ウインテスト株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウインテスト株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ウインテスト株式会社(E02083)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月13日
【会社名】 ウインテスト株式会社
【英訳名】 Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 姜 輝
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 樋口 真康
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 樋口 真康
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 726,902,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年３月13日付で四半期報告書（第27期第２四半期）を提出したことに伴い、2020年２月４日付で提出した有価証
券届出書及び2020年２月５日に提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、「第三部 追完情報」及び
「第四部 組込情報」の一部に訂正すべき事項が生じたため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものでありま
す。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。
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第三部【追完情報】
＜訂正前＞
１ 事業等のリスクについて
「第四部組込情報」の有価証券報告書 （第26期、提出日令和元年10月30日） 及び四半期報告書 （第27期第１四半
期、提出日令和元年12月13日） （以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」につ
いて、当該有価証券報告書等の提出日以後、本 有価証券届出書 提出日（令和２年 ２月４日）までの間において変更
及び追加すべき事項 が生じております。当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。 なお、当該
有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、 下記の「事業等のリスク」に記載されたものを除
き、 当該事項については 本有価証券届出書 提出日（令和２年 ２月４日）現在においてもその判断に変更なく、また
新たに記載する将来に関する事項もありません。
「事業等のリスク」
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を
以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断に
とって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の
記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日において、当社が判断したものであり、不確実性を内
在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）本資本提携等について考えられるリスク
当社グループは、自社の成長をより加速するため、また当社グループの事業を補完・強化するために、本資本提
携を行うものであります。対象会社の事業の状況、財務、税務、法務及び事業シナジー等について当社で可能な限
りの調査を行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、精査、検討を実施することで、可能な
限りリスク回避に努めております。しかしながら、本事資本業提携後に当社グループが認識していない問題が明ら
かになったときやマーケット状況の急変、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まないときには、当初期待
した成果を上げられない可能性があります。
当社グループは、当該資本業務提携が期待する成果を上げられないと判断された際には、本資本事業提携の解消
ならびにそれに応じて資本業務提携に伴い取得した有価証券等の資産の評価損が発生する場合があり、これらに伴
い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２）市場動向の変動
当社グループの主力事業である半導体検査装置事業は、イメージセンサー、ディスプレイ、ドライバICの検査
に特化した事業戦略をとっておりますが、当該事業はデジタル家電や携帯電話、パソコンといったイメージセン
サー、フラットパネルディスプレイやLCDドライバICを使用する機器等の市場動向に左右されやすい面もありま
す。
これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、一時的な在庫調整やシリコンサイクル、クリスタル
サイクルの影響を受けやすい特性を有します。
当社グループは各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつ
つ、ニッチ市場を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。
なお、これらの機器市場、デバイス市場は、IT技術の進化と共に普及が進むモバイル・リビング端末を中心と
した基幹産業として、当面は拡大基調を継続すると思われますが、予想外の市場収縮時には当社装置の売り上げ
が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３）競合の状況（当社グループの主要製品である検査装置に関して）
イメージセンサー関連では、強力な国内外競合メーカーが３社程度存在すると考えております。当社グループ
では、競合他社と比較して、色むらの測定技術に独自のノウハウを保有していると考えておりますが、今後は更
なる機能強化を行うなど、より一層の差別化を図ります。
ディスプレイのアレイ検査分野では、検査技術の特許申請やノウハウにて他社への参入障壁をある程度構築し
ていると当社グループでは判断しております。また、製品の低価格化、小型化、高機能化では他社に先んじた優
位性を築いていると考えております。しかしながら、当該市場には同業他社が存在し、また、今後は他の競合企
業が当該分野へ参入するものと考えております。この状況を受け、当社グループは顧客満足度向上への活動を充
実させ、特に有機EL検査装置については顧客とともに新たな検査技術開発を継続します。
ディスプレイ・ドライバIC関連では国内外競合メーカーが３社程度存在すると考えております。当社グループ
は製品のコストパフォーマンスで優位性を保ちつつ、今後の高度化が見込まれるデバイス性能に適応してゆくた
めの検査機能拡張オプションを継続開発し市場投入することで、顧客ニーズに応え続けるとともに他社との差別
化を図ります。
今後、検査装置事業は全般に競争が激しくなることが予想されますが、当社グループとしては、台湾並びに中
国を当面メインマーケットと捉え積極的に新規顧客の開拓を進めるとともに、既存ユーザーに対する製品のカス
タマイズ・サポートを行うことで一層緊密な取引関係を構築し、マーケットシェアの拡大を目指す方針でありま
す。しかしながら、競合社がさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で新たな企業の参入があった場合
には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響を及ぼす可能性があります。
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(４） 技術革新
当社グループは、イメージセンサー、液晶ディスプレイ、LCDドライバーICの検査装置の販売並びに技術サポー
トを行っておりますが、これらデバイスの製造過程、あるいは検査手法に将来、予想もされないような劇的な技術
革新が生じ、当社グループがこれに対応できない場合、現製品の需要減少などにより、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(５）特定の販売先への依存について
当社グループの売上高のうち、武漢精測電子集団股份有限公司に対する売上の合計が31.5％を占めております。
当社グループは販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を図り、特定の販売先への依
存度を低下させる方針です。しかしながら当面は引き続き、特定の販売先への依存度が高い水準で推移することが
考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(６）運転資金負担
当社グループの事業に関しては、検査装置の受注から納品、検収までに約半年から約１年の期間がかかる場合が
