正栄食品工業株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 正栄食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月16日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 正栄食品工業株式会社
【英訳名】 SHOEI FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 多 市 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 (03) 3253 1529
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 加 納 一 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 (03) 3253 1529
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 加 納 一 徳
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2018年11月１日
自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日
至 2020年１月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 28,992,510 28,834,478 105,800,816
経常利益 (千円) 1,293,492 1,599,536 4,020,874
親会社株主に帰属する
(千円) 899,696 1,186,472 2,651,790
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 607,294 1,364,584 2,026,324
又は包括利益
純資産額 (千円) 38,917,562 40,387,077 39,931,833
総資産額 (千円) 75,006,736 78,155,899 75,626,005
１株当たり四半期
(円) 53.08 70.13 156.45
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.8 50.6 51.7
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び
連結子会社）が判断したものであります。
(1) 当期の経営成績の概況
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
増減率
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 28,992 28,834 △0.5％
営業利益 1,281 1,538 20.0％
経常利益 1,293 1,599 23.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益 899 1,186 31.8％
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害や暖冬、また、消費増税に伴う駆け込
み需要の反動や米中貿易摩擦に伴う通商問題など、先行き不透明な状況に推移いたしました。
食品業界においては、消費者の節約志向は依然として根強く、加えて、機能性をアピールした商品
や個食化、時短・簡便化ニーズなど、多様化するニーズに即した商品が求められる中、企業間競争は
ますます厳しい状況下にあります。
このような状況にあって当社グループは、多様な用途に応じた食品原材料の提供に努めてまいりま
したが、ここ２ヶ年で約90億円（日本国内）の設備投資を計画し、商事・卸売機能を擁した製菓原材
料等に特化した生産機能の充実に努めてまいりました。
これらの結果、売上面については、業務用乳製品が堅調に推移し、菓子・リテール商品も伸長しま
したが、主力事業である乾果実・ナッツ類が国内外での販売が低調に推移したことから当連結会計年
度の連結売上高は、前年同期比0.5％減の288億34百万円となりました。
利益面につきましては、国内の生産部門は人件費や製造コストの上昇もあり、生産子会社の収益は
微増に留まりましたが、販売面においては物流経費等の増加抑制と、海外食材の輸入コストが改善し
たことから、営業利益は前年同期比20.0％増の15億38百万円となり、経常利益は23.6％増の15億99百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.8％増の11億86百万円となりました。
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当第１四半期の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
前期比
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率
乳製品・油脂類 8,931 30.8％ 8,947 31.0％ 16 0.1％
製菓原材料類 4,418 15.2％ 4,328 15.0％ △89 △2.0％
乾果実・缶詰類 10,765 37.1％ 10,420 36.2％ △345 △3.2％
菓子・リテール商品類 4,802 16.6％ 5,053 17.5％ 250 5.2％
その他 73 0.3％ 83 0.3％ 9 13.3％
合 計 28,992 100.0％ 28,834 100.0％ △158 △0.5％
当期の所在地別セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
日本 米国 中国 計
計上額(注)２
売 上 高 24,407 3,099 2,630 30,137 △1,303 28,834
セグメント利益又は損失（△） 1,244 418 △34 1,628 △89 1,538
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89百万円には、セグメント間消去９百万円、全社費用△98百
万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「（会計方針の変更）」に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収
益」（ASC第606号）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、米国の売上高
は、1,830百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありませ
ん。
① 日本
当地域の売上高は、業務用乳製品が堅調に推移し、CVSやドラッグストアでの菓子・リテール商品
が伸長しましたが、暖冬の影響や消費増税による生産・消費動向に陰りも見られたことから、前年
同期比0.3％減の244億７百万円となりました。
セグメント利益は、2018年産のナッツ類や乾燥フルーツ等の在庫が一巡し、輸入食材の採算が改
善したことから前年同期比18.2％増の12億44百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、乾燥フルーツ等の輸出事業は総じて堅調に推移しましたが、主力のクルミ事
業は2019年産の原料クルミの入荷およびその加工品の販売時期が昨年と比べて遅延傾向にあったこ
とから減収となりました。この結果「会計方針の変更」に記載の「顧客との契約から生じる収益」
（ASC第606号）の適用による当地域の売上高は、前年同期比40.0％減の30億99百万円となりまし
た。
セグメント利益は、クルミ事業における採算が改善したことに加え、農園事業における管理費用
の低減等から前年同期比24.9％増の４億18百万円となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、フルーツ加工やシード類の選別・加工事業が堅調に推移し、日本向けの輸出
品も伸長するなど、生産子会社２社の売上高は前年を上回りました。販売子会社については、米中
