株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第8期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E34177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月16日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 樋口 龍
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 （０３）６２３０－９１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＡＯ 橋本 健郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 （０３）６２３０－９１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＡＯ 橋本 健郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日 自2018年11月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日 至2019年10月31日
（百万円） 7,339 9,842 39,286
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 55 △70 1,019
親会社株主に帰属する四半期純損
（百万円） △24 △84 510
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（百万円） △24 △87 506
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 3,111 6,120 5,757
純資産額
（百万円） 8,166 13,377 11,839
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △2.80 △8.89 56.95
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - 51.42
（当期）純利益
（％） 38.1 45.7 48.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第７期第１四半期連結累計期間及び第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第８期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第７期第１四半期連結累計期間及び第７期についても百万円単位で表示しておりま
す。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（株式会社GA technologies）、完全子会社であるリーガル賃貸保証
株式会社、イタンジ株式会社、Renosy Finance 株式会社、イエスリノベーション株式会社、株式会社RENOSY X及び
株式会社 Modern Standardにより構成されており、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の開発・運営、中古
不動産の売買及び仲介、リノベーション、賃貸物件の管理、家賃債務保証、不動産仲介会社及び管理会社向け業務支
援システムや銀行ローン手続きシステムなどの自社プロダクトの開発・外販等を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
<「RENOSY（リノシー）」事業>
2019年11月に株式会社RENOSY Xを設立したため、連結の範囲に含めております。
2019年12月に株式会社 Modern Standardの一部株式を取得して子会社とし、その後2020年１月に簡易株式交換によ
り完全子会社としたため、2020年１月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動減などの影響により落ち込
みが見られたものの、世界的なIT需要の持ち直しや、人手不足などを背景とする企業の積極的な設備投資により再
び回復基調となることが見込まれる状況にあります。
不動産市場におきましては、東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博を控え、大都市圏を中心にホテル・
商業施設の建設が増加し、土地の価格が上昇するなど、マンション価格の高騰が続いていることもあり、新築マン
ションの供給件数は低調となっております。
一方で、日銀のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援拡充などを背景に中古マンション需要は高まっており、
2019年の首都圏中古マンション成約件数は前年比2.4％増の38,109件となり、過去最高を更新し、成約平米単価も
前年比3.6％上昇しております。（公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報）
このような事業環境の下、当社グループ（当社及び関係会社）は、引き続き主に「RENOSY（リノシー）」事業拡
大のための広告宣伝及び人財への投資を行ってまいりました。そのため、前年同期比で売上は順調に増加しました
が、ストックビジネスである賃貸管理の強化及び新規事業創出のためにセールス人員の配置転換等を行ったことに
より、一時的に売上の伸びが鈍化し、業績予想に対する進捗率は低調なものとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,842百万円（前年同期比34.1 ％増 ）、営業損失46百万
円（前年同期は78百万円の営業利益）、経常損失70百万円（前年同期は55百万円の経常利益）、親会社株主に帰属
する四半期純損失84百万円（前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、「RENOSY（リノシー）」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は521百万円減少し4,990百万円となりました。これは主に、現金
及び預金が1,722百万円減少し2,556百万円となったこと及び販売用不動産が1,154百万円増加し1,837百万円となっ
たことによるものであります。また、固定資産は2,059百万円増加し8,386百万円となりました。これは主に、のれ
んが1,284百万円増加し2,991百万円となったこと、ソフトウエアが1,371百万円増加し1,613百万円となったこと及
び、ソフトウエア仮勘定が1,144百万円減少し504百万円となったことによるものであります。
この結果、総資産は1,537百万円増加し13,377百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は994百万円増加し3,718百万円となりました。これは主に、短期
借入金が1,217百万円増加し1,317百万円となったことによるものであります。また、固定負債は179百万円増加し
3,538百万円となりました。これは主に、長期借入金が165百万円増加し2,344百万円となったことによるものであ
ります。
この結果、負債総額は1,174百万円増加し7,256百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は363百万円増加し6,120百万円となりました。これは主に、資
本剰余金が443百万円増加し3,910百万円となったこと及び利益剰余金が84百万円減少し1,051百万円となったこと
によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、５ 百万 円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、株式会社 Modern Standard（以下、「MS社」という。）の 株
式を取得し、その後、当社を完全親会社、MS社を完全子会社とする簡易株式交換の実施について決議し、同日付で
株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、同日付で株式取得の手続が完了し、MS社の株式67％を
取得しております。また、2020年１月15日付で簡易株式交換の手続きが完了し、MS社の株式33％を取得しており、
同社を当社の完全子会社としております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
34,000,000
普通株式
34,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月31日） （2020年３月16日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,602,785 9,602,785
