株式会社アインホールディングス 四半期報告書 第51期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アインホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月16日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社アインホールディングス
【英訳名】 AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 喜一
【本店の所在の場所】 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】 011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 水島 利英
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】 011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 水島 利英
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
１月31日 １月31日 ４月30日
(百万円) 202,522 220,085 275,596
売上高
(百万円) 12,425 13,008 16,637
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 6,781 7,110 9,029
期）純利益
(百万円) 6,713 7,100 8,960
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 101,674 109,074 103,922
純資産額
(百万円) 183,029 188,063 189,021
総資産額
（円） 191.41 200.71 254.87
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.5 58.0 54.9
自己資本比率
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
11月１日 11月１日
会計期間
至2019年 至2020年
１月31日 １月31日
88.67 70.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
第３四半期連結累計期間（2019年５月１日～2020年１月31日）におけるわが国の経済は、企業収益が高い水準で
推移するなかで、景気は緩やかに回復しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により、予期せぬ社会不安が重なり、先行きに対する不透明感が増しております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、コス
メ＆ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は 、売上高が2,200億８千５百万円（前年同期比8.7％増）、営業利
益は124億４千７百万円（同4.5％増）、経常利益は130億８百万円（同4.7％増）となり、また、親会社株主に帰属
する四半期純利益は71億１千万円（同4.9％増）となりまし た。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ファーマシー事業）
本年４月の調剤報酬改定では、地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価と対物業務から対人業務への構
造的な転換を推進することを目的として評価の重点化と適正化が行われる見込みです。
当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮するべく、地域医療連携、お薬
手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化及びジェネ
リック医薬品の使用を促進しております 。
営業開発においては、大型薬局の積極的な出店とＭ＆Ａ基準の引き上げに加え、小規模店舗の撤退を出店戦略と
して見直しを行い、さらなる事業規模の拡大と店舗運営の効率化を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,967億５千３百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は155億６
千９百万円（同15.4％増）と増収増益と なりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計14店舗を出店するとともに、店舗運営の見直しにより
16店舗を閉店、29店舗を事業譲渡したことで、当社グループにおける薬局総数は1,101店舗となりました。
（リテール事業）
コスメ＆ドラッグストア事業は、同業間による同質化競争、統合・再編による競合に加え、消費税増税に伴う駆
け込み需要の反動減、昨今の新型コロナウイルス感染症に伴う消費の冷え込み影響等により、なおも厳しい市場環
境が続いております。
当社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の大都市圏への継
続的な出店に加え、「女性が１時間楽しめるお店」をコンセプトに各店舗に応じた戦略的な売り場づくりを行うと
ともに、昨年10月１日にリリースした「アインズ＆トルペ公式アプリ」により、ポイントカードをアプリ化し、顧
客の利便性ならびにサービスの向上を図っております。
また、昨年11月１日には、メイクアップコスメブランド「ＤＡＺＺＳＨＯＰ（ダズショップ）」の事業を承継し
ており、同社の強みであるカラーコンタクトレンズとアイメイク中心の商品展開をアインズ＆トルペに積極的に取
り入れることにより、取り扱い商品の拡充及び新規顧客の獲得を始めとして、海外事業展開を含めた販路拡大等、
幅広い相乗効果が得られるものと考えております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、200億７千１百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は５億７千
５百万円（同22.4％減）となり ました。
同期間の出店状況は、 アインズ＆トルペ ボーノ相模大野店（神奈川県相模原市）、浅草ROX店（東京都台東
区）、ペリエ千葉店（千葉県千葉市）、川崎ゼロゲート店（神奈川県川崎市）、ポールタウン２店（北海道札幌
市）、柏モディ店（千葉県柏市）、栄セントラルパーク店（愛知県名古屋市）、大宮アルシェ店（埼玉県さいたま
市）、ペリエ海浜幕張店（千葉県千葉市）、BEAUTY FACTORY 横浜ハンマーヘッド店（神奈川県横浜市）、銀座イン
ズ店（東京都中央区）、LINKS UMEDA店（大阪府大阪市）の12店舗を出店し、４店舗を閉店したことで、コスメ＆ド
ラッグストア総数は62店舗となりました。
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（その他の事業）
その他の事業における売上高は32億６千万円（前年同期比22.3％減）、セグメント損失は１億７千万円（前年同
期は１億７百万円の損失）となりま した
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より９億５千８百万円減の1,880億６千
３百万円となりました。 主な要因は、商品が増加した一方で、現預金及びのれんが減少したことによるものであり
ます。
負債の残高は、61億１千万円減の789億８千９百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、43億５千１百万円減となる72億５百万円となりました。
純資産の残高は、51億５千２百万円増の1,090億７千４百万円となり、自己資本比率は3.1ポイント増加となる
58.0％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月16日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
35,428,212 35,428,212
普通株式 市場第一部
100株
札幌証券取引所
35,428,212 35,428,212 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年11月１日～
35,428,212
－ － 21,894 － 20,084
2020年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,416,800 354,168 －
普通株式
10,712 － －
単元未満株式 普通株式
35,428,212 － －
発行済株式総数
－ 354,168 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
札幌市白石区東札
株式会社アイン
700 － 700 0.00
幌５条２丁目４番
ホールディングス
30号
－ 700 － 700 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
48,091 46,276
現金及び預金
12,771 13,713
受取手形及び売掛金
