株式会社共和コーポレーション 訂正有価証券報告書 第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

訂正有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

提出日:

提出者:株式会社共和コーポレーション

カテゴリ:訂正有価証券報告書

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  【表紙】

  【提出書類】        有価証券報告書の訂正報告書

  【根拠条文】        金融商品取引法第24条の2第1項

  【提出先】        関東財務局長

  【提出日】        2020年3月13日

  【事業年度】        第32期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

  【会社名】        株式会社共和コーポレーション

  【英訳名】        Kyowa Corporation

          (旧英訳名 KyOwa   CORPORATION  CO.,LTD.)
          (注) 平成30年6月26日開催の第32回定時株主総会の決議により、平
           成30年6月26日から英訳名を上記のとおり変更いたしました。
  【代表者の役職氏名】        代表取締役社長 宮本 和彦
  【本店の所在の場所】        長野県長野市若里三丁目10番28号

  【電話番号】        026-227-1301(代表)

  【事務連絡者氏名】        取締役経営企画室長 澤田 亮

  【最寄りの連絡場所】        長野県長野市若里三丁目10番28号

  【電話番号】        026-227-1301(代表)

  【事務連絡者氏名】        取締役経営企画室長 澤田 亮

  【縦覧に供する場所】        株式会社共和コーポレーション東京支店

          (東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番4号新宿パークサイドビル1階)

          株式会社東京証券取引所

           (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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  1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

   当社は、当社の特定の取引先の破産を発端に、当社と当該取引先との取引の一部において架空循環取引の疑義が生
  じたことから、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会(計3名)を設置し、事実関係
  解明のための調査を進めて参りました。
   2020年3月13日に受領した本第三者委員会の調査結果を踏まえ、不適切な会計処理が実施されていたと認められた
  取引について、売上高、売上原価、売掛金、買掛金等の過年度訂正を行うとともに、2020年3月期第3四半期決算の
  過程で判明した事項についても過年度の訂正を行い、過年度の当社連結財務諸表、当社個別財務諸表を訂正しまし
  た。
   これらの決算訂正により、当社が平成30年6月27日に提出いたしました第32期(自 平成29年4月1日 至 平成
  30年3月31日)に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の
  2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
   なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その
  監査報告書を添付しております。
  2 【訂正事項】

  第一部 企業情報
   第1 企業の概況
   1 主要な経営指標等の推移
   第2 事業の状況
   2 事業等のリスク
   3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
   第5 経理の状況
   1 連結財務諸表等
   2 財務諸表等
  監査報告書
  3 【訂正箇所】

   訂正箇所は   を付して表示しております。
   なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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  第一部 【企業情報】

  第1 【企業の概況】

  1 【主要な経営指標等の推移】

  (1) 連結経営指標等
     回次    第30期   第31期   第32期

    決算年月    平成28年3月   平成29年3月   平成30年3月

  売上高    (千円)  11,263,149   11,833,853   12,960,666

  経常利益    (千円)   212,406   303,654   449,889

  親会社株主に帰属する
       (千円)   134,940   312,312   248,513
  当期純利益
  包括利益    (千円)   154,838   335,182   264,383
  純資産額    (千円)  1,850,175   2,161,698   3,207,657

  総資産額    (千円)  8,323,328   9,049,089   10,838,128

  1株当たり純資産額     (円)   781.98   913.65  1,100.96

  1株当たり当期純利益
       (円)   57.03   132.00   104.23
  金額
  潜在株式調整後
  1株当たり当期純利益     (円)   ―   ―  103.17
  金額
  自己資本比率     (%)   22.2   23.9   29.6
  自己資本利益率     (%)   7.6   15.6   9.3

  株価収益率     (倍)   ―   ―  19.1

  営業活動による
       (千円)  1,196,416   1,036,106   1,605,547
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
       (千円)  △773,971  △1,087,309   △1,207,686
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
       (千円)  △253,732   196,699  1,382,653
  キャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物
       (千円)  1,307,205   1,452,701   3,233,216
  の期末残高
  従業員数
          146   167   166
  〔ほか、平均臨時
       (名)
          [300]   [355]   [365]
  雇用人員〕
  (注) 1.当社は第30期より連結財務諸表を作成しております。
   2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
   3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第30期及び第31期の当
    社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
   4.当社は、平成30年3月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第32期の潜在株式調整後1株当た
    り当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
    ります。
   5.株価収益率は第30期及び第31期の当社株式が非上場であるため記載しておりません。
   6.従業員数は就業人数であり、[外書]は臨時従業員(アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含
    み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
   7.第30期、第31期及び第32期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき
    新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
   8.平成29年9月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月17日付で普通株式1株につき50株の株式分割を
    行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当
    期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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  (2) 提出会社の経営指標等

     回次    第28期   第29期   第30期   第31期   第32期

    決算年月    平成25年9月   平成27年3月   平成28年3月   平成29年3月   平成30年3月

  売上高    (千円)  7,931,300   13,267,897   9,470,449   9,546,812   10,105,465

  経常利益    (千円)   142,287   215,893   138,246   327,334   356,587

  当期純利益    (千円)   77,264   51,330   95,223   112,170   188,668

  資本金    (千円)   291,270   291,270   291,270   291,270   693,887

  発行済株式総数     (株)   49,320   49,320   49,320   49,320  3,013,500

  純資産額    (千円)  1,497,242   1,527,908   1,619,370   1,730,751   2,716,865

  総資産額    (千円)  6,293,534   8,619,960   7,915,514   8,419,310   10,134,757

  1株当たり純資産額     (円)  31,640.80   32,288.86   684.43   731.51   932.51

  1株当たり配当額
          500   500   500   500   34
       (円)
          (―)   (―)   (―)   (-)   (-)
  (1株当たり中間配当額)
  1株当たり当期純利益
       (円)  1,632.81   1,084.74   40.25   47.41   79.13
  金額
  潜在株式調整後
  1株当たり当期純利益     (円)   ―   ―   ―   ―  78.33
  金額
  自己資本比率     (%)   23.8   17.7   20.5   20.6   26.8
  自己資本利益率     (%)   5.3   3.4   6.1   6.7   8.5

  株価収益率     (倍)   ―   ―   ―   ―  25.1

  配当性向     (%)   30.6   46.1   24.8   21.1   43.0

  従業員数
          113   104   107   114   116
  〔ほか、平均臨時     (名)
          [198]   [222]   [231]   [240]   [245]
  雇用人員〕
  (注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
   2.平成29年10月17日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、
    2,466,000株となっております。
   3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第28期から第31期まで
    の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
   4.当社は、平成30年3月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第32期の潜在株式調整後1株当た
    り当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
    ります。
   5.株価収益率は第28期から第31期までの当社株式が非上場であるため記載しておりません。
   6.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、[外書]は
    臨時従業員(アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人
    員であります。
   7.主要な経営指標等のうち、第28期及び第29期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に
    基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けており
    ません。
   8.第30期、第31期及び第32期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき新日
    本有限責任監査法人により監査を受けております。
   9.当社は、平成25年12月19日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期と繁忙期の重複
    回避、予算編成、業績管理等経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算日を9月30日から3
    月31日に変更しております。従って、第29期は、平成25年10月1日から平成27年3月31日の18ヶ月間となっ
    ております。
   10.当社は、平成29年9月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月17日付で普通株式1株につき50株の株
    式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当
    たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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  2 【沿革】

   当社は、昭和57年長野県長野市金箱においてゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の
  株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。
   その後、昭和61年にゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和
  レジャーシステム」を設立致しました。
   株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
   年月          概要

     長野県長野市金箱にゲーム機の販売及びアミューズメント施設運営を目的とした、㈱共和レジャー
  昭和61年5月
     システム(資本金2,000万円)を設立。
     長野県長野市にバッティングセンター1号店「長野スカイバッティングセンター(現アピナ長野スカ
  昭和61年5月
     イバッティングセンター)」開店。
  昭和62年3月   本社を長野県長野市若里に移転。
  平成3年7月   本社を長野県長野市稲葉に移転。
  平成4年9月   本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。
  平成4年9月   長野県長野市にゲームセンター1号店「アピナ長野店(現アピナ長野村山店)」開店。
  平成5年6月   長野県北佐久郡の白樺リゾート池の平ホテル内のアミューズメント施設運営受託。
  平成6年11月   東京営業所を東京都渋谷区に開設。
  平成8年10月   栃木県の第1号店舗として栃木県小山市に「プレイステージ マイタウン」開店(現在閉店)。
  平成9年2月   群馬県の第1号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店(現在閉店)。
  平成11年4月   新潟県の第1号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店(現在閉店)。
  平成11年10月   商号を㈱共和コーポレーションに変更。
  平成11年10月   ㈱ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。
     石川県の第1号店舗として石川県石川郡野々市町(現石川県野々市市)に「野々市スタジアム55(現ア
  平成14年7月
     ピナ野々市バッティングスタジアム)」開店。
  平成14年11月   東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。
  平成15年8月   長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第1号店「アピナ伊那店」開店。
  平成15年8月   茨城県の第1号店舗として茨城県下館市(現筑西市)に「アピナ下館店」開店。
  平成18年8月   富山県の第1号店舗として富山県富山市に「アピナ富山新庄店」開店。
  平成19年4月   山形県の第1号店舗として山形県鶴岡市に「アピナ鶴岡店」開店。
  平成23年7月   北海道の第1号店舗として北海道千歳市に「アピナ新千歳空港店」開店。
  平成24年2月   アルピコ興業㈱よりボウリング事業を譲り受け。
  平成24年12月   三重県の第1号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。
  平成25年10月   本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。
  平成26年2月   埼玉県の第1号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。
  平成26年3月   神奈川県の第1号店舗として神奈川県相模原市緑区に「アピナ橋本店」開店。
  平成27年3月   ㈱YAZアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。
  平成27年3月   決算期を9月から3月に変更。
  平成27年10月   「タイトーFステーション松本店」のフランチャイズ運営開始。
  平成28年6月   ㈱シティエンタテインメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。
     インターネットで実際のクレーンゲームが楽しめるオンラインクレーンゲーム店舗として「@
  平成29年7月
     pina」開店。
  平成30年3月   東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金693百万円)
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  3 【事業の内容】

   当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメン
  ト)の計3社で構成されており、経営理念「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽し
  み)」の下、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売の2分野を中心としたアミューズメ
  ント事業を主たる業務としております。
   (注) アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。
   当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ

  ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
  (1) アミューズメント施設運営事業

   アミューズメント施設の運営は、当社グループのアミューズメント事業の中核をなすものであります。
   当社グループの直営店は、長野県を中心として、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各県のロードサイ
   ド、ショッピングセンター及び繁華街に、アミューズメント施設の店舗を展開しております。当社グループは、ア
   ミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品のゲーム、人気機種を取り揃
   え、「APINA(アピナ)」「YAZ(ヤズ)」「GAMECITY(ゲームシティ)」の3ブランドで遊空間の創出
   を行っております。
   近年店舗は大型化してきておりますが、当社グループは以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く
   中型店を中心に展開しており、主に、居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現しております。店舗
   は、明るくて(外壁が硝子仕様)、健全(スポーツ施設を併設)、衛生的(分煙・禁煙)をモットーに、安心、安全、安
   価で身近な娯楽施設として、カップル、ファミリーをはじめ、3世代で来店できる店舗を目指してきました。各店
   舗では景品ゲーム、テレビゲーム及びメダルゲームをメインとして扱っております。店舗では、お客様と直接触れ
   合うことで、お客様の動向、話題、人気の機種及び景品の把握を通じて店舗運営に生かしており、また、各店舗で
   は、お客様のニーズにあった景品選定や地域特性を反映したイベントやサービスを行うことでお客様満足度の向上
   に努めております。さらに、店舗間での機器の流動化を行うことで、お客様が継続的に当社店舗を楽しんでいただ
   けるよう努めております。
   バッティングセンターの運営においては、初心者からプロ志望者までレベルに合わせて、アミューズメントなが
   ら本格的に楽しめるように、趣向を凝らした機器を導入しております。また、ゲームセンターとバッティングセン
   ターを併設した大型店舗の展開も精力的に行っており、ゲームの種類等で施設内をエリア別に区切ることでア
   ミューズメント機器の特性を際立たせ、お客様が満足できる空間作りを行っております。
   ボウリング場の運営においては、家族連れから競技ボウラーまで、幅広いお客様が足を運びやすく、お客様の満
   足を提供できる様、ボールウォール(ガターなし)レーンやプロショップ等、新しい試みを重ねております。また、
   アミューズメント企業としての特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベ
   ルの違いを問わず、お客様が満足できる空間作りを行っております。
   当社グループの出店戦略は再生及び活性化を核としております。複数名による商圏調査を十分行ったうえで物件
   を慎重に選定するとともに、居ぬきを基本としたローコスト出店にて運営できる点が強みであると考えておりま
   す。また   M&Aから店舗再生するノウハウにも実績があり、今後も新規出店と並行し規模拡大を目指しておりま
   す。
   さらに、当社は、直営店舗の他に、集客力のあるショッピングセンター、ボウリング場、リゾートホテル等のく
   つろぎスペース・コーナー等において、施設保有者との合意のもとに、当社グループのアミューズメント機器を施
   設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」も行っております。
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   エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。

      平成25年   平成27年   平成28年   平成29年   平成30年
   エリア   9月末   3月末   3月末   3月末   3月末
      店舗数   店舗数   店舗数   店舗数   店舗数
  北海道     1   1   1   1   1
  東北     1   1   1   1   1
  関東     4  11   10   15   14
  東海     1   5   6   6   6
  甲信越     19   18   20   19   19
  北陸     4   5   5   5   5
  近畿     0   1   1   1   1
    合計   30   42   44   48   47
   (注)1.店舗数には管理委託を含んでおりません。
      2.平成29年7月に運営を開始したオンラインクレーンゲーム「@pina」は含んでおりません。
   ブランド別の出店状況は次の通りであります。

      平成25年   平成27年   平成28年   平成29年   平成30年
   ブランド   9月末   3月末   3月末   3月末   3月末
      店舗数   店舗数   店舗数   店舗数   店舗数
  アピナ     29   30   30   29   30
  YAZ     0  10   11   11   10
  ゲームシティ     0   0   0   5   4
  その他     1   2   3   3   3
    合計   30   42   44   48   47
   (注)1.その他の店舗数には白樺リゾート池の平ホテルアミューズメント館(平成24年9月末以降)、GAME                   SQUARE
    茂原(平成27年3月末以降)、タイトーFステーション松本店(平成28年3月末以降)を含んでおります。
      2.その他の店舗数には管理委託を含んでおりません。
      3.平成29年7月に運営を開始したオンラインクレーンゲーム「@pina」は含んでおりません。
    ブランド     主な事業内容     主な運営会社     主な店舗

        長野県を中心に信越、北
        陸、北関東等のエリアにお          アピナ長野村山店、ア
        いてロードサイド店舗を軸          ピナ長野川中島店、ア
        に展開しております。三世          ピナ塩尻店、アピナ太
  アピナ          当社
        代家族をメインターゲット          田店、アピナ長岡店、
        としており、景品ゲーム機          アピナ橋本店、アピナ
        運営と接客サービスを重視          鈴鹿店ほか23店舗
        しております。
        東海地方を中心に、千葉県
        から大阪府までの太平洋側
        の地域におけるYAZ、YAZ          YAZワールド八王子
        ワールド、シートピアYAZ          みなみ野店、YAZ川
  YAZ          ㈱YAZアミューズメント
        の運営によって、小規模          崎店、YAZワールド
        ショッピングセンター内店          四日市店ほか7店舗
        舗を軸に展開しておりま
        す。
        東京都及び埼玉県の都市圏
        におけるゲームシティ、
        ゲームシティプラスの運営
        によって、20代~30代の年
        齢層をターゲットにした繁          ゲームシティプラス川
  ゲームシティ          ㈱シティエンタテインメント
        華街型ロードサイド店舗を          越店ほか3店舗
        展開し、メダルゲームとテ
        レビゲームを中心とした
        サービスを提供しておりま
        す。
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  (2) アミューズメント機器販売事業

   当社において、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)1、ディストリビューター(注)2に、ア
   ミューズメント関連機器等の販売を行っております。当社は、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商
   品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っております。その殆ど
   は、メーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。
   販売部門の拠点を、東京に置き、通常の受注活動の他に、メンテナンスの手配や当社グループで運営している店
   舗で得た機種稼働データや店舗運営ノウハウ等を通じた助言・提案、新たな店舗作りの運営支援等のコンサルティ
   ングを含むトータルセールスを行っております。
   アミューズメント業界では、最新の人気機種の確保が重要なため、当社が運営するアミューズメント施設での自
   社使用分も含めた仕入れをしておりますので、メーカーとはスケールメリットを加味した交渉が可能であります。
  (注) 1.オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。
   2.ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。
  (3) その他事業

   当社において、その他事業として、主に広告代理店等を行っております。主に地元長野県において、チラシ、T
   Vコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業、インターネット等を利用した販促品の販売、店
   舗デザイン及び看板作成等まで幅広く行っております。
   [事業系統図]

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  4 【関係会社の状況】

               議決権の所有

           資本金  主要な事業
    名称    住所           関係内容
               (または被所
           (千円)  の内容
               有)割合(%)
  (連結子会社)
                  役員の兼任 2名
                  当社とアミューズメント機
  ㈱YAZアミューズメント
             アミューズメ
       長野県長野市     5,000     100.0 器の賃貸借があります。
             ント施設運営
  (注)3、4
                  管理部門業務を当社へ委託
                  しております。
                  役員の兼任 2名
                  当社とアミューズメント機
             アミューズメ
  ㈱シティエンタテインメント     長野県長野市    50,000     100.0 器の賃貸借があります。
             ント施設運営
                  管理部門業務を当社へ委託
                  しております。
  (注) 1.「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
   2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
   3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、同
    社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
           (単位:千円)
         ㈱YAZアミューズメント
     売上高       2,330,959
     経常利益        79,975
     当期純利益        39,800
     純資産額       1,124,213
     総資産額       1,310,617
   4.特定子会社であります。

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  5 【従業員の状況】

  (1) 連結会社の状況
                 平成30年3月31日現在
     セグメントの名称          従業員数(名)
                  132
  アミューズメント施設運営事業
                  (354)
  アミューズメント機器販売事業                 5
  その他事業                 3

                   26
  全社(共通)
                  (11)
                  166
       合計
                  (365)
  (注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
    向者を含む就業人数であります。
   2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
   3.臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
   4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
  (2) 提出会社の状況

                 平成30年3月31日現在
   従業員数(名)     平均年齢(歳)     平均勤続年数(年)     平均年間給与(千円)
      116
           36.5     7.8     4,424
      (245)
     セグメントの名称          従業員数(名)

                   82
  アミューズメント施設運営事業
                  (235)
  アミューズメント機器販売事業                 5
  その他事業                 3

                   26
  全社(共通)
                  (10)
                  116
       合計
                  (245)
  (注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。
   2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
   3.臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
   4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   5.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
  (3) 労働組合の状況

   労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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  第2 【事業の状況】

  1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  (1)経営方針
   当社グループは、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとし
  ての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。
   平成30年3月31日現在では直営店47店舗を全国展開しておりますが、継続的に更なる出店数を確保することが当社
  グループの成長と安定した経営を目指すうえでのポイントとなることから、以下の点を重視して対処してまいりま
  す。
   ①  お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器(注1)の導入や機種の
   バージョンアップを行い、来店客数増加を図ります。
   ②  CS(注2)の向上こそがお客様との信頼関係を構築し、「明るい、安心、三世代」のブランドに繋がると認
   識しており、価格(料金体系)・サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クリンリネス、快適性)、販売促進(イベン
   ト、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)の観点からCS向上に努めてまいります。リピーター増加に繋がる
   ことを肝に銘じ、徹底した社員教育を行います。
   ③  コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため社内体制を効果的に機能させます。あわ
   せて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う態勢の整備を推し進めます。
   ④  継続的な出店は当社グループの成長の源泉であり、経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なM&Aの活用
   や出店候補地域に対する分析を十分行いつつ機動的に推進してまいります。
  (注1) アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。
  (注2) CS(Customer    Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。
  (2)経営環境及び経営戦略

   アミューズメント業界につきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているもの
  の、個々の店舗・アミューズメント機器単位では回復がみられており、今後は競争が激化することが予想されます。
  このような状況の下、当社グループは、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心・安全・安価」にお
  楽しみいただけるよう努めてまいります。
   当社グループの方針・取組みとして、お客様への積極的なお声掛けやお客様との対話を重視しており、接客を通じ
  たお客様への共感やお客様とのコミュニケーションを日頃から大切にしています。当社グループが顧客満足度の向上
  を狙った差別化戦略としては、ソフト(接客)力の強化、潜在顧客の取り組み、オリジナルキャラクターの活用、ア
  ミューズメントとスポーツの融合の4つを重視して取り組んでまいります。接客・ホスピタリティを組織目標として
  継続的に取り組み、研鑽を重ねて参りましたが、その点が当社の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き
  続き強化してまいります。
   なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
  (3)対処すべき課題

   アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているもの
  の、個々の店舗・アミューズメント機器単位では売り上げの回復が見られており、今後は競争が激化することが予想
  されます。このような状況の下、当社グループは、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安
  心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただけるようにするため、以下の課題に取り組んでまいります。
  ① 営業基盤の強化
   当社グループの直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。このため、店舗間の距離が長いものが多
   く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。
   効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報
   交換を密に行うことで効果的にシェア拡大を進めてまいります。
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  ② 店舗展開

   当社グループは、主にロードサイド店を基本として展開してきました。今後はロードサイド店のみならず、
   ショッピングセンターをはじめとした複合施設内や駅前、繁華街ロケーションへの出店も進め、バランスの取れた
   店舗網を構築することが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開
   してまいります。
  ③ M&A戦略

   当社グループは、事業の成長のための時間を短縮するため、M&Aは有効な手段であると考えております。当社
   と親近性のある事業を含め、当社が取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目してまいります。
  ④ 人材の育成

    当社グループは、利用者層の拡大と共に順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成
   を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力してまいります。また、高品質な接客サービスや活気
   あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であり、新卒採用及び中途採用において有能
   な人材を確保すると共に、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底してまいります。
   ⑤ 内部管理体制の強化

   当社グループが、法令を遵守するだけでなくこれまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライ
   アンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかった
   リスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社グループでは、経営管理部門の人員
   充実と逐次社内規程類の見直しを行うと共に、内部監査の機能強化やコンプライアンス委員会の活動強化に取り組
   んでまいります。
  ⑥ 財務基盤の強化

   当社グループでは、積極的な新規性あるアミューズメント機器の導入や、既存機器のバージョンアップ対応資金
   の確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高いため、中期経営計画の着実な実行等に努
   め、信用力を高めてまいります。また、将来の事業展開と経営体質強化のために内部留保を重視する一方、株主に
   対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図って
   まいります。
  ⑦ 潜在顧客の開拓

