ネットワンシステムズ株式会社 訂正有価証券報告書 第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットワンシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年 ３月13日
【事業年度】 第31期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【会社名】 ネットワンシステムズ株式会社
【英訳名】 Net One Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 荒井 透
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー
【電話番号】 ０３（６２５６）０６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 勝村 忠雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー
【電話番号】 ０３（５４６２）０９００
【事務連絡者氏名】 経理部長 勝村 忠雄
【縦覧に供する場所】 ネットワンシステムズ株式会社関西支社
（大阪市淀川区宮原三丁目５番36号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、東京国税局による税務調査の過程で、当社の一部取引について納品の事実が確認できない疑義があるとの指
摘を受けたため、2019年12月13日、当該指摘に係る事実関係の解明、並びに事実と認められた場合の原因の究明、類似
事象の有無の確認、連結財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、当社とは利害関係を有し
ない外部の弁護士及び公認会計士で構成される特別調査委員会を設置いたしました。
当社は、特別調査委員会の2020年３月12日付け最終調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2014
年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。この結果、（自 平成29年４
月１日 至 平成30年３月31日）においては、売上高7,347百万円、売上原価6,469百万円をそれぞれ取消処理し、不正
行為に関連した取引を取消処理したことで生じた差額798百万円は「流動資産のその他」に含めて表示し、債権につい
ては特別損失164百万円を計上しております。
これらの決算訂正により、当社が平成30年６月15日に提出しました第31期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３
月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基
づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 提出会社の状況
３． 配当政策
第５ 経理の状況
１． 連結財務諸表等
２． 財務諸表等
独立監査人の監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
（百万円） 142,427 141,529 140,170 153,124 153,349
売上高
（百万円） 3,537 4,115 2,068 5,519 7,433
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 983 1,816 1,015 3,584 4,401
純利益
（百万円） 1,079 1,880 431 4,062 4,219
包括利益
（百万円） 57,263 56,472 54,398 55,954 57,708
純資産額
（百万円） 90,624 103,013 99,417 102,038 102,146
総資産額
（円） 676.65 666.90 642.01 660.06 680.10
１株当たり純資産額
（円） 11.40 21.48 12.01 42.38 52.02
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 11.39 21.45 11.99 42.29 51.88
当期純利益
（％） 63.1 54.7 54.6 54.7 56.3
自己資本比率
（％） 1.7 3.2 1.8 6.5 7.8
自己資本利益率
（倍） 61.49 38.18 50.62 21.31 31.20
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,016 5,291 5,877 259 11,569
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △3,823 △1,610 △2,235 △1,127 △1,264
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △5,589 △3,490 △3,329 △3,564 △3,588
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 21,183 21,374 21,668 17,236 23,953
残高
（人） 2,422 2,374 2,252 2,284 2,317
従業員数
（注）売上高には消費税等は含まれておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
（百万円） 126,387 122,198 122,644 129,931 122,995
売上高
（百万円） 3,145 1,771 5,137 5,696
経常利益 2,363
（百万円） 1,221 943 3,341 3,218
当期純利益 403
（百万円） 12,279 12,279 12,279 12,279 12,279
資本金
（株） 89,000,000 86,000,000 86,000,000 86,000,000 86,000,000
発行済株式総数
（百万円） 53,495 51,548 52,688 53,353
純資産額 54,893
（百万円） 95,933 92,574 95,197 94,266
総資産額 84,955
（円） 631.69 608.29 621.44 628.64
１株当たり純資産額 648.62
34.00 30.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
(17.00) (15.00) (15.00) (15.00) (15.00)
額）
（円） 14.45 11.16 39.52 38.04
１株当たり当期純利益 4.68
潜在株式調整後１株当たり
（円） 14.42 11.14 39.43 37.94
4.68
当期純利益
（％） 55.7 55.6 55.2 56.4
自己資本比率 64.5
（％） 2.3 1.8 6.4 6.1
自己資本利益率 0.7
（倍） 56.75 54.48 22.85 42.67
株価収益率 149.79
（％） 207.6 268.8 75.9 78.9
配当性向 726.5
（人） 2,163 2,112 1,979 2,065 2,113
従業員数
（注）売上高には消費税等は含まれておりません。
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２【沿革】
年月 事項
昭和63年２月 コンピュータのＬＡＮ（ローカルエリアネットワークシステム）の販売を目的として東京都港区に
ネットワンシステムズ株式会社を設立。
昭和64年１月 大阪府大阪市東区に西日本事業所（現関西支社）を開設。
平成２年10月 東京都北区に浮間物流センター（現品質管理センター）を開設。
平成３年２月 通商産業省(現経済産業省）よりシステムサービス企業として登録・認定される。
平成４年10月 愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。
平成４年10月 東京都より特定建設業（電気通信工事業）として認可される。
平成６年７月 東京都品川区に本社を移転。
平成７年３月 米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の
開拓を中心事業とする米国現地法人Tennoz Initiative Inc.（現Net One Systems USA, Inc. 現
非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。
平成７年４月 茨城県つくば市につくば営業所（現つくばオフィス）を開設。
平成８年３月 北海道札幌市中央区に札幌営業所（現北海道支店）を開設。
平成８年４月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現九州支店）を開設。
平成８年５月 大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（現関西支社）を移転。
平成８年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成11年９月 シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。
平成12年５月 広島県広島市中区に広島事業所（現広島オフィス）を開設。
平成12年７月 宮城県仙台市宮城野区に東北事業所（現東北支店）を開設。
平成13年12月 品質管理センターがＩＳＯ９００１認証を取得。
平成13年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
平成14年５月 香川県高松市に高松事業所（現高松オフィス）を開設。
平成16年４月 ＩＳＯ１４００１認証を全社で取得。
平成17年12月 愛知県豊田市に豊田事業所（現豊田オフィス）を開設。
平成20年９月 情報システム基盤の企画・設計・構築サービス及びサーバサービスの提供を中心事業とする株式会
社エクシード（現連結子会社）に出資。
平成20年11月 パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワ
ンパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立。
平成21年２月 ＩＳＯ２７００１認証を全社で取得。
平成22年２月 株式会社エクシード（現連結子会社）の株式を追加取得して、同社を連結子会社化。
平成22年11月 個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を全社で取得。
平成24年８月 シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在
員事務所(現Net One Systems Singapore Pte. Ltd.）を開設。
平成25年１月 東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。
平成25年６月 東京都千代田区に本社を移転。東京都品川区に天王洲オフィスを開設。
平成25年10月 ＡＳＥＡＮを中心とした海外におけるＩＣＴに関するサービスを提供するシンガポール現地法人
Net One Systems Singapore Pte. Ltd.（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。
平成26年10月 沖縄県那覇市に沖縄支店（現沖縄オフィス）を開設。
平成28年９月 クラウド基盤ソリューションに特化したビジネスを ＡＳＥＡＮ 地域で展開するAsiasoft Solutions
Pte. Ltd.に出資。
平成29年４月
クラウドネットワーキングソフトウエアパッケージの開発・販売に特化したネットワンコネクト合
同会社（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。
平成29年７月
石川県金沢市に北陸オフィスを開設。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣＴシステムの構
築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。
営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を４つのセグメントに区分して行っております。
営業支援体制としては、市場開発本部は各市場に適合したソリューションの企画・開発・コンサルティング、エン
ジニアリング本部はシステムの設計・構築・工事、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビ
ジネス推進本部は製品ベンダーとの協業や技術研究などを連携して行っています。
また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、株式会社エクシードの２社です。非連結子会社（持分
法非適用会社）としては、ネットワンコネクト合同会社、Net One Systems USA, Inc.及びNet One Systems
Singapore Pte. Ltd.の３社があります。
当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。
［事業系統図］
※１ ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。
※２ Net One Systems USA, Inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。
※３ Net One Systems Singapore Pte. Ltd.は、ＡＳＥＡＮ地域を中心に日系企業向けのサービスを提供していま
す。
※４ ネットワンコネクト合同会社は、お客様の複数のクラウドを簡便に構築、導入、移行、運用が行えるソフト
ウエアを開発・提供しております。
※５ 株式会社エクシードは、お客様がクラウドを利用するための移行支援及び運用サービスを開発・提供してい
ます。
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セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。
セグメントの名称 概要
ＥＮＴ事業 一般民間企業を主なマーケットとする事業
ＳＰ事業 通信事業会社を主なマーケットとする事業
中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主な
ＰＵＢ事業
マーケットとする事業
ネットワンパートナーズ株式会社によるパートナー企業との協業に特
パートナー事業
化した事業
その他 株式会社エクシードによるサーバサービス事業等
また、商品群では、ＩＣＴシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商
品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の２つに分類して記載して
います。
商品群 概要 主要商品
機器商品群 ネットワークインフラ商品 ルータ、スイッチ、光伝送、無線
プラットフォーム商品 仮想化ソフトウエア、サーバ、ストレージ
セキュリティ商品 ファイアウォール、認証・検疫
コラボレーション商品 ビデオ会議、コミュニケーションソフトウエア
サービス商品群 コンサルティング コンサルティングサービス
システム設計・構築 設計、性能検証、設定サービス
システム保守・運用 障害復旧、運用代行、監視サービス
技術者教育 技術者教育サービス
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有割合(％)
（連結子会社）
パートナー企業との
当社にバックオフィス業務の一
ネットワンパートナーズ
協業によるネット
東京都 部を委託しております。
株式会社 400 ワーク機器の販売・ 100.0
千代田区 役員の兼任１名。
設置・導入及び保守
（注）
資金の貸付あり。
業務
情報システム基盤の 当社のクラウドコンピューティ
東京都
企画・設計・構築 ング事業の一部を受託しており
株式会社エクシード 74 100.0
サービス及びサーバ ます。
品川区
サービスの提供 役員の兼任１名。
（注）ネットワンパートナーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 31,031百万円
(2)経常利益 1,750百万円
(3)当期純利益 1,193百万円
(4)純資産額 5,135百万円
(5)総資産額 14,901百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメント等の名称 従業員数（人）
ＥＮＴ事業 389
ＳＰ事業 156
ＰＵＢ事業 355
ＥＮＴ・ＳＰ・ＰＵＢ事業共通 466
パートナー事業 146
報告セグメント計 1,512
その他 58
保守・運用サービス支援 292
全社（共通） 455
合計 2,317
（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む就業人員であります。
２．保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示して
おります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
2,113 39才７カ月 ８年６カ月 7,733,056
セグメント等の名称 従業員数（人）
ＥＮＴ事業 389
ＳＰ事業 156
ＰＵＢ事業 355
ＥＮＴ・ＳＰ・ＰＵＢ事業共通 466
パートナー事業 －
報告セグメント計 1,366
その他 －
保守・運用サービス支援 292
全社（共通） 455
合計 2,113
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示して
おります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営ビジョン
「ＩＣＴの利活用を通じて、社会変革へ貢献する。」を経営理念として、当社グループは、「すべてのステークホ
ルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパニー）になること」を目指しています。お客様、パー
トナー、株主様、社員への責任を果たし、ＩＣＴ市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないことによってアドマ
イヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第三者が認めてこそ真の
アドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の
評価を頂けるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。
(2）経営方針
当社グループでは、経営理念・ビジョンのもと、「継続した成長」と「顧客満足度の向上」を最大の目標としてい
ます。その実現のため、当社グループの活動全てを「統合サービス事業」と定義し、顧客のＩＣＴ基盤を全フェーズ
で支援します。この事業の加速に向けて、組織体制及び基盤システムの強化、人財育成に取り組みます。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く市場環境では、継続して以下２点の需要が拡大しています。
１.クラウド活用による、事業スピード向上や投資コスト最適化
２.情報セキュリティ強化による、増加・高度化するサイバー攻撃への対処
これに加えて、新たに、以下３点の需要が顕在化しつつあります。
１．製造工場の生産性向上を目的とした、ＩｏＴの導入
２．”機器を購入して所有する”モデルから、”機能をサービスとして利用する”モデルへの移行
３．高度化・複雑化するＩＣＴ基盤に対する、簡便な運用の実現
(4）目標とする経営指標
上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては
「営業利益率の改善」（10～12％）及び「売上高成長率の向上」（５～10％）を掲げております。そして、中期的な
目標として、新市場・新ソリューションへの取り組みによる売上高の向上、内製化促進・生産性向上による販売管理
費率の削減により、平成31年３月期に、売上高1,700億円、営業利益110億円、営業利益率6.5％を目指します。
(5）事業戦略
平成31年３月期は、以下の取り組みを通じて、独自価値を顧客に提供すべく事業を進めます。
１.継続した「既存顧客の拡大」と「新規市場の開拓」の推進
２.「人財育成」と「利益管理の徹底」
３.「サービス事業の加速」
４.「キャピタル（ファイナンス）サービス事業」の拡大
１.継続した「既存顧客の拡大」と「新規市場の開拓」の推進
引き続き、「既存顧客の投資保護」を図りつつ、ＩＣＴ利活用によって課題解決を支援する「既存顧客の拡大」
「新規市場の開拓」の両分野を推進します。
「クラウドシステム ｗｉｔｈ セキュリティ」では、継続して需要が拡大するクラウド活用及びセキュリティ強化
への対応を進めます。そして、サービス型へのビジネス転換を強く推し進めます。
「ＩＩｏＴ市場」では、工場内のネットワーク基盤に加えて、膨大なデータの収集・管理まで手掛けることでビジ
ネスを拡大します。また、対象市場の拡大に向けて、製造業以外での適応可能市場も調査します。
「グローバル市場」では、ＡＳＥＡＮで実績を重ねた現地パートナー企業とのビジネス連携の経験を基に、新たに
北米・欧州での事業展開の検討を行います。
「コーポレート市場」では、クラウド型サービスの取り扱い商材をさらに増加させるとともに、モデルケースとな
る案件を創出して横展開を図ります。
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２.「人財育成」と「利益管理の徹底」
成長分野で継続した人財育成を図ります。これによって、海外ベンダーの最先端情報を迅速・精確に捉え、自社の
利活用ノウハウを加味することで、日本市場に適した当社グループ独自のソリューション/サービスへと反映しま
す。また、組織的な利益精査を継続します。
３.「サービス事業の加速」
サービス事業の加速に向けて、当社グループの活動全てを「統合サービス事業」と定義し、ビジネスモデルをサー
ビス型へとシフトしています。これは、顧客のＩＣＴ基盤を、「計画」「導入」「運用」「最適化」の全ライフサイ
クルで支援するものです。具体的には、当社グループの取り扱い製品及びコンサルティングをはじめとしたプロ
フェッショナルサービスやキャピタルサービスを組み合わせて統合的に支援します。
４.「キャピタル（ファイナンス）サービス事業」の拡大
前期から提供を開始した、利用期間に応じた料金支払い形式を実現するキャピタルサービスのさらなる拡大を図り
ます。これにより、顧客の「所有から利用への移行」を支援するとともに、長期にわたる関係強化・満足度向上を図
ります。
(6）対処すべき課題
現在、生産性の改善・働き方改革・少子高齢化など、日本企業は多岐にわたる課題を抱えています。このような
中、顧客の要望は、ＩＣＴ機器を所有することから、ＩＣＴ利活用によるビジネスモデル改革や競争力向上を通じ
た、経営課題の解決へと大きく変化しています。
この要望の変化に対応し、継続した成長を実現するために、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。
●「所有型」から「利用型」への提供形態の変化
●「ハードウエア商品中心」から「ソフトウエア商品中心」への意識改革/人財育成
