株式会社グッドコムアセット 四半期報告書 第15期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドコムアセット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社グッドコムアセット
【英訳名】 Good Com Asset Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長嶋 義和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長 河合 能洋
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長 河合 能洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年10月31日
（千円） 3,446,289 2,344,662 23,376,633
売上高
（千円） 276,191 107,291 1,650,357
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 187,929 71,175 1,127,238
四半期（当期）純利益
（千円） 187,052 71,703 1,127,804
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,074,295 6,751,370 7,017,512
純資産額
（千円） 11,350,031 18,676,689 15,191,783
総資産額
（円） 26.01 9.89 157.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 24.85 9.52 150.34
（当期）純利益
（％） 53.5 36.1 46.2
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（16）潜在株式に関するリスク
当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意欲を高めることを目的として、当社
グループの役職員を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。
具体的には、本書提出日の前月末現在の発行済株式総数7,346,200株に対してストック・オプションによる潜
在株式数は289,600株であり、発行済株式総数の3.9％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数
に含めておりません。
今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の１株あたりの株式の価値は希薄化する可能性があ
ります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を
及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大型台風の襲来など相次ぐ自然災害や消費増税に伴う駆け
込み需要の反動等の影響から企業収益は足踏み状態が続いているものの、雇用・所得環境については、ベース
アップの実施や働き方改革により１人当たりの労働時間が減少し、雇用者数が増加する等による改善が持続して
おります。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場につきましては、2019年11月から2020年１月までの
３ヵ月間の契約率が、首都圏で59.7％、当社主要取扱物件エリアである都区部では56.4％と、好調の目安と言わ
れる70％を大きく下回る結果となりましたが、前年同一期間と比べると都区部の契約率は9.6％増加しており、
緩やかな持ち直しが見受けられます（株式会社不動産経済研究所調べ）。
このような経営環境のもと、当社の仕入は順調に推移し、当社グループは、東京23区を中心に「GENOVIA
（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェー
ル）」、「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカ
イラン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりま
した。
なお、当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、浜松町（東京都港区）、東向島（東京
都墨田区）、本羽田（東京都大田区）、上野（東京都台東区）、王子神谷（東京都足立区）、鷺ノ宮（東京都中
野区）、隅田川east（東京都足立区）、田端Ⅲ（東京都北区）、御徒町（東京都台東区）及び錦糸町（東京都墨
田区）の計10棟、全60戸を販売いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,344百万円（前年同四半期比32.0％
減）、営業利益は151百万円（同48.2％減）、経常利益は107百万円（同61.2％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は71百万円（同62.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、2019年12月より新規事業として不動産特定共同事業法に基づく不動産小口商品の販売を開始したことに
伴い、当第１四半期連結会計期間より、「Good Com Fund」を報告セグメントに追加しております。
① 国内自社販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、当第１
四半期連結累計期間では、37戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は1,461百万円（前年同四半期比13.0％減）、セグメント利益は16百万円（同85.9％減）
となりました。
② 国内業者販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の不動産販売会社に販売し、当
第１四半期連結累計期間では、22戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は634百万円 （前年同四半期比60.6％減） 、セグメント利益は37百万円 （同66.1％減） と
なりました。
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③ 不動産管理
建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加や企業の社宅需要等もあり、当第１四半期連結累計期間では、順調
に推移いたしました。
以上の結果、売上高は225百万円（前年同四半期比42.2％増）、セグメント利益は120百万円（同49.8％増）と
なりました。
④ 海外販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを海外の個人投資家に販売し、当第１四半期連結累計
期間では、１戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は29百万円、 セグメント損失は１百万円（前年同四半期は15百万円のセグメント損失）と
なりました。
なお、前年同四半期の売上高については、販売実績がないため前年同四半期比を記載しておりません。
⑤ Good Com Fund
不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売を開始いたしましたが、当第１四半期連結累計期間で
は、 販売実績はありませんでした。
以上の結果、売上高の計上はなく、セグメント損失は25百万円となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,484百万円増加し、18,676百万円（前連
結会計年度末比22.9％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が612百万円、前渡金が49百万円それぞれ
減少した一方で、販売用不動産が2,357百万円、仕掛販売用不動産が1,672百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,751百万円増加し、11,925百万円（前連結
会計年度末比45.9％増）となりました。主な要因は、未払法人税等が347百万円、株主優待引当金が25百万円そ
れぞれ減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が2,385百万円、長期借入金が1,205百万円、社債が258百
万円、短期借入金が184百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、6,751百万円（前連結会
計年度末比3.8％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金
が71百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が338百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は36.1％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、毎期業績予
想として開示する売上及び利益の達成度合いであります。
当社は、2026年10月期決算発表の時点で、時価総額1,000億円とすることを長期的な目標に掲げております。
その達成のためには、毎期約30％増の増収増益が必要不可欠であると考えております。
これには、販売物件の仕入の増加や優秀な人材の確保、新規事業への参入等が必要であると認識しており、こ
れら様々な戦略により、毎期の業績目標を達成していく所存であります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
22,800,000
普通株式
22,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月13日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,345,800 7,346,200
普通株式
市場第一部 100株
7,345,800 7,346,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年11月１日～
800 7,345,800 154 1,589,670 154 1,498,170
2020年１月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年２月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ77千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 150,200 － －
普通株式
－
完全議決権株式（その他） 7,192,100 71,921
普通株式
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
7,345,000 － －
発行済株式総数
－ 71,921 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新
150,200 － 150,200 2.04
株式会社グッドコ
宿七丁目20番１号
ムアセット
－ 150,200 － 150,200 2.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
4,979,582 4,366,647