   当社グループは、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、長年のアミューズメント業界で培っ
   てきたノウハウを駆使して、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集
   客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることに努めてまいります。
  ⑧ グループ経営体制及びコーポレートガバナンスの強化

   企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公平性・透明性を確保し、コーポレートガバナ
   ンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、グループ全体の企業価値最大化に向けて経営基盤
   の強化に取り組んでまいります。
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  2 【事業等のリスク】

   本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
  事項には、以下のようなものがあります。
   なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
  (1) 経済情勢の変化について

   当社グループの店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策により、当社グルー
   プの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所
   得の減少、アミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
   性があります。
  (2) 事業展開について

   ① アミューズメント施設運営について
    当社グループでは幅広いお客様に楽しんでいただけるよう、ゲーム機についても幅広いジャンルを設置するよ
   う努めており、さらに店舗の顧客特性や嗜好に合わせた機器の設置や競合他店に先駆け最新機器が導入できるよ
   う努力しております。
    しかしながら、最新機器導入時期の遅れや、十分な台数が確保できなかった場合あるいは導入した機器がお客
   様の嗜好に合致しない場合、さらにお客様のレジャーに対する嗜好自体が変化した場合には、当社グループの事
   業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   ② 出店政策について

    当社グループは、アミューズメント施設(ゲームセンター、ボウリング場等)の多店舗化により事業規模を拡大
   して参りました。今後も引き続き、次の出店方針に基づいた新規出店を計画しております。
    新規出店する際の出店形態や場所の選定にあたって、採算性を最も重視のうえ賃借店舗を主体に検討し、保証
   金、賃料等の出店条件、商圏人口や競合店状況等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等
   を実施し、総合的に判断しております。
    しかしながら、当社グループの基準に適う物件が確保できず計画通りの店舗展開ができない場合や、出店した
   ものの計画通りの店舗運営ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
   す。
   ③ 少子化問題について

    当社グループでは、中長期的な人口推移を含めた出店政策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層
   に受け入れられる店舗・運営サービスの研究に、積極的に取り組んでおります。
    しかしながら、今後においてさらに国内における少子化問題が進行した場合には、当社グループの事業及び業
   績に影響を及ぼす可能性があります。
  (3) 業績の季節変動及び天候変動について

   当社グループの店舗における業績は、お客様が長期休暇を取得する時期に来客数も増えるため、季節によって変
   動する傾向があります。具体的には、ゴールデンウィーク(5月)、夏休み(7~8月)、年末年始(12~1月)及び春
   休み(3月)等の繁忙期に売上高が増加します。しかしながら、当該期間中にアウトドアレジャーに好条件の天候が
   続く場合や震災等でレジャーを自粛するような状況となった場合には、来客数が減ることにより当社グループの業
   績に影響を及ぼす可能性があります。
   また、繁忙期以外においても、台風、豪雨、豪雪等の天候の悪影響が及んだ場合には、来客数が減ることにより
   当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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  (4) 人材の確保・育成について

   当社グループはアミューズメント施設運営を事業の柱としており、特に店舗の管理を行う店長や、店長を統括す
   るマネージャーを中心とした人材の確保及び幅広いお客様にご満足いただける接客サービスや店舗管理を行える人
   材の育成が重要と考えております。現在、当社グループは求人活動を強化し、ホームページ等による求人広告、人
   材紹介会社からの紹介等を通じて積極的な求人・採用活動を行っておりますが、当社グループの求める人材が充分
   に確保できない場合や、人材の育成や教育訓練が計画通りに進捗しない場合には、店舗運営が十分に行われない可
   能性があります。
   このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (5) 法的規制について

   ① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
    当社グループのアミューズメント施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の
   規制を受けております。同法は善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為
   の防止を目的として制定されており、当社グループ店舗は、同法及びその関連の法令を遵守しつつ店舗運営を進
   めておりますが、今後同法が改正により規制運用が強化、または新たな法律が制定され、当社グループの事業が
   制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   ② 不当景品類及び不当表示防止法

    当社グループのアミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けておりま
   す。同法は商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争
   を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。
    当社グループでは使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制
   強化があった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (6) 消費税率引き上げについて

   当社グループは、一般消費者を対象としたアミューズメント施設運営事業を展開しておりますが、消費税法の一
   部改正により、平成26年4月より消費税率が8%に引き上げられ、将来的には10%に増税される可能性がありま
   す。消費税率が更に引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
   可能性があります。
   また、アミューズメント機器の利用料金は、現状、税込み100円単位の現金決済が基本となっており、消費税増税
   の転嫁は容易ではないことが想定されますが、電子マネーを代表とした新しい利用料金決済システムにより価格設
   定の変更が可能となるため、その導入を積極的に検討して参ります。
   しかしながら、システムの設備投資が順調に進まず価格転嫁できない場合には、当社グループの事業及び業績に
   影響を及ぼす可能性があります。
  (7) 当社代表取締役社長への依存について

   当社グループの経営方針及び経営戦略の決定並びに事業推進面において、当社グループの創業者であり代表取締
   役社長の宮本和彦が重要な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない体制を徐々に
   構築しつつありますが、現段階で当社グループの経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社グ
   ループの業績及び今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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  (8) 有利子負債依存度について

   当社グループは、積極的な出店に伴う設備投資やアミューズメント機器の購入資金において、主に金融機関から
   の借入金及び社債の発行により調達して参りました。また、リース取引や割賦購入を利用し設備投資等を行うこと
   もあります。この結果、最近2連結会計年度における当社グループの負債及び資本合計額に対する有利子負債の割
   合は下表のとおりであります。
   当社グループは財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融

   情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により当社グループの業績及び財政状態に
   影響を及ぼす可能性があります。
          平成29年3月期(連結ベース)       平成30年3月期(連結ベース)

   期末有利子負債残高(A)          4,605,433千円       5,206,512千円

   期末負債及び資本合計額(B)          9,049,089千円      10,838,128千円

   有利子負債依存度(A/B)           50.9%       48.0%

  (9) 敷金及び保証金について

   当社グループは賃借による出店形態を基本としており、店舗の賃借に際しては賃貸人への敷金又は保証金を差し
   入れており、当連結会計期間末の店舗に係る敷金及び保証金の残高は1,096,833千円となっております。当該敷金又
   は保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、契約に定められた期間
   満了日前に中途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
   また、賃貸人の経済的破綻等により、敷金又は保証金の一部又は全額が回収できなくなる可能性もあります。
  (10) 減損会計の適用について

   当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、平成30年3月期において、固定資産に関して減損
   損失を計上しております。
   今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により新たに減損処理が必要となった場合には、当
   社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (11) 自然災害について

   当社グループは、長野県を本拠地として関東、北陸、東北、東海等において事業を展開しておりますが、当社グ
   ループが事業を展開する地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動
   が困難となるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
  (12) 情報・ネットワークシステムについて

   当社グループでは業務運営に必要な情報やネットワークシステムを適切に運用管理しておりますが、システム障
   害や運用ミス等により業務運営に支障をきたした場合には、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。
  (13) 個人情報の管理について

   当社グループは、一部会員制度の情報等業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関して
   は、社内規程を制定し必要な教育を実施する等重要性を全社員に周知し、データベース化した情報へのアクセス管
   理を徹底して行い、その取り扱いには十分留意しております。しかしながら、当該情報が何らかの理由により外部
   に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
   す可能性があります。
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  3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1)経営成績等の状況の概要
    当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
   という。)の状況の概要は次のとおりであります。
   ① 財政状態および経営成績の状況

    当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費に持
   ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で可処分所得の伸び悩みや物価
   上昇懸念などから消費に力強さはなく、また、異常気象による影響や欧米経済の不安定な動向など、依然先行き
   は不透明な状況で推移いたしました。
    このような状況の中、当社グループの主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明る
   い、安心、三世代」をテーマとして、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、施設の魅力を
   高めるためアミューズメント機器の導入など設備投資を積極的に進めました。アミューズメント機器販売事業に
   おきましては、販売顧客先に向けた運営コンサルティングなどトータルセールスを行うことにより、引き続き新
   製品および中古機の販売が好調に推移しました。
    以上の結果、当連結会計年度における売上高は         12,960,666千円   (前年同期比  9.5% 増)となり、営業利益は
   526,267千円  (同 68.6% 増)、経常利益は   449,889千円  (同 48.2% 増)、親会社株主に帰属する当期純利益は       248,513千
   円(同 20.4% 減)となりました。
    今後、当社グループは、これまでの取り組みを進化させると同時に、グループ一体での運営強化と、事業間の
   シナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と
   事業の成長を目指してまいります。
    セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

   (アミューズメント施設運営事業)
    アミューズメント施設運営事業におきましては、平成28年6月の年少者立ち入り時間規制緩和(注)を追い風
    とした来店促進策を各店舗の顧客ニーズに応じて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努め
    ました。景品ゲームにおいてはオリジナル景品の制作や、もう1プレイを促進するため接客サービスを強化し
    ました。このほか、LINEを利用した来店促進策並びにグループ店舗間の機器の配置転換等を積極的に推し
    進めたこと等により、景品ゲーム及びメダルゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。なお、平成
    29年6月に「ゲームシティ戸田店」を閉店しており、総店舗数は47店舗となっております。また、当社グルー
    プが属する業界における成長力及び競争力の強化を図るため、平成29年7月にネットキャッチャー@pinaを開設
    しました。
    以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は9,782,505千円(前年同期比10.7%増)、セグメ
    ント利益(営業利益)は1,061,492千円(同31.3%増)となりました。
   (注) 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の一部改正に伴う都道府県施行条例改正により、
    保護者同伴であれば16歳未満の年少者であってもアミューズメント施設への入場が最長で午後10時まで、一
    部地域を除き可能となりました。
   (アミューズメント機器販売事業)

    アミューズメント機器販売事業におきましては、景品ゲーム機を中心に施設稼働の向上やユーザー層拡大の
    兆しが表れている中で、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進め
    てまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメ
    ント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、景品ゲーム機を中心とした新製品導入や
    定番人気機種の販売増加も見られました。
    以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は           3,059,744千円  (前年同期比  7.1% 増)、セグメ
    ント利益(営業利益)は    119,863千円  (同 68.2% 増)となりました。
    (その他事業)

    その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業等であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せ
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    る中、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しまし

    た。
    以上の結果、その他事業における売上高は118,416千円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益(営業利益)は
    9,969千円(同165.4%増)となりました。
    当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ           1,789,038千円  増加し、  10,838,128千円   となり

   ました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加1,789,514千円であります。
    当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ           743,079千円  増加し、  7,630,471千円  となりま
   した。主たる増加要因は、長期借入金の増加637,319千円、支払手形及び買掛金の増加              69,324千円  であります。
    当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ            1,045,958千円  増加し、  3,207,657千円  とな
   りました。主たる増加要因は、資本金の増加402,617千円、資本剰余金の増加402,617千円、利益剰余金の増加
   224,853千円  であります。
   ② キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,780,514千円増加し
   3,233,216千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動により得られた資金は1,605,547千円(前年同期比55.0%増)となりました。これは主に、税金等調整
    前当期純利益  404,341千円  、減価償却費1,145,757千円、仕入債務の増加等        69,324千円  によるものです。
   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動により使用した資金は1,207,686千円(前年同期比11.1%増)となりました。これは主に、有形固定資
    産の取得による支出1,122,368千円、無形固定資産の取得による支出65,556千円等があったことによるものであ
    ります。
   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動により得られた資金は1,382,653千円(前年同期比602.9%増)となりました。これは、長期借入れに
    よる収入2,600,000千円及び株式の発行による収入805,235千円がありましたが、長期借入金の返済による支出
    1,872,725千円、割賦債務の返済による支出112,484千円等があったことによるものです。
   ③ 生産、受注及び販売の状況

   a.生産実績
    当社グループは、生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
   b.仕入実績

