株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 四半期報告書 第35期第1四半期(平成1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(平成1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
(旧会社名 株式会社原弘産）
【英訳名】 ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ CO., LTD.
(旧英訳名 ＨＡＲＡＫＯＳＡＮ CO., LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 本 貴 文
【本店の所在の場所】 山口県下関市細江町二丁目２番１号
【電話番号】 ０８３－２２９－８８９４(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 津 野 浩 志
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市細江町二丁目２番１号
【電話番号】 ０８３－２２９－８８９４
【事務連絡者氏名】 取締役 津 野 浩 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
累計期間 累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 175,937 160,087 827,971
経常損失（△） (千円) △ 9,102 △ 39,818 △ 16,863
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 79,695 △ 40,165 △ 55,185
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 500,000 955,065 955,065
発行済株式総数
普通株式 (株) 73,692,398 189,692,398 189,692,398
Ａ種種類株式 ― 4,640,771 4,640,771
純資産額 (千円) 99 890,942 930,286
総資産額 (千円) 1,815,783 1,786,330 1,840,931
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 1.08 △ 0.21 △ 0.43
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) △ 0.54 49.61 50.28
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの四半期（当期）純
損失を計上しているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度において18,343千円の営業利益を計上しましたが、当第１四半期累計期間においては29,060千
円の営業損失を計上いたしました。
一方で、財務面においては、前事業年度において、返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び債務免
除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危ぶまれ
るような危機的な状況から脱することができました。
しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上して
おらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいり
ます。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業として「投資事業」を開始し、第１号案件として自己資金にて新外国投資証券を当社が引き受けま
した。現状は経費が先行している状況ですが、様々な案件を手掛け、当社の事業の柱として成長させ、収益力の向上
を目指します。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業業績は高水準を維持しており、緩やかな回復基調で
推移する一方で、新型肺炎の流行によるインバウンド消費の低迷等、今後の日本経済への影響が不透明な懸案事項
も多数存在している状況です。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるも
のと思われます。
このような状況下、売買仲介や賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力いたしましたが、臨時株主総会に関する
費用負担等から前年同四半期比で減収減益となりました。
その結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上高は１億６千万円（前年同四半期比9.0％減）、営業損
失は２千９百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）、経常損失は３千９百万円（前年同四半期は経常損失９百
万円）、四半期純損失は４千万円（前年同四半期は四半期純損失７千９百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
不動産の売買仲介については、地元下関の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進めましたが、前年同期と比較
して仲介件数が減少しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は３百万円（前年同四半期比64.5％減）、営業損失は１百万円（前
年同四半期は営業利益４百万円）となりました。
② 不動産賃貸管理事業
当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた
法人テナントが退去したことで前年同四半期比で減少いたしました。また、営繕収入は前年同四半期のような比
較的大きな規模の工事が減少したこと、アパマンショップでの斡旋手数料は例年と比べて来店、契約件数ともに
減少したことから、それぞれ前年同四半期比で減少いたました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は１億５千６百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は３千万
円（前年同四半期比19.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は２億４千４百万円となり、前事業年度末に比べて６千５百万円減
少しました。現金及び預金の減少８千３百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は15億２千１百万円となり、前事業年度末に比べて１千３百万円増
加しました。投資有価証券の増加２千１百万円が主な要因であります。
③ 繰延資産
当第１四半期会計期間末における繰延資産は２千万円となり、前事業年度末に比べて２百万円減少しました。
新株予約権発行費の減少１百万円、株式交付費の減少１百万円が主な要因であります。
④ 流動負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は６億３千３百万円となり、前事業年度末に比べて１千３百万円減
少しました。営業未払金の減少８百万円、未払消費税等の減少６百万円が主な要因であります。
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⑤ 固定負債
当第１四半期会計期間末における固定負債は２億６千１千万円となり、前事業年度末に比べて１百万円減少し
ました。長期借入金の減少１百万円が主な要因であります。
⑥ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は８億９千万円となり、前事業年度末に比べて３千９百万円減少しま
した。
この結果、当第１四半期会計期間末の総資産は17億８千６百万円となり、前事業年度末に比べて５千４百万円
減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善する
ための対応策
当社は、前事業年度において18,343千円の営業利益を計上しましたが、当第１四半期累計期間においては29,060千
円の営業損失を計上いたしました。
一方で、財務面においては、前事業年度において、返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び債務免
除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危ぶまれ
るような危機的な状況から脱することができました。
しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上して
おらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいり
ます。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業として「投資事業」を開始し、第１号案件として自己資金にて新外国投資証券を当社が引き受けま
した。現状は経費が先行している状況ですが、様々な案件を手掛け、当社の事業の柱として成長させ、収益力の向上
を目指します。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 758,769,500
Ａ種種類株式 4,650,000
計 758,769,500
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式758,769,500株、Ａ種種類株式4,650,000株となっておりま
す。なお、合計では763,419,500株となりますが、発行可能株式総数は758,769,500株とする旨定款に規定して
おります。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年３月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 189,692,398 189,692,398
市場第２部 あります。
Ａ種種類株式 4,640,771 4,640,771 ― (注２)
計 194,333,169 194,333,169 ― ―
(注１) 提出日現在の発行数には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使及びＡ種優先
