株式会社イトクロ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月16日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社イトクロ
【英訳名】 ItoKuro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山木 学
代表取締役 領下 崇
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6910-4601（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 佐藤 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6910-4537
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 佐藤 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第１四半期連結
累計期間
自2019年11月１日
会計期間
至2020年１月31日
（千円） 985,864
売上高
（千円） 298,000
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 178,800
益
（千円） 178,800
四半期包括利益
（千円） 8,201,514
純資産額
（千円） 8,786,691
総資産額
（円） 8.54
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.50
純利益金額
（％） 93.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累
計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社センジュの株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を
連結の範囲に含めております。
この結果、2020年１月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等
との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況と
なっています。このような経済状況の中、当社グループでは教育業界を主要業界としてメディアサービスを通じて企
業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映
像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の
増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へ
のニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
このような中、当社グループでは、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の主要ポー
タルサイトによる売上が堅調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は985,864千円となりました。一方で、広告宣伝の強化に伴い、
営業利益は297,378千円、経常利益は298,000千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は178,800千円となりまし
た。
なお、当社グループはインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載を行っておりません。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,786,691千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が
6,832,298千円、のれんが928,030千円、売掛金が523,838千円であります。
負債は585,176千円となりました。主な内訳は、買掛金が184,920千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
を含む）が87,000千円、流動負債のその他に含まれる未払金が77,920千円、未払法人税等が58,403千円、資産除去債
務が49,375千円であります 。
純資産は8,201,514千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が5,557,609千円、資本剰余金が2,633,859千円で
あります。なお、自己資本比率は93.2％となりました 。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結累計期間において、 経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期連結累計期間において、 資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月16日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株と
22,680,000 22,680,000
普通株式
（マザーズ）
なっております。
22,680,000 22,680,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年11月１日～
－ 22,680,000 － 30,000 － －
2020年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
2020年１月31日現在の「議決権の状況」については、 株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する こと
ができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,742,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,935,400 209,354 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
22,680,000 － －
発行済株式総数
－ 209,354 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区上大崎三丁目１番１
1,742,300 － 1,742,300 7.68
株式会社イトクロ
号
－ 1,742,300 － 1,742,300 7.68
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日)
資産の部
流動資産
6,832,298
現金及び預金
523,838
売掛金
61,698
その他
△ 1,325
貸倒引当金
7,416,509
流動資産合計
固定資産
190,878
有形固定資産
無形固定資産
928,030
のれん
928,030
無形固定資産合計
251,272
投資その他の資産
1,370,181
固定資産合計
8,786,691
資産合計
負債の部
流動負債
184,920
買掛金
32,700
1年内返済予定の長期借入金
58,403
未払法人税等
205,356
その他
481,380
流動負債合計
固定負債
54,300
長期借入金
49,375
資産除去債務
120
その他
103,795
固定負債合計
585,176
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000
資本金
2,633,859
資本剰余金
5,557,609
利益剰余金
△ 32,430
自己株式
8,189,038
株主資本合計
12,475
新株予約権
8,201,514
純資産合計
8,786,691
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)
985,864
売上高
133,500
売上原価
852,363
売上総利益
554,984
販売費及び一般管理費
297,378
営業利益
営業外収益
975
受取利息
307
その他
1,282
営業外収益合計
営業外費用
660
支払利息
660
営業外費用合計
298,000
経常利益
298,000
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,492
61,707
法人税等調整額
119,200
法人税等合計
178,800
四半期純利益
－
非支配株主に帰属する四半期純利益
178,800
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)
178,800
四半期純利益
178,800
四半期包括利益
（内訳）
178,800
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社センジュの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結
の範囲に含めております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社センジュ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社センジュの決算日は12月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸
表を作成しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
（２）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（３）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
（４）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日
至 2020年１月31日）
減価償却費 5,478千円
のれん償却額 36,276千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2019年９月６日に株式会社センジュの株主と株式譲渡契約を締結し、2019年11月１日に同社の全株式を取
得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社センジュ
事業の内容：インターネット・メディア事業
②企業結合を行った主な理由
今後一層の企業規模の拡大を図るため
③企業結合日 2019年11月１日
④企業結合の法的形式 株式の取得
⑤結合後企業の名称 変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年11月１日から2020年１月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 670,000千円
条件付対価（注） 30,000千円
取得原価 700,000千円
（注）契約の一部として条件付対価が付されております。この条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績
指標の水準に応じて最大で30,000千円を支払う契約となります。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
１）発生したのれんの金額
707,158千円
２）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
３）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日
至 2020年１月31日）
(1） １株当たり四半期純利益金額 8円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額
178,800
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期
178,800
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,940,746
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 8円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 92,951
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年３月１６日
株式会社イトクロ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イト
クロの２０１９年１１月１日から２０２０年１０月３１日までの 連結会計年度 の第１四半期 連結 会計期間（２０１９年１
１月１日から２０２０年１月３１日まで）及び第１四半期 連結 累計期間（２０１９年１１月１日から２０２０年１月３１
日まで）に係る四半期 連結 財務諸表、すなわち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書 、四半期連結包括利益計
算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトクロ 及び連結子会社 の２０２０年１月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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