株式会社ギフト 四半期報告書 第11期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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株式会社ギフト(E34336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月16日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社ギフト
【英訳名】 GIFT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田川 翔
【本店の所在の場所】 東京都町田市原町田六丁目27番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市原町田六丁目27番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年10月31日
(千円) 2,084,935 2,808,750 9,052,421
売上高
(千円) 302,948 310,763 1,023,265
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 196,833 183,179 524,800
期）純利益
(千円) 202,607 182,965 519,387
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,799,250 3,178,509 3,141,725
純資産額
(千円) 4,323,606 5,489,359 5,781,082
総資産額
(円) 40.29 37.00 107.23
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 39.56 36.74 106.42
（当期）純利益
(％) 64.7 57.9 54.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
店舗数の推移は下記のとおりです。
19/10期末 20/10期1月末 対前期末
店舗数 店舗数 増減
関東 55 57 +2
東日本（関東以外） 12 13 +1
西日本 19 18 -1
直営店事業 海外 3 3 ±0
小計 89 91 +2
業務委託店 6 6 ±0
合計 95 97 +2
関東 266 266 ±0
東日本（関東以外） 59 61 +2
プロデュース事業 西日本 35 36 +1
海外 7 8 +1
合計 367 371 +4
店舗数総合計 462 468 +6
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、2019年12月に発生した新型肺炎の感染拡大の事業への影響については、今後の経過を注視していきます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）におけるわが国経済は、景気減速が鮮明
になり始めた中国において新型肺炎の世界的なパンデミックリスクが発生するとともに、米国向け、欧州向けの輸
出が下振れ始める等、先行きに暗雲が立ち込める状況下、低調に推移してまいりました。国内においては、昨年10
月の消費増税後の反動減、台風等の自然災害の影響等からやや持ちなおしつつあるものの、隣国である韓国との外
交関係が悪化する中で訪日韓国人が減少し、加えて新型肺炎の影響から訪日中国人も激減する等、インバウンド需
要に深刻な影響を及ぼす要因が発生し始めており、2019年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率の速報においては、前年
同期比較で大幅なマイナス状況になっております。こうした中、日銀の緩和的な金融政策と東京オリンピックを控
える政府の積極的な財政支出が景気の下振れリスクを下支えしておりますが、その一方で失業率は依然として２％
前半の低水準で推移しており、有効求人倍率も1.6倍前後の極めて逼迫した労働需給状況にあります。また、海外
においては、中国発の新型肺炎の帰趨が定まらない状況の中で景気減速が顕著となり始めた中国と本年大統領選が
実施される米国との貿易摩擦は依然終結しておらず、欧州においては、足下の景気減速懸念が高まり、足踏みする
状況に至っております。
当社グループの属する外食産業におきましては、当第１四半期連結累計期間においては増税、暖冬などの影響を
少なからず受ける中で年末のかき入れ時を迎え、外食企業各社は苦戦を強いられ、加えて前述のとおり有効求人倍
率が高止まりする等、労働需給が極めて引き締まる雇用環境に至り、正社員はもとよりパート、アルバイトといっ
た臨時社員についても適正数を確保することが厳しくなっております。さらに、年明け以降、急激に広まり始めた
新型肺炎が外食産業に及ぼす影響が不透明な状況に至っております。
このような環境の下で当社グループは、直営店事業部門、プロデュース事業部門のいずれにおいても積極的な展
開を図るとともに、当社グループ店舗に足を運んでいただくお客様のご満足、並びにプロデュース先のオーナー様
のご満足を得るべく社業の発展に真摯に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、国内の
直営店事業部門における新規出店を一層加速させるとともに、プロデュース店の店舗数の確実な増加により売上拡
大を図ってまいりました。また、採算面では 平塚製麺工場、横浜製麺工場、那須餃子工場 を含めた会社トータルで
のコスト削減活動等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 291,722千円減少 し、 5,489,359千円 とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 328,506千円減少 し、 2,310,850千円 とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 36,783千円増加 し、 3,178,509千円増
加 となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 2,808,750千円 （前年同期比34.7％増） 、 営業利益305,538千
円 （前年同期比2.5％増） 、 経常利益310,763千円 （前年同期比2.6％増） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益
183,179千円 （前年同期比6.9％減） となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントで
あることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は 2,189,945千円（前年同期比41.6%増） となりました。
プロデュース事業部門の売上高は 618,805千円（前年同期比14.9%増） となりました。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
ａ．セグメント別の業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメント
であることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第１四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第１四半期連結
累計期間中に直営店４店舗の新規出店、２店舗の退店により２店舗の増店を図りました。直営店の新規出店は、
横浜家系ラーメン店舗を関東地区に１店舗、中部地区に１店舗、新業態店豚山を２店舗と成長余力の高いマー
ケット、業態に特化して進めてまいりました。関東地区１店舗は、依然として強い需要を有する神奈川県の中で
初めて藤沢市に「町田商店藤沢湘南台店」をオープンすることができました。また、中部地区１店舗の出店は、
ロードサイド出店となり、前連結会計年度より出店余地が高いと判断している中部地区において、当第１四半期
連結累計期間でも「町田商店小牧店」をオープンすることとなりました。一方、前連結会計年度中に積極出店を
