株式会社明豊エンタープライズ 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明豊エンタープライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社明豊エンタープライズ
【英訳名】 MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 隆宏
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年７月31日
売上高 (千円) 2,923,774 5,796,302 10,638,169
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 78,541 281,364 291,092
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 90,693 101,452 138,134
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 100,962 100,653 123,984
純資産額 (千円) 3,965,418 4,170,949 4,190,365
総資産額 (千円) 11,931,766 10,036,442 11,521,222
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 3.84 4.30 5.85
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.1 41.5 36.3
営業活動による
(千円) △ 3,027,659 1,117,521 △ 1,538,603
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 370,639 △ 2,545 371,524
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,132,370 △ 1,423,969 1,208,645
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,051,321 1,308,541 1,617,535
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 2.00 10.63
たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社は当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があると
いう指摘を受け、2019年7月10日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置
し、同委員会の専門的かつ客観的な調査を受けて、2019年９月13日付で過年度の訂正有価証券報告書等を関東財務
局に提出いたしておりますが、その結果、2019年11月28日付けで、金融庁より過年度の有価証券報告書等の訂正に
係る課徴金納付命令を受けました。当社はこのたびの金融庁からの命令を真摯に受け止め、当社を含むグループ全
体で再発防止及び信頼回復に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境は緩やかに改善しながらも、消
費税率の引き上げによる消費者マインド動向など楽観視できない状況が続いております。また、海外経済におい
ても、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、ブレグジットをはじめとした混迷のＥＵ
情勢、また新型コロナウィルスの感染拡大による世界経済全体への影響など、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
当社グループの属する不動産業界においては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念された
ものの、日銀の金融緩和による低金利等により不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は
堅調に推移しております。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行
し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定に努めるとともに、収益不動産及び新規事業等の用地
仕入・開発・販売活動を積極的に進め、当第２四半期連結会計期間におきまして、「ミハス荻窪」（東京都杉並
区）、「ミハス三軒茶屋Ⅱ」（東京都世田谷区）他1棟の引渡し、プレミアム賃貸マンション「エルファーロ練
馬」（東京都練馬区）１棟の引渡しを完了いたしております。また、中古物件リニューアル再販事業として、都
心近郊におきまして２棟の引渡しをいたしております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は57億96百万円（前年同四半期比98.2％増）、営業利
益３億24百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）、経常利益２億81百万円（前年同四半期は経常損失78百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失90
百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、アパート開発事業である「MIJAS（ミハス）」シリーズを３棟、プレミアム賃
貸マンション「EL FARO（エルファーロ）」シリーズを１棟売却、中古物件リニューアル再販事業において２
件の引渡し、その他開発事業用地などの売却を行いました。その結果、売上高は46億27百万円（前年同四半期
比172.4％増）、セグメント利益は２億59百万円（前年同四半期はセグメント損失27百万円）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は10億53百万円（前年同四
半期比3.6％減）、セグメント利益は１億52百万円（前年同四半期比61.5％増）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、仲介報酬等の発生はありません。なお、前年同四半期の不動産仲介事業におけ
る仲介報酬等は、売上高は３百万円、セグメント利益は３百万円であります。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は１億12百万円（前年同
四半期比0.6％増）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期比93.0％減）となりました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、
売上高は14百万円（前年同四半期比47.0％減）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期比38.0％減）と
なりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、14億84百万円減少し、100億36百万
円となりました。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ14億65百万円減少し、58億65百万円となりました。これは、
新規開発事業用地等の取得資金として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。）が２億77
百万円及び短期借入金が10億８百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、41億70百万円となり、自己資本比率において
は、前連結会計年度末より5.2ポイント増加し、41.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計期年度末に比べ３億８百万円減少
し、13億８百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少により１億54百万円減少したものの、たな卸資産の減
少により10億93百万円増加となり、11億17百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は30億27百万円の支出)とな
りました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、その他預金の預入による支出により３百万円減少したこと等により、
２百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は３億70百万円の収入）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、開発事業用地取得のための資金として長期借入金が17億25百万円増加
したものの、物件売却等に伴い短期借入金が10億８百万円及び長期借入金が20億２百万円返済によって減少、ま
た、配当金の支払により１億18百万円それぞれ減少し、14億23百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は21億
32百万円の収入）となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、
開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第２四半期連結累計期間のセ
グメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
[連結セグメント別業績]
当第２四半期連結累計期間
セグメントの
（自 2019年８月１日
名称
至 2020年１月31日）
金額(千円) 前年同四半期比増減率(%)