●「複雑化するインフラ」を「簡便に運用管理」可能にするフレームワークの開発
(7）利益配分に関する基本方針
当社は、「企業価値の向上による株主利益の向上を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資
本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としていま
す。これらの観点から当面の配当性向につきましては、『連結配当性向30％以上』を目標といたしております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以
下のような項目があります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、ま
た、発生した場合の的確な対応に努めます。
なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 競争について
情報コミュニケーション技術（ＩＣＴ）市場の拡大に伴い、競合他社との競争がより激しくなる可能性があ
ります。そのような場合、商品及びサービスに関する価格競争が生じるため、当社の競争力及び市場の状況い
かんによっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、最先端かつ高度なＩＣＴシステムの提
供のためには、高い技術及び能力を有するシステム系技術者を含む優秀な人財の確保が重要となります。当社
は、価格競争に勝ち抜くために高い能力の人財を獲得・育成し全社の技術力を高め、競合他社との差別化を
図っています。
(2) 為替変動による影響について
当社の取扱商品は、海外系ベンダーの製品が占める割合が多く、仕入の大半が米ドル建決済となっているた
め、仕入債務について為替リスクを有しています。そのため、当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジす
る目的で、外貨建て仕入れに関する確定債務残高と予定債務残高を適宜管理し、適切な先物為替予約を行って
おりますが、為替予約によりすべてのリスクを排除することは不可能です。具体的には、日本円と米ドル間の
為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状
況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社の業績における利益率の低下を招く
可能性があります。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引においては、競争状況のいかんによって円
高還元の販売価格引下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く
リスクがあります。
(3) 売上上位の顧客との取引について
当社の顧客別納入実績において、上位の顧客に対する販売割合が相当程度占めています。但し、これらの顧
客との取引は、各顧客が抱える多数のプロジェクトに関連するスポット取引から成り立っておりますので、い
ずれの顧客との間の取引関係も一度に失われるという事態は容易には想定しがたいものと認識しております
が、設備投資循環等の影響で顧客からの受注が減少した場合には、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
(4) システム納入後に不具合が生じた場合の責任について
当社はネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして、顧客の依頼によりＩＣＴシステム全体の構築
を請け負うことを主な業務としておりますが、かかるシステム構築において使用するルータ等の商品は、機器
ベンダーから仕入れています。当社は、商品単体ごとに受入検査・出荷検査を実施する等の品質チェック等に
より、これらの仕入商品に不具合が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわら
ず何らかの不具合がシステム納入後に生じた場合、顧客の信頼を喪失する可能性があります。なお、当社と顧
客、機器ベンダーとの間でそれぞれ結ばれている契約の下では、システムに不具合が生じた場合の責任は、当
該不具合の内容・原因等により、（ⅰ）顧客が負う場合（不適切な使用等）、（ⅱ）当該商品の機器ベンダー
がメーカーとして負う場合、（ⅲ）当社がネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして負う場合のい
ずれかとなります。
(5) シスコシステムズ合同会社との取引について
ＩＣＴ産業においては、技術が短期間のうちに進化し、市場環境が絶えず流動的に変化しておりますので、
当社は、多岐にわたるユーザのニーズに応えるべく市場調査や技術研究開発を重視し、特定のメーカー系列に
属さず、いわゆるマルチベンダー環境を提供する方針をとっています。また、当社取扱商品について他の仕入
先から制約を受けるような契約は結んでおりません。現在、当社取扱商品に占めるシスコシステムズ社製品の
売上比率が比較的高い割合を占めておりますが、今後も、マルチベンダー環境の下で競争力ある商品を常に取
り扱える体制を維持するように努めます。
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(6) 災害等による影響
当社は、自然災害や社会インフラの停止等に伴う事業継続の危機に対応するため事業継続計画（ＢＣＰ）を
策定しており、定期的な設備等の点検や防災訓練を行っていますが、すべての災害等を完全に防止又は被害を
軽減できる保証はありません。当社の本社機能、品質管理センター、テクニカルセンターは、東京都にあり、
大地震等による災害が発生した場合、本社機能、技術検証機能、物流機能等が著しく低下し、当社の業績に影
響を与える可能性があります。また、お客様及び仕入先で被害が発生した場合、経営環境や市場に変化を及ぼ
し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 商品の陳腐化、適正在庫の確保等について
ＩＣＴ市場における技術革新の速さは、一方で当社の商品及びサービスのライフサイクルを比較的短いもの
にしています。そのため、当社は、保有する在庫品の陳腐化により業績が影響を受けるリスクを負っていま
す。当社は、お客様からの受注に基づき商品を発注・購入することを原則としておりますが、在庫品の状況を
常に把握し、四半期毎に所定の基準に基づく在庫評価又は廃棄処分を行うことにより、これに備えています。
また、当社が取り扱う商品の中には、市場の動向を反映して急激にその需要が増加するものがあるほか、短納
期での仕入を要求されるケースも増加しています。当社の対応可能な範囲を超える需要の変動により商品の供
給不足が生じた場合、顧客との間のビジネスチャンスを逸失し、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
(8) コンプライアンスについて
当社は、業務に従事する者（派遣社員及び業務委託先の従業員を含む）が法令や社内規程を遵守するよう、
教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより従業員等のコンプライアンス意識を高めるとともに、社内
外通報相談窓口の設置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。しかし、万が一重大
なコンプライアンス違反が発生した場合、顧客等からの信頼を著しく損ね、当社の事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
(9) 情報漏洩について
ＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業としている当社では、事業遂行上、顧客の
機密情報（個人情報を含む）を受領して作業を進めることがあります。当該情報を含む当社情報資産の管理及
び保護は、当社の重要な経営課題であると共に社会的な責務と認識しています。しかしながら、当社情報資産
が漏洩した場合は、損害賠償請求や信用失墜等により業績に影響を与える恐れがあります。そのため当社で
は、平成21年２月にＩＳＯ２７００１の認証を全社に拡大し、平成22年11月にはプライバシーマークの付与認
定を受けております。さらに、当社グループ内及びパートナー企業を含め、情報管理に対する啓発活動を行う
とともに、近年高度化・巧妙化しているサイバー攻撃への対応を強化することを目的としたＣＳＩＲＴ
（Computer Security Incident Response Team）を編成し、情報資産管理体制の維持・強化等を推進しており
ます。
(10) 委託先管理について
当社はパートナー企業に業務委託を行うことにより、当社のソリューションをお客様に提供する場合があり
ます。この場合、法的問題が無いように契約の確認等は厳密に行っておりますが、万が一委託先などに問題が
生じた場合、法的制裁を受けるだけでなく顧客からの信頼が著しく低下し、当社の業績に影響を与える可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における事業別の受注高・売上高・受注残高
エンタープライズ（ＥＮＴ）事業は、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革関連のビジネスが好調で、
受注高512億62百万円(前期比2.6％増)、売上高496億80百万円(前期比4.0％増)と、ともに前年同期比で増加しまし
た。受注残高は225億35百万円(前期比7.5％増)となりました。
通信事業者（ＳＰ）事業は、クラウドサービス基盤のビジネスが堅調に推移しましたが、受注高342億79百万円
(前期比8.3％減)、売上高308億46百万円(前期比17.2％減)と、ともに前年同期比で減少しました。受注残高は144億
７百万円(前期比31.3％増)となりました。
パブリック（ＰＵＢ）事業は、自治体・ヘルスケア・大学・研究所等でのセキュリティ対策・クラウド基盤案件
を中心に、受注高 465億55百万円 (前期比 3.5％ 増)は 前年同期比で増加しましたが 、売上高 409億93百万円 (前期比
3.8％減 ) は前年同期比で減少しました。 受注残高は 254億76百万円 (前期比 27.9％ 増)となりました。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）は、主要パートナー向けのビジネス及び通信事業者経由で
のマネージドサービスが伸長し、受注高307億87百万円(前期比21.7％増)、売上高309億85百万円(前期比24.4％増)
と、ともに前年同期比で大きく増加しました。受注残高は63億52百万円(前期比3.0％減)となりました。
その他では、受注高９億60百万円(前期比71.0％増)、売上高８億42百万円(前期比44.4％増)、受注残高は１億48
百万円(前期比385.4％増)となりました。
当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高
機器商品群は、受注高 926億23百万円 (前期比 1.9％ 減)、売上高 901億９百万円 (前期比 3.6％ 減)、受注残高172億21
百万円(前期比 17.1％ 増)となりました。
サービス商品群は、受注高 712億23百万円 (前期比 11.7％ 増)、売上高 632億40百万円 (前期比 6.1％ 増)、受注残高
516億98百万円 (前期比 18.3％ 増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は 1,638億46百万円 (前期比 3.6％ 増、 56億64百万円 増)、売上高は
1,533億49百万円 (前期比 0.1％ 増 、 224百万円 増 )、受注残高は 689億20百万円 (前期比 18.0％ 増、 104億96百万円 増)と
なりました。サービス事業の加速によって売上総利益率が向上し、売上総利益は 368億43百万円 (前期比 5.1％ 増、 18
億２百万円 増)となりました。販売費及び一般管理費は295億87百万円(前期比0.4％増、１億11百万円増)となり、営
業利益は 72億56百万円 (前期比 30.4％ 増、 16億90百万円 増)、経常利益は 74億33百万円 (前期比 34.7％ 増、 19億14百万
円 増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 44億１百万円 (前期比 22.8％ 増、 ８億16百万円 増)となりました。
・財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は 1,021億46百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億８百万円 の増加（ 0.1％ 増）
となりました。
個別に見ますと、流動資産は 920億34百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ９億36百万円 の増加（ 1.0％ 増）とな
りました。これは主に、現金及び預金が57億16百万円、前払費用が 25億36百万円 、有価証券が９億99百万円それぞれ
増加し、一方で、未成工事支出金が 16億98百万円 、受取手形及び売掛金が 49億98百万円 それぞれ減少したことによる
ものです。また、固定資産は 101億12百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ８億27百万円 の減少（ 7.6％ 減）とな
りました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は 444億38百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16億45百万円 の 減少 （ 3.6％ 減 ）と
なりました。これは主に、前受金が ６億10百万円 、リース債務が３億11百万円、未払金が ３億１百万円 それぞれ増加
し、一方で、 買掛金 が 17億48百万円 減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は 577億８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17億53百万円 の増加（ 3.1％ 増）
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益 44億１百万円 の計上と配当金の支払い25億37百万円に
より利益剰余金が 18億63百万円 増加したことによるものです。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や、売上債権、たな卸資産の減少等により、営業活動
によるキャッシュ・フローは115億69百万円の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得等により12億64百万円の支出となり、財務
活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務や配当金の支払い等により35億88百万円の支出となりまし
た。差引合計で現金及び現金同等物は67億16百万円増加し、期末残高は239億53百万円（前期末比39.0％増）となり
ました。
なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は115億69百万円となり、前連結会計年度に比べ113億10百万円の収入増となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益の計上による収入が 15億92百万円 、売上債権の減少による収入が 134億31百万円 、た
な卸資産の減少による収入が 10億88百万円 それぞれ増加し、 一方で、法人税等の支払額が24億62百万円増加 したこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は12億64百万円となり、前連結会計年度に比べ１億36百万円の支出増となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が１億65百万円、無形固定資産の取得による支出が１億98百万円それぞれ減少
し、一方で、有価証券の売却による収入が５億円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は35億88百万円となり、前連結会計年度に比べ24百万円の支出増となりました。これは主に、
リース債務の支払による支出が47百万円増加したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比（％）
102.6
ＥＮＴ事業 51,262 22,535 107.5
91.7
ＳＰ事業 34,279 14,407 131.3
46,555 103.5 25,476 127.9
ＰＵＢ事業
121.7
パートナー事業 30,787 6,352 97.0
162,885 103.3 68,771 117.8
報告セグメント計
171.0
その他 960 148 485.4
合計 163,846 103.6 68,920 118.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
104.0
ＥＮＴ事業 49,680
ＳＰ事業 30,846 82.8
40,993 96.2
ＰＵＢ事業
124.4
パートナー事業 30,985
152,506 100.0
報告セグメント計
144.4
その他 842
153,349 100.1
合計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
市場環境
現在、当社グループを取り巻く市場環境では、継続して以下２点の需要が拡大しています。
・クラウド活用による、事業スピード向上や投資コスト最適化
・情報セキュリティ強化による、増加・高度化するサイバー攻撃への対処
これに加えて、新たに、以下３点の需要が顕在化しつつあります。
・製造工場の生産性向上を目的とした、ＩｏＴの導入
・“機器を購入して所有する”モデルから、“機能をサービスとして利用する”モデルへの移行
・高度化・複雑化するＩＣＴ基盤に対する、簡便な運用の実現
これらの需要に、製造メーカー単独で対応することは困難です。その理由は、高度な機能をつないで組み合わせる必
要があること、そして、製品に関わる技術情報のみならず、個々の特徴を含めた実際の利活用情報が求められるよう
になってきたことです。
そこで当社グループは、得意とするネットワーク技術、世界最先端の製品を組み合わせる（インテグレーション）技
術、そして、当社グループ社員自身のＩＣＴ利活用ノウハウを、効果的に活かす事業展開を図っています。
成長戦略と中期事業計画
このような市場環境を踏まえ、当社グループは、以下の成長戦略を進めています。
「既存顧客の投資保護」：既存分野の事業を堅実に確保し、既存の売上高を維持・拡大
「既存顧客の拡大」・「新規市場の開拓」：拡大する新規需要分野に対応し、売上高を拡大
「サービス事業の加速」：ビジネスモデルをサービス型にシフトし、顧客満足度・利益率を向上
そして、平成29年３月期から開始した３ヵ年の中期事業計画に基づく行動を進め、具体的な数値目標として、最終年
度（平成31年３月期）は、売上高1,700億円、営業利益110億円、営業利益率6.5％を目指しています。
当連結会計年度の結果
平成30年３月期は、主に以下の取り組みを進めることで、中期計画最終年度に向けた土台を築くことができました。
１.「既存顧客の投資の有効活用支援」
当社グループが手掛けた既設のネットワーク基盤を活かしながら、クラウド基盤の整備もあわせて支援すること
で、売上高を維持・拡大しました。
２.「既存顧客の拡大」
所有モデルから利用モデルへの移行及びＩＣＴ基盤の簡便運用の取り組みを進めるとともに、クラウドの活用促進
と情報セキュリティの強化を支援し、堅調に推移することができました。
３.「新規市場の開拓」
新規市場として「IＩｏＴ市場」「グローバル市場」「コーポレート市場」を対象にしています。
「IＩｏＴ市場」では、生産機械を接続するネットワーク基盤の整備を中心に、堅調に推移することができまし
た。「グローバル市場」では、ＡＳＥＡＮでのビジネス定着を進めました。「コーポレート市場」では、クラウド
型サービスで市場を創出し、堅調に推移しています。
４.「サービス事業の加速」
当社グループの活動全てを「統合サービス事業」と定義し、ビジネスモデルをサービス型へとシフトしています。
複数のリース会社の協力の下、利用期間に応じた料金支払いを実現するキャピタルサービスを提供開始し、その他
の新規付加価値サービスも複数開発することでラインアップが充実してきました。
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５.「人財育成」
クラウドやセキュリティ等の市場変化に顧客視点で対応するために、成長分野で継続した人財育成を図っていま
す。特にサイバーセキュリティでは、海外ベンダーの世界最先端セキュリティ分析施設へ当社グループのエンジニ
アを派遣することで技術を高めています。
６.「収益性の向上」
原価低減・サービスの拡大・生産性の改善の取り組みを進め、収益性の向上に努めました。
対処すべき課題と平成31年３月期の重点施策
現在、生産性の改善・働き方改革・少子高齢化など、日本企業は多岐にわたる課題を抱えています。このような中、
顧客の要望は、ＩＣＴ利活用によるビジネスモデル改革や競争力向上を通じた、経営課題の解決へと大きく変化して
います。
この要望の変化に対応し、継続した成長を実現するために、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。
・「所有型」から「利用型」への提供形態の変化
・「ハードウェア商品中心」から「ソフトウエア商品中心」への意識改革/人財育成
・「複雑化するインフラ」を「簡便に運用管理」可能にするフレームワークの開発
当社グループは、以下の取り組みを通じてこれら課題に対処することにより、独自価値を顧客に提供すべく事業を進
めます。
１. 継続した「既存顧客の拡大」と「新規市場の開拓」の推進
２. 「人財育成」と「利益管理の徹底」
３. 「サービス事業の加速」
４. 「キャピタル（ファイナンス）サービス事業」の拡大
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、ソリューション・プロバイダーとして、マルチベンダーのネットワーク機器、コンピュータ・プ
ラットフォーム機器とソフトウエアの最適な組合せによるシステム構築を通じて、ＩＣＴソリューションを提供して
います。なお、当社グループの研究開発活動につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であ
るため、セグメント別の記載は行っておりません。ＩＣＴシステムは、システムを構成する各種機器や各種ソフトウ
エアの組合せによりその機能や利便性が左右され、システム運営に大きな影響を与えます。
今後も技術革新は進歩し続けますが、最適なＩＣＴシステム構築には、最新技術の取得と将来の拡張性に対する予
測、コンピュータネットワーク関連の各種機器や各種ソフトウエアの機能把握と、それらを最大限に活用する仕組み
づくりが、大きな要素となります。
マルチベンダー環境下で、各種コンピュータネットワーク機器やソフトウエアをシステムとして機能させる為に
は、それぞれの仕様の「標準規格」が前提となります。しかしながら、通信を行うために必須となる様々な「標準規
格」は、厳密に規定されているわけではなく、規格を採用するメーカーの裁量に委ねられている部分があります。ま
た、ネットワークシステムとコンピュータ・プラットフォームの連動が進んでおり、これらが融合した高度なシステ
