日本テレホン株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本テレホン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 日本テレホン株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 田 俊 哉
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満橋一丁目８番30号 ＯＡＰタワー９階
【電話番号】 ０６（６８８１）６６１１
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画財務本部 経理財務部長 重 富 崇 史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目２番４号 新和ビル２階
【電話番号】 ０３（３３４６）７８１１
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画財務本部 経理財務部長 重 富 崇 史
【縦覧に供する場所】 日本テレホン株式会社 東京本社
（東京都新宿区西新宿三丁目２番４号 新和ビル２階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供す
る場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
１月31日 １月31日 ４月30日
（千円） 3,827,333 3,231,606 5,340,732
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 65,000 42,481 △ 49,092
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 68,175 53,055 △ 40,612
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 634,728 634,728 634,728
資本金
（株） 3,409,000 3,409,000 3,409,000
発行済株式総数
（千円） 549,776 630,394 577,338
純資産額
（千円） 1,062,610 1,040,102 1,104,765
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
（円） △ 19.99 15.56 △ 11.91
半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
（円） － － －
益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 51.7 60.6 52.3
自己資本比率
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
11月１日 11月１日
会計期間
至2019年 至2020年
１月31日 １月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△ 7.15 5.51
（円）
半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第32期第３四半期累計期間において
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期第３四半期累計期間および第31期にお
いては、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、2008年４月期から2019年４月期までの12期間の内、2012年４月期および2014年４月期、
並びに2016年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。
当第３四半期累計期間においては、営業利益 46百万円、四半期純利益を 53百万円を計上しておりますが、本
格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続すると
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。
なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載を
しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績 の状況
当第３四半期累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経
済政策を背景に企業収益や雇用の改善に伴い、消費税増税における需要変動はあったものの、国内景気は緩
やかな回復基調にある一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の継続や、 英国のEU離脱等、 景気の先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法によ
り、通信と端末が分離された新料金プランの提供が開始され、販売時の値引き額の上限が設定される等、移
動体通信事業者間、販売代理店間の価格競争は鈍化し、移動体通信事業者のサービス品質や販売代理店の接
客品質がより一層重要になる等、同事業分野を取り巻く環境はめまぐるしく変化してきております。
また、一方のリユースモバイル業界におきましては、移動体通信業界における通信と端末の分離の影響を
うけ、端末代金が高額に推移する中、 リユースモバイル端末 の価値が再認識される等、市場規模の拡大とと
もに、同事業分野の環境も大きく変化してきております。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーショ
ン（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力
してまいりました。
当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、前事業年度に実施した構造改革が期待する効
果を生み、売上高および販売台数は減少したものの生産性向上による収益改善に繋がりました。
一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、引き続き、BtoB取引を主
軸とし、同業者間売買や、法人向け卸販売が堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における経営成績は 、 売上高 3,231百万円と前年同期の売上高
3,827百万円に比べ 595百万円、15.6％の減少となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営
業利益 46百万円（前年同期 63百万円の営業損失）となりました。
また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計 ０百万円の営業外収益、および物品売却損等の合計
５百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 42百万円（前年同期 65百万円の経常損失）となりまし
た。
四半期純損益につきましては、資産除去債務戻入益 ９百万円、店舗譲渡益 ５百万円および受取賠償金 １
百万円の特別利益を計上した結果、四半期純利益 53百万円（前年同期 68百万円の四半期純損失）となりま
した。
（注） 「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」を
ポリシーとした当社の行動ポリシーであります。
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当社 の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しておりま
