株式会社バルニバービ 四半期報告書 第29期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社バルニバービ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年3月13日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 株式会社バルニバービ
【英訳名】 BALNIBARBI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 裕久
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場四丁目12番21号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江一丁目14番26号
【電話番号】 06(4390)6544
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 岡本 弘嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第2四半期 第2四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年8月1日 自2019年8月1日 自2018年8月1日
会計期間
至2019年1月31日 至2020年1月31日 至2019年7月31日
(千円) 5,572,269 6,127,020 11,512,186
売上高
(千円) 192,526 262,288 504,768
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 101,592 145,152 303,717
期)純利益
(千円) 101,090 145,946 302,910
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,816,556 3,088,872 2,978,891
純資産額
(千円) 7,992,500 8,882,876 8,752,459
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 11.75 16.87 35.12
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 11.37 16.39 34.02
(当期)純利益金額
(%) 34.6 33.5 32.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 316,479 423,239 1,091,383
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △490,198 △437,680 △1,066,458
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 102,585 △32,744 194,441
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,334,504 1,577,358 1,624,117
(期末)残高
第28期 第29期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年11月1日 自2019年11月1日
会計期間
至2019年1月31日 至2020年1月31日
(円) 8.59 9.64
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は、2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株
当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間より、新たに株式会社SUUM&Co.、株式会社ブライ
トフェイス及び株式会社BeONEpartを設立したため、連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調
が見られた反面、米中の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等が今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念
され依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高
騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費の増加傾向に加え、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害や消費税増税に
伴う個人消費の下振れが懸念され引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続きエリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネット
ワークの形成を推進するとともに、積極的な店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方
で、2019年8月に今後のグループ全体の更なる成長を勘案した組織体制の構築を目的として、新たな店舗運営子
会社3社の設立に加え、既存の店舗運営子会社の組織再編を行うことで、従来からの運営体制の適正化及び経営
マネジメント層の育成を積極的に行うための人材組織戦略への取り組みを行っております。また、店舗運営に関
しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンや
バーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案など、顧客満足度と収益性を
向上させる取り組みを実施しております。
当第2四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、バッドロケーション
戦略において1店舗をオープン、不動産デベロッパー戦略において1店舗を賃貸し、4店舗をオープンと2店舗
をクローズ、大学・その他戦略において1店舗をオープン、当第2四半期連結会計期間末における当社グループ
の運営する店舗数は92店舗となっております。
① 財政状態
(資産)
現金及び預金の減少46,759千円、新規出店による建物及び構築物の増加110,257千円、工具、器具及び備品の
増加24,063千円、土地の増加58,955千円及び建設仮勘定の減少37,644千円等により、総資産は前連結会計年度
末に比べ 130,416千円増加し8,882,876千円となりました。
(負債)
買掛金の減少77,930千円、未払金の減少32,108千円、未払消費税等の増加38,723千円及び長期借入金の増加
69,468千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ 20,436千円増加し5,794,004千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、109,980千円増加し、3,088,872千
円となりました。これは主に利益剰余金の増加102,217千円等によるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,127,020千円(前年同四半期比10.0%増)、営
業利益は248,797千円(同27.6%増)、経常利益262,288千円(同36.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益145,152千円(同42.9%増)となりました。
出店戦略別及び事業別の経営成績は以下のとおりであります。
(a) バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッ
パーとの連携より様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開
発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借
家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗
運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2019年8月に
は東京都港区の複合施設「Hi-NODE」において「ビサイド シーサイド」をオープンしております。
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この結果、当第2四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区24店
舗、関西地区8店舗、その他地域2店舗の計34店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は
1,923,060千円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
(b) 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条
件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を
活かした店舗開発を推進しております。2019年8月には名古屋市中村区のJR名古屋駅直結の複合施設
「JRセントラルタワーズ」にて「ボン ココット」をオープン、2019年9月には、大阪市中央区の「大丸
心斎橋本館」において「トゥッフェ テラス イート」をオープン、福岡市博多区の「THE BLOSSO
M HAKATA Premier」において「ナイン ドアーズ」をオープン、2019年10月には、横浜市中
区の「横浜ハンマーヘッド」において「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ 横浜」をオープン、
2020年1月には東京都千代田区の「アリンコ 東京ステーション」及び「パラディ トウキョウミタス
店」をクローズしております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区23店