ム構築能力が求められています。
このような状況下で当社グループは、メーカー毎に各種機器や各種ソフトウエアに関する、利便性、規格、他の機
器及びソフトウエアとの相互接続性、詳細動作について、調査、研究、検証、評価を行うと同時に、複数の大学、
ネットワーク団体、米国企業等との共同研究を行い、規格標準、最新技術、規格外技術の動向を常に把握することに
努めています。
当社グループは、ネットワーク並びにプラットフォームシステム構築における様々な技術的要素を考慮し、蓄積し
てきたインテグレーション力、システム管理・運用力を通じて、利便性、信頼性のより高いシステム、ソリューショ
ンを提供しています。
当連結会計年度における研究開発活動の実績としては、光伝送技術、無線技術、モバイルネットワーク技術、ブ
ロードバンド技術、超高速ＩＰルーティング技術、クラウドコンピューティング技術、仮想化技術、負荷分散技術、
帯域制御技術、ネットワーク運用管理技術、ＳＤＮ技術、ＮＦＶ技術、ＡＰＩ連携／ネットワーク自動制御技術、セ
キュリティ管理技術、ネットワークセキュリティ技術、エンドポイントセキュリティ技術、クラウドセキュリティ技
術、ＩｏＴ技術、機械学習技術、ＡＲ/ＶＲ技術等の先端技術をベースにネットワークの今後の主流技術等の検証・
評価を行いました。クラウドコンピューティング分野では仮想化技術を応用したハイパーコンバージドインフラ、パ
ブリッククラウドとの連携、自動化技術を応用した先進的なデータセンターシステムの提供を行っています。セキュ
リティ分野では、従来のネットワーク境界セキュリティ、多層防御技術に加え、クラウドサービスのセキュリティ技
術、認証技術に関する検証・評価を実施し導入実績を上げています。コラボレーション技術分野においては、音声や
映像とデータの統合を踏まえて、ワークスタイル変革を実現するＴＶ会議やテレプレゼンスシステム、モバイルデバ
イス管理技術、クラウドストレージ技術等を組み合わせた利活用に関する各種研究・実験を実施し導入実績を上げて
います。更にネットワーク運用におけるリアルタイム可視化・分析を実現する、ネットワーク機器テレメトリデータ
利活用の研究・実験を行っており、社外研究成果発表を行っております。本研究は継続して取り組み、導入実績へつ
なげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は19億５百万円となっており、一般管理費に含めて処
理しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に、新製品の開拓、評価体制及び顧客サポート体制の強化を図るために機器類の充実を図
り、総額として23億６百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金についてはいずれの投資も自己資金を充当い
たしました。なお、当該設備投資につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セ
グメント別の記載は行っておりません。また、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はあ
りません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント等の
設備の内容 員数
ソフト
工具、器具
名称
（所在地）
建物 合計
(人)
及び備品
ウエア
ＥＮＴ事業、ＳＰ事業、ＰＵ
管理業務施設、社内
本社
Ｂ事業、保守・運用サービス
ネットワーク設備、基
413 637 － 1,050 906
（東京都千代田区）
幹システム等
支援、全社
ＥＮＴ事業、ＳＰ事業、ＰＵ
関西支社
管理業務施設及び社内
Ｂ事業、保守・運用サービス
46 12 － 58 170
ネットワーク設備等
（大阪市淀川区）
支援、全社
天王洲オフィス
管理業務施設及び社内
保守・運用サービス
234 99 1,762 2,096 702
支援、全社
ネットワーク設備等
（東京都品川区）
北海道支店
管理業務施設及び社内
ＰＵＢ事業、保守・運
9 0 － 10 30
用サービス支援
ネットワーク設備等
（札幌市中央区）
東北支店
管理業務施設及び社内
ＰＵＢ事業、保守・運
5 1 － 6 28
用サービス支援
ネットワーク設備等
（仙台市青葉区）
つくばオフィス
管理業務施設及び社内
ＰＵＢ事業、保守・運
1 3 － 5 12
用サービス支援
ネットワーク設備等
（茨城県つくば市）
ＥＮＴ事業、ＰＵＢ事
中部支社
管理業務施設及び社内
業、保守・運用サービ
33 7 － 40 79
ネットワーク設備等
（名古屋市中区）
ス支援、全社
豊田オフィス
管理業務施設及び社内
ＥＮＴ事業、保守・運
12 2 － 15 30
用サービス支援
ネットワーク設備等
（愛知県豊田市）
北陸オフィス
管理業務施設及び社内
ＰＵＢ事業、保守・運
8 3 － 12 5
用サービス支援
ネットワーク設備等
（石川県金沢市）
広島オフィス
管理業務施設及び社内
ＰＵＢ事業、保守・運
3 1 － ▶ 20
用サービス支援 ネットワーク設備等
（広島市中区）
高松オフィス
管理業務施設及び社内
ＰＵＢ事業、保守・運
1 1 － 3 15
用サービス支援
ネットワーク設備等
（香川県高松市）
九州支店
管理業務施設及び社内
ＰＵＢ事業、保守・運
10 1 － 12 33
用サービス支援
ネットワーク設備等
（福岡市博多区）
沖縄オフィス
管理業務施設及び社内
ＰＵＢ事業、保守・運
2 0 － 2 5
用サービス支援
ネットワーク設備等
（沖縄県那覇市）
テクニカルセンター
技術研究用ネットワー
全社
105 1,034 － 1,140 3
ク機器等
（東京都品川区）
品質管理センター
保守・運用サービス
物流設備等
302 2,043 － 2,346 71
支援
（東京都大田区）
西日本品質管理センター
保守・運用サービス
物流設備等
2 3 － 5 ▶
支援
（大阪市城東区）
合計 － －
1,192 3,856 1,762 6,811 2,113
（注）１．本社及び各事業所は賃借しており、年間賃借料は2,057百万円であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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（2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
員数
会社名 設備の内容
工具、器具
(所在地) ソフト
等の名称
(人)
建物 合計
及び備品
ウエア
本社
ネットワンパートナーズ 管理業務施設及び社内
(東京都
パートナー事業
0 44 － 45 146
株式会社 ネットワーク設備等
千代田区)
本社
管理業務施設及び社内
株式会社エクシード (東京都 その他
28 ▶ 10 43 58
ネットワーク設備等
品川区)
合計 － － －
29 49 10 89 204
（注）１．上記国内子会社の本社は賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
ネットワンパートナーズ株式会社 122百万円
株式会社エクシード 50百万円
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して当社が策定しておりま
す。
（1）重要な設備の新設
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設の計画はありません。
（2）重要な改修
経常的な設備の改修を除き、重要な改修の計画はありません。
（3）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(平成30年３月31日) (平成30年６月15日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 86,000,000 86,000,000
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
計 86,000,000 86,000,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 平成24年６月14日 平成25年６月13日
当社取締役（社外取締役を除く） ５ 当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ８ 当社執行役員 ８
当社子会社取締役 ２ 当社子会社取締役 ２
新株予約権の数（個） ※
266 338
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 26,600 （注）１ 普通株式 33,800 （注）１
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１ （注）２ １ （注）２
自 平成24年７月３日 自 平成25年７月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 平成54年７月２日 至 平成55年７月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 901 発行価格 628
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 451 （注）３ 資本組入額 314 （注）３
※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
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決議年月日 平成26年６月17日 平成27年６月16日
当社取締役（社外取締役を除く） ７ 当社取締役（社外取締役を除く） ７
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ５ 当社執行役員 ６
当社子会社取締役 ３ 当社子会社取締役 ２
新株予約権の数（個） ※
441 385
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 44 ,100 （注）１ 普通株式 38,500 （注）１
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１ （注）２ １ （注）２
自 平成26年７月４日 自 平成27年７月３日
新株予約権の行使期間 ※
至 平成56年７月３日 至 平成57年７月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 565 発行価格 718
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 283 （注）３ 資本組入額 359 （注）３
※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
決議年月日 平成28年６月16日 平成29年６月15日
当社取締役（社外取締役を除く） ６
当社取締役（社外取締役を除く） ６
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ６
当社執行役員 ７
当社子会社取締役 １
新株予約権の数（個） ※
573 322
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 57 ,300 （注）１ 普通株式 32,200 （注）１
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１ （注）２ １ （注）２
自 平成28年７月５日 自 平成29年７月４日
新株予約権の行使期間 ※
至 平成58年７月４日 至 平成59年７月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 532 発行価格 1,015
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 266 （注）３ 資本組入額 508 （注）３
※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
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決議年月日 平成30年６月14日
当社取締役（社外取締役を除く） ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ４
新株予約権の数（個） 174
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 17,400 （注）１
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円) １ （注）２
自 平成30年７月３日
新株予約権の行使期間
至 平成60年７月２日
発行価格 未定
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額 未定 （注）３
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項
※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５
月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新株
予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株
式併合を行う場合、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につ
いて、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発
生日以降、これを適用する。また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本
金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内にお
いて、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く）のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（2）新株予約権者が、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く）のい
ずれかに在任中若しくは在職中に死亡した場合又はこれらの地位を喪失した日の翌日から10日を経過す
る日までの間に死亡した場合、その者の相続人は、その者が死亡した日の翌日から６ヵ月を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を
それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を
新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（8）新株予約権の行使条件
（注）４．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権者が、権利を行使する前に、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は、当社
の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ又はハの議案が当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当
社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得する
ことができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) （百万円） （百万円） 増減額(百万円) 残高（百万円）
平成26年６月20日
△3,000,000 86,000,000 － 12,279 － 19,453
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 36 35 93 226 29 14,509 14,928 －
（人）
所有株式
数 － 377,627 15,740 3,466 290,382 701 172,022 859,938 6,200
（単元）
所有株式
数の割合 － 43.91 1.83 0.40 33.77 0.08 20.00 100 －
（％）
（注）１．自己株式1,384,268株は「個人その他」に13,842単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載して
おります。なお、平成30年３月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と
同じく1,384,268株であります。
２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
15,395,900 18.20
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
4,515,600 5.34
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
3,792,200 4.48
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口９）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 2,091,361 2.47
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投
1,794,300 2.12
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
資信託口）
ワーＺ棟
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT
MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED
ESCROW
1,617,483 1.91
KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
部）
ンターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,530,300 1.81
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口５）
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株 1,440,000 1.70
イランドトリトンスクエアオフィスタ
式会社）
ワーＺ棟）
1,324,800 1.57
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,195,553 1.41
ネットワンシステムズ従業員持株会 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
－ 34,697,497 41.01
計
（注）１ ．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に行名を変更しております。
２． 平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者から平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況 には含めておりません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
1,984,400 2.31
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマネジメント
687,600 0.80
東京都港区芝三丁目33番１号
株式会社
3,941,500 4.58
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
6,613,500 7.69
計 －
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３． 平成30年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社か
ら平成30年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時
点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況 には含めておりません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
3,744,200 4.35
大和住銀投信投資顧問株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
3,744,200 4.35
計 －
４． 平成30年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社から平成30年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年
度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況 には含めておりません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
5,592,100 6.50
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
5,592,100 6.50
計 －
５． 平成29年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び
その共同保有者から平成29年11月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行以外は、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況 には含めておりません。なお、 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会
社三菱ＵＦＪ銀行に行名を変更しております。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
1,324,800 1.54
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
2,016,700 2.35
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
412,900 0.48
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
559,144 0.65
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
会社
三菱ＵＦＪアセット・マネジメント(UK)
24 Lombard Street, London, EC3V 9AJ,
(Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) 164,800 0.19
United Kingdom
Ltd.)
