株式会社山王 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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株式会社山王(E02121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社 山王
【英訳名】 SANNO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 尚
【本店の所在の場所】 横浜市港北区綱島東五丁目８番８号
【電話番号】 （045）542－8241（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜口 和雄
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区綱島東五丁目８番８号
【電話番号】 （045）542－8241（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜口 和雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年７月31日
（千円） 3,891,699 3,921,065 7,101,909
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △98,624 46,547 △410,431
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △276,665 180,910 △625,506
期（当期）純損失（△）
（千円） △262,577 149,623 △701,907
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,718,609 4,428,903 4,279,279
純資産額
（千円） 9,772,579 10,077,597 9,307,216
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △59.94 39.19 △135.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 48.3 43.9 46.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 264,823 △488,130 209,048
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △259,816 △268,317 △667,549
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 473,887 537,265 475,383
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,139,188 2,406,459 2,628,319
四半期末（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
１株当たり四半期純利益又は
57.56
（円） △52.72
１株当たり四半期純損失(△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度末から引き続き国内において営業赤字の状況が継続しており、当第２四半期連
結累計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、 「２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」（6）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の通り、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を
講じることにより 、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提
に関する注記を記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国では雇用・所得環境に改善が見られ、また懸
案事項であった米中貿易摩擦が米中両国政府による第１段階の合意に至る等、牽引役である米国経済を中心に改善
の兆しも見られておりましたが、直近では新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、先行き不透明感が急速
に高まっております。
また、我が国経済においては、消費増税後の内需の落ち込みや企業収益の悪化により、一段と景気低迷感が強
まっております。
当社グループが属する電子工業界につきましては、車載・産業機器向け市場では回復が遅れているものの、通信
向け市場においては次世代通信規格５Ｇ向けを中心に部品需要が拡大しており、全体として部品需要は回復基調に
ありました。
このような状況を受け、当社グループは、回復基調にある通信向け分野を中心とした受注拡大のため東北工場に
新ライン建設を行い、積極的な受注活動に努めるとともに、前期に決定した生産拠点の統合の実現に向けた活動を
行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,921百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は73百万円（前
年同期は営業損失57百万円）、経常利益は46百万円（前年同期は経常損失98百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、投資有価証券売却益147百万円を計上したこと等により、180百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失276百万円）となりました。
なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当第２四半期連結累計期間は、車載分野や産業機器分野では厳しい受注環境が続いておりますが、部品需要が回
復基調にある通信向け分野を中心とした受注拡大のため東北工場に新ライン建設を行い、積極的な受注活動に努め
るとともに、生産拠点の統合の実現に向けた活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は2,556百万円（前年同期比16.6％増）、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失299百万
円）となりました。
② 中国
当第２四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦による受注低迷により、受注環境が急速に悪化しておりますが、
こうした状況に対応すべく経費削減に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は731百万円（前年同期比23.1％減）、営業利益3百万円（前年同期比97.0％減）となりまし
た。
③ フィリピン
当第２四半期連結累計期間は、前年同期に比べスポット的受注が減少しており、また車載製品の部品需要も低
迷する中で、収益力の向上に向け、歩留り改善を中心とした収益改善活動に努めてまいりました。
この結果、売上高は634百万円（前年同期比15.5％減）、営業利益は40百万円（前年同期比55.8％減）となりま
した。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が685百万円増加したこと等から、前連結会計年
度末と比べ770百万円増加し10,077百万円となりました（前連結会計年度末は9,307百万円）。
負債は、１年内返済予定の長期借入金が265百万円、長期借入金が302百万円増加したこと等から、前連結会計年
度末と比べ620百万円増加し、5,648百万円となりました（前連結会計年度末は5,027百万円）。
また、純資産は、利益剰余金が180百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比べ149百万円増加し、
4,428百万円となりました（前連結会計年度末は4,279百万円）。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して221百万円減少
し、2,406百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、488百万円の減少（前年同期は264百
万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が194百万円あったものの、直近において売上
拡大局面にあることから、売上債権の増加が679百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、268百万円の減少（前年同期は259百
万円の減少）となりました。これは投資有価証券の売却による収入が190百万円あったものの、有形固定資産の取