貿易摩擦の影響もあり、乾燥フルーツ等が販売減となりましたが当地域の売上高は、前年同期比
6.3％増の26億30百万円となりました。
セグメント利益は、中国産原材料の価格上昇や輸入関税の上昇等から、総じて採算が悪化したこ
とから34百万円のセグメント損失（前年同期は33百万円の利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億29百万円増加し、781億55
百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が16億３百万円減
少したものの、「受取手形及び売掛金」が20億66百万円、「仕掛品」が７億66百万円、「原材料及
び貯蔵品」が13億９百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ25億67百万円増加
し、517億70百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が１億13百万円、無形固定資産が45百
万円それぞれ増加したものの、投資その他の資産が１億97百万円減少したことから、前連結会計年
度末に比べ37百万円減少し、263億85百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億74百万円増加し、377億68百万円となりました。その主
な要因は、流動負債については、「未払法人税等」が２億84百万円、「賞与引当金」が４億45百万
円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が16億92百万円、「短期借入金」が14億74百
万円、「１年内返済予定の長期借入金」が９億22百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年
度末に比べ30億89百万円増加し、289億２百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が10億
17百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ10億14百万円減少し、88億66百万円となりま
した。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円増加し、403億87百万円となりました。その
主な要因は、「利益剰余金」が７億96百万円、「為替換算調整勘定」が２億24百万円、「自己株
式」が５億19百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,585,000
計 48,585,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年３月16日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 17,100,000 17,100,000
式であり、単元株式数は100
市場第一部
株であります。
計 17,100,000 17,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月１日から
― 17,100,000 ― 3,379,736 ― 3,042,770
2020年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
150,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,209 ―
16,920,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
28,400
発行済株式総数 17,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,209 ―
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区秋葉原５－７ 150,700 ― 150,700 0.8
正栄食品工業株式会社
計 ― 150,700 ― 150,700 0.8
（注）2020年１月14日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の
規定に基づく自己株式の取得）に基づき、当第１四半期会計期間において下記のとおり自己株式の取得を実施
いたしました。
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得した株式の総数 130,000株
（３）取得価格の総額 519,350,000円
（４）取得日 2020年１月15日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
上記の自己株式の取得の結果、2020年１月31日現在の自己株式数は、280,804株（発行済株式総数に対する所有
株式数の割合は1.6％）であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11
月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,061,730 9,457,901
受取手形及び売掛金 19,029,446 21,096,328
商品及び製品 15,284,140 15,353,969
仕掛品 565,776 1,332,698
原材料及び貯蔵品 2,013,169 3,323,007
前渡金 416,098 411,643
その他 838,437 799,683
△5,922 △4,475
貸倒引当金
流動資産合計 49,202,878 51,770,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,677,443 8,670,531
機械装置及び運搬具（純額） 5,068,146 5,031,694
工具、器具及び備品（純額） 227,370 232,568
土地 3,552,329 3,556,648
リース資産（純額） 155,877 145,245
建設仮勘定 2,997,291 3,154,660
199,666 200,379
その他（純額）
有形固定資産合計 20,878,125 20,991,729
無形固定資産
ソフトウエア 85,595 128,236
124,974 128,188
その他
無形固定資産合計 210,570 256,425
投資その他の資産
投資有価証券 3,681,763 3,630,533
保険掛金 88,566 59,777
繰延税金資産 210,762 160,064
長期前払金 1,123,351 1,059,453
その他 318,215 315,431
△88,228 △88,273
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,334,431 5,136,987
固定資産合計 26,423,126 26,385,142
資産合計 75,626,005 78,155,899
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,449,911 12,142,439
短期借入金 10,601,146 12,075,523
1年内返済予定の長期借入金 260,730 1,183,017
未払金 1,541,792 1,525,323
未払法人税等 670,328 385,958
賞与引当金 828,106 382,874
役員賞与引当金 13,551 15,325
1,447,149 1,191,712
その他
流動負債合計 25,812,715 28,902,174
固定負債
長期借入金 8,296,104 7,278,490
繰延税金負債 303,099 298,086
退職給付に係る負債 729,498 739,553
役員退職慰労引当金 326,644 79,210
226,109 471,306
その他
固定負債合計 9,881,456 8,866,646
負債合計 35,694,171 37,768,821
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,736 3,379,736