続け、お客様より非常に高いご評価をいただいている「豚山（豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背
脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナミックに載せる、がっつり系のラーメン店）」を当第１四半期
連結累計期間において、「豚山幡ヶ谷店」「豚山横浜西口店」と早くも２店舗出店することができました。
加えて、前連結会計年度中に当社グループの事業成長の鍵を握る商品開発力の底上げを目論み、組織的整備を
図りながら商品開発拠点としての機能を備えることとなった「ヌードルズファクトリー」にて新メニュー、新業
態のためのマーケティング、試作等を進めてまいりました。そうした中、当第１四半期連結累計期間において
は、更に開発機能を高め、テスト販売を一定期間にわたって実施できる新業態を開発するに至りました。新業態
は、「長岡食堂」という店舗名称にて新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油ラーメンを
提供する店舗として立ち上げることができました。これまで当社が得意としてきた横浜家系ラーメン、がっつり
系ラーメン（豚山）のような濃厚系ラーメンとは一線を画する淡麗で味わい深いラーメンを提供する店舗とな
り、お客様の層も中高年、女性をターゲットにすることが叶い、当社の今後の展開に一定の可能性を感じさせる
ものとなっております。また、正社員、臨時社員の適正数確保が重要経営課題となる中、社員紹介制度の運用強
化、アルバイトのスキルに応じた時給アップを図るとともに、勤務場所や勤務時間を限定する新たな社員制度 の
定着を進め る等、厳しい労働需給の状況においても事業拡大を妨げない社員数確保を図ることができました。
海外直営店事業部門においては、アメリカにてE.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態にてロサンゼ
ルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しており、当第１四半期連結累計期間において も食材の廃棄量削減 や食
材見直し等の徹底した原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発
信も積極的に行う等、口コミでの拡散を促し、売上拡大を図ってまいりました。ニューヨーク２号店は、未だ集
客に課題を残すものの、ロサンゼルス店、ニューヨーク１号店においては本社費用配分前営業利益の月次黒字化
が定着し始めております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店91店舗（国内88店舗、海外３店
舗）、業務委託店６店舗、合計97店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は 2,189,945千円 となりま
した。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既存出店地域においてはこれまでどおり直営店との出店調整を図りな
がら、既存オーナーを中心とした増店支援の営業活動を推進してまいりました。プロデュース店各社は総じて昨
年対比売上高において堅調な業績にあることから、新規出店意欲を有する状況になっております。また、これま
で未出店となっている地域のうち、特に当社として直営店を出店させる予定のない地域については、 ホームぺー
ジを使って加盟意欲のあるオーナーを募集し 、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。その一方で
海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行ってま
いりました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第１四半期連結累計期間に４店舗の純増となり、
結果、国内363店舗、海外８店舗、合計371店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は 618,805
千円 となりました。
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ｂ．財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 291,722千円減少 し 5,489,359千円 となりま
した。これは主に、積極的な出店を行ったことなどにより建物及び構築物などの有形固定資産が 52,909千円 、敷
金及び保証金が 90,855千円 増加した一方、配当及び法人税等の支払により 現金及び預金が498,741千円減少 した
こと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 328,506千円減少 し 2,310,850千円 となりまし
た。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が 115,828千円 、長期借入金が 83,396千円 、法人税等の納付等に
より未払法人税等が 156,241千円減少 したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 36,783千円増加 し 3,178,509千円 となり、
自己資本比率は57 .9％ となりました。これは主に 、 配当の支払に伴い利益剰余金が 148,452千円減少 した 一方、
親会社株主に帰属する四半期純利益 183,179千円 の計上により利益剰余金が増加した こと等によるものでありま
す 。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,000,000
普通株式
16,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月31日） （2020年３月16日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
4,954,800 4,960,681
普通株式
（マザーズ）
す。
4,954,800 4,960,681 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年11月１日～
6,400 4,954,800 1,141 777,550 1,141 757,550
2020年１月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年２月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく増資により、発行済株式総数が4,281
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,994千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 4,947,400 49,474 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
4,948,400 － －
発行済株式総数
－ 49,474 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
1,875,855 1,377,113
現金及び預金
221,384 216,259
売掛金
55,666 46,604
商品及び製品
46,705 46,430
原材料及び貯蔵品
106,602 130,465
その他
△ 1,996 △ 1,490
貸倒引当金
2,304,217 1,815,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,168,150 2,177,005
建物及び構築物
△ 553,692 △ 563,672
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,614,457 1,613,333
土地 80,716 80,716
872,772 941,764
その他
△ 435,873 △ 450,832
減価償却累計額