得による支出が411百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、537百万円の増加（前年同期は473百
万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が314百万円あったものの、長期借入れによる
収入が883百万円あったこと等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32百万円であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社グループは、前連結会計年度末から引き続き国内において営業赤字
の状況が継続しており、当第２四半期連結累計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、前連結会計年度において、新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設する
ことに加え、一層の生産性向上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合すると
ともに、プレス・めっき一貫生産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定してお
り、今後上記施策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。
また、当社グループは、今後必要な資金について、取引金融機関から支援を引き続き得られる見通しであり資金
面で問題ないことから、 継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の
前提に関する注記を記載しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月13日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
5,000,000 5,000,000
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
5,000,000 5,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年11月１日～
－ 5,000,000 － 962,200 － 870,620
2020年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
784,480 16.99
荒巻 芳幸 横浜市港北区
528,000 11.43
㈲山旺商事 横浜市港北区綱島東５丁目24番13号
山王貴金属㈱ 209,700 4.54
横浜市港北区新吉田町3392番38号
192,000 4.15
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
153,000 3.31
荒巻 拓也 横浜市港北区
124,140 2.68
荒巻 喜代子 横浜市港北区
100,000 2.16
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
95,800 2.07
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
94,260 2.04
山王従業員持株会 横浜市港北区綱島東５丁目８番８号
73,000 1.58
荒巻 典之 群馬県みどり市笠懸町
－ 2,354,380 51.00
計
（注）上記のほか、当社所有の自己株式384,050株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
384,000
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 4,614,500 46,145
普通株式 い当社における標準とな
る株式
1,500 －
単元未満株式 普通株式 同上
5,000,000 － －
発行済株式総数
－ 46,145 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
横浜市港北区綱島東
㈱ 山王 384,000 － 384,000 7.68
５丁目８番８号
－ 384,000 － 384,000 7.68
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
2,898,708 2,645,302
現金及び預金
1,670,900 2,355,913
受取手形及び売掛金
110,131 113,810
製品
1,358,319 1,476,734
原材料及び貯蔵品
205,761 250,955
その他
△250 △250
貸倒引当金
6,243,572 6,842,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 156,787 155,416
機械装置及び運搬具（純額） 459,159 449,090
1,226,410 1,226,410
土地
リース資産（純額） 150,108 132,022
273,683 492,187
建設仮勘定
180,487 195,938
その他（純額）
2,446,637 2,651,066
有形固定資産合計
無形固定資産 25,673 93,006
投資その他の資産
452,007 363,087
投資有価証券
139,325 127,970
その他
591,332 491,058
投資その他の資産合計
3,063,643 3,235,131
固定資産合計
9,307,216 10,077,597
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
222,283 376,351
支払手形及び買掛金
1,133,920 1,128,400
短期借入金
552,103 817,441
1年内返済予定の長期借入金
45,473 46,278
リース債務
9,907 15,724
未払法人税等
517,722 477,623
その他
2,481,410 2,861,819
流動負債合計
固定負債
1,990,387 2,293,290
長期借入金
159,301 135,924
リース債務
217,419 194,614
退職給付に係る負債
55,723 39,799
繰延税金負債
123,694 123,244
その他
2,546,526 2,786,874
固定負債合計
5,027,936 5,648,694
負債合計
純資産の部
株主資本
962,200 962,200
資本金
870,620 870,620
資本剰余金
1,953,097 2,134,007
利益剰余金
△125,103 △125,103
自己株式
3,660,814 3,841,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
116,982 81,499
その他有価証券評価差額金
503,185 507,309
為替換算調整勘定
△1,702 △1,630
退職給付に係る調整累計額
618,465 587,179
その他の包括利益累計額合計
4,279,279 4,428,903
純資産合計
9,307,216 10,077,597
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
3,891,699 3,921,065
売上高
3,228,957 3,171,493
売上原価
662,741 749,572
売上総利益
※１ 720,202 ※１ 676,437
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △57,460 73,134
営業外収益
7,633 9,901
受取利息
13,456 10,508
その他
21,090 20,410
営業外収益合計
営業外費用
23,620 26,378
支払利息
38,633 20,619
その他
62,254 46,997
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △98,624 46,547
特別利益
－ 147,494
投資有価証券売却益
－ 147,494
特別利益合計
特別損失
611 －
固定資産売却損
12,267 －
固定資産除却損
※２ 145,444
－
減損損失
158,323 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△256,948 194,041
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 20,337 11,881
△620 1,249
法人税等調整額
19,716 13,131
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △276,665 180,910
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△276,665 180,910