あります。また、その売上高は大規模なシステムになると、数千万円から１億円程になり、それらの支払方法の多
くは、ファクタリングや手形取引であります。一方、仕入先及び外注先に対する買掛金の支払いは、検収後約１ヶ
月後となっております。
このような事業特性上、当社グループには絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には、相当
額の運転資金負担が予測されます。
(７）仕入先、外注先との関係について
当社グループと、仕入先、外注先との関係は良好でありますが、取引先の信用リスクを含む何らかの理由で現仕
入先、外注先との関係を維持できなくなった場合は、代替委託先の選定及び技術指導にある程度の時間を要し、出
荷スケジュールに遅れが発生する可能性があります。また、業容を拡大していく上で安定的な外注先の確保ができ
ない場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(８）M&Aに関するリスク
当社グループは、成長戦略のひとつとして、今後、当社技術が生かせる成長事業分野への参入を目的に、必要
に応じて先行企業等のM&Aなどを念頭においた戦略を取り企業価値の向上を目指します。
M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買
収後における事業環境の変化や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要
当社グループは、2018年７月期会計年度においては、営業損失290,609千円、加えて子会社にかかるのれんの減
損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失358,425千円を計上し、営業キャッシュ・フローは
254,790千円のマイナスとなりました。また、2019年７月期会計年度においては、当社グループは令和元年３月に
検査装置の製造委託先である山田電音株式会社から、業務上のシナジー効果を高めるためにその事業譲渡を受けて
おります。半導体検査装置事業については、国内顧客から次年度納品の大口受注獲得、並びに台湾及び新規中国顧
客に対して積極的に受注活動し、中国市場にてブレークインに続き、２台の追加受注を獲得したものの、納品済み
装置の最終調整に手間取り、当連結会計年度末までに検収に間に合わなかったものもあり、売上高は低調に推移し
ました。また、新エネルギー関連事業については、主業務のメンテナンス事業に注力し、売上高は2018年７月期連
結会計年度並みでしたが、採算は改善しました。
よって、当社グループの連結ベース売上高429,956千円及び営業損失348,737千円を計上、更に山田電音株式会社
から譲受けした大阪事業所にかかるのれん等の減損損失294,183千円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失
633,003千円を計上しております。なお、営業キャッシュ・フローにつきましては268,348千円のマイナスとなって
おります。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
ります。
そこで当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状
況の分析 (7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記
載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
２ 資本金の増減について
（中略）
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３ 最近の業績の概要について
第27期第２四半期累計期間（自令和元年８月１日 至令和２年１月31日）における事業収益の見込みは、本有価証
券届出書提出日（令和２年２月４日）現在、以下のとおりです。なお、下記の数値については決算確定前の暫定的な
ものであり変動する可能性があります。
会計期間 第27期第２四半期累計期間
（自令和元年８月１日
至令和２年１月31日）
事業収益 ▲約150百万円
事業収益以外の指標につきましては、現時点では精査中であり、記載を行うことにより投資家の皆さまの判断を誤ら
せるおそれがあるため記載しておりません。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりません。
４ 臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第26期）の提出日（令和元年10月30日）以後、本 有
価証券届出書 提出日（令和２年 ２月４日）までの間に、次のとおり臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は以下の通りであります。
（2019年11月１日提出の臨時報告書）
（後略）
＜訂正後＞
１ 事業等のリスクについて
「第四部組込情報」の有価証券報告書（第26期、提出日令和元年10月30日）及び四半期報告書 （第27期第２四半
期、提出日令和 ２年３月13日） （以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」につ
いて、当該有価証券報告書等の提出日以後、本 有価証券届出書の訂正届出書 提出日（令和２年 ３月13日）までの間
において変更及び追加すべき事項 は生じておりません。 なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載
されていますが、当該事項については 本有価証券届出書の訂正届出書 提出日（令和２年 ３月13日）現在においても
その判断に変更なく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 資本金の増減について
（中略）
３ 最近の業績の概要について
全文削除
３ 臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第26期）の提出日（令和元年10月30日）以後、本 有
価証券届出書の訂正届出書 提出日（令和２年 ３月13日）までの間に、次のとおり臨時報告書を関東財務局長に提出し
ております。その報告内容は以下の通りであります。
（2019年11月１日提出の臨時報告書）
（後略）
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第四部【組込情報】
＜訂正前＞
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 平成30年８月１日 令和元年10月30日
有価証券報告書
（第26期）
至 令和元年７月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 令和元年 ８月１日 令和 元年12月13日
四半期報告書
（第27期第 １四半期）
至 令和 元年10月31日 関東財務局長に提出
（後略）
＜訂正後＞
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 平成30年８月１日 令和元年10月30日
有価証券報告書
（第26期）
至 令和元年７月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 令和元年 11月１日 令和 ２年３月13日
四半期報告書
（第27期第 ２四半期）
至 令和 ２年１月31日 関東財務局長に提出
（後略）
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月12日
ウ イ ン テ ス ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
海 南 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
溝 口 俊 一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
秋 葉 陽 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株
式会社の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年
１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年２月４日開催の臨時取締役会において、蔚華科技股份有限
公司を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び蔚華科技股份有限公司と資本提携契約を締結することを決議
した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年２月20日開催の取締役会において、ストック・オプション
としての第８回新株予約権の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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