舗、関西地区13店舗、その他地域2店舗の計38店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は
2,789,109千円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
(c) 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリ
ジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を推進してお
ります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区10店舗、そ
の他地域1店舗の計11店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は937,677千円(前年同四半
期比4.5%増)となりました。
(d) 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコント
ロールによる収益性改善を進めております。2019年12月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場におい
て期間限定で「ぶなキッチン/スープステーション田代」をオープンしております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区1店舗、関西
地区5店舗、その他地域3店舗の計9店舗となり、当第2四半期連結累計期間における売上高は402,105千
円(前年同四半期比3.2%増)となりました。
(e) その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発
等のコンサルティングを行っております。当第2四半期連結累計期間における売上高は75,068千円(前年
同四半期比37.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における 現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 46,759 千円
減少し、1,577,358千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は423,239千円(前年同期は316,479千円の収入)となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益254,709千円、減価償却費335,847千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は437,680千円(前年同期は490,198千円の支出)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出416,626千円等によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32,744千円(前年同期は102,585千円の収入)となりました。これは主に、
長期借入れによる収入370,000千円、長期借入金の返済による支出288,553千円及びリース債務の返済による支
出77,075千円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
29,112,000
普通株式
29,112,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月13日)
(2020年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100
8,703,080 8,703,080
普通株式
(マザーズ)
株であります。
8,703,080 8,703,080 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額 (千円) 高(千円)
(株)
2019年11月1日~
2,800 8,703,080 385 422,715 385 737,554
2020年1月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2020年1月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
京都市中京区竹屋町通油小路西入西竹屋
株式会社HUMO 2,886,000 33.51
町511番地グランエスパス御所南605
1,906,900 22.14
佐藤 裕久 京都市中京区
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK)
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
LIMITED FOR SMT TRUSTEES
ROAD, DUBLIN 2
(IRELAND) LIMITED FOR JAPAN
199,000 2.31
SMALL CAP FUND CLT AC
(東京都千代田区丸の内一丁目3番2
(常任代理人 株式会社三井住友銀
号)
行)
日本マスタートラスト信託銀行株式
197,300 2.29
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社
188,000 2.18
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番2号
151,600 1.76
中島 邦子 兵庫県西宮市
PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
150,300 1.75
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木六丁目10番1号六本
クス証券株式会社)
木ヒルズ森タワー)
日本トラスティ・サービス信託銀行
124,600 1.45
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社
BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE YUKI 78 SIR ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2,
ASIA IRELAND
118,200 1.37
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 (東京都千代田区丸の内二丁目7番1
行) 号)
東京都世田谷区
100,900 1.17
安藤 文豪
- 6,022,800 69.93
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 90,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,610,800 86,108 -
普通株式
1,780 - -
単元未満株式 普通株式
8,703,080 - -
発行済株式総数
- 86,108 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年1月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市中央区南船場四丁
90,500 - 90,500 1.04
株式会社バルニバービ
目12番21号
- 90,500 - 90,500 1.04
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020
年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年8月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
1,624,117 1,577,358
現金及び預金
371,752 390,940
売掛金
125,117 136,263
商品及び製品
22,853 21,652
原材料及び貯蔵品
199,948 184,691
その他
2,343,790 2,310,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,758,221 2,868,478
機械装置及び運搬具(純額) 23,517 19,327
工具、器具及び備品(純額) 463,767 487,831
1,363,624 1,422,579
土地
リース資産(純額) 314,268 306,824
202,683 165,038
建設仮勘定
5,126,082 5,270,079
有形固定資産合計
無形固定資産
72,431 68,041
のれん
382,852 374,653
借地権
9,331 10,527
その他
464,614 453,222
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,350 17,450
投資有価証券
597,971 616,236
差入保証金
121,087 141,223
繰延税金資産
81,564 73,757
その他
817,972 848,667
投資その他の資産合計
6,408,669 6,571,970
固定資産合計
8,752,459 8,882,876
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
295,732 217,802
買掛金
※524,084 ※536,062
1年内返済予定の長期借入金
136,993 128,271
リース債務
526,600 494,492
未払金
161,891 146,065
未払法人税等
98,429 137,152
未払消費税等
2,960 2,960
賞与引当金
156,309 149,068
その他
1,903,003 1,811,876
流動負債合計
固定負債
※3,350,799 ※3,420,267
長期借入金
211,668 205,993
リース債務
263,018 279,745
資産除去債務
45,078 76,120
その他
3,870,564 3,982,127
固定負債合計
5,773,568 5,794,004
負債合計
純資産の部
株主資本
419,195 422,715
資本金
767,458 770,978
資本剰余金
1,768,997 1,871,214
利益剰余金
△92,573 △92,644
自己株式