4,478,344 5.21
計 －
６． 平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社及びその共同保有者から平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況 には含めており
ません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
6,356,100 7.39
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
102,800 0.12
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
6,458,900 7.51
計 －
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７． 平成29年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者から平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況 には含めており
ません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
1,840,200 2.14
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・ ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
1,173,500 1.36
エー（BlackRock（Luxembourg）S.A.） ディ通り 35A
ブラックロック・アセット・マネジメン
アイルランド共和国 ダブリン インター
ト・アイルランド・リミテッド（BlackRock
140,270 0.16
ナショナル・ファイナンシャル・サービ
Asset Management Ireland Limited） ス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・アドバイザー 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
811,400 0.94
ズ（BlackRock Fund Advisors） コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショナ
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
526,200 0.61
（BlackRock Institutional Trust コ市 ハワード・ストリート 400
Company, N.A.）
4,491,570 5.22
計 －
８． 平成29年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本バリュー・インベスターズ株
式会社から平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業
年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況 には含めておりません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
3,368,100 3.92
日本バリュー・インベスターズ 株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
3,368,100 3.92
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,384,200 － い当社における標準とな
る株式であります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 84,609,600 846,096 同上
単元未満株式 普通株式 6,200 － －
発行済株式総数 86,000,000 － －
総株主の議決権 － 846,096 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の
ネットワンシステムズ
内二丁目７番２号Ｊ 1,384,200 － 1,384,200 1.61
株式会社
Ｐタワー
計 － 1,384,200 － 1,384,200 1.61
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
価額の総額
区分 株式数（株）
（円）
当事業年度における取得自己株式 843 73,530
当期間における取得自己株式 － －
（注）１． 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得800株、単元未満株式の買
取り43株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
38,400 30,219,604 － －
株式の処分）
保有自己株式数 1,384,268 － 1,384,268 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの 新株予約権(ス
トック・オプション)の権利行使及び 単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、「企業価値の向上による株主利益の増大を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資
本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としていま
す。これらの観点から当面の配当性向の水準につきましては、『連結配当性向30％以上』を目標といたしておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定し、その結
果、連結配当性向は 57.7％ となりました。
内部留保資金につきましては、自己資本の充実を図る一方で、経営基盤の拡充と成長力の維持及び強化のために有
効な投資を行いたいと考えています。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めていま
す。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
平成29年10月30日 取締役会決議
1,269 15.00
平成30年６月14日 定時株主総会決議
1,269 15.00
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
最高（円） 943 866 955 980 1,875
最低（円） 603 580 557 529 871
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年10月 11月 12月 平成30年１月 ２月 ３月
最高（円） 1,420 1,636 1,759 1,804 1,875 1,685
最低（円） 1,140 1,404 1,550 1,605 1,445 1,469
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性 14名 女性 １名 （役員のうち女性の比率6.7％）
所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
昭和44年４月 日本電気エンジニアリング株式会社
（現 ＮＥＣフィールディング株式会
社）入社
昭和48年８月 東京エレクトロン株式会社入社
平成８年５月 米国フォアシステムズ入社
平成10年４月 日本シスコシステムズ株式会社（現
代表取締役
吉野 孝行 昭和26年２月14日生
(注)３ 29,658
シスコシステムズ合同会社）入社
会長
平成15年７月 同社取締役 常務執行役員
平成19年10月 当社顧問
平成20年６月 当社代表取締役社長
平成23年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
平成30年６月
当社代表取締役会長 （現任）
昭和56年４月 菱電エレベータ施設株式会社入社
昭和58年10月 文部省高エネルギー物理学研究所（現
大学共同利用機関法人高エネルギー加
速器研究機構）データ処理センター入
所
昭和63年８月 三菱商事株式会社入社（アンガマン・
バス株式会社出向）
平成元年６月 アンガマン・バス株式会社入社
平成２年４月 当社入社
平成18年４月 当社ネットワークテクノロジー本部長
代表取締役
平成18年６月 当社取締役
社長執行役員 荒井 透 昭和33年10月６日生
(注)３ 16,073
社長
平成20年８月
Net One Systems USA, Inc.
President & CEO（現任）
平成23年４月 当社取締役 執行役員
平成26年４月 当社取締役 常務執行役員
平成27年４月
当社取締役 常務執行役員 経営企画本
部長、ビジネス推進本部担当
平成30年４月
当社取締役 常務執行役員 経営企画本
部、ビジネス推進本部各担当
平成30年６月
当社代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
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所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
昭和51年４月 東京エレクトロン株式会社入社
平成８年10月 兼松株式会社入社
平成11年10月 兼松エアロスペース株式会社取締役営
業部長
平成14年４月 同社代表取締役社長
平成16年４月 シスコシステムズ株式会社（現 シス
コシステムズ合同会社）入社
平成16年８月 同社執行役員
平成20年11月 当社顧問
平成21年１月 ネットワンパートナーズ株式会社 常
務執行役員
平成21年６月 同社取締役 常務執行役員
平成25年10月 Net One Systems Singapore
Pte.Ltd.President & CEO（現任）
平成26年２月 株式会社エクシード代表取締役社長
執行役員
平成26年４月 当社執行役員
取締役 川口 貴久 昭和28年10月28日生 (注)３ 24,807
経営企画本部長
平成26年10月 ネットワンパートナーズ株式会社代表
取締役社長 社長執行役員
平成27年３月 株式会社エクシード代表取締役会長
平成27年４月 当社執行役員
平成27年６月 当社取締役 執行役員 経営企画本部グ
ループ会社担当
平成28年４月 当社取締役 執行役員 経営企画本部グ
ループ事業担当
平成28年９月 AsiaSoft Solutions
Pte.Ltd.Director（現任）
平成29年４月 当社取締役 執行役員 経営企画本部グ
ループ事業推進担当
平成30年４月
当社取締役 執行役員 経営企画本部長
（現任）
ネットワンパートナーズ株式会社代表
取締役会長（現任）
昭和58年４月 株式会社寺岡精工入社
昭和62年８月 久保田鉄工株式会社（現 株式会社ク
ボタ）入社
昭和63年８月 昭和電線電纜 株式会社（現 昭和電線
ケーブルシステム株式会社）入社
平成11年５月 日本シスコシステムズ株式会社（現
シスコシステムズ合同会社）入社
常務執行役員
平成22年６月 同社公共システム事業部長
東日本第１事業
平成23年１月 当社入社
取締役 本部長 平川 慎二 昭和35年10月10日生
(注)３ －
平成23年４月 当社執行役員
西日本事業本部
平成29年４月 当社常務執行役員
長
ネットワンコネクト合同会社代表執行
役社長（現任）
平成30年４月 当社 常務執行役員 東日本第１事業本
部長 西日本事業本部長
平成30年６月
当社取締役 常務執行役員 東日本第１
事業本部長 西日本事業本部長
（現任）
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所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
昭和63年４月 アンガマン・バス株式会社入社
平成元年５月 当社入社
平成17年４月 当社ソリューション開発本部サービス
事業開発部長
平成18年４月 ネットワークサービスアンドテクノロ
執行役員
ジーズ株式会社（現 ネットワンシス
東日本第２事業
取締役 竹下 隆史 昭和40年３月28日生 (注)３ 45,801
テムズ株式会社）テクニカルサービス
本部長、中部事
本部執行本部長（出向）
業本部担当
平成21年６月 同社取締役
平成23年７月 当社執行役員
平成28年４月 当社執行役員 東日本第２事業本部長
平成30年６月 当社取締役 執行役員 東日本第２事業
本部長 中部事業本部担当（現任）
平成４年４月 日本ユニシス株式会社入社
平成８年８月 日本シスコシステムズ株式会社（現
シスコシステムズ合同会社）入社
平成12年８月 同社西日本営業本部長
平成21年４月 当社入社
ネットワンパートナーズ株式会社西日
本営業本部長
執行役員
平成25年４月 同社執行役員
取締役 経営企画本部新 田中 拓也 昭和44年４月７日生
(注)３ －
平成26年４月 同社取締役 執行役員
規事業推進担当
平成29年４月
当社執行役員 経営企画本部 新規事業
推進担当
ネットワンパートナーズ株式会社取締
役 常務執行役員
平成30年４月 同社代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
平成30年６月
当社取締役 執行役員 経営企画本部
新規事業推進担当（現任）
昭和55年４月 小松フォークリフト株式会社（現 株
式会社小松製作所）入社
昭和59年７月 アンガマン・バス株式会社入社
平成元年５月 当社入社
執行役員
平成15年４月 当社ＣＥＯオフィス室長
取締役 片山 典久 昭和30年６月30日生
(注)３ 107,175
管理本部長
平成18年６月 当社取締役
平成23年４月 当社取締役 執行役員
平成26年４月 当社取締役 執行役員 管理本部長（現
任）
昭和42年４月 関東電気工事株式会社（現 株式会社
関電工）入社
平成11年７月 同社取締役営業本部副本部長兼エンジ
ニアリング部長
平成15年７月 同社常務取締役ネットワークソリュー
ション本部長
取締役 河上 邦雄 昭和18年９月24日生 (注)３ 27,809
平成20年６月 株式会社テプコシステムズ取締役
平成20年７月 株式会社関電工特別顧問
平成21年６月
当社取締役（現任）
平成22年６月 株式会社関電工顧問
平成24年12月 株式会社ゼコー取締役副社長
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所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
昭和49年４月 日立電線株式会社（現 日立金属株式
会社）入社
平成17年４月 同社執行役兼経営企画室長兼環境防災
推進本部長兼ＣＩＯ
平成18年９月 同社執行役兼情報システム事業本部長
兼ＩＴ業革推進本部長兼ＣＩＯ
取締役 今井 光雄 昭和26年５月15日生 (注)３ 10,752
平成19年４月 同社執行役常務兼情報システム事業本
部長兼ＩＴ業革推進本部長兼ＣＩＯ
平成21年４月 同社代表執行役 執行役社長
平成21年６月 同社代表執行役 執行役社長兼取締役
平成23年６月 同社特別顧問
平成24年６月 当社取締役（現任）
昭和60年４月 慶應義塾大学法学部専任講師
平成元年９月 ハーバード大学ロースクール訪問研究
員
平成３年９月 フォーダム大学ロースクール訪問教授
平成４年４月 慶應義塾大学法学部助教授
取締役 西川 理恵子 昭和30年２月３日生
(注)３ 4,098
平成11年10月 ジョージワシントン大学ロースクール
訪問研究員
平成12年４月 慶應義塾大学法学部教授（現任）
平成15年８月 米州開発銀行外部コンサルタント
平成27年６月
当社取締役（現任）
昭和54年４月 東京大学理学部助手
昭和57年11月 文部省高エネルギー物理学研究所（現
大学共同利用機関法人高エネルギー加
速器研究機構）助教授
昭和60年４月 東京大学理学部客員助教授
昭和61年４月 同大学理学部物理助教授
平成９年１月 同大学大学院理学系研究科教授
平成27年６月 公益財団法人放射線影響研究所評議員
（現任）
平成28年８月 公益社団法人才能教育研究会（スズ
取締役 早野 龍五 昭和27年１月３日生
(注)３ －
キ・メソード）代表理事（現任）
平成29年４月 株式会社ほぼ日サイエンスフェロー
（現任）
平成29年５月 合同会社早野龍五事務所代表社員
（現任）
一般財団法人重田教育財団（現 公益
財団法人重田教育財団）理事（現任）
平成29年６月 東京大学名誉教授（現任）
平成30年４月 一般社団法人国際物理オリンピック
2022協会理事（現任）
平成30年６月 当社取締役（現任）
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所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
昭和52年４月 オリムピック釣具株式会社（現 マミ
ヤ・オーピー株式会社）入社
昭和54年５月 ゼネラルエアコン株式会社（現 株式
会社デンソーエアシステムズ）入社
昭和58年２月 株式会社ニコフランス（現 日本ロレ
アル株式会社）入社
昭和62年２月 高田クーパービジョン株式会社（現
日本アルコン株式会社）入社
平成３年４月 当社入社
監査役
松田 徹 昭和30年３月29日生 (注)４ －
（常勤）
平成12年４月 当社品質管理センター部長
平成14年９月 プロストレージ株式会社業務部長（出
向）
平成18年４月
当社ＩＳＭＳ推進室長
平成21年４月
当社ＣＳＲ推進部長
平成24年４月 当社総務部長
平成25年４月 当社内部監査室長
平成27年４月
当社経営企画本部シニアエキスパート
平成27年６月
当社監査役（現任）
昭和45年４月 株式会社大丸（現 株式会社大丸松坂屋
百貨店）入社
昭和56年３月 公認会計士登録、夏目達郎事務所勤務
監査役 菊池 正道 昭和22年７月８日生
昭和56年11月 監査法人夏目事務所社員 (注)５ －
昭和62年４月 同事務所代表社員
平成20年６月
当社監査役（現任）
平成28年６月 監査法人夏目事務所顧問
昭和54年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
平沼高明法律事務所勤務
平成７年１月 原田・内田・椙山法律事務所（現 虎
ノ門南法律事務所）パートナー（現
任）
監査役 堀井 敬一 昭和26年９月４日生 (注)５ －
平成７年４月 第一東京弁護士会仲裁センター運営委
員会委員（現任）
平成20年３月 マブチモーター株式会社監査役
平成23年６月 三和倉庫株式会社監査役
平成28年６月 当社監査役（現任）
昭和41年４月 藤倉電線株式会社（現 株式会社フジ
クラ）入社
昭和62年７月 同社人事部次長
平成２年５月 同社佐倉工場次長
平成６年７月 同社理事 総務部長
平成10年７月 同社理事 地域開発部長
平成12年６月 フジクラ開発株式会社（現 株式会社フ
監査役 須田 秀樹 昭和18年５月４日生
(注)５ 2,126
ジクラ）取締役社長
平成17年６月 株式会社フジクラ常勤監査役
平成19年６月 同社顧問
平成19年12月 株式会社藤給食センター顧問
平成24年６月 朝日ビル管戝株式会社（現 朝日ビル管
財株式会社）顧問（現任）
平成28年６月 当社監査役（現任）
計 268,299
（注）１. 取締役 河上邦雄氏、今井光雄氏、西川理恵子氏及び早野龍五氏は、社外取締役であります。なお、当社は
取締役 河上邦雄氏、今井光雄氏、西川理恵子氏及び早野龍五氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。
２. 監査役 菊池正道氏、堀井敬一氏及び須田秀樹氏は、社外監査役であります。なお、当社は監査役 菊池正道
氏、堀井敬一氏及び須田秀樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
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３. 平成30年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４. 平成27年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５. 平成28年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６. 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日（平成30年６月15日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、
平成30年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
７. 当社では、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、当社のコーポレート・ガバナン
スの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を
構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の10名であります。
氏 名 役職及び担当
荒井 透
代表取締役社長 社長執行役員
川口 貴久 取締役 執行役員 経営企画本部長
平川 慎二 取締役 常務執行役員 東日本第１事業本部長 西日本事業本部長
竹下 隆史 取締役 執行役員 東日本第２事業本部長 中部事業本部担当
田中 拓也 取締役 執行役員 経営企画本部 新規事業推進担当
片山 典久 取締役 執行役員 管理本部長
篠浦 文彦 常務執行役員 ビジネス推進本部長
中村 淳一 執行役員 中部事業本部長
島田 紀夫 執行役員 東日本第２事業本部副本部長 第１営業部 第４営業部担当
福本 英雄 執行役員 管理本部副本部長 ＴＱＭ推進部・財務部・経理部・キャピタルサービス部担当
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治に関する基本的事項（ 提出日現在 ）
