株式会社システム ディ 四半期報告書 第39期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システム ディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システム ディ(E05516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月16日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社システム ディ
【英訳名】 System DInc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 堂山 道生
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 （０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤田 雅己
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 （０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤田 雅己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
１月31日 １月31日 10月31日
（千円） 488,439 637,121 3,566,642
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） △150,848 2,177 538,214
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △108,400 △114 382,994
失(△)又は親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円） △108,881 36 383,019
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,047,510 2,474,519 2,539,411
純資産額
（千円） 3,342,851 3,791,919 4,124,573
総資産額
１株当たり四半期純損失(△)又は
（円） △16.70 △0.02 58.99
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 61.25 65.26 61.57
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第38期第１四半期連結累計期間及び第39期第１四半期
連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージで提供して参りましたが、この数年来
利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と高機能化を図って参り
ました。このパッケージソフトを核として、ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リー
ズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力して参りました。また、最も情報化
ニーズの高い分野として、近年、公共２分野（公教育・公会計）のソリューション事業を拡大させております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進等によ
り、大規模案件はなかったにもかかわらず当初計画及び前期実績を大きく上回る売上を計上することができ、第
1四半期としては上場以来初の営業黒字を確保致しました。
学園ソリューション事業におきましては、『キャンパスプラン.NET Framework』および『キャンパスプラン
for Azure』が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を伸ばしました。クラウドによるサービス提
供の伸びが著しく、ストックビジネスを支える重要な要素の一つとなりつつあります。また、機能性・利便性・
操作性を大きく向上させた新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』の総務・人事給与システムも
2019年11月にリリースし、さらなるシェア拡大を目指して新規ユーザ獲得に注力しております。今後も順次、同
製品の法人系シリーズおよび学務系シリーズをリリースする予定です。
スポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム『Hello EX』を展開しているウェルネスソリューション事
業におきましては、引き続きクラウド売上を中心としたストック収入を増加させる事ができました。また、心と
精神の健康を豊かにする文化・観光施設向けのシステム『Hello Fun』の引き合いも着実に増加し、受注・納品
も進み、今後の新たな柱とすべく積極的な営業活動を進めております。さらに、従来の『Hello』シリーズを大
幅にリニューアルした、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を2020年春のリリースに向け
て引き続き開発を進めております。一方、２月に入ってから状況が急変した新型コロナウィルス感染拡大の
フィットネス業界に与える影響は予断できず、今後の推移を注視していく必要があります。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契
約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパ
フォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、毎期着実に業績を伸ばしております。ま
た、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・マニュアル管理システム』の受注、売
上も増えつつあり、金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』とあわせて、『総合文書管理シス
テム (仮称)』の見込み案件が増加しております。
公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリュー
ション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自
治体を含んだ多くの市町村向け公立小・中学校案件にもサービス提供を行っております。さらに、小・中・高校
に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトは自治体から高い評価を受けており、ニー
ズが高まっている都道府県単位での全小中高校を一貫する統合型校務支援システムを複数受託・導入しておりま
す。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードと
なったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの
大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占
めております。加えて、サービス停止による撤退を発表した国策の競合製品からの切替え需要もあり、順調に当
社システムへのリプレイスを進めております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保し
ました。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道
株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行い、システムの安定稼働に寄与するとともに、並行し
て道内での積極的な営業活動を進めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高637,121千円（前年同期比30.4％増)、営業利
益1,972千円(前年同期は150,673千円の営業損失）、経常利益2,177千円（前年同期は150,848千円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失114千円（前年同期比108,285千円の赤字縮小）となりました 。
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また、当第１四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて332,653千円減少して3,791,919千円
となりました。主な要因は、仕掛品の制作等によりたな卸資産が57,502千円増加、次世代システムの開発により
ソフトウエア仮勘定が161,824千円増加したこと対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が
342,647千円減少、代金回収により受取手形及び売掛金が168,783千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて267,761千円減少して1,317,400千円となりました。主な要因は、新規借入
により短期借入金が100,000千円増加したことに対し、支払い等により未払法人税等が114,351千円、その他流動
負債が212,779千円、長期借入金が29,988千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて64,892千円減少して2,474,519千円となりました。主な要因は、配当金
の支払等により利益剰余金が65,043千円減少した ことによるもの であります。
(２） 経営方針 ・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４）研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は
行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進め
ており、次の開発活動に活かしております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（ 2020年３月16日）
