株式会社SYSホールディングス 四半期報告書 第7期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社SYSホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社SYSホールディングス(E33235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年3月16日
【四半期会計期間】 第7期第2四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 株式会社SYSホールディングス
【英訳名】 SYS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀
【本店の所在の場所】 名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】 052-937-0209
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 後藤 大祐
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区代官町35番16号
【電話番号】 052-937-0209
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 後藤 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第2四半期 第2四半期 第6期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年8月1日 自 2019年8月1日 自 2018年8月1日
会計期間
至 2019年1月31日 至 2020年1月31日 至 2019年7月31日
売上高 (千円) 2,391,479 2,934,831 5,130,859
経常利益 (千円) 88,952 204,074 228,244
親会社株主に帰属する
(千円) 55,058 138,811 154,251
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 51,819 144,514 152,817
純資産額 (千円) 1,727,004 1,941,654 1,828,003
総資産額 (千円) 2,813,934 3,096,328 2,998,670
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 21.41 53.97 59.97
益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 61.4 62.7 61.0
営業活動による
(千円) 74,594 105,560 181,461
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,463 △ 68,677 △ 7,156
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 65,871 △ 56,731 △ 91,859
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,721,428 1,783,266 1,803,287
四半期末(期末)残高
第6期 第7期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年11月1日 自 2019年11月1日
会計期間
至 2019年1月31日 至 2020年1月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 17.94 30.96
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回復基調で推
移しているものの、製造業を中心に業況判断に慎重さがみられています。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等
に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす影響に対する懸念等があり、日本経済の先行きは不透
明感が増しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2019年12月
分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比1.8%増と15か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、
同4.0%増と16か月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、積極的な採用を行うことで、収益基盤の拡大に努め、また、顧客か
らの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注や、新規連結子会社と
の営業連携や事業効率の向上に努めることで、収益構造の安定化を図りました。
それらの結果、積極的な採用により、技術者の稼働人数が前年同期よりも増加したことに加えて、前連結会計年
度のM&Aによる新規連結子会社の増加や事業譲受等による受注の増加が売上高増加の要因となりました。
また、一部の高収益プロジェクトや、採用数が前年同期を下回ったことにより技術者の教育・待機工数が減少し
たこと、売上高の増加に対して販売費及び一般管理費等の間接費用の増加が少なかったことが、利益増加の要因と
なりました。
以上の要因により、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 2,934,831千円 (前年同期比 22.7%
増 )、営業利益 201,910千円 (前年同期比 136.9%増 )、経常利益 204,074千円 (前年同期比 129.4%増 )、親会社株
主に帰属する四半期純利益 138,811千円 (前年同期比 152.1%増 )となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません
がソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、鉄鋼関連顧客からの受注が堅調に推移したことや前連結会計年度
における事業譲受により、搬送機関連顧客からの受注が増加したこと等により、売上高は1,268,465千円(前年同期
比16.6%増)となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、不動産関連顧客からの受注の増加や、前連結会計年度における
M&Aによる新規連結子会社の増加や事業譲受により金融関連顧客からの受注が増加したこと等により、売上高は
1,522,723千円(前年同期比21.6%増)となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の増加等により、売上高は143,641千円(前年同期比176.6%
増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は 2,588,021千円 となり、前連結会計年度末に比べ 51,886千円増加
いたしました。
これは主に、 現金及び預金 が 17,285 千円減少したものの、 受取手形及び売掛金 が 39,829 千円、 仕掛品 が 17,980 千
円増加したこと等によるものであります。
固定資産は 508,307千円 となり、前連結会計年度末に比べ 45,771千円増加 いたしました。
これは、無形固定資産が 35,425 千円、 投資その他の資産 が 12,915 千円増加したこと等によるものであります。
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(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は 1,015,411千円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,891千円減少
いたしました。
これは主に、 買掛金 が 9,462 千円増加したものの、 1年内返済予定の長期借入金 が 15,000 千円、 未払金 が 12,022 千
円減少したこと等によるものであります。
固定負債は 139,262 千円となり、前連結会計年度末に比べ 5,101千円減少 いたしました。
これは主に、 役員退職慰労引当金 が 5,233 千円増加したものの、 社債 が 10,000 千円減少したこと等によるものであ
ります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は 1,941,654千円 となり、前連結会計年度末に比べ 113,650千円増加
いたしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰
余金が 107,947 千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て 20,020千円減少 し、 1,783,266千円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 取得した資金は、105,560千円 (前年同四半期は 74,594千円の取得 )となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 204,074 千円を計上したことのほか、資金の増加として、減価償却費
12,011 千円、 法人税等の還付額 15,042 千円等があった一方、資金の減少として、売上債権の増加額 43,339 千円、
法人税等の支払額 56,226 千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は、68,677千円 (前年同四半期は 9,463千円の使用 )となりました。
これは主に、資金の減少として、 無形固定資産の取得による支出 25,591 千円、 事業譲受による支出 30,000 千円
等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 使用した資金は、56,731千円 (前年同四半期は 65,871千円の使用 )となりました。
これは主に、資金の減少として 配当金の支払額 30,760 千円、 長期借入金の返済による支出 15,000 千円等があっ
たことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等に
ついて重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年1月31日) (2020年3月16日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容として何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準
普通株式 2,572,000 2,572,000 JASDAQ
となる株式であります。
(スタンダード)
なお、単元株式数は100株
であります。
計 2,572,000 2,572,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月1日~
309,012
― 2,572,000 ― 359,012 ―
2020年1月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年1月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
鈴木 裕紀 愛知県瀬戸市 1,283,400 49.89
安田 鉄也 千葉県浦安市 360,000 13.99
SYSHDグループ従業員持株会 愛知県名古屋市東区代官町35番16号 172,800 6.71
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 45,176 1.75