当社の経営ビジョンは「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパ
ニー）になること」です。
お客様、パートナー、株主、社員への責任を果たし、ＩＣＴ市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないこ
とによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第
三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤー
ド・カンパニーとして最高の評価をいただけるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。
当社は、上記の経営ビジョンのもと、継続した成長を最大の目標としております。当社は、当該目標を達成
し、中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を実現するコーポレートガバナ
ンスの充実・強化に継続的に取り組みます。
また、当社は、監査役会設置会社であり、取締役会の30％以上を構成する独立社外取締役による経営・職務執
行の監督に加え、監査役会の半数以上を構成する独立社外監査役による取締役の職務執行の監査、執行役員制度
の導入による取締役会の経営管理・監督機能強化及び業務執行の効率化・迅速化並びに諮問委員会による取締役
及び執行役員の選任、解任及び報酬等の公正性・客観性の確保を通して、実効性の高いコーポレート・ガバナン
ス体制の構築を図っております。
１）取締役及び取締役会
当社の取締役会は、独立社外取締役４名（全員を東京証券取引所へ独立役員として届出）を含む11名（男性
10名、女性１名）で構成され、原則として月１回の開催とし、法令及び定款に定める事項のほか、経営ビジョ
ンや経営方針、中期事業計画その他経営・業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行
状況の報告等を通して、経営全般についての監督を行っております。
また、経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問機関とし
て、代表取締役、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役で構成され、社外取締役が議長を務める諮問委員会
を設置し、取締役及び執行役員の選任、解任及び報酬等に関する事項を審議しております。
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２）業務執行体制
当社は、社内規程により取締役会の決議を要さない事項の決裁権限を代表取締役社長のもとに設置した経営
委員会（月２回程度開催）又は執行役員等に委任することにより、取締役会の機能に関し、経営管理・監督機
能に重点化を図り、経営の透明性及び公正性を確保するとともに、迅速かつ効率的な業務遂行体制を構築して
おります。
３）監査役及び監査役会
当社の監査役会は、独立社外監査役３名（全員を東京証券取引所へ独立役員として届出）を含む４名（男性
４名、女性０名）で構成され、原則として月１回の開催とし、取締役の職務執行の監査、会計監査人の選解任
や監査報酬に係る権限の行使等を行っております。
また、監査役は、取締役会、経営委員会、諮問委員会、リスク・コンプライアンス委員会及び投融資委員会
等の重要な会議へ出席し、経営・業務執行に関する重要事項等の審議に際しては適宜意見を述べるとともに、
経営・業務執行状況の報告を聴取しております。
４）会計監査人
当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであり、当社の平成29年度会計監査業務を執行した公認会
計士及び補助者の状況は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 津田 良洋（４年継続監査）
指定有限責任社員 業務執行社員 菊地 徹（３年継続監査）
補助者 公認会計士５名、その他７名
②内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を定め、これに基づいて運用を行っております。
それらの概要は、以下のとおりであります。
[内部統制システムの基本方針]
１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する事項並びに経営・業務執行に関する重要事項は取締役
会において審議・決定します。
ロ．取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を選任し、また、取締役の選任、解任及び報酬等に関す
る事項を審議するため、諮問委員会を設置しております。
ハ．監査役は、法令及び定款との適合性の観点から取締役の職務の執行を監査し、また、監査役会は、監査に
関する重要事項について、取締役からの報告を受け、監査役間で協議を行い、又は決議します。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における文書の保存及び管理については、「文書管理規程」に定めるところにより行います。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．経済環境の変化、市場や顧客ニーズの変化等のビジネスリスクについては、事業・投資に係る主管部門が
関係部門の支援・協力を得て、自ら把握・評価し、適時適切に対応します。また、新たな事業・投資につ
いては、各主管部門が関係部門の支援・協力を得て、事前にビジネスリスクについて調査・検討を行った
後、投融資委員会の審議を経て、取締役会又は経営委員会の決定により、実行します。
ロ．大規模地震、風水害、感染症等の自然災害や疾病により事業継続が困難となるリスク、取締役及び従業員
の不正行為や機密情報の漏えいにより会社の信用を失墜し事業が停滞するリスク等、オペレーショナルリ
スクについては、リスク・コンプライアンス委員会の審議を経て、経営委員会にて各事業年度の重要な管
理対象リスクを決定し、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しながら、全社的なリスク管理
活動を展開します。併せて、当社のリスク管理の基本方針・体制等を定めたリスク管理規程及び関連諸規
程の整備・運用改善を図ります。
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４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．執行役員制度を導入し、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、コーポレート・
ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な
遂行体制を構築します。
ロ．取締役会決議事項を除く経営・業務執行に関する重要事項については、経営委員会において審議・決定し
ます。
ハ．主要な事項の執行決定とプロセスは職務権限基準表に定めるところによります。
ニ．業務効率向上の観点から、業務システムの継続的な見直しと改善を図るとともに、これを支える情報シス
テム基盤の整備・拡充を図ります。
５）従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制に関する重要事項の審議・決定及び運用状況
の確認を行うとともに、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、調査結果に基づく事実認定を
行い、再発防止策を審議・決定します。コンプライアンス違反が認められた場合には、違反した従業員を
就業規則により処分します。
ロ.「誠実と信頼」（Integrity & Trust）を共通の価値観と定め、取締役及び従業員が遵守すべき具体的な行
動基準を示したグループ・コンプライアンス・マニュアル並びに取締役及び従業員の倫理基準を示した倫
理規程を制定し、コンプライアンスが当社の継続的成長及び企業価値向上の基礎となるという考えのも
と、コンプライアンス研修を計画的かつ継続的に実施します。
ハ．コンプライアンス違反に関する通報及び相談窓口を社内外に１箇所ずつ設置しているほか、取締役及び執
行役員のコンプライアンス違反に関する報告・相談を常勤監査役が受け付ける窓口も設置しております。
また、社外の通報・相談窓口は匿名方式による報告・相談も受け付けております。さらに、内部通報制度
に関する周知を徹底し、通報・相談者が安心して通報・相談窓口を利用できる環境を整備します。
６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社グループ各社の管理の主管部門を設置し、投融資等管理規程に基づき定期的に報告を受けるととも
に、重要事項の決定に際しては事前に協議します。また、定期的にグループ事業連絡会を開催し、当社グ
ループ各社の諸課題等を共有します。
ロ．当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、当社グループ全体のリスク管理
活動を推進するとともに、リスク・コンプライアンス委員会には、子会社からも委員を選任し、当社グ
ループとして運営しております。また、当社グループに重大な影響を与える事象が発生した場合には、緊
急事態対策規程に基づき、迅速かつ円滑な対応を実施します。
ハ．中期事業計画を子会社も参画しながら策定し、子会社の経営状況等を定期的に報告させるとともに、その
進捗状況等を管理します。
ニ．グループ・コンプライアンス・マニュアルを通じて、当社グループとしての価値観、行動基準を共有する
とともに、リスク・コンプライアンス委員会においては当社グループのコンプライアンスに関する重要事
項を審議・決定しております。また、当社の通報・相談窓口は、当社グループの役員及び従業員からの通
報及び相談にも対応します。
ホ．当社の取締役又は従業員を子会社の取締役及び監査役として任命・派遣し、子会社の業務執行状況の監
督・監査を行います。
ヘ．金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保に関しては、子会社との連携により、当社グループの内部
統制の整備・運用状況を定期的に把握・評価するとともに、その維持・改善を図ります。
７）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員を内部監査室に配置するものとします。
８）監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示
の実行性の確保に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき従業員の人事異動及び人事評価等に関しては、監査役の同意を得ることとし、
取締役からの独立性を確保します。
ロ．監査役の職務を補助すべき従業員が監査役からその職務に関して必要な指示を受けた場合、当該指示に従
うよう必要な体制を整備します。
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９）監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制
イ．取締役が取締役の不正行為、法令・定款に違反する行為及び当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
を発見した場合は、直ちに監査役に報告するものとします。
ロ．内部監査室は、内部監査の計画及び実施状況の結果を監査役へ報告します。
ハ．当社グループの役員及び従業員が監査役からその職務執行に関する報告を求められた場合、速やかに当該
事項について報告するものとします。
ニ．グループ会社監査役連絡会を定期的に開催し、子会社の監査役から子会社における監査の実施状況等につ
いて報告を受けるものとします。
ホ．当社グループの役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場
合、直ちに当社の監査役に報告するものとします。
ヘ．監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止するとともに、通報・相談窓口の果たす役割と通報・相談の秘密厳守を積極的
に周知し、当社グループの役員及び従業員が安心して通報・相談できる環境を整備します。
10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、取締役会及び経営委員会への出席を通じ、取締役と情報を共有し、意見交換を行います。
ロ．監査役は、半期に１回以上、会計監査人と意見交換を行うとともに、必要に応じて当社関係部門及び顧問
弁護士との間で意見交換を行うこととしております。
ハ．監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又
は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処
理します。
11）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及び体制
イ．グループ・コンプライアンス・マニュアルにおいて「反社会的勢力との交際禁止」を行動基準として明記
し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないことを
基本方針としております。
ロ．当社が会員となっている公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会・地区協議会、所轄警察署、顧
問弁護士等外部専門機関との密接な連携のもと、反社会的勢力に関する情報収集と適切な助言・協力を確
保できる体制を整備・強化するとともに、当社グループ内のコンプライアンス研修等を通じて、反社会的
勢力排除の周知徹底を図ります。
[内部統制システムの運用状況の概要]
１）リスク・コンプライアンス体制
イ．リスク・コンプライアンス委員会の 開催
当事業年度中は、管理本部担当の取締役を委員長とし、委員には当社及び子会社の取締役、執行役員及び
部長を任命し、計11回開催しました。
ロ．コンプライアンスに関する取組
通報・相談窓口の運用、従業員及び協力会社社員を対象としたアンケート調査、教育啓蒙活動（eラーニ
ング及び宣誓、全社員を対象としたコンプライアンス講話、新入社員・中途入社社員を対象とした研修
等）を実施しました。
また、リスク・コンプライアンス委員会においては、通報・相談窓口の利用状況やアンケート調査結果の
確認等を実施しております。
なお、当事業年度において、法令違反等に関わる重大な通報・相談案件はありませんでした。
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ハ．リスク管理に関する取組
リスク・コンプライアンス委員会において、当事業年度における当社グループの重要な管理対象リスクを
決定するとともに、各リスクの主管部門によるリスク管理活動について、モニタリングと分析・評価を実
施しながら、四半期毎に経営委員会へ報告するとともに、適宜その指示を受けることによりリスク管理活
動の改善・強化を図りました。
また、大規模地震の発生を想定したＢＣＰ訓練（全社での安否確認訓練・中核業務の代替拠点への切替訓
練）を当事業年度中に２回実施しました。
なお、当事業年度において、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクの発生はありませんでし
た。
２）効率的業務執行体制
社内規程に定めた取締役会及び経営委員会での決議事項等の意思決定ルールに基づき、取締役会（当事業年
度中に計12回（その他、取締役会決議があったものとみなす書面決議が計４回）開催）及び経営委員会（当事
業年度中に計22回開催）において、各付議事項を審議し、効率的な意思決定を行っています。
３）子会社管理体制
子会社の代表取締役社長及び監査役には当社の取締役又は従業員を任命しております。
当社グループ各社の管理の主管部門は、社内規程の定めにより、子会社の事業計画等を経営委員会に付議し
その承認を得るとともに、その経営状況について取締役会、経営委員会及び投融資委員会へ報告しておりま
す。
また、当事業年度において、グループ事業連絡会は11回開催しました。
４）監査役監査体制
監査役は、取締役会、経営委員会、諮問委員会、リスク・コンプライアンス委員会及び投融資委員会等の重
要な会議へ出席するとともに、当社代表取締役社長との意見交換会（当事業年度中に２回開催）、当社グルー
プの役員及び従業員からのヒアリング、グループ会社監査役連絡会（当事業年度中に２回開催）等を実施しま
した。
また、会計監査人から、法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受け、内部統制システムの
整備状況などについて情報交換、意見交換を実施しました。
③取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、法令が規定する額を責任の限
度額とする旨の責任限定契約を締結しております。
④内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直属の組織として内部監査室（９名）を設置しており、内部監査室が、
会社における事業活動が事業計画、経営方針、社内規程等に沿い、また、法令や社会倫理等に抵触することなく
適正かつ効率的に行われているかを調査し、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況をフォローしており
ます。
監査役監査については、「①企業統治に関する基本的事項」に記載のとおり、常勤監査役１名及び独立社外監
査役３名で構成する監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、各監査役が、取締役会、経営委員会、
諮問委員会、リスク・コンプライアンス委員会及び投融資委員会等の重要な会議へ出席し、経営・業務執行に関
する重要事項等の審議に際しては適宜意見を述べ、経営・業務執行状況の報告の聴取を行うとともに、当社及び
子会社の業務並びに財産の状況の調査等により、法令及び定款への適合性の観点から取締役の職務の執行を監査
しております。
監査役菊池正道氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれ定期的又は必要に応じて会合を開催し、監査計画、監査実施
状況等の報告を行い、相互の連携強化を図っております。
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さらに、内部監査室、監査役及び会計監査人は、当社内部統制部門である管理本部から内部統制の整備・運用
状況に係る報告を聴取するなど内部統制部門との密接な連携を図っております。
⑤社外取締役及び社外監査役
１）当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役河上邦雄氏は、株式会社関電工の出身者（平成23年６月まで在籍）であり、同社との間には取引
がありますが、当事業年度の売上高は14百万円（当社の当事業年度の売上高の0.1％未満）、当事業年度の仕
入高は20百万円（同社の平成30年３月期の売上高の0.1％未満）に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれ
はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社テプコシステムズの出身者（平成21年６月まで在
籍）であり、同社との間には取引がありますが、当事業年度の売上高は41百万円（当社の当事業年度の売上高
の0.1％未満）に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役今井光雄氏は、日立金属株式会社の出身者（平成25年６月まで在籍）であり、同社との間には取
引がありますが、当事業年度の仕入高は68百万円（同社の平成30年３月期の売上高の0.1％未満）に留まり一
般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役西川理恵子氏は、現在、慶應義塾大学法学部教授であり、同大学との間には取引がありますが、
当事業年度の売上高は54百万円（当社の当事業年度の売上高の0.1％未満）に留まり一般株主と利益相反が生
じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役早野龍五氏は、現在、東京大学名誉教授であり、同大学との間には取引がありますが、当事業年
度の売上高は１億22百万円（当社の当事業年度の売上高の0.1％未満）に留まり一般株主と利益相反が生じる
おそれはないものと判断しております。
なお、社外取締役河上邦雄氏、同今井光雄氏、同西川理恵子氏及び社外監査役須田秀樹氏は、「５ 役員の
状況」に記載のとおり、当社株式を保有しております。
その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社は、全社外取締役４名及び全社外監査役３名の合計７名を東京証券取引所へ独立役員として届け出てお
ります。
２）当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任
状況に関する考え方
当社は、諮問委員会の審議を経たうえで社外取締役及び社外監査役の選任基準を以下のとおり定めておりま
す。
＜社外取締役候補者の選任基準＞
イ．企業経営、法令遵守、財務会計等の分野に関して豊富な経験をもち、社会情勢・経済動向に関する高い見
識に基づく客観的かつ専門的な視点をもつ者
ロ．社外取締役選任の本来の目的に適うよう、当社の定める「独立性基準」を満たす者
＜社外監査役候補者の選任基準＞
イ．様々な分野に関する知識、経験をもち、かつ専門的な視点をもつ者
ロ．社外監査役選任の本来の目的に適うよう、当社の定める「独立性基準」を満たす者
社外取締役は、上記の選任基準に照らして選任しており、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基
づき経営に対する助言・監督の職務を遂行しております。
社外取締役河上邦雄氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び他社における取締役としての経験を当