現金及び預金
8,528,080 10,885,787
販売用不動産
49,406 1,721,658
仕掛販売用不動産
1,106,278 1,056,864
前渡金
236,769 329,346
その他
14,900,117 18,360,303
流動資産合計
固定資産
43,303 42,251
有形固定資産
1,013 24,538
無形固定資産
247,348 249,595
投資その他の資産
291,665 316,385
固定資産合計
15,191,783 18,676,689
資産合計
負債の部
流動負債
78,363 106,733
工事未払金
1,487,886 1,672,204
短期借入金
－ 42,000
1年内償還予定の社債
※ 3,877,851 ※ 6,263,265
1年内返済予定の長期借入金
390,956 43,685
未払法人税等
16,538 6,847
賞与引当金
25,684 21,402
空室保証引当金
305,644 337,764
その他
6,182,924 8,493,900
流動負債合計
固定負債
－ 258,000
社債
※ 1,944,201 ※ 3,149,979
長期借入金
47,146 23,438
その他
1,991,347 3,431,417
固定負債合計
8,174,271 11,925,318
負債合計
純資産の部
株主資本
1,589,516 1,589,670
資本金
1,498,016 1,498,170
資本剰余金
4,145,550 3,878,573
利益剰余金
△ 214,924 △ 214,924
自己株式
7,018,158 6,751,489
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,890 2,316
△ 2,536 △ 2,435
為替換算調整勘定
△ 646 △ 118
その他の包括利益累計額合計
7,017,512 6,751,370
純資産合計
15,191,783 18,676,689
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
3,446,289 2,344,662
売上高
2,773,950 1,786,344
売上原価
672,339 558,318
売上総利益
379,813 406,763
販売費及び一般管理費
292,525 151,554
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
151 189
受取配当金
686 496
受取手数料
835 6,299
違約金収入
408 308
その他
2,089 7,301
営業外収益合計
営業外費用
17,725 30,231
支払利息
574 10,524
支払手数料
－ 10,374
社債発行費
124 435
その他
18,424 51,565
営業外費用合計
276,191 107,291
経常利益
276,191 107,291
税金等調整前四半期純利益
88,261 36,115
法人税等
187,929 71,175
四半期純利益
187,929 71,175
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
187,929 71,175
四半期純利益
その他の包括利益
△ 677 425
その他有価証券評価差額金
△ 200 101
為替換算調整勘定
△ 877 527
その他の包括利益合計
187,052 71,703
四半期包括利益
（内訳）
187,052 71,703
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年10月31日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部218,400千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触し
た場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部
の合計額を、2016年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の
金額を０円以上に維持すること。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部240,000千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を
求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部300,000千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を
求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。
加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
当第１四半期連結会計期間（2020年１月31日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部218,400千円（当第１四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続
して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部
の合計額を、2016年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の
金額を０円以上に維持すること。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部225,000千円（当第１四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の
一括返済を求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
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(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部285,000千円（当第１四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の
一括返済を求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。
加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
減価償却費 10,486千円 18,001千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年１月30日
254,981 35
普通株式 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2018年11月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第１四半期連結累計期間に次
のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は、2019年１月８日をもって終了し
ております。
(1）取得した株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 150,000株
(3）株式の取得価額の総額 214,726,700円
(4）取得期間 2018年12月13日から2019年１月８日まで
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年１月30日
338,152 47
普通株式 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
Good Com Fund
国内自社販売 国内業者販売 不動産管理 海外販売
売上高
1,680,744 1,610,951 154,593 － － 3,446,289
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 3,754 － － 3,754
売上高又は振替高
1,680,744 1,610,951 158,348 － － 3,450,044
計
セグメント利益
115,839 109,251 80,379 △ 15,154 － 290,315
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
290,315
報告セグメント計
2,209
セグメント間取引消去
292,525
四半期連結損益計算書の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
Good Com Fund
国内自社販売 国内業者販売 不動産管理 海外販売
売上高
1,461,669 634,915 218,807 29,269 － 2,344,662
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 6,372 － － 6,372
売上高又は振替高
1,461,669 634,915 225,180 29,269 － 2,351,035
計
セグメント利益
16,351 37,014 120,444 △ 1,241 △ 25,428 147,139
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 金額
147,139
報告セグメント計
4,415
セグメント間取引消去
151,554
四半期連結損益計算書の営業利益
３． 報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、不動産小口販売事業である「Good Com Fund」を開始したことに伴い、
「Good Com Fund」として報告セグメントを追加しております。なお、前第１四半期連結累計期間セグメン
ト情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
26.01 9.89
(1） １株当たり四半期純利益（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 187,929 71,175
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
187,929 71,175
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,225,554 7,195,040
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円） 24.85 9.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
337,438 283,381
普通株式増加数 （株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社グッドコムアセット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
コムアセットの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から
2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドコムアセット及び連結子会社の2020年１月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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