普通株式
マザーズ市場 100株
9,602,785 9,602,785 - -
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年11月１日～
47,080 9,479,935 4 1,161 4 1,559
2019年11月30日
（注）１
2020年１月15日
122,850 9,602,785 - 1,161 439 1,998
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年１月15日付で株式会社 Modern Standardとの株式交換による新株の発行により、発行済株
式数が122,850株、資本準備金が439百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
完全議決権株式（その他） 9,430,600 94,306 -
普通株式
2,255 - -
単元未満株式 普通株式
9,432,855 - -
発行済株式総数
- 94,306 -
総株主の議決権
（注）単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表 に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期累計期間についても百万円単
位で表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
4,279 2,556
現金及び預金
37 54
売掛金
682 1,837
販売用不動産
3 -
未成工事支出金
22 26
貯蔵品
203 190
前渡金
198 217
前払費用
127 168
その他
△42 △60
貸倒引当金
5,512 4,990
流動資産合計
固定資産
1,072 1,177
有形固定資産
無形固定資産
1,707 2,991
のれん
241 1,613
ソフトウエア
1,648 504
ソフトウエア仮勘定
724 937
顧客関連資産
8 163
その他
4,330 6,210
無形固定資産合計
923 997
投資その他の資産
6,327 8,386
固定資産合計
11,839 13,377
資産合計
負債の部
流動負債
100 1,317
短期借入金
734 796
1年内返済予定の長期借入金
40 40
1年内償還予定の社債
640 663
未払金
378 34
未払法人税等
134 70
未払消費税等
27 42
引当金
668 754
その他
2,724 3,718
流動負債合計
固定負債
150 140
社債
2,179 2,344
長期借入金
239 312
繰延税金負債
63 21
引当金
301 301
資産除去債務
424 417
その他
3,358 3,538
固定負債合計
6,082 7,256
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
1,156 1,161
資本金
3,466 3,910
資本剰余金
1,135 1,051
利益剰余金
△0 △0
自己株式
5,758 6,122
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△3 △3
その他有価証券評価差額金
△3 △3
その他の包括利益累計額合計
2 2
新株予約権
5,757 6,120
純資産合計
11,839 13,377
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
7,339 9,842
売上高
5,988 8,153
売上原価
1,350 1,688
売上総利益
1,272 1,735
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 78 △46
営業外収益
0 0
受取利息
1 3
その他
1 3
営業外収益合計
営業外費用
9 13
支払利息
16 11
支払手数料
- 1
その他
25 26
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 55 △70
特別損失
67 -
減損損失
2 -
固定資産除却損
3 -
その他
73 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △18 △70
6 14
法人税等
四半期純損失（△） △24 △84
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △24 △84
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純損失（△） △24 △84
その他の包括利益
- △3
その他有価証券評価差額金
- △3
その他の包括利益合計
△24 △87
四半期包括利益
（内訳）
△24 △87
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社RENOSY Xを新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
また、 当第１四半期連結会計期間において、 株式取得及び簡易株式交換により株式会社 Modern Standardを子
会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、2020年１月31日をみなし取得日としたため、当第１四半
期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（ただし建物を除く）の減価償却方法として定率法を採用して
おりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
当社は、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」事業を確立すべく2018年11月以降、イタンジ株式会
社、リーガル賃貸保証株式会社、Renosy Finance 株式会社、イエスリノベーション株式会社、株式会社
RENOSY X、株式会社 Modern Standardの各社をグループに加え、安定的な収益基盤及びグループとしての一体
運営を構築してまいりました。さらに、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」事業を『成長と安定を両
立させる事業体制』へ移行すべく、当第１四半期連結会計期間より、フロー事業であるi buyer事業を基盤
に、SaaS事業（不動産売買プラットフォーム、賃貸管理業務の独立化、自社開発Techの外販等）へ投資を行
い、計画的にストック事業の割合を増やすことで、安定した事業基盤を確立し、更なる成長を続けていく戦略
を明確にいたしました。
これを契機に、当社の事業活動と有形固定資産の使用実態を検討した結果、今後当社グループの有形固定資
産が概ね耐用年数内で安定して稼働する状態であることを踏まえ、定額法による減価償却が有形固定資産の今
後の使用実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は５行）と当座貸越
契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,450百万円 3,450百万円
100 1,317
借入実行残高
2,350 2,133
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
減価償却費 37百万円 106百万円
58 60
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、2018年11月16日付で当社を完全親会社、イタンジ株式会社を完全
子会社とする株式交換を実施し、新株の発行及び自己株式の処分を行っております。
この結果、資本剰余金が699百万円増加しており、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金は
2,410百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、2020年１月15日付で当社を完全親会社、株式会社 Modern
Standardを完全子会社とする株式交換を実施し、新株の発行を行っております。この株式交換により資本
剰余金が439百万円増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,910百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び関係会社）は「RENOSY（リノシー）」事業を主要な事業としており、他の事業セグ
メントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（株式取得及び簡易株式交換による企業結合）