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △276,665 180,910
その他の包括利益
△61,436 △35,483
その他有価証券評価差額金
75,558 4,123
為替換算調整勘定
△34 72
退職給付に係る調整額
14,087 △31,286
その他の包括利益合計
△262,577 149,623
四半期包括利益
（内訳）
△262,577 149,623
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△256,948 194,041
期純損失（△）
134,061 143,178
減価償却費
12,267 －
固定資産除却損
145,444 －
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） － △147,494
△7,633 △11,885
受取利息及び受取配当金
23,620 26,378
支払利息
為替差損益（△は益） 6,949 2,045
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,151 △22,697
売上債権の増減額（△は増加） 416,561 △679,567
たな卸資産の増減額（△は増加） △61,248 △121,138
仕入債務の増減額（△は減少） △23,539 134,835
未払消費税等の増減額（△は減少） △35,410 74,073
△48,204 △56,919
その他
300,768 △465,149
小計
7,633 12,694
利息及び配当金の受取額
△23,620 △26,378
利息の支払額
△19,958 △9,297
法人税等の支払額
264,823 △488,130
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△65,672 △107,838
定期預金の預入による支出
49,034 138,761
定期預金の払戻による収入
△225,551 △411,020
有形固定資産の取得による支出
△3,373 △71,039
無形固定資産の取得による支出
△7,552 △7,344
投資有価証券の取得による支出
－ 190,165
投資有価証券の売却による収入
△6,701 －
その他
△259,816 △268,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △369,300 △5,520
1,105,000 883,000
長期借入れによる収入
△208,095 △314,758
長期借入金の返済による支出
△42,417 △22,571
リース債務の返済による支出
△11,300 △2,884
その他
473,887 537,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,290 △2,678
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 514,183 △221,860
2,625,005 2,628,319
現金及び現金同等物の期首残高
※3,139,188 ※2,406,459
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
1 コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を
締結しております。なお、当第２四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
コミットメントラインの総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
300,000 300,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
給与 189,127 千円 198,688 千円
10,616 11,329
退職給付費用
※２ 減損損失
前 第２四半期連結累計期間において 、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名 当社 当社
用途 事業用資産 事業用資産 合計
場所 伊勢原市 鈴川工場 秦野市 秦野工場 減損損失
建物及び構築物 33,516千円 －千円 33,516千円
36,097 － 36,097
機械装置及び運搬具
63,562 － 63,562
土地
11,663 568 12,231
有形固定資産その他
36 －
無形固定資産 36
当社を取り巻く経営環境は、産業機器・通信向け分野での生産調整の影響により、厳しい経営環境が続いており、
このような状況に対応するため、 新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設することに加え、一層の生産性向
上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合するとともに、プレス・めっき一貫生
産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定いたしまし た。
そのため、鈴川、秦野工場の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
鈴川、秦野工場の固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額等に合理的な
調整を行って測定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金及び預金勘定 3,366,408千円 2,645,302千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △227,220 △238,843
現金及び現金同等物 3,139,188 2,406,459
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
日本 中国 フィリピン 合計
（注）１
計上額（注）２
売上高
2,189,464 951,638 750,596 3,891,699 - 3,891,699
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,847 - - 2,847 △2,847 -
は振替高
2,192,311 951,638 750,596 3,894,546 △2,847 3,891,699
計
セグメント利益又は損失（△） △299,947 98,743 90,948 △110,255 52,795 △57,460
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」において、生産拠点の再編を決定したことに伴い、鈴川、秦野工場の固定資産を回収可能価額
まで減額し、減損損失145,444千円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
日本 中国 フィリピン 合計
（注）１
計上額（注）２
売上高
2,555,207 731,355 634,502 3,921,065 - 3,921,065
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,583 - - 1,583 △1,583 -
は振替高
2,556,790 731,355 634,502 3,922,648 △1,583 3,921,065
計
セグメント利益又は損失（△） △18,353 3,001 40,186 24,833 48,301 73,134
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△59円94銭 39円19銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△276,665 180,910
株主に帰属する四半期純損失(△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △276,665 180,910
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,615 4,615
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社山王
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 倫 哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 大 輔 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の
2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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