その他（純額） 436,898 490,931
2,132,072 2,184,981
有形固定資産合計
無形固定資産
166,302 161,105
のれん
25,787 22,562
その他
192,090 183,668
無形固定資産合計
投資その他の資産
643,026 733,882
敷金及び保証金
510,263 572,033
その他
△ 588 △ 588
貸倒引当金
1,152,701 1,305,326
投資その他の資産合計
3,476,864 3,673,976
固定資産合計
5,781,082 5,489,359
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
297,964 248,754
買掛金
470,537 568,672
短期借入金
347,996 232,168
1年内返済予定の長期借入金
282,664 126,422
未払法人税等
45,654 31,486
賞与引当金
2,164 3,780
資産除去債務
675,103 653,760
その他
2,122,083 1,865,044
流動負債合計
固定負債
332,556 249,160
長期借入金
171,088 175,677
資産除去債務
13,627 20,968
その他
517,272 445,805
固定負債合計
2,639,356 2,310,850
負債合計
純資産の部
株主資本
776,409 777,550
資本金
1,028,537 1,029,678
資本剰余金
1,340,105 1,374,820
利益剰余金
3,145,052 3,182,049
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,326 △ 3,540
為替換算調整勘定
△ 3,326 △ 3,540
その他の包括利益累計額合計
3,141,725 3,178,509
純資産合計
5,781,082 5,489,359
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
2,084,935 2,808,750
売上高
618,840 865,347
売上原価
1,466,094 1,943,403
売上総利益
1,168,138 1,637,864
販売費及び一般管理費
297,956 305,538
営業利益
営業外収益
666 1,141
受取利息
2,461 261
為替差益
1,533 3,794
手数料収入
870 744
その他
5,531 5,943
営業外収益合計
営業外費用
441 704
支払利息
98 13
その他
539 718
営業外費用合計
302,948 310,763
経常利益
特別利益
6,754 －
固定資産売却益
6,754 －
特別利益合計
特別損失
－ 17,548
固定資産売却損
－ 17,548
特別損失合計
309,702 293,214
税金等調整前四半期純利益
112,869 110,035
法人税等
196,833 183,179
四半期純利益
196,833 183,179
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
196,833 183,179
四半期純利益
その他の包括利益
5,774 △ 214
為替換算調整勘定
5,774 △ 214
その他の包括利益合計
202,607 182,965
四半期包括利益
（内訳）
202,607 182,965
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
減価償却費 42,058千円 65,104千円
－ 〃 5,196 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年１月30日
87,940 18.00
普通株式 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年１月30日
148,452 30.00
普通株式 2019年10月31日 2020年１月 31 日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 40円29銭 37円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 196,833 183,179
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
196,833 183,179
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,885,921 4,950,965
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 39円56銭 36円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 89,424 34,986
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2020年２月17日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
(1）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境
を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要
①分割の方法
2020年３月18日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１
株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,960,681株
今回の株式分割により増加する株式数 4,960,681株
株式分割後の発行済株式総数 9,921,362株
株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性が
あります。
③分割の日程
基準日公告日 2020年３月４日
基準日 2020年３月18日
効力発生日 2020年３月19日
④１株当たり情報に及ぼす影響
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当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり四半期純利益 20円14銭 18円50銭
潜在株式調整後
19円78銭 18円37銭
１株当たり四半期純利益
(3）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年３月19日をもって、当社定款第
６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更部分）
現行定款 変更後定款
当会社の発行可能株式総数は、 16,000,000 株とする。 当会社の発行可能株式総数は、 32,000,000 株とする。
③定款変更の日程
効力発生日 2020年３月19日
(4）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2020年３月19日以降、以下のと
おり調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
26 円 13 円
第１回新株予約権
101 円 51 円
第２回新株予約権
510 円 255 円
第３回新株予約権
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月16日
株式会社ギフト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフト
の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年１月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフト及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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