社の経営の監督に十分に活かしていただいております。
社外取締役今井光雄氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び企業経営者としての経験を当社の経営
の監督に十分に活かしていただいております。
社外取締役西川理恵子氏は、法学研究を専門とする大学教授としての豊富な知見・経験を当社の経営の監督
に十分に活かしていただいております。
社外取締役早野龍五氏は、物理学研究を専門とする大学教授としての豊富な知見・経験及び各種団体におけ
る実務により培われた見識を当社の経営の監督に十分に活かしていただいております。
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社外監査役についても、上記の選任基準に照らして選任しており、独立した立場からの客観的かつ中立的な
視点に基づき監査を遂行しております。
社外監査役菊池正道氏は、公認会計士として培ってきた財務・会計に関する幅広い知見・経験を当社の経営
の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。
社外監査役堀井敬一氏は、弁護士として培ってきた企業法務に関する幅広い知見・経験を当社の経営の客観
的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。
社外監査役須田秀樹氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び企業経営者としての経験を当社の経営
の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。
社外監査役は上記のとおりそれぞれの専門分野に関する豊富な知見・経験を持ち寄ることで、多様な視点に
基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。
当社の定める「独立性基準」は以下のとおりです。
＜独立性基準＞
当社は、以下の通り社外取締役及び社外監査役の独立性基準を定め、社外取締役及び社外監査役のうち、以下
のいずれにも該当しない者を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員と判断しま
す。
１ 現在又は過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者※１であり又はあった者
２ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社の仕入額が、その者の当該事業年度における売上高
の２％を超える取引先又はその業務執行者
３ 当社の取引先で、直近事業年度における当社の売上高が、当社の当該事業年度における売上高の２％を超
える取引先又はその業務執行者
４ 当社の総議決権の10％以上を保有する大株主又はその業務執行者
５ 公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他
の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財
産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）
６ 当社から直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が
法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する
者）
７ 過去３年間において、上記２から６までのいずれかに該当していた者
８ 下記のいずれかに該当する者の配偶者又は２親等以内の親族
（１）現在又は過去３年間において、当社及び当社子会社の重要な業務執行者※２であった者
（２）上記２から４に該当する者
ただし、「業務執行者」とは重要な業務執行者をいう。
（３）上記５又は６に該当する者
ただし、「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等
の重要性を有していると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家であ
る場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。
※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
※２ 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び
部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。
３）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び経営委員会への出席を通じて、また、社外監査役は、「④内部監査及び監査役
監査の状況」に記載のとおり、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及
び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。
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⑥役員報酬等
１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
株式報酬型
報酬等の総額
基本報酬 賞与
役員区分
ストックオプション
（百万円）
対象員数 総額 対象員数 総額 対象員数 総額
（人） （百万円） （人） （百万円） （人） （百万円）
取締役
284 6 183 5 84 6 17
（社外取締役を除く）
監査役
24 1 24
－ － － －
（社外監査役を除く）
63 6 63
社外役員 － － － －
（注）１．取締役の報酬限度額は、平成27年６月16日開催の第28回定時株主総会において、年額470百万円以内
（うち社外取締役を除く取締役の報酬等の額を年額400百万円以内、社外取締役の報酬等の額を年額70
百万円以内）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、平成16年６月25日開催の第
17回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。
２．取締役（社外取締役を除く）の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等
は、平成24年６月14日開催の第25回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいており
ます。なお、株式報酬型ストックオプションには、当事業年度における費用計上額を記載しておりま
す。
２）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬制度は、業績との連動を強化し継続した成長と企業価値の継続的向上を図るものであるこ
と、及び報酬等の決定プロセスが公正性・客観性の高いものであることを基本方針としております。
イ．取締役（社外取締役を除く）の報酬等
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬である基本報酬、業績等に応じて毎年支給さ
れる短期的な業績連動報酬である賞与及び中長期的な業績連動報酬である株式報酬型ストックオプション
の３種類から構成されております。
基本報酬は、各取締役の役位に基づき、その基本となる額を設定しております。
賞与は、全社連結業績（連結売上高及び連結営業利益に関する従業員１人当たりの生産性）及び担当事
業部門の業績（売上高及び受注高に関する従業員１人当たりの生産性）の目標達成度等に基づき個人別支
給額を決定しております。
株式報酬型ストックオプションは、取締役の報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によ
るメリットやリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値の向上、株価上昇への意欲や士気をより一層高
めることを目的として、会社業績及び各取締役の業務執行の状況・貢献度等を勘案し支給額を決定してお
ります。
なお、取締役（社外取締役を除く）の報酬等の決定に際しては、報酬等の公平性・客観性を確保するた
め、諮問委員会の審議を経たうえで、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で、基本報酬及び
株式報酬型ストックオプションは取締役会の決議により、賞与は株主総会の決議により決定しておりま
す。
ロ．社外取締役及び監査役の報酬等
社外取締役及び監査役の報酬等の構成は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとし、社外取締
役については他の取締役とともに株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で取締役会の決議によ
り、監査役については株主総会で決議された監査役報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定してお
ります。
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⑦株式の保有状況
１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４ 銘柄 29百万円
２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式は保有しておりません。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
１）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂
行を可能にするためであります。
２）中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録
された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
３）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の定める範囲内で免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される
役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 49 3 52 －
連結子会社 － － － －
計 49 3 52 －
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、基幹システムに係る助言及び指
導であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３
月31日まで）の 訂正後の 連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の 訂正後の 財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準の改正及び新設等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、有限責任監査法人トーマツが定期的に開催する主に財務諸表作成
者を対象としたセミナーに適宜参加しております。
なお、当社は指定国際会計基準を任意適用しておりませんが、将来の同会計基準の適用に備えて、公益財団法人
財務会計基準機構と有限責任監査法人トーマツが定期的に開催するセミナーに適宜参加し、同会計基準の内容把握
に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
16,236 21,953
現金及び預金
44,507 39,509
受取手形及び売掛金
3,668 4,139
リース投資資産
999 1,999
有価証券
1,919 1,904
商品
761 229
未着商品
12,691 10,992
未成工事支出金
19 10
貯蔵品
6,081 8,618
前払費用
1,618 1,394
繰延税金資産
2,594 1,284
その他
△1 △1
貸倒引当金
91,098 92,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,857 2,935
建物
△1,512 △1,713
減価償却累計額
建物（純額） 1,344 1,221
26,923 24,021
工具、器具及び備品
△22,762 △20,116
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,161 3,904
5,505 5,125
有形固定資産合計
無形固定資産
41 20
のれん
2,101 1,780
その他
2,142 1,801
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 309 ※１ 271
投資有価証券
10 6
長期貸付金
1,030 957
繰延税金資産
※１ 1,949
1,942
その他
△1 －
貸倒引当金
3,291 3,185
投資その他の資産合計
10,940 10,112
固定資産合計
資産合計 102,038 102,146
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
17,301 15,553
買掛金
2,341 2,767
リース債務
1,162 1,463
未払金
2,298 1,556
未払法人税等
11,838 12,449
前受金
3,479 2,907
賞与引当金
121 99
役員賞与引当金
2,511 2,721
その他
41,055 39,518
流動負債合計
固定負債
4,652 4,539
リース債務
374 380
資産除去債務
0 －
その他
5,027 4,919
固定負債合計
46,083 44,438
負債合計
純資産の部
株主資本
12,279 12,279
資本金
19,453 19,462
資本剰余金
25,198 27,061
利益剰余金
△1,118 △1,088
自己株式
55,812 57,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
13 △168
繰延ヘッジ損益
13 △167
その他の包括利益累計額合計
128 160
新株予約権
55,954 57,708
純資産合計
102,038 102,146
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
153,124 153,349
売上高
118,083 116,505
売上原価
35,041 36,843
売上総利益
※１,※２ 29,475 ※１,※２ 29,587
販売費及び一般管理費
5,565 7,256
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
0 60
関係会社業務受託収入
46 49
販売報奨金
65 59
団体保険配当金
53 0
固定資産受贈益
23 66
その他
193 236
営業外収益合計
営業外費用
64 53
支払利息
162 －
為替差損
12 6
その他
239 59
営業外費用合計
5,519 7,433
経常利益
特別損失
※３ 29 ※３ 32
固定資産除却損
▶ 3
投資有価証券評価損
－ 155
関係会社株式評価損
－ 164
不正取引関連損失
1 －
その他
35 356
特別損失合計
5,484 7,076
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,290 2,298
△390 377
法人税等調整額
1,899 2,675
法人税等合計
3,584 4,401
当期純利益
3,584 4,401
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
3,584 4,401
当期純利益
その他の包括利益
7 0
その他有価証券評価差額金
470 △182
繰延ヘッジ損益
※ 477 ※ △181
その他の包括利益合計
4,062 4,219
包括利益
（内訳）
4,062 4,219
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
12,279 19,453 24,154 △1,143 54,743
当期変動額
剰余金の配当 △2,536 △2,536
親会社株主に帰属する当期
3,584 3,584
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △3 24 21
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,044 24 1,069
当期末残高 12,279 19,453 25,198 △1,118 55,812
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 △7 △456 △463 119 54,398
当期変動額
剰余金の配当
△2,536
親会社株主に帰属する当期
3,584
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目の当期
7 470 477 8 486
変動額（純額）
当期変動額合計 7 470 477 8 1,555
当期末残高 0 13 13 128 55,954
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,279 19,453 25,198 △1,118 55,812
当期変動額
剰余金の配当 △2,537 △2,537
親会社株主に帰属する当期
4,401 4,401
純利益
自己株式の取得
△0 △0
自己株式の処分 8 30 39
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 8 1,863 30 1,902
当期末残高
12,279 19,462 27,061 △1,088 57,715
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
0 13 13 128 55,954
当期変動額
剰余金の配当 △2,537
親会社株主に帰属する当期
4,401
純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 39
株主資本以外の項目の当期
0 △182 △181 32 △148
変動額（純額）
当期変動額合計
0 △182 △181 32 1,753
当期末残高 0 △168 △167 160 57,708
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,484 7,076
税金等調整前当期純利益
2,922 2,809
減価償却費
20 20
のれん償却額
30 32
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） 793 △571
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 66 △22
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △0
△2 △0
受取利息及び受取配当金
64 53
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） ▶ 3
－ 155
関係会社株式評価損
不正取引関連損失 － 164
29 32
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △7,820 5,610
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,165 2,254
その他の流動資産の増減額（△は増加） △563 △1,405
仕入債務の増減額（△は減少） △2,042 △1,748
△51 401
未払又は未収消費税等の増減額
その他の流動負債の増減額（△は減少） 665 △44
△86 △298
その他
680 14,522
小計
利息及び配当金の受取額 3 0
△64 △53
利息の支払額
－ △164
不正取引による支出
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △481 △2,944
122 208
その他
259 11,569
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
500 －
有価証券の売却による収入
△871 △706
有形固定資産の取得による支出
△628 △430
無形固定資産の取得による支出
△151 △120
関係会社株式の取得による支出
△7 △5
貸付けによる支出
16 10
貸付金の回収による収入
15 △11
その他
△1,127 △1,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,005 △1,052
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 － △0
△2,529 △2,535
配当金の支払額
△29 －
その他
△3,564 △3,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,432 6,716
21,668 17,236
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,236 ※ 23,953
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
ネットワンパートナーズ株式会社
株式会社エクシード
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
ネットワンコネクト合同会社
Net One Systems USA, Inc.