12,673 14,368
商品
225 268
貯蔵品
236 225
短期貸付金
8,438 7,314
未収入金
3,012 2,580
その他
△2 △1
貸倒引当金
85,446 84,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,352 16,705
10,394 11,039
土地
3,439 3,283
その他（純額）
30,186 31,028
有形固定資産合計
無形固定資産
45,249 42,075
のれん
2,327 2,691
その他
47,577 44,767
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,795 2,466
投資有価証券
4,284 4,272
繰延税金資産
15,133 15,713
敷金及び保証金
6,221 6,723
その他
△1,683 △1,681
貸倒引当金
25,751 27,494
投資その他の資産合計
103,515 103,290
固定資産合計
59 26
繰延資産
189,021 188,063
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
44,794 46,784
買掛金
5,571 4,196
短期借入金
3,261 2,196
未払法人税等
12,737 12,431
預り金
2,139 917
賞与引当金
17 7
役員賞与引当金
450 473
ポイント引当金
4,772 3,718
その他
73,744 70,726
流動負債合計
固定負債
5,985 3,009
長期借入金
2,977 3,163
退職給付に係る負債
2,391 2,089
その他
11,355 8,262
固定負債合計
85,099 78,989
負債合計
純資産の部
株主資本
21,894 21,894
資本金
20,500 20,500
資本剰余金
61,526 66,689
利益剰余金
△2 △2
自己株式
103,920 109,082
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△6 △29
その他有価証券評価差額金
△59 △45
退職給付に係る調整累計額
△65 △74
その他の包括利益累計額合計
67 66
非支配株主持分
103,922 109,074
純資産合計
189,021 188,063
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
202,522 220,085
売上高
168,768 184,284
売上原価
33,753 35,801
売上総利益
21,844 23,353
販売費及び一般管理費
11,909 12,447
営業利益
営業外収益
55 46
受取利息
38 36
受取配当金
19 12
受取手数料
242 304
不動産賃貸料
119 134
業務受託料
344 301
その他
819 835
営業外収益合計
営業外費用
109 53
支払利息
52 49
債権売却損
64 101
不動産賃貸費用
76 70
その他
303 274
営業外費用合計
12,425 13,008
経常利益
特別利益
2 －
投資有価証券売却益
11 34
固定資産売却益
247 313
事業譲渡益
14 0
保険解約返戻金
0 1
その他
278 349
特別利益合計
特別損失
386 415
固定資産除売却損
95 84
減損損失
352 193
その他
834 693
特別損失合計
11,868 12,664
税金等調整前四半期純利益
5,107 5,554
法人税等
6,761 7,109
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △19 △0
6,781 7,110
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
6,761 7,109
四半期純利益
その他の包括利益
△53 △23
その他有価証券評価差額金
5 14
退職給付に係る調整額
△47 △8
その他の包括利益合計
6,713 7,100
四半期包括利益
（内訳）
6,733 7,101
親会社株主に係る四半期包括利益
△19 △0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行19行、当連結会
計年度において18行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2020年１月31日）
当座貸越極度額 23,400百万円 22,350百万円
借入実行残高 20 116
借入未実行残高 23,379 22,234
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
減価償却費 2,800百万円 2,957百万円
のれん償却額 3,057 3,270
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2019年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年７月27日
普通株式 1,771 50 2018年４月30日 2018年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年７月30日
普通株式 1,948 55 2019年４月30日 2019年７月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ファーマシー
（注）１ 計上額
リテール事業 その他の事業 合計
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 179,397 18,927 4,198 202,522 － 202,522
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ － 97 97 △97 －
計 179,397 18,927 4,295 202,620 △97 202,522
セグメント利益又は損失（△） 13,488 741 △107 14,122 △1,697 12,425
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,697百万円には、全社費用が3,077百万円、報告セグメントに配
賦不能の損益（△は益）が△1,357百万円、セグメント間取引消去が△22百万円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ファーマシー事業」セグメントにおいて、調剤薬局事業会社７社を買収しております。当該事象によるの
れんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては5,059百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ファーマシー
（注）１ 計上額
リテール事業 その他の事業 合計
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 196,753 20,071 3,260 220,085 － 220,085
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ － 85 85 △85 －
計 196,753 20,071 3,346 220,171 △85 220,085
セグメント利益又は損失（△） 15,569 575 △170 15,974 △2,966 13,008
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,966百万円には、全社費用が4,405百万円、報告セグメントに配
賦不能の損益（△は益）が△1,514百万円、セグメント間取引消去が75百万円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純利益 191円41銭 200円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 6,781 7,110
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,781 7,110
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,427,502 35,427,484
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月16日
株式会社アインホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴本 岳志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ホールディングスの2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年11月１日
から2020年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2020年１月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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