（2020年１月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
ＪＡＳＤＡＱ
6,498,000 6,498,000
普通株式
100株であります。
（スタンダード）
6,498,000 6,498,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2019年11月１日～
－ 6,498,000 － 484,260 － 619,313
2020年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,491,500 64,915 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
6,498,000 － －
発行済株式総数
－ 64,915 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。ま
た、「議決権の数」には、同機構名義の名義失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
京都市中京区烏丸
株式会社
5,100 － 5,100 0.1
通三条上る場之町
システム ディ
603番地
－ 5,100 － 5,100 0.1
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
712,982 370,334
現金及び預金
897,871 729,088
受取手形及び売掛金
43,414 100,916
たな卸資産
30,448 35,628
その他
△1,851 △1,505
貸倒引当金
1,682,866 1,234,462
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 146,064 143,136
595,965 595,965
土地
12,025 13,359
その他（純額）
754,054 752,461
有形固定資産合計
無形固定資産
138,480 131,681
のれん
354,415 308,675
ソフトウエア
656,654 818,478
ソフトウエア仮勘定
2,080 2,080
その他
1,151,631 1,260,917
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,847 20,365
投資有価証券
112,550 111,891
繰延税金資産
361,778 363,431
保険積立金
51,119 57,756
その他
△9,277 △9,366
貸倒引当金
536,020 544,078
投資その他の資産合計
2,441,706 2,557,457
固定資産合計
4,124,573 3,791,919
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
210,003 200,108
支払手形及び買掛金
－ 100,000
短期借入金
133,320 128,322
1年内返済予定の長期借入金
327,226 308,994
前受収益
119,337 4,985
未払法人税等
－ 22,567
賞与引当金
127 99
サポート費用引当金
342,116 129,337
その他
1,132,130 894,413
流動負債合計
固定負債
148,634 118,646
長期借入金
99,145 94,533
役員退職慰労引当金
183,474 186,919
退職給付に係る負債
21,776 22,888
その他
453,031 422,987
固定負債合計
1,585,161 1,317,400
負債合計
純資産の部
株主資本
484,260 484,260
資本金
619,313 619,313
資本剰余金
1,437,348 1,372,304
利益剰余金
△555 △555
自己株式
2,540,366 2,475,323
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△955 △804
その他有価証券評価差額金
△955 △804
その他の包括利益累計額合計
2,539,411 2,474,519
純資産合計
4,124,573 3,791,919
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
※488,439 ※637,121
売上高
386,788 380,871
売上原価
101,650 256,249
売上総利益
252,324 254,277
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △150,673 1,972
営業外収益
141 131
受取利息及び配当金
116 103
未払配当金除斥益
280 272
受取手数料
32 693
その他
570 1,200
営業外収益合計
営業外費用
744 463
支払利息
0 531
その他
745 995
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △150,848 2,177
特別損失
1,387 －
訴訟関連損失
1,387 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△152,235 2,177
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,479 1,699
△45,314 592
法人税等調整額
△43,835 2,292
法人税等合計
四半期純損失（△） △108,400 △114
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △108,400 △114
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純損失（△） △108,400 △114
その他の包括利益
△480 151
その他有価証券評価差額金
△480 151
その他の包括利益合計
△108,881 36
四半期包括利益
（内訳）
△108,881 36
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第１四半期連結累計期間（自2018年11月１日 至2019年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019年
11月１日 至2020年１月31日）
当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、売上が毎年第２四
半期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第１四半期及び第３四半期の売上高が、第２四半期及び第４
四半期の売上高に比べて小さくなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
減価償却費 4,447千円 4,710千円
ソフトウエア償却費 64,233 62,845
のれんの償却額 4,164 6,799
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年１月30日
普通株式 45,450 7 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年１月30日
普通株式 64,928 10 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
事業
売上高
482,760 5,678 488,439 － 488,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 750 750 △750 －
又は振替高
482,760 6,428 489,189 △750 488,439
計
セグメント利益又は損失(△) △86,497 3,550 △82,947 △67,726 △150,673
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
事業
売上高
631,303 5,817 637,121 － 637,121
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 840 840 △840 －
又は振替高
631,303 6,657 637,961 △840 637,121
計
60,325 4,057 64,382 △62,410 1,972
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△62,410千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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株式会社システム ディ(E05516)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△) △16円70銭 △0円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△108,400 △114
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△108,400 △114
損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,492 6,492
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月16日
株式会社システムディ
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士
和田 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三牧 潔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムディの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年
１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムディ及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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