    当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
    セグメントの名称      金額(千円)   前年同期比(%)
   アミューズメント施設運営事業        2,056,257    114.6

   アミューズメント機器販売事業        2,929,879    108.9

   その他事業        90,887    79.7

     合計     5,077,024    110.4

  (注) 1.金額は、仕入価格によっております。
   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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   c.受注実績

    当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
   d.販売実績

   (a)セグメント別売上高
    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
    セグメントの名称      金額(千円)   前年同期比(%)
   アミューズメント施設運営事業        9,782,505    110.7

   アミューズメント機器販売事業        3,059,744    107.1

   その他事業        118,416    85.9

     合計     12,960,666    109.5

  (注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   2.相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略
    しております。
   (b)エリア別売上高

    当連結会計年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであり
    ます。
        当連結会計年度
       (自 平成29年4月1日 
        至 平成30年3月31日)
   エリア
     金額(千円)   構成比(%)  期末店舗数(店)
   北海道    124,006   1.27   1

   東北    184,317   1.88   1

   関東   3,107,083    31.76   14

   東海   1,377,210    14.08    6

   甲信越   3,789,250    38.73   19

   北陸    841,905   8.61   5

   近畿    244,119   2.50   1

   その他    114,611   1.17   ―

   合計   9,782,505   100.00    47

  (注) 1.エリアにおける区分及び各都道府県ごとの店舗数(平成30年3月31日現在)は、次のとおりであります。
    東北  ・・・ 山形県(1)
    関東  ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(1)、埼玉県(3)、千葉県(2)、東京都(3)、神奈川県(3)
    東海  ・・・ 静岡県(4)、三重県(2)
    甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(17)
    北陸  ・・・ 富山県(3)、石川県(2)
    近畿  ・・・ 大阪府(1)
   2.「甲信越」には、当社の管理委託及びオンラインクレーンゲーム「@pina」の売上を含んでおります。
   3.「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。
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  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
   す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
   ① 重要な会計方針及び見積り

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
   ております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状
   況 1 連結財務諸表等    (1)連結財務諸表   注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
   しております。
    なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っており
   ますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。
   ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

   a. 経営成績の状況
   (売上高)
    当連結会計年度における売上高は、      12,960,666千円   (前年同期比  9.5% 増)となりました。これは主に、ア
    ミューズメント施設運営事業において、景品ゲーム及びメダルゲームが前年同期に比べ稼働が上がったこと、
    前連結会計年度に連結子会社となった株式会社シティエンタテインメントが通年で寄与したこと、アミューズ
    メント機器販売事業において、景品ゲーム機を中心とした新製品導入や定番人気機種の販売増加も見られたこ
    と等によるものであります。
   (営業利益)

    当連結会計年度における営業利益は、       526,267千円  (前年同期比  68.6% 増)となりました。これは主に、ア
    ミューズメント施設運営事業における既存店の業績が好調に推移したこと、当社グループの一体運営による相
    乗効果もあり、株式会社シティエンタテインメントの業績が通年で寄与したこと、ならびにアミューズメント
    機器販売事業における収益性が向上したこと等によるものであります。
   (経常利益)

    当連結会計年度における経常利益は、      449,889千円  (前年同期比  48.2% 増)となりました。これは主に、支払利
    息を36,151千円、株式公開費用を16,691千円計上しましたが、受取保険金等の営業外収益が営業外費用を上
    回ったことによるものであります。
   (税金等調整前当期純利益)

    当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、         404,341千円  (前年同期比  1.1%減 )となりました。これ
    は主に、店舗用設備と遊休資産について減損損失を42,501千円計上したこと等によるものであります。
   (親会社株主に帰属する当期純利益)

    当連結会計年度の法人税等合計額は      155,827千円  となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益
    は、 248,513千円  (前年同期比  20.4% 減)となりました。
   b. 財政状態の状況

   (資産の部)
    当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末と比べ           1,789,038千円  増加し、  10,838,128千円   となり
    ました。これは、現金及び預金が1,789,514千円増加し3,707,016千円となったことが主な要因であります。こ
    れにより設備投資を支える財務基盤が強化されております。
   (負債の部)

    当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末と比べ           743,079千円  増加し、  7,630,471千円  となりま
    した。これは、アミューズメント機器の取得等を主な目的とした借入れにより、1年内返済予定の長期借入金
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    が89,956千円増加し1,424,100千円となり、長期借入金が637,319千円増加し3,251,366千円となったこと、ま

    た、販売用アミューズメント機器について期末付近に発売された新製品等の仕入れが増加したことにより支払
    手形及び買掛金が   69,324千円  増加し 1,046,755千円  となったものの、未払金が87,107千円減少し686,336千円と
    なったこと等が主な要因であります。
   (純資産の部)

    当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比べ           1,045,958千円  増加し、  3,207,657千円  とな
    りました。これは、東京証券取引所市場第二部への株式上場に伴い、公募増資及び第三者割当増資により合計
    で547,500株の新株式を発行し805,235千円を調達した結果、資本金が402,617千円、資本剰余金が402,617千円
    それぞれ増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益           248,513千円  の計上等により利益剰余金が
    224,853千円  増加したこと、保有銘柄の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が15,869千円増加したこと
    が要因であります。
   c. キャッシュ・フローの状況

   (現金及び現金同等物)
    当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比べ1,780,514千
    円増加し、3,233,216千円となりました。
   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ569,440千円増加し、1,605,547千円となりました。こ
    れは、税金等調整前当期純利益     404,341千円  (前連結会計年度は   408,749千円  )に、減価償却費1,145,757千円(同
    1,169,448千円)等の非資金項目、      貸倒引当金の増加83,755千円(同9,854千円の減少)         及び法人税等の支払額
    156,575千円(同52,440千円)等を加減した結果によるものであります。
   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動により使用した資金は前連結会計年度と比べ120,376千円増加し、1,207,686千円となりました。こ
    れは、有形固定資産の取得による支出1,122,368千円(前連結会計年度は709,584千円)、無形固定資産の取得に
    よる支出65,556千円(同8,423千円)等によるものであります。
   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動により得られた資金は前連結会計年度と比べ1,185,954千円増加し、1,382,653千円となりました。
    これは、長期借入れによる収入2,600,000千円(前連結会計年度は1,800,000千円)及び株式の発行による805,235
    千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,872,725千円(同1,446,411千円)、割賦債務の返済による
    支出112,484千円(同118,094千円)等によるものであります。
   (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

    当社グループは、中長期的に安定した成長を実現するためには積極的な新規性あるアミューズメント機器の
    導入や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であると認識しております。当連結会計年度の設
    備投資の総額は1,063,886千円でありますが、その92%に相当する976,900千円をアミューズメント施設運営事
    業におけるゲーム機を中心としたアミューズメント機器等に投資しております。
    当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より569,440千円多い
    1,605,547千円の資金を得ております。これは、当連結会計年度の設備投資の総額1,063,886千円を541,661千円
    上回っております。
    当社グループは、財務基盤を強化するとともに、将来の事業展開のために内部留保を重視する一方、株主に
    対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を
    図ってまいります。
   d. セグメント別の状況

    当社グループでは、報告セグメントをアミューズメント施設運営事業、アミューズメント機器販売事業に区
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    分しております。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであ

    ります。
   (アミューズメント施設運営事業)
    当事業におきましては、平成28年6月の年少者立ち入り時間規制緩和を追い風とした来店促進策を各店舗の
    顧客ニーズに応じて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。景品ゲームにおいて
    はオリジナル景品の制作や、もう1プレイを促進するため接客サービスを強化しました。このほか、LINE
    を利用した来店促進策並びにグループ店舗間の機器の配置転換等を積極的に推し進めたこと等により、景品
    ゲーム及びメダルゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。また、前連結会計年度に連結子会社と
    なった株式会社シティエンタテインメントが通年で寄与しました。
    なお、平成29年6月に「ゲームシティ戸田店」を閉店しており、総店舗数は47店舗となっております。ま
    た、当社グループが属する業界における成長力及び競争力の強化を図るため、平成29年7月にネットキャッ
    チャー@pinaを開設しました。
    以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は9,782,505千円(前年同期比10.7%増)、セグメ
    ント利益(営業利益)は1,061,492千円(同31.3%増)となりました。
    セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ        6,700千円  減少し 5,812,033千円  となりました。
   (アミューズメント機器販売事業)

    当事業におきましては、景品ゲーム機を中心に施設稼働の向上やユーザー層拡大の兆しが表れている中で、
    引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、
    新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも注力
    して販売力の強化を推進したこと等により、景品ゲーム機を中心とした新製品導入や定番人気機種の販売増加
    も見られました。
    以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は           3,059,744千円  (前年同期比  7.1% 増)、セグメ
    ント利益(営業利益)は    119,863千円  (同 68.2% 増)となりました。
    セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ        32,924千円減少   し703,705千円  となりました。
   (その他事業)

    その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業等であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せ
    る中、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しまし
    た。
    以上の結果、その他事業における売上高は118,416千円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益(営業利益)は
    9,969千円(同165.4%増)となりました。
    セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ25,790千円減少し13,605千円となりました。
   当社グループは経営理念である「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」

   を目指し、お客様に「よろこび」と「感動」を与え続けていける店舗づくりに取り組んでおります。そのために、
   「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後も一層出店数を増加させること
   で事業を拡大させ、顧客満足向上と企業価値の増大を図ってまいります。
   当社グループは「2 事業のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、出店政策、法的規制等様々なリスク要

   因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
   そのため、当該リスクを低減すべく、経済環境の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保
   育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適なサービスを提供することに努めてまいります。
  4 【経営上の重要な契約等】

   該当事項はありません。
  5 【研究開発活動】

   該当事項はありません。
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  第3 【設備の状況】

  1 【設備投資等の概要】

   当連結会計年度の設備投資の総額は1,063,886千円であります。
   設備投資の主な内容は、アミューズメント施設運営事業におけるゲーム機を中心としたアミューズメント機器の購
  入等976,900千円であります。
   なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却等はありません。
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  2 【主要な設備の状況】

  (1) 提出会社
                 平成30年3月31日現在
              帳簿価額(千円)
   事業所名    設備の
     セグメント                従業員数
     の名称                (名)
   (所在地)    内容等
             土地
         アミューズメ   建物    敷金及び
                 その他  合計
         ント機器  及び構築物    保証金
             (面積㎡)
             222,258
   本社
       事務所・倉               33
      ―    563,612  236,616  (1,954.93)   237  52,126  1,074,851
       庫               (10)
  (長野県長野市)
             [329.00]
     アミューズ
   東京支店
     メント機器  事務所   ー  395  ー  6,833  113  7,343  5
  (東京都渋谷区)
     販売事業
  [甲信越地方]
     アミューズ
             553,204
                      43
  アピナ長野村山
     メント施設  店舗  540,487  554,634  (19,674.53)  277,066  68,131  1,993,523
                     (141)
  店(長野県長野
             [51,332.21]
     運営事業
  市)ほか17店舗
  [関東地方]
     アミューズ
  アピナ橋本店
              ー        17
     メント施設  店舗  241,667  124,500    150,909  21,811  538,888
  (神奈川県相模
             [15,681.69]         (40)
  原市緑区)ほか  運営事業
   4店舗
  [北陸地方]
     アミューズ
             38,869
                      12
  アピナ富山新庄
     メント施設  店舗  146,803  56,347  (1,035.00)  99,711  9,351  351,083
                      (31)
  店(富山県富山
             [16,912.71]
     運営事業
  市)ほか4店舗
   [その他]
     アミューズ
  アピナ鈴鹿店                   6
     メント施設  店舗  100,371  26,341   ー 54,600  8,780  190,093
                      (23)
  (三重県鈴鹿市)
     運営事業
   ほか2店舗
  (注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
   2.帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、一括償却資産
    であります。
   3.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は914,199千円であります。なお、賃借している土地
    の面積は[ ]で外書しております。
   4.従業員のうち、( )は、臨時雇用者数を外書しております。
   5. 「甲信越」には、当社の管理委託及びオンラインクレーンゲーム「@pina」の設備を含んでおります。
  (2) 国内子会社