す。
（移動体通信関連事業）
当第３四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、消費税増税や通信と端末の分離を適
用した新料金プラン導入等の様々な変動要因がございましたが、前事業年度に実施した構造改革による不採
算店舗の撤退および、撤退による既存店への人材等の経営資源の再配置を実施し、接客品質の向上を主軸と
した店舗毎の収益力強化に取り組んだ結果、 事業収益面は 前年対比 230％を超える収益の改善となりまし
た。
また、売上高は 1,280百万円（前年同期 2,718百万円）、販売台数は 11,474台（前年同期 26,678台）と
なりました。
（リユース関連事業）
当第３四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましても、移動体通信関連事業と同様に消費税増
税や、新品市場の流通量減少に伴うリユースモバイル端末供給量減少等の様々な外部要因がある中で、 新規
取引先の開拓営業および、既存取引先との継続売買ともに順調に推移し、また、物量増加に伴い業務効率の
見直しに取り組んだ結果、事業収益面は 前年対比 150％を超える伸長となりました。
また、売上高は 1,948百万円（前年同期 1,103百万円）、販売台数は 48,667台（前年同期 46,578台）と
なりました。
（その他の事業）
当第３四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高 １百万円（前年同期 ５百万円）と
なりました。
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（２）財政状態の状況
① 総資産
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて64百万円減少し、1,040百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が 137百万円、商品が 56 百万円増加し、売掛金が 125百万円、未収入金が 117百
万円、有形固定資産が 12百万円、前払費用が ５百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて117百万円減少し、409百万円となりました。
これは主に、短期借入金が 49百万円、長期借入金が 46百万円、 １年内 返済予定の長期借入金が 16百万円増
加し、買掛金が 191百万円、 １年内 償還予定の社債が 10百万円、資産除去債務が ９百万円、未払金が ９百万
円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて53百万円増加し、630百万円となりました。
これは、利益剰余金が 53百万円増加したことによるものであります。
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（３）継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、2008年４月期から2019年４月期までの12期間の内、2012年４月期および2014年４月
期、並びに2016年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至り
ました。
当第３四半期累計期間においては、営業利益 46百万円、四半期純利益 53百万円を計上しておりますが、
本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続
するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシー
のもと、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し
続けることを目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様へ
の総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。
当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、2019年10月に施行された改正電気通信事
業法にて通信と端末が分離した料金プランが導入され、販売する端末の値引き額の上限が設定される等、販
売台数の減少が発生してきておりますが、不採算店舗閉店により、収益力は大幅に改善しており、既存店に
おいても、接客品質向上の取り組みを継続することにより、収益力強化に努めてまいります。
また、リユース関連事業におきましては、前事業年度から好調に推移している中で、更なる収益力向上に
向けて、当社独自の付加価値を提案し、当社商材の価値を高めるとともに、 取扱いラインナップの拡充を推
進し、顧客のあらゆるニーズに対応する営業活動を深耕しつつ、リユースモバイル端末の品質に係わるデー
タ抹消や査定グレーディング等の人材育成に注力することで、規模の拡大および、業務効率アップにて収益
体制強化に努めてまいります。
なお、財務面におきましては、2019年５月から2020年１月にかけ取引金融機関より運転資金として合計
364百万円を新たに調達し、当第３四半期会計期間の末日現在において、１年以内に返済を予定する長短借入
金を含め、長期借入金 73百万円、短期借入金 149百万円の合計 222百万円の金融負債が存在しております。
今後、１年以内の期日において、長短借入金 175百万円の返済期日を迎えることになっておりますが、全額
を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動
体通信関連事業および、リユース関連事業を中心に業績の安定化に向けた各種取組みを実施することによ
り、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四
半期財務諸表の注記には記載をしておりません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,400,000
計 12,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月13日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,409,000 3,409,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,409,000 3,409,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年11月１日～
－ 3,409,000 － 634,728 － 304,925
2020年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,408,300 34,083 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 700 － －
発行済株式総数 3,409,000 － －
総株主の議決権 － 34,083 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年11月１日から2020年
１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
290,454 428,282
現金及び預金
315,423 189,695
売掛金
175,535 231,676
商品
520 4,987
貯蔵品
19,182 13,756
前払費用
120,692 2,696
未収入金
234 943
その他
922,043 872,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
154,925 146,087
建物
△ 96,993 △ 98,441
減価償却累計額