資本剰余金 3,046,538 3,046,538
利益剰余金 31,375,068 32,171,713
△451,029 △970,751
自己株式
株主資本合計 37,350,314 37,627,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,667,948 1,629,089
繰延ヘッジ損益 14,656 4,833
為替換算調整勘定 168,594 393,238
△32,256 △30,424
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,818,942 1,996,737
非支配株主持分 762,576 763,103
純資産合計 39,931,833 40,387,077
負債純資産合計 75,626,005 78,155,899
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 28,992,510 28,834,478
24,789,435 24,203,291
売上原価
売上総利益 4,203,075 4,631,186
販売費及び一般管理費 2,921,699 3,092,526
営業利益 1,281,376 1,538,660
営業外収益
受取利息 772 646
受取配当金 25,450 28,366
為替差益 1,847 26,351
持分法による投資利益 8,603 7,592
受取保険金 1,520 10,410
32,151 31,864
その他
営業外収益合計 70,344 105,231
営業外費用
支払利息 46,610 41,808
11,618 2,546
その他
営業外費用合計 58,228 44,355
経常利益 1,293,492 1,599,536
特別利益
4,480 -
固定資産売却益
特別利益合計 4,480 -
特別損失
固定資産売却損 3,286 57
3,036 16,185
固定資産除却損
特別損失合計 6,323 16,243
税金等調整前四半期純利益 1,291,649 1,583,292
法人税、住民税及び事業税
235,924 335,213
155,885 62,916
法人税等調整額
法人税等合計 391,809 398,130
四半期純利益 899,839 1,185,162
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
143 △1,310
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 899,696 1,186,472
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益 899,839 1,185,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 404 △37,231
繰延ヘッジ損益 △85,060 △9,822
為替換算調整勘定 △208,984 224,644
1,094 1,831
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △292,545 179,422
四半期包括利益 607,294 1,364,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 611,953 1,364,267
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,658 317
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収
益」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、セグメント情報を除き、四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。また、セグメント情報に与える影響については、（セグメ
ント情報等）に記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 515,684 千円 518,036 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 389,839 23.0 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 389,833 23.0 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 24,383,656 2,881,356 1,727,497 28,992,510 ― 28,992,510
セグメント間の
103,643 2,287,316 745,541 3,136,501 △3,136,501 ―
内部売上高又は振替高
計 24,487,300 5,168,672 2,473,039 32,129,012 △3,136,501 28,992,510
セグメント利益 1,052,384 334,749 33,735 1,420,870 △139,493 1,281,376
(注) １．セグメント利益の調整額△139,493千円には、セグメント間消去△34,231千円、全社費用△105,262千円が含
まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 24,369,387 2,739,781 1,725,309 28,834,478 ― 28,834,478
セグメント間の
38,289 360,045 904,691 1,303,026 △1,303,026 ―
内部売上高又は振替高
計 24,407,677 3,099,826 2,630,000 30,137,505 △1,303,026 28,834,478
セグメント利益又は損失（△） 1,244,758 418,269 △34,821 1,628,206 △89,546 1,538,660
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,546千円には、セグメント間消去9,316千円、全社費用△
98,862千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「（会計方針の変更）」に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」
（ASC第606号）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、米国のセグメント間の
内部売上高又は振替高は、1,830,001千円減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与え
る影響はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純利益 53.08円 70.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 899,696 1,186,472
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
899,696 1,186,472
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,949 16,916
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
正栄食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 雄 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株
式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の2020年１月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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