和田 享 愛媛県北宇和郡鬼北町 44,700 1.73
長崎 純一 東京都足立区 26,000 1.01
瀬戸信用金庫 愛知県瀬戸市東横山町119番地1 20,400 0.79
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 20,000 0.77
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 20,000 0.77
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH
BRANCH - FIRM EQUIY(POETS) LOBBY, SINGAPORE 039393
15,800 0.61
(常任代理人 クレディ・スイス (常任代理人 東京都港区六本木1丁目6
証券株式会社) 番1号)
計 ― 2,008,276 78.08
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下3位を切り捨てております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 25,711
2,571,100
お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 2,572,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,711 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020年
1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年8月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,805,552 1,788,266
受取手形及び売掛金 562,016 601,845
電子記録債権 5,970 9,434
仕掛品 62,679 80,659
その他 100,425 108,501
△ 509 △ 685
貸倒引当金
流動資産合計 2,536,134 2,588,021
固定資産
有形固定資産 78,985 76,491
無形固定資産
のれん 108,947 127,756
80,173 96,791
その他
無形固定資産合計 189,121 224,547
投資その他の資産
投資その他の資産 195,570 208,486
△ 1,142 △ 1,217
貸倒引当金
投資その他の資産合計 194,428 207,268
固定資産合計 462,535 508,307
資産合計 2,998,670 3,096,328
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 92,454 101,917
短期借入金 200,000 200,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 15,000 -
未払金 387,659 375,637
未払法人税等 57,670 64,591
賞与引当金 38,317 39,881
215,200 213,383
その他
流動負債合計 1,026,303 1,015,411
固定負債
社債 50,000 40,000
役員退職慰労引当金 65,408 70,641
その他 28,955 28,621
固定負債合計 144,363 139,262
負債合計 1,170,666 1,154,674
純資産の部
株主資本
資本金 359,012 359,012
資本剰余金 311,929 311,929
1,148,589 1,256,537
利益剰余金
株主資本合計 1,819,531 1,927,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,638 16,884
△ 3,166 △ 2,709
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,471 14,174
純資産合計 1,828,003 1,941,654
負債純資産合計 2,998,670 3,096,328
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
売上高 2,391,479 2,934,831
1,911,028 2,264,047
売上原価
売上総利益 480,451 670,784
※ 395,225 ※ 468,873
販売費及び一般管理費
営業利益 85,225 201,910
営業外収益
受取利息及び配当金 161 177
受取家賃 1,200 1,200
助成金収入 1,297 380
2,368 2,498
その他
営業外収益合計 5,028 4,256
営業外費用
支払利息 964 741
為替差損 205 1,092
131 258
その他
営業外費用合計 1,301 2,092
経常利益 88,952 204,074
税金等調整前四半期純利益 88,952 204,074
法人税、住民税及び事業税
32,568 65,983
1,325 △ 720
法人税等調整額
法人税等合計 33,893 65,263
四半期純利益 55,058 138,811
親会社株主に帰属する四半期純利益 55,058 138,811
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
四半期純利益 55,058 138,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,426 5,246
△ 813 456
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,239 5,703
四半期包括利益 51,819 144,514
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 51,819 144,514
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 88,952 204,074
減価償却費 12,988 12,011
のれん償却額 6,395 11,191
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 114 252
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,081 1,554
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 4,418 2,379
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,636 6,170
受取利息及び受取配当金 △ 161 △ 177
支払利息 964 741
売上債権の増減額(△は増加) 9,266 △ 43,339
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 34,583 △ 17,724
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12,499 9,457
未払金の増減額(△は減少) 18,906 △ 8,937
13,719 △ 30,148
その他
小計 109,134 147,505
利息及び配当金の受取額
161 177
利息の支払額 △ 964 △ 938
法人税等の支払額 △ 33,736 △ 56,226
- 15,042
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,594 105,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,500 △ 5,100
定期預金の払戻による収入 50,000 270
有形固定資産の取得による支出 △ 35,230 △ 5,321
有形固定資産の売却による収入 - 2,450
無形固定資産の取得による支出 △ 18,612 △ 25,591
事業譲受による支出 - △ 30,000
△ 1,119 △ 5,385
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,463 △ 68,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 21,648 △ 15,000
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 33,287 △ 30,760
△ 935 △ 971
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,871 △ 56,731
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 785 △ 172
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,524 △ 20,020
現金及び現金同等物の期首残高 1,722,953 1,803,287
※ 1,721,428 ※ 1,783,266
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
給料及び手当 125,344 千円 150,390 千円
賞与引当金繰入額 2,393 千円 2,737 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,222 千円 6,170 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
現金及び預金勘定 1,726,692 千円 1,788,266 千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △5,264 千円 △5,000 千円
現金及び現金同等物 1,721,428 千円 1,783,266 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 33,436 13 2018年7月31日 2018年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 30,864 12 2019年7月31日 2019年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり四半期純利益 21円41銭 53円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 55,058 138,811
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,058 138,811
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,572,000 2,572,000
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月13日
株式会社SYSホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
加 納 俊 平
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SYS
ホールディングスの2019年8月1日から2020年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年11月1日
から2020年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年8月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SYSホールディングス及び連結子会社の2020年1月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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