2,800千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2019年２月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で、自己株式1,000,000株の消却を
実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ
1,451,180千円減少しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
18,123,335 17,208,961 27,273,507 62,605,802
セグメント間の内部売上高
69,709 160,132 1,394 231,235
又は振替高
計 18,193,044 17,369,092 27,274,900 62,837,037
セグメント利益 309,405 710,679 1,098,787 2,118,872
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,118,872
セグメント間取引消去 △13,242
全社費用(注) △723,391
四半期連結損益計算書の営業利益 1,382,238
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高
17,331,642 18,436,130 28,184,870 63,952,642
セグメント間の内部売上高
70,719 110,120 81 180,920
又は振替高
計 17,402,361 18,546,250 28,184,951 64,133,562
セグメント利益 646,862 990,906 1,517,808 3,155,576
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,155,576
セグメント間取引消去 12,966
全社費用(注) △832,874
四半期連結損益計算書の営業利益 2,335,668
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円) 52.44 84.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,265,376 2,038,747
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,265,376 2,038,747
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,128,998 24,128,350
(注) １ 株式資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間70,000株、当第３四半期連結
累計期間70,000株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第72期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 967,931千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,800千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月16日
天馬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 仁 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２ 偶発債務に記載されているとおり、第三者委員会から、会社の海外子会社
において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調
査結果が報告された。当該事案に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的手続は多くの
不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務
諸表には反映していない。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科されるおそれがある
が、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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