2,863,077 2,972,263
株主資本合計
115,813 116,608
非支配株主持分
2,978,891 3,088,872
純資産合計
8,752,459 8,882,876
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
5,572,269 6,127,020
売上高
1,535,487 1,622,860
売上原価
4,036,782 4,504,160
売上総利益
※3,841,742 ※4,255,362
販売費及び一般管理費
195,040 248,797
営業利益
営業外収益
9 23
受取利息
4,989 3,231
受取保険金
6,759 23,140
消費税差額
3,287 4,187
その他
15,045 30,583
営業外収益合計
営業外費用
8,880 8,514
支払利息
6,056 6,449
シンジケートローン手数料
2,623 2,128
その他
17,560 17,092
営業外費用合計
192,526 262,288
経常利益
特別損失
832 152
固定資産除却損
9,777 7,426
店舗閉鎖損失
10,610 7,579
特別損失合計
181,915 254,709
税金等調整前四半期純利益
65,900 128,898
法人税、住民税及び事業税
14,925 △20,136
法人税等調整額
80,825 108,762
法人税等合計
101,090 145,946
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△502 794
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
101,592 145,152
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
101,090 145,946
四半期純利益
101,090 145,946
四半期包括利益
(内訳)
101,592 145,152
親会社株主に係る四半期包括利益
△502 794
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
181,915 254,709
税金等調整前四半期純利益
308,755 335,847
減価償却費
9,777 7,426
店舗閉鎖損失
4,389 4,389
のれん償却額
8,880 8,514
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 70,792 △19,187
たな卸資産の増減額(△は増加) △8,991 △9,943
仕入債務の増減額(△は減少) △112,103 △77,930
未払金の増減額(△は減少) △91,935 △39,975
前払費用の増減額(△は増加) 3,004 11,701
未払費用の増減額(△は減少) △2,841 △1,495
前受収益の増減額(△は減少) 2,991 15,189
預り金の増減額(△は減少) △8,403 △7,175
未収消費税等の増減額(△は増加) 13,013 24,414
未払消費税等の増減額(△は減少) △35,725 38,723
22,244 15,259
その他
365,763 560,467
小計
9 23
利息及び配当金の受取額
△7,246 △7,515
利息の支払額
△42,048 △129,736
法人税等の支払額
316,479 423,239
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△461,559 △416,626
有形固定資産の取得による支出
△2,870 △2,654
無形固定資産の取得による支出
6,391 4,568
差入保証金の回収による収入
△18,055 △22,868
差入保証金の差入による支出
△14,283 -
長期前払費用の取得による支出
178 △100
その他
△490,198 △437,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△71,098 △77,075
リース債務の返済による支出
△86 △1,148
割賦債務の返済による支出
420,000 370,000
長期借入れによる収入
△253,572 △288,553
長期借入金の返済による支出
2,640 7,040
株式の発行による収入
48,020 -
非支配株主からの払込みによる収入
△43,232 △42,935
配当金の支払額
△84 △71
自己株式の取得による支出
102,585 △32,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
△567 426
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △71,700 △46,759
1,406,205 1,624,117
現金及び現金同等物の期首残高
※1,334,504 ※1,577,358
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、 株式会社SUUM&Co.、株式会社ブライトフェイス及び株式会社BeON
Epart を設立したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ シンジケートローンによるコミットメントライン契約及び当座貸越契約
① 当社グループは、新規出店に係る設備資金に充当するため、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを
目的として、取引銀行5行とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。この契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
コミットメントの総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 330,000 700,000
差引額 370,000 -
② 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行の1行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 - -
差引額 100,000 100,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
人件費 1,593,563 千円 1,809,768 千円
3,159 3,239
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
現金及び預金勘定 1,334,504千円 1,577,358千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,334,504 1,577,358
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年10月29日
普通株式 43,232 10 2018年7月31日 2018年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年2月25日
普通株式 21,639 5 2019年1月31日 2019年4月12日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年10月29日
普通株式 42,935 5 2019年7月31日 2019年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年2月21日
普通株式 21,531 2.50 2020年1月31日 2020年4月13日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 11円75銭 16円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 101,592 145,152
普通株主に帰属しない金額(千円) -
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
101,592 145,152
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,647,592 8,602,951
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 11円37銭 16円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 285,093 254,640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金
額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年2月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 21,531千円
(ロ)1株当たりの金額 2円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年4月13日
(注)2020年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月13日
株式会社バルニバービ
取締役会 御中
かがやき監査法人
指 定 社 員
公認会計士
上田 勝久 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
森本 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニ
バービの2019年8月1日から2020年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020年
1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年8月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2020年1月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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