                 平成30年3月31日現在
              帳簿価額(千円)
    事業所名    設備の            従業員数
      セグメント
   会社名
          アミュー
      の名称
    (所在地)    内容等             (名)
            建物  土地
                敷金及び
          ズメント       その他  合計
                保証金
            及び構築物  (面積㎡)
          機器
    YAZワール
      アミュー
    ド四日市店
  ㈱YAZ
      ズメント         ー       38
  アミュー      店舗   ー 240,890    334,537  19,671  595,099
    (三重県四日
      施設運営        [156.78]        (83)
  ズメント
    市市)ほか11
      事業
     店舗
    ゲームシティ
  ㈱シティ    アミュー
    プラス川越店
  エンタテ    ズメント                12
        店舗   ー 140,297   ー 172,937  17,118  330,353
    (埼玉県川越
  インメン    施設運営               (37)
    市)ほか3店
  ト    事業
     舗
  (注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
   2.帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具及び備品、一括償却資産であります。
   3.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は695,515千円であります。なお、賃借している土地
    の面積は[ ]で外書しております。
   4.従業員のうち、( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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  3 【設備の新設、除却等の計画】

  (1) 重要な設備の新設等
           投資予定額
    事業所名  セグメント  設備の          完了予定  完成後の
  会社名            資金調達方法   着手年月
    (所在地)   の名称  内容          年月  増加能力
           総額  既支払額
           (千円)  (千円)
    アピナ長野村山店     アミュー
              増資資金及び
      アミューズメン    1,235,258
  提出会社 (長野県長野市)ほ     ズメント    ―    平成30年4月  平成31年3月  (注)3
      ト施設運営事業    (注)2
              自己資金
    か46店舗     機器
  (注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
   2.このうち当社が購入し子会社に賃貸するアミューズメント機器に係る投資予定額は、総額461,232千円であ
    ります。
   3.完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
  (2) 重要な設備の除却等

   該当事項はありません。
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  第4 【提出会社の状況】

  1 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
   ① 【株式の総数】
       種類        発行可能株式総数(株)

      普通株式             8,000,000

       計             8,000,000

  (注) 平成29年9月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月17日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行
    可能株式総数は7,840,000株増加し、8,000,000株となっております。
   ② 【発行済株式】
      事業年度末現在    提出日現在

             上場金融商品取引所
    種類   発行数(株)    発行数(株)   名又は登録認可金融      内容
             商品取引業協会名
      (平成30年3月31日)    (平成30年6月27日)
             東京証券取引所

   普通株式    3,013,500    3,013,500      単元株式数は100株であります。
             (市場第二部)
    計    3,013,500    3,013,500   ―     ―

  (注)  提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
    された株式数は、含まれておりません。
  (2) 【新株予約権等の状況】
   ① 【ストックオプション制度の内容】
  決議年月日       平成29年3月22日

         当社取締役  3
  付与対象者の区分及び人数(名)       当社執行役員 5
         当社従業員  18
  新株予約権の数(個)※       2,000
  新株予約権の目的となる株式の種類、
         普通株式 100,000(注)1、4
  内容及び数(株)※
  新株予約権の行使時の払込金額
         483(注)2、4
  (円)※
  新株予約権の行使期間    ※
         平成31年3月23日~平成39年3月22日
  新株予約権の行使により株式を発行す
         発行価格  483(注)4
  る場合の株式の発行価格及び資本組入
         資本組入額 242(注)4
  額(円)※
         ① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社
           子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位にあることを要
           する。ただし、取締役、監査役又は執行役員が任期満了により退任した
           場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当
           な理由があると承認した場合は、この限りではない。
  新株予約権の行使の条件    ※
         ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的であ
           る当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使
           できるものとする。
         ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとす
           る。
  新株予約権の譲渡に関する事項     ※
         新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
  組織再編行為に伴う新株予約権の交付
         (注)3
  に関する事項  ※
   ※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年
    5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
  (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、50株であります。
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       なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。)ま

       たは株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる
       調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
       われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
     調整後付与株式数   = 調整前付与株式数    × 分割・併合の比率

       また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、

       その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
       株式の数の調整を行う。
    2.新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものとします。
     ①  当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
        り生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
              1
     調整後行使価額   = 調整前行使価額   ×
             分割・併合の比率
      ②  当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は(会社法第194
    条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除
    く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
               新規発行株式数   × 1株当たり払込金額
            既発行株式数   +
                 1株当たりの時価
           ×
     調整後行使価額   = 調整前行使価額
              既発行株式数+新規発行株式数
      ③  当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合
    には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
     3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割又は新設分割(それぞれ当社が分割会
       社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
       を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
       残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
       会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
       権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
       編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
       約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
       移転計画において定めた場合に限るものとする。
      ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
    残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
      ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
       再編対象会社の普通株式とする。
   ③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
    組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記1.に準じて決定するものとする。
   ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
    交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使
    価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
    会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
   ⑤ 新株予約権を行使することができる期間
    新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
    株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
   ⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定するものとす
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    る。

   ⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
   ⑧ その他新株予約権の行使の条件
    上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。
     4.平成29年9月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で1株を50株とする株式分割を行っておりま
       す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
       権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
   ② 【ライツプランの内容】
   該当事項はありません。
   ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
    該当事項はありません。
  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
       発行済株式   発行済株式        資本準備金   資本準備金

            資本金増減額   資本金残高
    年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
            (千円)   (千円)
       (株)   (株)       (千円)   (千円)
  平成29年10月17日
       2,416,680   2,466,000    ―  291,270   ―  80,070
  (注)1.
  平成30年3月18日
       450,000  2,916,000   330,918   622,188   330,918   410,988
  (注)2.
  平成30年3月28日
        97,500  3,013,500   71,699  693,887   71,699  482,687
  (注)3.
  (注) 1.株式分割(1:50)によるものであります。
   2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
     発行価格          1,590円
     引受価額    1,470.75円
     資本組入額       735.375円
   3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
    発行価格          1,590円
    資本組入額      735.375円
    割当先     野村證券㈱
  (5) 【所有者別状況】
                 平成30年3月31日現在
         株式の状況(1単元の株式数100株)
                    単元未満
   区分          外国法人等       株式の状況
     政府及び
          その他の      個人
        金融商品
                    (株)
     地方公共  金融機関            計
        取引業者
           法人     その他
     団体
            個人以外  個人
  株主数
      -  9  17  23  14  2 1,102  1,167   ―
  (人)
  所有株式数
      - 3,274  1,130  11,525  857  2 13,345  30,133   200
  (単元)
  所有株式数
      - 10.87  3.75  38.24  2.84  0.01  44.29  100.00   ―
  の割合(%)
  (注) 自己株式100,000株は、「個人その他」に1,000単元含まれております。
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  (6) 【大株主の状況】

                 平成30年3月31日現在
                   発行済株式(自己
                   株式を除く。)の
                所有株式数
    氏名又は名称        住所       総数に対する所
                 (千株)
                   有株式数の割合
                    (%)
  株式会社ユーミーコーポレー
        長野県長野市若里4丁目5-41         1,130   38.78
  ション
  宮本 早苗      長野県長野市          400  13.73
  宮本 和彦      長野県長野市          255   8.75

  共和コーポレーション従業員持
        長野県長野市若里3丁目10-28          208   7.17
  株会
  日本トラスティ・サービス信託
        東京都中央区晴海1丁目8-11          106   3.66
  銀行株式会社
  BNY GCM CLIENT ACCOUNT  JPRD PETERBOROUGH   COURT 133 FLEET STREET
  AC ISG (FE-AC)    LONDON  EC4A  2BB  UNITED
                  51  1.76
  (常任代理人株式会社三菱東京      KINGDOM       (東京都千代田区丸
  UFJ銀行)      の内2丁目7-1)
  株式会社北陸銀行      富山県富山市堤町通り1丁目2-26          50  1.71
  株式会社八十二銀行      長野県長野市大字中御所字岡田178番地8          50  1.71

  長野信用金庫      長野県長野市大字鶴賀133-1          50  1.71

  株式会社SBI証券      東京都港区六本木1丁目6番1号          37  1.28

     計       ―      2,337   80.26

  (注)1.上記のほか当社所有の自己株式100千株があります。
     2.前事業年度末現在主要株主であった宮本和彦は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 
     3.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
         日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社     106千株
     4.株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更されておりま
       す。
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  (7) 【議決権の状況】

   ① 【発行済株式】
                 平成30年3月31日現在
     区分    株式数(株)   議決権の数(個)      内容
  無議決権株式       ―    ―     ―

  議決権制限株式(自己株式等)       ―    ―     ―

  議決権制限株式(その他)       ―    ―     ―

        (自己保有株式)
        普通株式
                  ―
  完全議決権株式(自己株式等)           ―
          100,000
        普通株式
  完全議決権株式(その他)           29,133    ―
          2,913,300
         普通株式
  単元未満株式           ―   一単元(100株)未満の株式
               200
  発行済株式総数       3,013,500   ―     ―
  総株主の議決権       ―    29,133    ―

   ② 【自己株式等】

                 平成30年3月31日現在
                   発行済株式
            自己名義  他人名義  所有株式数
   所有者の氏名                総数に対する
        所有者の住所    所有株式数  所有株式数   の合計
    又は名称                所有株式数
             (株)  (株)  (株)
                   の割合(%)
  (自己保有株式)     長野県長野市若里三丁目10
             100,000   ―  100,000   3.31
  ㈱共和コーポレーション     番28号
    計     ―    100,000   ―  100,000   3.31
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  2 【自己株式の取得等の状況】

   【株式の種類等】    該当事項はありません。
  (1) 【株主総会決議による取得の状況】
   該当事項はありません。
  (2) 【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。
  (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   該当事項はありません。
  (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

           当事業年度       当期間

     区分
            処分価額の総額       処分価額の総額
         株式数(株)       株式数(株)
             (千円)       (千円)
  引き受ける者の募集を行った
           ―    ―   ―    ―
  取得自己株式
  消却の処分を行った取得自己株式         ―    ―   ―    ―
  合併、株式交換、会社分割に係る
           ―    ―   ―    ―
  移転を行った取得自己株式
  その他( ― )         ―    ―   ―    ―
  保有自己株式数        100,000   ―    100,000   ―

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  3 【配当政策】

   当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経
  営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、長期的かつ安定的な配当の継
  続を基本方針としております。毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本的な
  方針としております。
   当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる
  旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年9月30日、期末配当を行う基準日は毎年3月31日であります。
   当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり34円としております。
   内部留保資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローの増大を目指して自己資金の充実を図るとともに、企
  業体質の一層の強化ならびに今後の事業開拓に効果的に役立てていく方針であります。
  (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

     決議年月日     配当金の総額(千円)      1株当たり配当額(円)

    平成30年6月26日
              99,059       34
    定時株主総会
  4 【株価の推移】

  (1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
   回次   第28期   第29期   第30期   第31期   第32期