株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
(注２) Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
１．単元株式数
単元株式数は１株であります。
２．配当金
配当は行いません。
３．議決権
株主総会において議決権は有しておりません。
４．株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利
発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及びA種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合する。
発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及びA種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割す
る。
発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主（以下「普通株主」
という。）には普通株式を、A種種類株主にはA種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。
発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割
当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株
式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約
権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする
新株予約権の割当てを、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同
一の割合で行う。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得時期
A種種類株主は、A種種類株式発行後、2019年7月3日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はい
つでも発行会社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の発行会社の普通株式を対価として、
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その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする。
(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るA種種類株式の数に本項第(3)号に定
める取得比率（但し、本項第(4)号の規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、A種種類株
式の取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、こ
の場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしない。
(3) 当初取得比率
取得比率は、当初、100とする。但し、取得比率は、本項第(4)号の規定により調整されることがある。
(4) 取得比率の調整
(a) 発行会社は、A種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）
により取得比率を調整する。
既発行株式数＋新発行・処分株式数
調整前
調整後取得 新発行・ １株当たりの
＝ 取得 × ×
比率 処分株式数 払込金額
既発行株式数＋
比率
時価
(b) 取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、
次に定めるところによる。
① 本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって発行会社普通株式を新たに交付する場合（無償割当
てによる場合を含む。）（但し、発行会社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換
えに交付する場合、発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券
若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比
率は、払込期日（無償割当ての場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該
払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の
翌日以降、これを適用する。
② 株式分割により発行会社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌
日以降、これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会
社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定め
る時価を下回る価額をもって発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その
他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請
求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求
又は行使されて発行会社普通株式が交付されたものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、
払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の
割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
④ 発行会社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式を交付する場
合、調整後取得比率は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効
力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本
号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
(c) 取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。
② 取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に
先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で
終値のない日数を除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 取得比率調整式で使用する発行会社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日
がない場合は、調整後取得比率を適用する日の1ヵ月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、当該日
における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における発行会社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会
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社普通株式数を含まないものとする。
(d) 本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得
比率の調整を行う。
① 株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会社を完全親
会社とする株式交換のために取得比率の調整を必要とするとき。
② その他発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整
を必要とするとき。
③ 取得比率を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあた
り使用すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e) 本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並
びにその事由、調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日まで
にA種種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通
知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月１日～
― 194,333,169 ― 955,065 ― 505,066
2020年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区 分
株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種種類株式
無議決権株式 ― (注)１
4,640,771
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,000
普通株式 189,675,600
完全議決権株式(その他) 1,869,756 ―
普通株式 12,798
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 194,333,169 ― ―
総株主の議決権 ― 1,869,756 ―
(注) １ Ａ種種類株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等② 発行済株式」の注記に記
載しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 山口県下関市細江町二丁
4,000 ― 4,000 0.00
株式会社REVOLUTION 目２番１号