共同事業物件 ― ―
自社単独物件 4,627,071 172.4
不動産分譲事業
小計 4,627,071 172.4
不動産賃貸事業 1,053,602 △3.6
不動産仲介事業 ― △100.0
請負事業 101,523 △0.8
そ の 他
14,104 △47.0
合 計
5,796,302 98.2
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに応
じた当社グループの売上高であります。なお、当第２四半期連結累計期間における売上計上はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,644,000
計 98,644,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月13日)
(2020年１月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 24,661,000 24,661,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 24,661,000 24,661,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年11月１日～
― 24,661,000 ― 100,000 ― ―
2020年１月31日
6/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
京都府京都市上京区河原町通今出川下る２丁目
株式会社ハウスセゾン 12,729 53.91
栄町364
DAIWA CM SINGAPORE LTD(TRUST 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,#16-
A/C) 05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 1,475 6.25
（大和証券株式会社） （東京都千代田区丸の内1丁目9番1号）
京都府京都市上京区河原町通今出川下る２丁目
株式会社はーとふるセゾン 900 3.81
栄町364
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 388 1.65
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 223 0.95
倭田 稔 東京都西東京市 155 0.66
三井不動産レジデンシャル株式会
東京都中央区銀座6丁目17-1 150 0.64
社
馬渡 祥二 福岡県福岡市博多区 149 0.63
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 143 0.61
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 135 0.57
計 ― 16,449 69.66
(注)上記のほか当社所有の自己株式1,047千株があります。
7/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,047,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 236,126 ―
23,612,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
普通株式
発行済株式総数 ― ―
24,661,000
総株主の議決権 ― 236,126 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都目黒区目黒二丁目
株式会社明豊エンタープラ 1,047,100 ― 1,047,100 4.25
10番11号
イズ
計 ― 1,047,100 ― 1,047,100 4.25
(注)上記の株式数には、「単元未満株式株」60株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第51期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第52期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人元和
また、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
9/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,684,961 1,378,628
売掛金 34,400 30,476
販売用不動産 3,254,500 1,780,740
仕掛販売用不動産 3,760,977 4,140,060
関係会社短期貸付金 1,550,000 1,550,000
その他 229,585 173,017
△ 1,276 △ 1,204
貸倒引当金
流動資産合計 10,513,149 9,051,718
固定資産
有形固定資産 616,704 612,042
無形固定資産 1,434 1,036
投資その他の資産
投資有価証券 40,962 39,266
長期貸付金 429,732 429,504
長期未収入金 422,000 421,700
繰延税金資産 94,297 86,201
その他 249,941 241,671
△ 847,000 △ 846,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 389,934 371,644
固定資産合計 1,008,073 984,723
資産合計 11,521,222 10,036,442
10/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 286,135 131,324
短期借入金 2,660,020 1,651,853
1年内返済予定の長期借入金 1,228,576 1,722,016
1年内償還予定の社債 36,000 36,000
リース債務 1,117 1,127
未払法人税等 10,028 11,271
賞与引当金 37,191 22,892
461,339 477,617
その他
流動負債合計 4,720,406 4,054,101
固定負債
長期借入金 2,254,090 1,483,472
社債 94,000 76,000
リース債務 3,674 3,108
その他 258,686 248,810
固定負債合計 2,610,450 1,811,390
負債合計 7,330,857 5,865,492
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,495,610 1,495,610
利益剰余金 2,959,739 2,943,122
△ 380,474 △ 380,474
自己株式
株主資本合計 4,174,875 4,158,258
その他の包括利益累計額
4,288 2,592
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 4,288 2,592
非支配株主持分 11,200 10,098
純資産合計 4,190,365 4,170,949
負債純資産合計 11,521,222 10,036,442
11/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 2,923,774 5,796,302
2,445,939 4,973,105
売上原価
※1 823,197
売上総利益 477,835
※2 481,523 ※2 498,922
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 3,687 324,275
営業外収益
受取利息 27,326 23,484
違約金収入 672 8,701
保険金収入 － 10,229
2,016 2,077
その他
営業外収益合計 30,014 44,492
営業外費用
支払利息 73,645 63,685
支払手数料 30,641 23,012
581 705
その他
営業外費用合計 104,868 87,403
経常利益又は経常損失（△） △ 78,541 281,364
特別損失
※3 24,000
課徴金 －
※4 135,466
－
特別調査費用
特別損失合計 － 159,466
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 78,541 121,898
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,070 11,451
6,950 8,096
法人税等調整額
法人税等合計 12,020 19,548
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 90,562 102,349
非支配株主に帰属する四半期純利益 130 897
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 90,693 101,452
に帰属する四半期純損失（△）
12/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 90,562 102,349
その他の包括利益
△ 10,399 △ 1,695
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 10,399 △ 1,695
四半期包括利益 △ 100,962 100,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 101,092 99,756
非支配株主に係る四半期包括利益 130 897
13/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 78,541 121,898
半期純損失（△）
減価償却費 2,207 6,237