   決算年月   平成25年9月   平成27年3月   平成28年3月   平成29年3月   平成30年3月

   最高(円)     ―   ―   ―   ―   2,555

   最低(円)     ―   ―   ―   ―   1,770

  (注) 1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
   2.当社株式は、平成30年3月19日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、
    該当事項はありません。
  (2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

   月別  平成29年10月   11月   12月  平成30年1月   2月   3月

   最高(円)     ―   ―   ―   ―   ―  2,555

   最低(円)     ―   ―   ―   ―   ―  1,770

  (注) 1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
   2.当社株式は、平成30年3月19日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、
    該当事項はありません。
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  5 【役員の状況】

  男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
                     所有株式数

   役名  職名  氏名  生年月日      略歴     任期
                     (株)
              紀文大彰㈱  入社
           昭和51年4月
              大竹商店 入社
           昭和54年4月
              ㈱ワールド  入社
           昭和55年4月
              共和レジャーシステム   創業
           昭和57年1月
              ㈱共和レジャーシステム(現    当社)設
           昭和61年5月
  代表取締役
              立専務取締役  就任
     ─  宮本 和彦  昭和30年4月14日           (注)3  255,000
   社長
              当社代表取締役社長   就任(現任)
           昭和63年12月
              ㈱YAZアミューズメント
           平成27年3月
              代表取締役社長  就任(現任)
              ㈱シティエンタテインメント
           平成28年6月
              代表取締役社長  就任(現任)
              ㈱ファースト・カー・センター     入社
           昭和51年4月
              上島彫金教室  入社
           昭和55年11月
              共和レジャーシステム   創業
           昭和57年1月
              ㈱共和レジャーシステム    (現 当社)
           昭和61年5月
              設立 代表取締役社長  就任
  専務取締役  人事部担当  宮本 早苗  昭和32年6月24日           (注)3  400,000
              当社取締役総務部長   就任
           昭和63年12月
              当社取締役人事部長   就任
           平成21年4月
              当社取締役  就任
           平成23年12月
              当社専務取締役  就任(現任)
           平成29年4月
              ㈱富士銀行(現  ㈱みずほ銀行)
           昭和49年4月
              入行
              ㈱スズデン  入社
           平成15年4月
              ㈱シルバーバック取締役    就任
           平成16年1月
              同社専務取締役  就任
           平成16年3月
              ㈱プロピア監査役   就任(非常勤)
           平成17年6月
              ㈱CITY VOX監査役    就任(非常
           平成17年9月
              勤)
              当社取締役  就任(非常勤)
           平成17年12月
  常務取締役  営業本部長  杉浦  進  昭和31年1月27日           (注)3  3,000
              ㈱プロピア取締役   就任(非常勤)
           平成19年6月
              PETS BEST INSURANCE㈱(現ペッツベス
           平成20年6月  ト少額短期保険㈱)監査役    就任(非常
              勤)
              当社取締役  就任(常勤・東京支店担
           平成23年4月
              当)
              当社常務取締役  就任
           平成28年4月
              当社常務取締役営業本部長    就任(現
           平成29年4月
              任)
              ㈱北陸銀行  入行
           昭和62年4月
              当社 入社
           平成17年10月
              経営企画室室長代理
    経営企画
   取締役    澤田  亮  昭和39年12月15日   平成20年8月  当社営業部長      (注)3  1,500
     室長
           平成23年10月  当社総務部長
              当社取締役総務部長   就任
           平成23年12月
              当社取締役経営企画室長    就任(現任)
           平成30年6月
              ㈱京都相互銀行  入行
           昭和57年4月
              ㈱エコマック  入社
           平成10年11月
              ㈱ソレイユ  入社
           平成13年10月
              ㈱ふじまつ  入社
           平成16年5月
              当社 入社
           平成18年8月
   取締役  総務部長  岡崎 盛裕  昭和33年8月13日           (注)3  1,500
           平成22年4月  当社経理部長
           平成23年10月  当社経理部長兼経営企画室長
              当社取締役経理部長兼経営企画室長
           平成23年12月
              就任
              当社取締役経理部長   就任
           平成24年10月
              当社取締役総務部長   就任(現任)
           平成30年6月
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                     所有株式数

   役名  職名  氏名  生年月日      略歴     任期
                     (株)
           昭和52年4月  ㈱八十二銀行 入行
              株式会社ミマキエンジニアリング常務
           平成15年6月
              取締役 就任 
              株式会社ミマキエンジニアリング代表
           平成19年6月
              取締役副社長  就任
              株式会社ミマキエンジニアリング代表
           平成22年12月
   取締役  ―  野口 幹夫  昭和29年6月1日           (注)3  ―
              取締役社長  就任
           平成24年10月  東洋観光事業株式会社管理本部長
              東洋観光事業株式会社取締役管理本部
           平成25年6月
              長就任
              当社 入社
           平成29年8月
              当社取締役  就任(現任)
           平成30年6月
              ㈱八十二銀行  入行
           昭和58年4月
              八十二証券㈱  出向
           平成24年7月
              八十二証券㈱  転籍
           平成26年4月
              当社監査役  就任
           平成28年6月
   取締役
     ─  内藤 博正  昭和33年5月15日           (注)4  ―
  (常勤監査等            ㈱YAZアミューズメント    監査役 就
           平成29年4月
   委員)
              任(現任)
              ㈱シティエンタテインメント    監査役
           平成29年4月
              就任(現任)
              当社取締役(監査等委員)    就任(現任)
           平成29年6月
              ㈱八十二銀行  入行
           昭和40年4月
              八十二銀行国内連結対象会社9社監査
              役就任(八十二リース㈱、八十二キャ
           平成14年6月
   取締役
     ─  中澤 敏和  昭和17年8月12日           (注)4  5,000
  (監査等委員)
              ピタル㈱等)
              当社監査役  就任
           平成17年9月
              当社取締役(監査等委員)    就任(現任)
           平成29年6月
              TDCソフトウェアエンジニアリング
           昭和60年7月
              ㈱入社
              ㈱ビジネスブレイン太田昭和    入社
           平成9年1月
              中央監査法人  入所
           平成9年10月
              岡本公認会計士事務所(現    弓場・岡本
           平成12年9月
   取締役
              公認会計士事務所)設立   代表(現任)
     ─  岡本 俊也  昭和35年8月24日           (注)4  ―
  (監査等委員)
              ㈱土木管理総合試験所社外取締役     就
           平成27年3月
              任(現任)
              ㈱イープラス代表取締役    就任(現任)
           平成27年7月
              ㈱ケイズ取締役  就任
           平成28年3月
              当社取締役(監査等委員)    就任(現任)
           平成29年6月
           計          666,000
  (注) 1.専務取締役  宮本早苗は、代表取締役社長    宮本和彦の配偶者であります。
   2.取締役のうち内藤博正、中澤敏和及び岡本俊也は、監査等委員である社外取締役であります。
   3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成30年6月26日に開催された定時株主総会終結の時から選任後1年以内に
    終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
   4.監査等委員である取締役の任期は、平成29年6月29日に開催された定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年の
    うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
   5.監査等委員会の体制は次の通りであります。
    委員長 内藤博正、委員  中澤敏和、委員  岡本俊也
   6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行を明確に区分し、経
    営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
    執行役員は、5名で、経理部長     福井利幸、東京支店長   小林光、人事部長   櫻井孝紀、業務部長   上原崇史、営業本部副本部長 
    長尾忠で構成されております。
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  6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

  (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
   コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   当社グループでは、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営実現のために、経営の迅速性、正
   確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健
   全性及び透明性を確保し、社会からの信頼を得るとともに企業価値の継続的な向上を実現するため、以下のとおり
   コーポレート・ガバナンスの体制を整えております。
   ① 企業統治の体制

   a企業統治の体制の概要
    (a) 取締役会
    当社定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名以内、監査等委員である取締
    役の員数は4名以内と定めており、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名、監査等委員
    である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。
    取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に定められた事項なら
    びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。
    (b) 監査等委員会

    当社は監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名で構成されておりま
    す。原則として取締役会開催に合わせて毎月1回監査等委員会を開催するほか、取締役会及びその他重要な
    会議に出席し必要な意見の表明を行い、業務執行の監査を行っております。また、監査室、会計監査人との
    連携や意見交換を行っております。
    (c) 経営会議

    当社では、迅速な経営判断を行うために、常勤監査等委員を含む常勤取締役に加え、執行役員をもって構
    成される経営会議を月1回開催し、取締役会に付議する事項を含む重要な業務執行事項について、その方向
    性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた協議をし、経営課題の認識共有化を図るとともに、業務執行
    組織の長である取締役社長に適切な助言を行っております。
    (d) コンプライアンス委員会

    当社では、常勤監査等委員を含む常勤取締役に加え、執行役員をもって構成されるコンプライアンス委員
    会を開催し、コンプライアンス実現のための諸施策の検討及び評価、コンプライアンス実践状況の検証及び
    評価、不祥事案・重大なトラブルに関する対応策等を審議し、コンプライアンスに関し、組織横断的な取組
    みを図っております。
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   b会社の機関・内部統制の図表

   c企業統治の体制を採用する理由








    業務執行の権限・責任を取締役会に集中させるとともに、監査等委員に対し、取締役としての職務執行の監督
   機能に加え、監査等委員としての監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現し、組織
   的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。また、経営会議を通じて経営課
   題の認識共有を行うとともに、コンプライアンス委員会を通じて、当社及びグループ全体のコーポレート・ガバ
   ナンスやコンプライアンス強化に努めております。
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   ② 内部統制システム整備の状況

    当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社
   の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部
   統制システム構築の基本方針にしたがって以下のように体制を整備しております。
   a取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    当社は、取締役及び使用人の職務の執行に関する法令等の適合性について、監査室による内部監査、監査等委
   員会監査等の実施による確認及びその報告ならびに是正措置を実施しております。
    また、コンプライアンス体制の整備・向上を図るために、全役職員を対象とした「コンプライアンス規程」を
   整備し、コンプライアンス遵守の責任主体を明確にするため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員
   会を設置しております。当該委員会においては、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプ
   ライアンス体制の維持・向上を図り、教育を実施しております。
    さらに、コンプライアンス上疑義ある行為については、従業員が会社及び外部通報窓口(弁護士)に通報できる
   内部通報制度を運営しております。
   b取締役の業務執行にかかる情報の保存・管理体制

    当社「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等で記録し、保存期間を定め適切に保存、
   管理しております。
   cリスク管理体制

    当社はリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社が業務上抱える各種リスクの特性を正しく認識
   し、リスクの種類に応じて規程等を整備することにより、適切な内部管理を継続して実施しております。主管部
   門は経営企画室が担当し、経営企画室は、当社全体のリスク統括部署として、経営に付随する全てのリスクを的
   確に把握・管理する責任を負うとともに、リスク全般の状況と問題点及びその対応方針を四半期に1度取締役会
   に報告・付議します。また、経営企画室は、各部署からリスク管理関連報告を徴求し、各部署に対して規程・職
   務権限等について改善を要請することができることとしております。
   d当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度に
   より子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社監査室による監査を実施しております。
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   ③ 内部監査及び監査等委員会監査の状況

    当社の内部監査は、社長直轄部門である監査室が内部監査規程に基づき実施しております。事業年度開始前に
   翌事業年度の内部監査計画を立案し、この計画をもとにグループ会社を含めた全部署を対象として網羅的に実施
   しております。各部署が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠し適正に運営されているかについて、書
   類閲覧、ヒアリング及び現物実査等の実地監査を行うことにより、経営の合理化及び効率化に資するとともに、
   内部統制の充実を図っております。
    監査等委員につきましては、3名とも社外からの経験豊富な人材を招聘し、取締役の業務執行について客観的
   な立場での監督と厳正な監視を行っております。取締役会や経営会議をはじめ社内の重要な会議に参加するとと
   もに、稟議書や契約書等の調査を行い、多角的な視点より取締役の業務執行を監視するとともに、社内諸規程・
   定款・法令等の遵守状況について厳格に監査をしております。
    なお、監査室、監査等委員及び会計監査人は、相互に情報公開・意見交換を行う等の連携を密にして監査の実
   効性と効率の向上を目指しております。
   ④ 社外取締役との関係

    コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実のため、監査等委員である社外取締役を3名選任して
   おります。
    当社の社外取締役 中澤敏和、内藤博正及び岡本俊也との関係は、次のとおりであります。
    社外取締役と提出会社との関係
    中澤敏和 所有株式5,000株を除き、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
    内藤博正 人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
    岡本俊也 人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
    当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性を定めており、東京証券取引所が定める
    「独立性基準」を満たすことに加え、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有し、一
    般株主と利益相反が生じる恐れのない独立した中立的な立場の者を選任する方針でおります。
   ⑤ 会計監査の状況

    当社は、会計監査についての監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。会計監査業務を執行し
   た公認会計士は、山中崇及び天野清彦であります。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社
   員と当社の間には、特別な利害関係はありません。なお、継続関与年数については全員7年以内であります。
    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他4名であります。
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   ⑥ 責任限定契約の内容の概要

    当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間で、会社法第423条第1
   項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上
   であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
   ⑦ 役員の報酬等

   a提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
             報酬等の種類別の総額(千円)

                    対象となる
        報酬等の総額
    役員区分                役員の員数
         (千円)
             ストック
                     (名)
           基本報酬     賞与  退職慰労金
             オプション
  取締役(監査等委員を除く。)       105,600  105,600   ―  ―  ―   5
  取締役(監査等委員)       11,250  11,250   ―  ―  ―   3

  社外監査役       3,000  3,000   ―  ―  ―   2

  (注)当社は、平成29年6月29日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査役2名は監査等委員に
     就任しております。
   b提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が1億円以上の役員はおりません。
   c使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

    該当事項はありません。
   d役員の報酬等の額の決定に関する方針

    取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)
   は、株主総会の決議によって総額を監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して決定する旨定款に定めており、
   各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締
   役会で決定し、各監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査等
   委員会で決定する旨役員規程に定めております。
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   ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

   a 剰余金の配当等の決定機関
    当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
    き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
    を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
   b 取締役の責任免除

    当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
    定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任
    を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
   ⑨ 取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
   上を有する株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらな
   い旨を定款に定めております。
   ⑩ 株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
   の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
   ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
   目的とするものであります。
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   ⑪ 株式の保有状況

   a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
    銘柄数                     16銘柄
    貸借対照表計上額の合計額       171,255千円
   b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    (前事業年度)
     特定投資株式
             貸借対照表計上額

    銘柄     株式数(株)          保有目的
              (千円)
  コナミホールディングス㈱         27,460     129,748  取引関係の強化のため
  ㈱八十二銀行         13,000     8,177  取引関係の強化のため

  ㈱ほくほくフィナンシャルグ
           4,000     6,988  取引関係の強化のため
  ループ
  セガサミーホールディングス
            896    1,336  取引関係の強化のため
  ㈱
  ㈱バンダイナムコホールディ
            100     333 業界動向の把握のため
  ングス
  ㈱スクウェア・エニックス・
            100     315 業界動向の把握のため
  ホールディングス
  ㈱イオンファンタジー         100     289 業界動向の把握のため
  アドアーズ㈱         2,000     252 業界動向の把握のため

  ㈱カプコン         100     217 業界動向の把握のため

  ㈱SDエンターテイメント         200     134 業界動向の把握のため

  ㈱ランシステム         100     91 業界動向の把握のため

  ㈱ラウンドワン         100     88 業界動向の把握のため

  Jトラスト㈱          40     37 業界動向の把握のため

  ㈱アトム         200     0 取引関係の強化のため

    みなし保有株式

     該当事項はありません。
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    (当事業年度)

     特定投資株式
             貸借対照表計上額

    銘柄     株式数(株)          保有目的
              (千円)
  コナミホールディングス㈱         27,460     153,501  取引関係の強化のため
  ㈱八十二銀行         13,000     7,410  取引関係の強化のため

  ㈱ほくほくフィナンシャルグ
           4,000     5,772  取引関係の強化のため
  ループ
  セガサミーホールディングス
            896    1,509  取引関係の強化のため
  ㈱
  ㈱イオンファンタジー         100     531 業界動向の把握のため
  ㈱カプコン         100     498 業界動向の把握のため

  ㈱スクウェア・エニックス・
            100     487 業界動向の把握のため
  ホールディングス  
  ㈱バンダイナムコホールディ
            100     349 業界動向の把握のため
  ングス
  ㈱KeyHolder         2,000     238 業界動向の把握のため
  ㈱エラン         100     215 地元企業動向の把握のため

  ㈱ながの東急百貨店         1,000     207 地元企業動向の把握のため

  ㈱SDエンターテイメント         200     176 業界動向の把握のため

  ㈱ラウンドワン         100     168 業界動向の把握のため

  ㈱ランシステム         100     103 業界動向の把握のため

  ㈱土木管理総合試験所         100     59 地元企業動向の把握のため

  Jトラスト㈱          40     27 業界動向の把握のため

    みなし投資株式

     該当事項はありません。
   c 保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。
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  (2) 【監査報酬の内容等】

   ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
         前連結会計年度        当連結会計年度

    区分
       監査証明業務に    非監査業務に    監査証明業務に    非監査業務に
      基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)
   提出会社     13,000     ―   22,500    1,350
   連結子会社      ―    ―    ―    ―

    計     13,000     ―   22,500    1,350

   ② 【その他重要な報酬の内容】

    該当事項はありません。
   ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

   前連結会計年度
    該当事項はありません。
   当連結会計年度

    当社は、新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(監査業務)である
   コンフォートレター作成業務について、対価を支払っております。
   ④ 【監査報酬の決定方針】

    当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、監査等委員会
   の同意を得たうえで、取締役会で決定しております。
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  第5 【経理の状況】

  1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

  (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
   基づいて作成しております。
  (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
   務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  2 監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31
  日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限
  責任監査法人により監査を受けております。
   また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
  正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
   なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
  す。
  3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

   当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
  容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
  法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門
  誌の定期購読等を行っております。
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  1 【連結財務諸表等】

  (1) 【連結財務諸表】
   ① 【連結貸借対照表】
                   (単位:千円)
             前連結会計年度     当連結会計年度
            (平成29年3月31日)     (平成30年3月31日)
  資産の部
   流動資産
               1,917,501      3,707,016
              ※2     ※2
    現金及び預金
                    716,545
                   ※3
    受取手形及び売掛金            792,847
    商品            4,705     31,346
    貯蔵品            128,482     146,890
    未収入金            14,173     20,474
    繰延税金資産            39,526     48,636
    その他            231,131     249,480
               △2,157      △157
    貸倒引当金
    流動資産合計           3,126,212     4,920,233
   固定資産
    有形固定資産
               1,577,644      1,592,942
              ※1     ※1
    アミューズメント機器(純額)
               1,496,673      1,380,024
             ※1、2     ※1、2
    建物及び構築物(純額)
                143,078      154,376
              ※1     ※1
    工具、器具及び備品(純額)
                819,744      814,332
              ※2     ※2
    土地
    建設仮勘定            -     5,508
                53,673      42,727
              ※1     ※1
    その他(純額)
    有形固定資産合計           4,090,813     3,989,912
    無形固定資産
               20,906     41,557
    その他
    無形固定資産合計           20,906     41,557
    投資その他の資産
    投資有価証券           148,007     171,255
    繰延税金資産           39,748     81,828
    敷金及び保証金           1,156,424     1,123,664
    その他           501,948     630,402
               △34,972     △120,726
    貸倒引当金
    投資その他の資産合計           1,811,157     1,886,424
    固定資産合計           5,922,877     5,917,894
   資産合計            9,049,089     10,838,128
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                   (単位:千円)

             前連結会計年度     当連結会計年度
            (平成29年3月31日)     (平成30年3月31日)
  負債の部
   流動負債
                977,431     1,046,755
              ※2     ※3
    支払手形及び買掛金
    1年内償還予定の社債            -    400,000
               1,334,144      1,424,100
              ※2     ※2
    1年内返済予定の長期借入金
                     686,336
                   ※2
    未払金            773,443
    未払法人税等            109,869     172,617
    未払消費税等            28,771     59,762
    賞与引当金            54,200     60,600
                     219,423
                   ※3
    設備関係支払手形            184,013
               52,881     57,612
    その他
    流動負債合計           3,514,754     4,127,207
   固定負債
    社債            400,000      -
               2,614,047      3,251,366
              ※2     ※2
    長期借入金
    資産除去債務            223,541     230,961
               135,048     20,936
    その他
    固定負債合計           3,372,636     3,503,263
   負債合計            6,887,391     7,630,471
  純資産の部
   株主資本
    資本金            291,270     693,887
    資本剰余金            80,070     482,687
    利益剰余金           1,780,871     2,005,724
               △41,400     △41,400
    自己株式
    株主資本合計           2,110,811     3,140,900
   その他の包括利益累計額
               50,886     66,756
    その他有価証券評価差額金
    その他の包括利益累計額合計            50,886     66,756
   純資産合計            2,161,698     3,207,657
  負債純資産合計            9,049,089     10,838,128
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   ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

   【連結損益計算書】
                   (単位:千円)
             前連結会計年度     当連結会計年度
            (自 平成28年4月1日     (自 平成29年4月1日
             至 平成29年3月31日)      至 平成30年3月31日)
              11,833,853     12,960,666
  売上高
  売上原価            6,631,741     7,147,807
  売上総利益            5,202,112     5,812,858
  販売費及び一般管理費
   給料及び手当            1,372,268     1,474,729
   退職給付費用            13,859     15,037
   賞与引当金繰入額            54,200     60,600
   貸倒引当金繰入額            3,671     △6,118
   水道光熱費            615,247     641,014
   賃借料            1,583,576     1,682,349
               1,247,112     1,418,978
   その他
   販売費及び一般管理費合計            4,889,936     5,286,591
  営業利益             312,176     526,267
  営業外収益
   受取利息            1,754     2,563
   受取配当金            1,340     2,381
   受取賃貸料            5,189     3,130
   受取保険金             844     40,953
   自販機設置協賛金            22,516     3,978
   太陽光売電収入            6,605     6,348
               8,885     11,605
   その他
   営業外収益合計            47,137     70,961
  営業外費用
   支払利息            38,613     36,151
   株式公開費用             -    16,691
   貸倒引当金繰入額            16,464     90,599
                581     3,897
   その他
   営業外費用合計            55,659     147,339
  経常利益             303,654     449,889
  特別利益
                15,862
              ※1
   固定資産売却益                  -
   投資有価証券売却益            8,602      -
               237,177      -
   負ののれん発生益
   特別利益合計            261,642      -
  特別損失
                110,633       3,047
              ※2      ※2
   固定資産除却損
                40,413      42,501
              ※3     ※3
   減損損失
               5,500      -
   その他
   特別損失合計            156,546     45,548
  税金等調整前当期純利益             408,749     404,341
  法人税、住民税及び事業税
               132,584     217,369
               △36,147     △61,541
  法人税等調整額
  法人税等合計             96,437     155,827
  当期純利益             312,312     248,513
  非支配株主に帰属する当期純利益              -     -
  親会社株主に帰属する当期純利益             312,312     248,513
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   【連結包括利益計算書】