当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、株式会社 Modern Standard（以下、「MS社」という。）
の株式を取得し、その後、当社を完全親会社、MS社を完全子会社とする簡易株式交換の実施について決議し、
同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、同日付で株式取得の手続が完了し、MS社
の株式67％を取得しております。また、2020年１月15日付で簡易株式交換の手続きが完了し、MS社の株式33％
を取得しており、同社を当社の完全子会社としております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
株式会社 Modern Standard
被取得企業の名称
高級賃貸サイト「Modern Standard」の運営
事業内容
（２）企業結合の目的
MS社は、業界最高水準 （※）の会員数（７万人）を有する高級賃貸サービスサイトを運営し、同サービ
スの売上は業界トップレベル（※）となっており、これまで都心の高級賃貸市場を牽引してまいりまし
た。また、同社はいわゆる富裕層と、高所得者を中心としたユーザーを獲得しております。
当社はこれまで、不動産テック総合ブランドの「RENOSY（リノシー）」内で、テクノロジーを活用した
中古不動産の売買を中心に、リノベーション、不動産投資などのサービス提供を行ってまいりました。そ
の中で、当社は、「賃貸」サービスを不動産と個人との初めての重要な接点であると考え、2019年９月に
グループ会社のイタンジ株式会社からセルフ内見型お部屋探し（賃貸）サイト「OHEYAGO（オヘヤ
ゴー）」のサービス提供を開始いたしました。
そして、MS社の当社グループ参画を機に、短期的には不動産テック総合ブランド「RENOSY （リノ
シー）」と高級賃貸サイト「Modern Standard」を連携させることで、クロスセルを通じた両社間のサー
ビス提供機会の拡大を狙います。
さらに、中長期的には当社の企業理念である「テクノロジー × イノベーションで、人々に感動を。」
をコンセプトに、首都圏を中心とした高所得者向けPropTechサービスの提供を開始していく予定です。
これにより、世界の主要都市と比べ比較的安価であると言われている東京の不動産の資産価値向上に寄
与してまいります。
※MS社調べ
（３）企業結合日
① 株式取得日 2019年12月９日
② 株式交換日 2020年１月15日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を完全親会社、MS社を完全子会社とする簡易株式交換
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -％
現金対価により取得した議決権比率 67.0％
株式交換により追加取得した議決権比率 33.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び簡易株式交換によりMS社の議決権の100％を取得したことによるものです。
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四半期報告書
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間においては、被取得企業の
業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価、対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000百万円
取得の対価 株式交換により交付した当社の普通株式の時価 439百万 円
取得原価 1,439 百万 円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：MS社の普通株式1,861.37株
（２）株式交換比率の算定方法
当社については、上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法によるものとしておりま
す。なお、2019年12月20日を基準日とし、東京証券取引所マザーズ市場における基準日の当社終値を使用
して算定をしております。
一方で、非上場会社であるMS社の株式価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第
三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定をいたしました。
（３）交付株式数
普通株式 122,850株
５．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 ５百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,345百万円
なお、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額であります。
（２）発生原因
当社の不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」とMS社の高級賃貸サイト「Modern
Standard」を連携させることによるクロスセルを通じた両社間のサービス提供機会の拡大や、 首都圏を
中心とした高所得者向けPropTechサービスを提供していくことが可能となるなど、シナジーを創出する
ことで期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。
なお、償却期間については、現在算定中であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
（１）１株当たり四半期純損失 △2円80銭 △8円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失
△24 △84
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半
△24 △84
期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,660,821 9,495,153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2020年３月10日付の取締役会において、第３回無担保社債の発行及び保証契約の締結について決
議いたしました。なお、2020年３月13日付で当該契約の締結が完了しております。
（１）社債の名称 株式会社GA technologies 第３回無担保社債
（株式会社島根銀行保証付及び適格機関投資家限定）
（２）社債の総額 2,000百万円
（３）社債の利率 年0.25％
（４）発行価格 額面金額100円につき金100円
（５）償還価格 額面金額100円につき金100円
（６）償還期日 2022年３月25日
（７）償還方法 満期一括償還
（８）払込期日 2020年３月25日
（９）保証人 株式会社島根銀行
（10）資金使途 運転資金
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年３月１６日
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取 締 役 会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 腰原 茂弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中川 政人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０１９年１１月１日から２０２０年１
０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年１１月１日から２０２０
年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年１１月１日から２０２０年１月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準
に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等
に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レ
ビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＡ ｔｅ
ｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の２０２０年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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