Net One Systems Singapore Pte. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（ネットワンコネクト合同会社、Net One Systems USA, Inc.、Net
One Systems Singapore Pte. Ltd.）及び関連会社（ Asiasoft Solutions Pte. Ltd. ）は、それぞれ当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社エクシードは決算日を12月31日から３月31日に変更して
おります。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15か月間
を連結しております。
なお、この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産
商品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
未成工事支出金
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～23年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
販売用ソフトウエア ３年
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。
ハ．役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約のうち、振当処理の要件を満たしている場合には
振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、将来購入する業務用資産に係わる外貨建債務の
為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略してお
ります。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じ５年以内で定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「関係会社業務受託収入」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた24百万円は、
「関係会社業務受託収入」０百万円、「その他」23百万円として組み替えております。
（追加情報）
不正取引に関する事項
納品実体のない取引を取消処理したことで生じた差額798百万円は「流動資産のその他」に含めて表示し、債権に
ついては特別損失を計上しております。なお、今後の状況によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可
能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式） 276百万円 241百万円
その他（出資金） － 10
計 276 251
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額 21,200百万円 21,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 21,200 21,200
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
給与手当 10,622百万円 10,591百万円
1,602 1,691
賞与
3,004 2,445
賞与引当金繰入額
110 99
役員賞与引当金繰入額
644 643
退職給付費用
2,519 2,564
賃借料
1,161 1,296
減価償却費
20 20
のれん償却額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
2,213百万円 1,905百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
工具、器具及び備品 29百万円 32百万円
計 29 32
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0百万円 1百万円
組替調整額 10 －
税効果調整前
10 1
税効果額 △3 △0
その他有価証券評価差額金
7 0
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 680 △263
組替調整額 － －
税効果調整前
680 △263
税効果額 △210 81
繰延ヘッジ損益
470 △182
その他の包括利益合計
477 △181
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
86,000,000 － － 86,000,000
普通株式
86,000,000 － － 86,000,000
合計
自己株式
1,453,525 － 31,700 1,421,825
普通株式 （注）
1,453,525 － 31,700 1,421,825
合計
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少31,700株は、新株予約権行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
株式報酬型ストック・オプ
－ － － － － 128
ションとしての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 128
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
平成28年６月16日
普通株式 1,268 15.00 平成28年３月31日 平成28年６月17日
定時株主総会
平成28年10月28日
普通株式 1,268 15.00 平成28年９月30日 平成28年11月22日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
平成29年６月15日
普通株式 1,268 利益剰余金 15.00 平成29年３月31日 平成29年６月16日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
86,000,000 － － 86,000,000
普通株式
86,000,000 － － 86,000,000
合計
自己株式
1,421,825 843 38,400 1,384,268
普通株式 （注）１．２．
1,421,825 843 38,400 1,384,268
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加843株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加800
株、単元未満株式の買取りによる増加43株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少38,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
株式報酬型ストック・オプ
160
－ － － － －
ションとしての新株予約権
（親会社）
160
合計 － － － － －
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
平成29年６月15日
普通株式 1,268 15.00 平成29年３月31日 平成29年６月16日
定時株主総会
平成29年10月30日
普通株式 1,269 15.00 平成29年９月30日 平成29年11月22日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
平成30年６月14日
普通株式 1,269 利益剰余金 15.00 平成30年３月31日 平成30年６月15日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 16,236 百万円 21,953 百万円
取得日から３カ月以内に償還期限
999 1,999
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 17,236 23,953
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
保守部材（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
１年内 10 6
１年超 11 ▶
合計 21 11
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
流動資産 3,668 4,139
(2）リース債務 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
流動負債 1,038 1,489
固定負債 2,834 2,959
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。デリ
バティブは、外貨建の営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関して
は、社内管理規程に従い、取引先からの回収状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、コマーシャル・ペーパーであり、有価証券の発行体の信用リスクにさらされております
が、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リ
スクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業が発行する株式で、発行体の財務状況の変動リスクに
さらされておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して、保有状況を
継続的に見直しております。なお、外国株式に関しては、前述のリスクのほか、為替の変動リスクにもさ
らされております。
営業債務である買掛金の支払期日は、１年以内であり、適時に資金管理を行うことにより、支払期日に
支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。なお、買掛金には外貨建のものがあり、為替の変
動リスクにさらされておりますが、為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替
予約取引であります。また、デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引限度額及
び取引権限を定めた社内管理規程に従って、財務部が取引の実行及び管理を行っております。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４. 会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会
計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
16,236 16,236
(1）現金及び預金 －
44,507 44,507
(2）受取手形及び売掛金 －
(3）有価証券
999 999
その他有価証券 －
61,743 61,743
資産計 －
17,301 17,301
(1）買掛金 －
6,994 6,602 △391
(2）リース債務
24,296 23,904
負債計 △391
デリバティブ取引 ※ 20 20
－
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
21,953 21,953
(1）現金及び預金 －
39,509 39,509
(2）受取手形及び売掛金 －
(3）有価証券
1,999 1,999
その他有価証券 －
63,462 63,462
資産計 －
15,553 15,553
(1）買掛金 －
7,306 7,046 △259
(2）リース債務
22,859 22,600
負債計 △259
デリバティブ取引 ※ △243 △243
－
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来するコマーシャル・ペーパーは、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)リース債務
リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。なお、こ
れらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
271
非上場株式 309
※ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
16,236 － －
現金及び預金
44,507 － －
受取手形及び売掛金
1,095 2,573 －
リース投資資産
1,000 － －
有価証券
62,839 2,573 －
合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
21,953 － －
現金及び預金
39,509 － －
受取手形及び売掛金
1,508 2,630 －
リース投資資産
2,000 － －
有価証券
64,971 2,630 －
合計
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,341 1,878 1,385 634 744 8
リース債務
合計
2,341 1,878 1,385 634 744 8
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 2,767 2,099 1,150 1,014 274 －
合計
2,767 2,099 1,150 1,014 274 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 999 999 －
小計 999 999 －
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 999 999 －
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 33百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 1,999 1,999 0
小計 1,999 1,999 0
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,999 1,999 0
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について 155百万円（関連会社の株式）および ３百万円（その他有価証券の株
式）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、直近の財務諸表における１株当たり純資産が１株当たり取得原価に比べ30％
以上下落した場合には、出資後の経過年数等を勘案し、また当該会社の財政状態の回復可能性等を考慮の上、減損処
理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
10,453 － 20
米ドル 買掛金
為替予約取引
為替予約の振当処理 買建
6,382 － （注）１
米ドル 買掛金
16,835 － 20
合計
（注）１．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価につきましては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法
買建
16,280 － △243
米ドル 買掛金
為替予約取引
為替予約の振当処理 買建
5,801 － （注）１
米ドル 買掛金
22,081 － △243
合計
（注）１．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価につきましては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金及び退職金前払制度を採用しております。
また、当社はこの他に複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社の加入する確定給付企業年金は、平成27年４月１日付で、厚生労働大臣から厚生年金基金の代行返上
の認可を受け、平成29年７月１日付で確定給付型の制度として、確定給付企業年金へ移行しました。
２．複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
年金資産の額
737,151百万円 748,654百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
715,710 732,391
最低責任準備金の額との合計額
差引額 21,440 16,263
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.90％（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 1.96％（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度21,495百万円、当連結会計年度16,292百万円）及び
年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度54百万円、当連結会計年度28百万円）であります。本制度に
おける過去勤務債務については、第２加算年金加入かつ過去期間持ち込み事業者に係るもので当社グループに影響
するものではありません。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
退職給付費用（百万円） 778 781
(1）確定拠出年金掛金及び前払退職金（百万円） 622 625
(2）総合設立型厚生年金基金掛金（百万円） 155 39
(3）確定給付企業年金掛金（百万円） － 116
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費 30 32
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
ネットワンシステムズ株式会社 ネットワンシステムズ株式会社
2012年度新株予約権 2013年度新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く） ５名
当社取締役(社外取締役を除く）５名
当社執行役員 ８名
当社執行役員 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ２名
当社子会社取締役 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 39,200株 普通株式 49,900株
オプションの数（注）
付与日 平成24年７月２日 平成25年７月１日
権利確定条件 特に定めはありません。 特に定めはありません。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
自 平成24年７月３日 自 平成25年７月２日
権利行使期間
至 平成54年７月２日 至 平成55年７月１日
ネットワンシステムズ株式会社 ネットワンシステムズ株式会社
2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く）７名 当社取締役(社外取締役を除く）７名
当社執行役員 ５名 当社執行役員 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ３名 当社子会社取締役 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 58,900株 普通株式 44,000株
オプションの数（注）
付与日 平成26年７月３日 平成27年７月２日
権利確定条件 特に定めはありません。 特に定めはありません。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
自 平成26年７月４日 自 平成27年７月３日
権利行使期間
至 平成56年７月３日 至 平成57年７月２日
ネットワンシステムズ株式会社 ネットワンシステムズ株式会社
2016年度新株予約権 2017年度新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く）６名
当社取締役(社外取締役を除く）６名
当社執行役員 ６名
当社執行役員 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 57,300株 普通株式 32,200株
オプションの数（注）
付与日 平成28年７月４日 平成29年７月３日
権利確定条件 特に定めはありません。 特に定めはありません。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
自 平成28年７月５日 自 平成29年７月４日
権利行使期間
至 平成58年７月４日 至 平成59年７月３日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ
株式会社 株式会社 株式会社
2012年度新株予約権 2013年度新株予約権 2014年度新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
26,600 33,800 44,100
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
26,600 33,800 44,100
ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ
株式会社 株式会社 株式会社
2015年度新株予約権 2016年度新株予約権 2017年度新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － 32,200
失効
－ － －
権利確定
－ － 32,200
未確定残
－ － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
38,500 57,300 －
権利確定 － － 32,200
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
38,500 57,300 32,200
②単価情報
ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ
株式会社 株式会社 株式会社
2012年度新株予約権 2013年度新株予約権 2014年度新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － －
付与日における公正な評価単価
900 627 564
（円）
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ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ
株式会社 株式会社 株式会社
2015年度新株予約権 2016年度新株予約権 2017年度新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － －
付与日における公正な評価単価
717 531 1,014
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2017 年度新株予約権 についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
ネットワンシステムズ株式会社
2017年度新株予約権
27.752％
株価変動性（注）１
2.4年
予想残存期間（注）２
30円／株
予想配当（注）３
△0.096 ％
無リスク利子率（注）４
（注）１．予想残存期間に対応する期間2.4年（平成27年２月から平成29年７月まで）の週次株価実績に基づき算
定しております。
２．当社における過去10年間の取締役の退任状況から、各新株予約権者の予想在任期間を見積もり、これ
を各新株予約権者に付与されたストック・オプションの個数で加重平均することにより見積もってお
ります。
３．平成29年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税 166百万円 119百万円
賞与引当金 1,085 897
たな卸資産評価損 52 21
－
繰延ヘッジ損益 75
155 205
不正取引関連損失
601 839
その他
繰延税金資産（流動）小計
2,062 2,159
評価性引当額 △437 △765
繰延税金資産（流動）合計
1,624
1,394
繰延税金負債（流動）
△6 －
繰延ヘッジ損益
－
繰延税金負債（流動）合計 △6
繰延税金資産（流動）の純額 1,618 1,394
繰延税金資産（固定）
工具、器具及び備品減価償却費 939 890
ソフトウエア費 156 125
64
投資有価証券評価損 15
未収入金 214 211
資産除去債務 114 116
67 79
その他
繰延税金資産（固定）小計
1,488
1,507
△455
△397
評価性引当額
繰延税金資産（固定）合計
1,109 1,032
繰延税金負債（固定）
資産除去費用 △79 △74
△0 △0
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計 △79 △75
繰延税金資産（固定）の純額 1,030 957
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.57 1.18
住民税均等割等 0.57 0.45
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 － 0.15
評価性引当額の増減 2.24 5.51
のれん償却額 0.12 0.07
その他 △0.72 △0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.64 37.81
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社及び各事業所の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して31年から50年と見積り、その期間に応じた割
引率（0.71％から2.29％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
期首残高 367百万円 374百万円
時の経過による調整額 6 6
期末残高 374 380