建物（純額） 57,932 47,645
工具、器具及び備品 137,694 126,734
△ 128,734 △ 118,028
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,960 8,705
リース資産 4,915 4,915
△ 2,639 △ 3,346
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,275 1,568
レンタル資産 2,814 1,534
△ 887 △ 986
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 1,927 548
71,096 58,468
有形固定資産合計
無形固定資産
807 1,551
ソフトウエア
1,341 372
リース資産
5,698 5,698
電話加入権
7,847 7,621
無形固定資産合計
投資その他の資産
160 160
出資金
長期貸付金 12,412 11,449
49,624 49,624
破産更生債権等
1,105 474
長期前払費用
89,912 89,891
差入保証金
△ 49,624 △ 49,624
貸倒引当金
103,589 101,974
投資その他の資産合計
182,533 168,064
固定資産合計
繰延資産
188 －
社債発行費
188 －
繰延資産合計
1,104,765 1,040,102
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
249,800 58,196
買掛金
100,000 149,000
短期借入金
10,000 －
1年内償還予定の社債
10,000 26,664
1年内返済予定の長期借入金
3,316 1,213
リース債務
31,622 22,143
未払金
22,320 19,175
未払費用
8,831 9,037
未払法人税等
216 4,090
未払消費税等
22,220 15,784
預り金
8,880 4,230
賞与引当金
1,243 421
短期解約返戻引当金
資産除去債務 9,791 －
－ 185
その他
478,243 310,141
流動負債合計
固定負債
－ 46,662
長期借入金
1,665 1,089
リース債務
1,764 1,641
繰延税金負債
3,498 9,573
役員退職慰労引当金
29,549 27,787
退職給付引当金
12,704 12,812
資産除去債務
49,182 99,566
固定負債合計
527,426 409,707
負債合計
純資産の部
株主資本
634,728 634,728
資本金
資本剰余金
304,925 304,925
資本準備金
304,925 304,925
資本剰余金合計
利益剰余金
31,627 31,627
利益準備金
その他利益剰余金
390,000 390,000
別途積立金
△ 783,942 △ 730,886
繰越利益剰余金
△ 362,315 △ 309,259
利益剰余金合計
577,338 630,394
株主資本合計
577,338 630,394
純資産合計
1,104,765 1,040,102
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
3,827,333 3,231,606
売上高
3,101,026 2,647,740
売上原価
726,306 583,866
売上総利益
789,390 537,147
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 63,084 46,718
営業外収益
0 1
受取利息
207 136
受取手数料
3,968 －
保険返戻金
287 734
その他
4,463 872
営業外収益合計
営業外費用
1,222 1,231
支払利息
78 19
社債利息
社債発行費償却 338 188
3,261 509
為替差損
142 2,717
物品売却損
50 －
和解金
1,286 443
その他
6,379 5,109
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 65,000 42,481
特別利益
5,350 1,952
受取賠償金
－ 9,657
資産除去債務戻入益
－ 5,005
店舗譲渡益
5,350 16,615
特別利益合計
特別損失
39 －
固定資産除却損
6,785 －
減損損失
6,825 －
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 66,476 59,097
法人税、住民税及び事業税 1,975 6,165
△ 276 △ 123
法人税等調整額
1,698 6,041
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 68,175 53,055
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
減価償却費 14,756千円 10,292千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期累計期間（自 2018年５月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△19円99銭 15円56銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
△68,175 53,055
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純
△68,175 53,055
損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,409,000 3,409,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期累計期間においては、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、前第３四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失 金額 であり、 ま
た、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
日本テレホン株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 神山 俊一 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 竹村 純也 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る日本テレホン株式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの第32期事業年度の第３四半期会
計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年５月１日から
2020年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
て四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財
務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対
して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の
監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレホン株式会社の2020年１月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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