計 ― 4,000 ― 4,000 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人元和による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 258,613 175,140
営業未収入金 11,022 9,410
商品 305 67
販売用不動産 27,342 39,470
仕掛販売用不動産 4,948 9,873
未収入金 3,254 3,253
前払費用 3,235 3,369
その他 2,623 5,888
△ 1,961 △ 2,369
貸倒引当金
流動資産合計 309,383 244,104
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 741,362 733,835
構築物（純額） 212 201
車両運搬具（純額） 3,647 3,243
工具、器具及び備品（純額） 4,171 4,314
723,454 723,454
土地
有形固定資産合計 1,472,847 1,465,049
無形固定資産
ソフトウエア 2,682 2,455
4,265 4,265
電話加入権
無形固定資産合計 6,948 6,721
投資その他の資産
投資有価証券 7,020 28,181
出資金 950 950
破産更生債権等 213,329 213,329
敷金及び保証金 20,749 20,729
△ 213,329 △ 213,329
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,719 49,860
固定資産合計 1,508,515 1,521,631
繰延資産
新株予約権発行費 8,910 7,796
株式交付費 14,121 12,798
繰延資産合計 23,032 20,594
資産合計 1,840,931 1,786,330
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 18,959 10,010
短期借入金 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 6,689 6,737
未払金 21,644 34,161
未払法人税等 8,587 2,171
未払消費税等 8,388 1,700
預り金 119,417 117,946
賞与引当金 8,210 4,330
5,391 6,528
その他
流動負債合計 647,288 633,586
固定負債
長期借入金 189,542 187,841
退職給付引当金 18,150 19,200
長期預り敷金保証金 52,088 51,130
繰延税金負債 1,697 2,035
1,877 1,593
その他
固定負債合計 263,355 261,800
負債合計 910,644 895,387
純資産の部
株主資本
資本金 955,065 955,065
資本剰余金
資本準備金 505,066 505,066
547,753 547,753
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,052,819 1,052,819
利益剰余金
△ 1,084,180 △ 1,124,346
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 △ 1,084,180 △ 1,124,346
利益剰余金合計 △ 1,084,180 △ 1,124,346
自己株式 △ 1,965 △ 1,967
株主資本合計 921,739 881,571
評価・換算差額等
3,822 4,645
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,822 4,645
新株予約権 4,725 4,725
純資産合計 930,286 890,942
負債純資産合計 1,840,931 1,786,330
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 175,937 160,087
130,357 126,865
売上原価
売上総利益 45,580 33,221
販売費及び一般管理費 48,753 62,281
営業損失（△） △ 3,172 △ 29,060
営業外収益
478 477
雑収入
営業外収益合計 478 477
営業外費用
支払利息 5,192 8,782
新株予約権発行費償却 1,112 1,113
株式交付費償却 ― 1,323
103 16
雑損失
営業外費用合計 6,408 11,236
経常損失（△） △ 9,102 △ 39,818
特別利益
309 ―
固定資産売却益
特別利益合計 309 ―
特別損失
70,789 ―
遅延損害金
特別損失合計 70,789 ―
税引前四半期純損失（△） △ 79,581 △ 39,818
法人税、住民税及び事業税 114 346
法人税等合計 114 346
四半期純損失（△） △ 79,695 △ 40,165
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度において18,343千円の営業利益を計上しましたが、当第１四半期累計期間においては29,060千
円の営業損失を計上いたしました。
一方で、財務面においては、前事業年度において、返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び債務免
除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危ぶまれ
るような危機的な状況から脱することができました。
しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上して
おらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいり
ます。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業として「投資事業」を開始し、第１号案件として自己資金にて新外国投資証券を当社が引き受けま
した。現状は経費が先行している状況ですが、様々な案件を手掛け、当社の事業の柱として成長させ、収益力の向上
を目指します。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四
半期財務諸表には反映しておりません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 8,583千円 8,561千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
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もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
不動産 不動産賃貸
(注)２
分譲事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
8,856 167,080 175,937 ― 175,937
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,856 167,080 175,937 ― 175,937
セグメント利益
4,972 37,243 42,216 △ 45,389 △ 3,172
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△45,389千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
不動産 不動産賃貸
(注)２
分譲事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
3,148 156,939 160,087 ― 160,087
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,148 156,939 160,087 ― 160,087
セグメント利益
△ 1,235 30,182 28,946 △ 58,006 △ 29,060
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△58,006千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純損失金額 １円08銭 ０円21銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(千円) 79,695 40,165
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普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失金額(千円) 79,695 40,165
普通株式の期中平均株式数(株) 73,688,430 189,688,319
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損
失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 元 和
指定社員
公認会計士 山野井 俊 明 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 由 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＥＶ
ＯＬＵＴＩＯＮ（旧会社名 株式会社原弘産）の2019年11月１日から2020年10月31日までの第35期事業年度の第１四半
期会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（旧会社名 株式会社原弘産）の2020年１
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において18,343千円の営業利益を計上した
が、当第１四半期累計期間においては29,060千円の営業損失を計上している。また、全ての有利子負債が無くなったわ
けではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益の計上には至っていない。当該状況により、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財
務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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