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関である取締役会及び経営委員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場・顧客別の営業体制を敷いており、本社及び各地方拠点の営業組織は、当社グループが
取り扱う商品・サービス等の販売計画及び販売戦略をそれぞれ立案し、事業活動を展開しております。
これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成さ
れており、一般民間企業を主なマーケットとする「ＥＮＴ事業」、通信事業会社を主なマーケットとする「ＳＰ
事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「ＰＵＢ事
業」、パートナー企業との協業に特化した「パートナー事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報
告セグメントごとの開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結損益計
合計
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ （注）１ （注）２
パートナ 算書計上額
計
ー事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売
47,788 37,231 42,603 24,917 152,541 583 153,124 － 153,124
上高
セグメント間の
2 － － 0 2 1,019 1,021 △1,021 －
内部売上高又は
振替高
47,790 37,231 42,603 24,917 152,543 1,602 154,146 △1,021 153,124
計
1,752 2,286 1,605 512 6,156 33 6,189 △624 5,565
セグメント利益
その他の項目
1,241 534 720 397 2,894 38 2,932 △10 2,922
減価償却費
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２． セグメント利益（営業利益）の調整額△624百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△
624百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結損益計
合計
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ （注）１ （注）２
パートナ 算書計上額
計
ー事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売
49,680 30,846 40,993 30,985 152,506 842 153,349 － 153,349
上高
セグメント間の
▶ － － 0 ▶ 1,040 1,044 △1,044 －
内部売上高又は
振替高
49,685 30,846 40,993 30,985 152,510 1,883 154,393 △1,044 153,349
計
3,145 2,101 1,167 1,426 7,840 5 7,846 △590 7,256
セグメント利益
その他の項目
1,102 519 791 370 2,783 36 2,819 △9 2,809
減価償却費
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２． セグメント利益（営業利益）の調整額△590百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△
590百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
機器 サービス
合計
商品群 商品群
93,513 59,611 153,124
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループの有形固定資産はすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
機器 サービス
合計
商品群 商品群
90,109 63,240 153,349
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループの有形固定資産はすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
全社
パートナー
ＥＮＴ事業 ＳＰ事業 ＰＵＢ事業 その他 合計
（注）
事業
－ － － － － 20 20
当期償却額
－ － － － － 41 41
当期末残高
（注）「全社」の金額は、子会社である株式会社エクシードの普通株式を追加取得した際に発生したものでありま
す。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
全社
パートナー
ＥＮＴ事業 ＳＰ事業 ＰＵＢ事業 その他 合計
（注）
事業
－ － － － － 20 20
当期償却額
－ － － － － 20 20
当期末残高
（注）「全社」の金額は、子会社である株式会社エクシードの普通株式を追加取得した際に発生したものでありま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
660.06円 680.10円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 42.38円 52.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 42.29円 51.88円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
55,594 57,708
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額
128 160
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （128） （160）
55,826 57,547
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
84,578,175 84,615,732
の普通株式の数（株）
２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,584 4,401
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,584 4,401
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 84,569,013 84,607,228
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 194,491 224,125
（うち新株予約権（株）） （194,491） （224,125）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 2,341 2,767 1.75 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 4,652 4,539 1.28 平成31年～35年
その他有利子負債 － － － －
合計 6,994 7,306 － －
（注）１ ．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、当該リース物件に係る平均利率
は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 2,099 1,150 1,014 274
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
28,015 66,126 102,791 153,349
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益又
△98 1,628 3,043 7,076
は損失（百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
△227 863 1,762 4,401
利益又は損失（百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益又は損
△2.69 10.21 20.83 52.02
失（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は損失
△2.69 12.89 10.62 31.18
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
15,123 18,943
現金及び預金
152 246
受取手形
※１ 38,468 ※１ 33,175
売掛金
78 167
電子記録債権
3,668 4,139
リース投資資産
999 1,999
有価証券
663 305
商品
497 177
未着商品
10,728 9,144
未成工事支出金
15 7
貯蔵品
5,819 8,126
前払費用
1,486 1,199
繰延税金資産
※１ 2,404 ※１ 3,503
短期貸付金
※１ 3,013 ※１ 1,838
その他
△1 △1
貸倒引当金
83,120 82,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,309 1,192
建物
4,095 3,856
工具、器具及び備品
5,405 5,049
有形固定資産合計
無形固定資産
2,081 1,762
ソフトウエア
12 10
その他
2,093 1,772
無形固定資産合計
投資その他の資産
33 29
投資有価証券
1,617 1,582
関係会社株式
0 1
出資金
関係会社出資金 － 10
10 6
従業員に対する長期貸付金
6 5
長期前払費用
1,013 939
繰延税金資産
敷金及び保証金 1,763 1,765
133 127
その他
4,577 4,470
投資その他の資産合計
12,077 11,292
固定資産合計
95,197 94,266
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 16,911 ※１ 15,167
買掛金
2,341 2,767
リース債務
※１ 1,265 ※１ 1,702
未払金
748 878
未払費用
2,151 1,020
未払法人税等
640 971
未払消費税等
※１ 9,191 ※１ 10,242
前受金
120 263
預り金
3,156 2,614
賞与引当金
94 84
役員賞与引当金
858 280
その他
37,481 35,993
流動負債合計
固定負債
4,652 4,539
リース債務
374 380
資産除去債務
0 －
その他
5,027 4,919
固定負債合計
42,509 40,912
負債合計
純資産の部
株主資本
12,279 12,279
資本金
資本剰余金
19,453 19,453
資本準備金
－ 8
その他資本剰余金
19,453 19,462
資本剰余金合計
利益剰余金
86 86
利益準備金
その他利益剰余金
18,380 19,410
別途積立金
3,476 3,126
繰越利益剰余金
21,943 22,623
利益剰余金合計
△1,118 △1,088
自己株式
52,557 53,277
株主資本合計
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
2 △85
繰延ヘッジ損益
2 △84
評価・換算差額等合計
128 160
新株予約権
52,688 53,353
純資産合計
95,197 94,266
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
※１ 129,931 ※１ 122,995
売上高
※１ 99,070 ※１ 91,678
売上原価
30,861 31,316
売上総利益
※１,※２ 27,430 ※１,※２ 27,079
販売費及び一般管理費
3,430 4,236
営業利益
営業外収益
※１ 16 ※１ 13
受取利息
※１ 1,575 ※１ 1,338
関係会社業務受託収入
226 163
その他
1,818 1,516
営業外収益合計
営業外費用
64 53
支払利息
34 －
為替差損
12 3
その他
111 56
営業外費用合計
5,137 5,696
経常利益
特別損失
※３ 29 ※３ 31
固定資産除却損
▶ 3
投資有価証券評価損
－ 155
関係会社株式評価損
－ 164
不正取引関連損失
1 －
その他
35 355
特別損失合計
5,101 5,341
税引前当期純利益
2,127 1,723
法人税、住民税及び事業税
△367 399
法人税等調整額
1,759 2,123
法人税等合計
3,341 3,218
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 12,279 19,453 - 19,453 86 19,490 1,564 21,141
当期変動額
別途積立金の取崩 △1,110 1,110 -
剰余金の配当 △2,536 △2,536
当期純利益 3,341 3,341
自己株式の取得
自己株式の処分 △3 △3
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △1,110 1,911 801
当期末残高 12,279 19,453 - 19,453 86 18,380 3,476 21,943
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △1,143 51,730 △7 △294 △301 119 51,548
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当
△2,536 △2,536
当期純利益 3,341 3,341
自己株式の取得 -
自己株式の処分
24 21 21
株主資本以外の項目の当期変動
7 297 304 8 313
額（純額）
当期変動額合計 24 826 7 297 304 8 1,139
当期末残高 △1,118 52,557 0 2 2 128 52,688
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当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 12,279 19,453 - 19,453 86 18,380 3,476 21,943
当期変動額
別途積立金の取崩
1,030 △1,030 -
剰余金の配当 △2,537 △2,537
当期純利益 3,218 3,218
自己株式の取得
自己株式の処分
8 8
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 8 8 - 1,030 △349 680
当期末残高
12,279 19,453 8 19,462 86 19,410 3,126 22,623
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△1,118 52,557 0 2 2 128 52,688
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △2,537 △2,537
当期純利益
3,218 3,218
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 30 39 39
株主資本以外の項目の当期変動
0 △87 △86 32 △53
額（純額）
当期変動額合計 30 719 0 △87 △86 32 665
当期末残高 △1,088 53,277 0 △85 △84 160 53,353
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（１） 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
（２） デリバティブ 時価法
（３） たな卸資産
①商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
②未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
３～23年
建物
２～20年
工具、器具及び備品
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
５年
自社利用ソフトウエア
３年
販売用ソフトウエア
（３） リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３） 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（２） ヘッジ会計
①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約のうち、振当処理の要件を満
たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針 取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、将来購入する業務用資産に
係わる外貨建債務の為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価に
ついては省略しております。
（３） 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地
方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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（追加情報）
不正取引に関する事項
納品実体のない取引を取消処理したことで生じた差額798百万円は「流動資産のその他」に含めて表示し、債権に
ついては特別損失を計上しております。なお、今後の状況によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可
能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
短期金銭債権 3,326百万円 4,365百万円
短期金銭債務 1,780 2,139
２ 次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
ネットワンパートナーズ株式会社 1,068百万円 1,715百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額 21,200百万円 21,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 21,200 21,200
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,298百万円 1,473百万円
仕入高 5,045 9,542
販売費及び一般管理費 1,454 1,670
営業取引以外の取引による取引高 1,677 1,485
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度32％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
給与手当 9,373百万円 9,358百万円
2,676 2,155
賞与引当金繰入額
94 84
役員賞与引当金繰入額
2,452 2,496
賃借料
1,137 1,268
減価償却費
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
工具、器具及び備品 29百万円 31百万円
計 29 31
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,466百万円、関連会社株式 116百万円
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,466百万円、関連会社株式151百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税 156百万円 92百万円
賞与引当金 974 800
たな卸資産評価損 52 21
繰延ヘッジ損益 － 37
155 205
不正取引関連損失
586 806
その他
繰延税金資産（流動）小計
1,925 1,965
評価性引当額 △437 △765
繰延税金資産（流動）合計
1,199
1,487
繰延税金負債（流動）
△1 －
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債（流動）合計 △1 －
繰延税金資産（流動）の純額 1,486 1,199
繰延税金資産（固定）
工具、器具及び備品減価償却費 935 887
ソフトウエア費 155 124
64
投資有価証券評価損 15
未収入金 214 211
資産除去債務 114 116
55
67
その他
繰延税金資産（固定）小計
1,470
1,490
△455
△397
評価性引当額
繰延税金資産（固定）合計
1,092 1,014
繰延税金負債（固定）
資産除去費用 △79 △74
△0 △0
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計 △79 △75
繰延税金資産（固定）の純額 1,013 939
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.46 1.41
住民税均等割等 0.59 0.56
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 － 0.18
評価性引当額の増減 2.40 7.28
その他 △0.81 △0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.50 39.75
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
2,809 77 － 194 2,886 1,694
建物
有形
26,536 1,773 4,675 1,827 23,634 19,777
工具、器具及び備品
固定資産
29,345 1,851 4,675 2,022 26,521 21,472
計
7,029 417 － 736 7,446 5,684
ソフトウエア
無形
21 － － 2 21 10
その他
固定資産
7,050 417 － 738 7,467 5,694
計
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 拠点レイアウト変更工事等 77百万円
工具、器具及び備品 試験及び開発器材購入等 596百万円
保守部材購入 1,177百万円
ソフトウエア 新基幹システム導入費用 346百万円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 検査機器等の廃棄 779百万円
保守部材の廃棄 3,740百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－ 1
貸倒引当金 1 －
賞与引当金 3,156 2,614 3,156 2,614
84 94 84
役員賞与引当金 94
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、ＵＲＬは次のとおりであ
ります。
https://www.netone.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月16日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月16日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第31期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月９日関東財務局長に提出
（第31期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月８日関東財務局長に提出
（第31期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成29年６月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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訂正有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月12日
ネットワンシステムズ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
菊地 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるネットワンシステムズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネッ
トワンシステムズ株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年６月14日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（訂正報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年３月12日
ネットワンシステムズ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
菊地 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるネットワンシステムズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第31期事業年度の訂正後の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネットワ
ンシステムズ株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して平成30年６月14日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（訂正報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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