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 350 △ 372
受取利息及び受取配当金 △ 27,345 △ 23,506
支払利息及び社債利息 73,786 63,921
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,428 △ 14,299
売上債権の増減額（△は増加） 1,222 3,924
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,493,549 1,093,826
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,634 △ 154,810
前受金の増減額（△は減少） 14,041 △ 15,620
預り金の増減額（△は減少） △ 127,123 41,603
△ 5,601 67,031
その他
小計 △ 2,688,317 1,189,833
利息及び配当金の受取額
236 65
利息の支払額 △ 73,299 △ 62,064
法人税等の支払額 △ 268,604 △ 30,814
2,326 20,500
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,027,659 1,117,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他預金等の預入による支出 △ 4,440 △ 3,860
その他預金等の払戻による収入 - 1,200
ゴルフ会員権の売却による収入 350 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 492 -
貸付金の回収による収入 375,223 225
- △ 110
出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 370,639 △ 2,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,812,934 △ 1,008,166
リース債務の返済による支出 △ 544 △ 555
長期借入れによる収入 1,512,400 1,725,500
長期借入金の返済による支出 △ 991,508 △ 2,002,678
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 18,000
配当金の支払額 △ 188,910 △ 118,069
△ 2,000 △ 2,000
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,132,370 △ 1,423,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 524,648 △ 308,993
現金及び現金同等物の期首残高 1,575,969 1,617,535
※ 1,051,321 ※ 1,308,541
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１.売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
―千円 17,208 千円
※２.販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
給与手当 165,906 千円 173,523 千円
千円 千円
賞与引当金繰入額 20,601 22,892
※３.課徴金
前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、
課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、2019年11月29日付にて金融庁から課徴金納付命令が発出されたこと
に伴い、課徴金24,000千円を特別損失として計上しております。
※４.特別調査費用
前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があるという外部からの
指摘を受け、調査の必要性があると判断したため、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調
査委員会を設置して調査を委嘱しました。当委員会に係る調査費用及び過年度決算修正に伴う追加の監査報酬等を
特別調査費用として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金及び預金 1,119,876千円 1,378,628千円
現金及び現金同等物に含めない
△68,555千円 △70,086千円
その他預金等
現金及び現金同等物 1,051,321千円 1,308,541千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月25日
普通株式 188,910 8.00 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当3.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 118,069 5.00 2019年７月31日 2019年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注３） (注１)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注２)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 1,698,525 1,092,998 3,249 102,388 2,897,162 26,612 2,923,774 ― 2,923,774
セグメント間の内部売上
― ― ― 9,350 9,350 ― 9,350 △ 9,350 ―
高又は振替高
計 1,698,525 1,092,998 3,249 111,738 2,906,512 26,612 2,933,125 △ 9,350 2,923,774
セグメント利益又はセグ
△ 27,979 94,604 3,138 5,520 75,284 21,898 97,183 △ 100,871 △ 3,687
メント損失（△）
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△100,871千円は、セグメント間取引消去5,445千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△106,317千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注３） (注１)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注２)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 4,627,071 1,053,602 ― 101,523 5,782,198 14,104 5,796,302 ― 5,796,302
セグメント間の内部売上
― ― ― 10,852 10,852 ― 10,852 △ 10,852 ―
高又は振替高
計 4,627,071 1,053,602 ― 112,375 5,793,050 14,104 5,807,155 △ 10,852 5,796,302
セグメント利益 259,530 152,751 ― 385 412,667 13,580 426,247 △ 101,972 324,275
(注)１．セグメント利益の調整額△101,972千円は、セグメント間取引消去△6,201千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△95,771千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純利益又は
（円） △3.84 4.30
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（千円） △90,693 101,452
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） △90,693 101,452
（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 23,613 23,613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社明豊エンタープライズ
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
山 野 井 俊 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塩 野 治 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社明豊エンタープライズの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１
日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及
び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前
任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結
財務諸表に対して2019年９月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対し
て2019年10月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
20/21
EDINET提出書類
株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