                   (単位:千円)
             前連結会計年度     当連結会計年度
            (自 平成28年4月1日     (自 平成29年4月1日
             至 平成29年3月31日)      至 平成30年3月31日)
  当期純利益             312,312     248,513
  その他の包括利益
               22,870     15,869
   その他有価証券評価差額金
                22,870      15,869
              ※1     ※1
   その他の包括利益合計
  包括利益             335,182     264,383
  (内訳)
   親会社株主に係る包括利益            335,182     264,383
   非支配株主に係る包括利益             -     -
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   ③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
                   (単位:千円)
                 その他の包括利益
          株主資本
                 累計額
                    純資産合計
                その他  その他の
              株主資本
       資本金  資本剰余金  利益剰余金  自己株式    有価証券  包括利益
               合計
                評価差額金  累計額合計
  当期首残高    291,270  80,070  1,492,218  △41,400  1,822,158  28,016  28,016  1,850,175
  当期変動額
   剰余金の配当        △23,660    △23,660      △23,660
   親会社株主に帰属する
           312,312    312,312      312,312
   当期純利益
   株主資本以外の項目の
                 22,870  22,870  22,870
   当期変動額(純額)
  当期変動額合計     -  - 288,652   - 288,652  22,870  22,870  311,522
  当期末残高    291,270  80,070  1,780,871  △41,400  2,110,811  50,886  50,886  2,161,698
  当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

                   (単位:千円)
                 その他の包括利益
          株主資本
                 累計額
                    純資産合計
                その他  その他の
              株主資本
       資本金  資本剰余金  利益剰余金  自己株式    有価証券  包括利益
               合計
                評価差額金  累計額合計
  当期首残高    291,270  80,070  1,780,871  △41,400  2,110,811  50,886  50,886  2,161,698
  当期変動額
   新株の発行    402,617  402,617      805,235      805,235
   剰余金の配当        △23,660    △23,660      △23,660
   親会社株主に帰属する
           248,513    248,513      248,513
   当期純利益
   株主資本以外の項目の
                 15,869  15,869  15,869
   当期変動額(純額)
  当期変動額合計    402,617  402,617  224,853   - 1,030,089  15,869  15,869  1,045,958
  当期末残高    693,887  482,687  2,005,724  △41,400  3,140,900  66,756  66,756  3,207,657
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   ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

                    (単位:千円)
              前連結会計年度     当連結会計年度
             (自 平成28年4月1日     (自 平成29年4月1日
              至 平成29年3月31日)      至 平成30年3月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
   税金等調整前当期純利益             408,749     404,341
   減価償却費             1,169,448     1,145,757
   負ののれん発生益             △237,177      -
   減損損失             40,413     42,501
   貸倒引当金の増減額(△は減少)             △9,854     83,755
   賞与引当金の増減額(△は減少)              -    6,400
   受取利息及び受取配当金             △3,094     △4,945
   支払利息             38,613     36,151
   有形固定資産売却損益(△は益)             △15,862      -
   有形固定資産除却損             110,633     3,047
   投資有価証券売却損益(△は益)             △8,602      -
   売上債権の増減額(△は増加)             △55,700     76,301
   たな卸資産の増減額(△は増加)             23,336     △45,049
   仕入債務の増減額(△は減少)             △304,146     69,324
   未払消費税等の増減額(△は減少)             △133,052     30,991
                101,812     △52,936
   その他
   小計             1,125,515     1,795,639
   利息及び配当金の受取額
                1,465     2,552
   利息の支払額             △38,432     △36,069
                △52,440     △156,575
   法人税等の支払額
   営業活動によるキャッシュ・フロー             1,036,106     1,605,547
  投資活動によるキャッシュ・フロー
   定期預金の預入による支出             △519,800     △648,800
   定期預金の払戻による収入             419,800     639,800
   有形固定資産の取得による支出             △709,584     △1,122,368
   有形固定資産の売却による収入             28,022      -
   無形固定資産の取得による支出             △8,423     △65,556
   投資有価証券の取得による支出              -    △427
   投資有価証券の売却による収入             26,460      -
   敷金及び保証金の差入による支出             △12,096     △39,083
   敷金及び保証金の回収による収入             54,661     74,074
   保険積立金の積立による支出             △42,034     △46,080
                △311,949
               ※2
   連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出                   -
                △12,365      754
   その他
   投資活動によるキャッシュ・フロー            △1,087,309     △1,207,686
  財務活動によるキャッシュ・フロー
   長期借入れによる収入             1,800,000     2,600,000
   長期借入金の返済による支出            △1,446,411     △1,872,725
   株式の発行による収入              -    805,235
   割賦債務の返済による支出             △118,094     △112,484
   リース債務の返済による支出             △15,134     △13,712
                △23,660     △23,660
   配当金の支払額
   財務活動によるキャッシュ・フロー             196,699     1,382,653
  現金及び現金同等物の増減額(△は減少)             145,495     1,780,514
  現金及び現金同等物の期首残高             1,307,205     1,452,701
                1,452,701      3,233,216
               ※1     ※1
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】

   (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
  1.連結の範囲に関する事項
   すべての子会社を連結しております。
    連結子会社の数
    2社
    連結子会社の名称
    株式会社YAZアミューズメント
    株式会社シティエンタテインメント
  2.持分法の適用に関する事項

   該当事項はありません。
  3.連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社のうち、株式会社シティエンタテインメントの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
   あたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
   行っております。
  4.会計方針に関する事項

   (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
    ① 有価証券
    その他有価証券
     時価のあるもの
     決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
     平均法により算定)
     時価のないもの
     移動平均法による原価法
    ② たな卸資産
    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
     商品
     アミューズメント機器・・・個別法
     貯蔵品
     最終仕入原価法
   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産(リース資産を除く)
    平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以後に取得した建物附属
    設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他につい
    ては主として定率法によっております。
    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
     建物                       4~34年
     アミューズメント機器         2~5年
    ② 無形固定資産(リース資産を除く)
    定額法によっております。
    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によって
    おります。
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    ③ リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
   (3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金
    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
    権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
    ② 賞与引当金
    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
    す。
   (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金
   のほか取得日より3ヵ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
   (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理
    消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
   (未適用の会計基準等)

  ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準
  委員会)
  ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正  
  企業会計基準委員会)
   (1) 概要

   「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
   業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行
   われたものであります。
   (会計処理の見直しを行った主な取扱い)
   ・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
   ・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
   (2) 適用予定日

   平成31年3月期の期首から適用します。
   (3) 当該会計基準等の適用による影響

   「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
   価中であります。
  ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
   会)
   (1) 概要

    国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
   計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
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   いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成

   29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
   に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
    企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
   性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本              的な原則を取り入れることを
   出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
   る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
   (2) 適用予定日

    平成34年3月期の期首から適用します。
   (3) 当該会計基準等の適用による影響

    「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
   ります。
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   (連結貸借対照表関係)

  ※1 有形固定資産の減価償却累計額
            前連結会計年度      当連結会計年度
           (平成29年3月31日)      (平成30年3月31日)
    減価償却累計額         12,318,610  千円    12,760,739  千円
  ※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
            前連結会計年度      当連結会計年度
           (平成29年3月31日)      (平成30年3月31日)
    現金及び預金         1,800 千円     1,800 千円
    建物         415,920 千円     394,228 千円
    土地         654,290 千円     648,877 千円
    計         1,072,011  千円    1,044,906  千円
            前連結会計年度      当連結会計年度

           (平成29年3月31日)      (平成30年3月31日)
    長期借入金         880,014 千円    1,081,711  千円
    1年内返済予定の長期借入金         189,648 千円     246,389 千円
    買掛金          351 千円      - 千円
    未払金          - 千円      500 千円
    計         1,070,013  千円    1,328,600  千円
  ※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

    なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
   す。
            前連結会計年度      当連結会計年度
           (平成29年3月31日)      (平成30年3月31日)
    受取手形          ― 千円     10,672 千円
    支払手形          ― 千円     29,550 千円
    設備関係支払手形          ― 千円     8,770 千円
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   (連結損益計算書関係)

  ※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
            前連結会計年度      当連結会計年度
           (自  平成28年4月1日     (自  平成29年4月1日
            至  平成29年3月31日)      至  平成30年3月31日)
    土地         15,862 千円      - 千円
  ※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

            前連結会計年度      当連結会計年度
           (自  平成28年4月1日     (自  平成29年4月1日
            至  平成29年3月31日)      至  平成30年3月31日)
    アミューズメント機器         107,218 千円     2,829 千円
    建物及び構築物         3,367 千円      166 千円
    工具、器具及び備品          47千円      51千円
    計         110,633 千円     3,047 千円
  ※3 減損損失

  前連結会計年度(自     平成28年4月1日    至  平成29年3月31日)
   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
   当社グループは原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位として
  おります。
   事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減
  額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
     場所       用途       種類
    石川県野々市市       店舗用設備      建物及び構築物等

   (減損損失計上額の内訳)
    建物及び構築物             18,606千円
    工具、器具及び備品             336千円
    リース資産             20,407千円
    その他             1,062千円
    合計             40,413千円
   なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については処分見込価額により
   評価しております。
  当連結会計年度(自     平成29年4月1日    至  平成30年3月31日)

   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
   当社グループは原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位として
  おります。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピング
  を行っております。
   事業用資産及び遊休資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可
  能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
     場所       用途       種類

    長野県長野市       店舗用設備      建物及びソフトウエア

    長野県長野市       遊休資産       土地

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   (減損損失計上額の内訳)

    建物             8,947千円
    ソフトウエア             28,142千円
    土地             5,412千円
    合計             42,501千円
   なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については処分見込価額により
   評価しております。
   (連結包括利益計算書関係)

  ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
            前連結会計年度      当連結会計年度

           (自  平成28年4月1日     (自  平成29年4月1日
            至  平成29年3月31日)      至  平成30年3月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額
            41,490 千円     22,821 千円
    組替調整額        △8,602 千円      -千円
    税効果調整前
            32,887 千円     22,821 千円
    税効果額        △10,017  千円     △6,951 千円
    その他有価証券評価差額金
            22,870 千円     15,869 千円
      その他の包括利益合計
            22,870 千円     15,869 千円
   (連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自     平成28年4月1日    至  平成29年3月31日)
  1.発行済株式に関する事項
   株式の種類   当連結会計年度期首     増加    減少   当連結会計年度末
  普通株式(株)      49,320     -    -   49,320
  2.自己株式に関する事項

   株式の種類   当連結会計年度期首     増加    減少   当連結会計年度末
  普通株式(株)      2,000    -    -   2,000
  3.新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。
  4.配当に関する事項

   (1) 配当金支払額
         配当金の総額   1株当たり配当額
    決議   株式の種類          基準日   効力発生日
          (千円)   (円)
  平成28年6月28日
      普通株式    23,660    500 平成28年3月31日   平成28年6月29日
  定時株主総会
   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

          配当金の総額   1株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資        基準日   効力発生日
           (千円)  配当額(円)
  平成29年6月29日
      普通株式  利益剰余金   23,660   500 平成29年3月31日   平成29年6月30日
  定時株主総会
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  当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

  1.発行済株式に関する事項
   株式の種類   当連結会計年度期首     増加    減少   当連結会計年度末
  普通株式(株)      49,320   2,964,180     -   3,013,500
   (注)1.当社は、平成29年10月17日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。
    2.発行済株式変動事由の概要
     株式分割による増加                     2,416,680株
     東京証券取引所第二部上場に伴う新株発行による増加       450,000株
     オーバーアロットメントによる新株発行による増加                    97,500株
  2.自己株式に関する事項

   株式の種類   当連結会計年度期首     増加    減少   当連結会計年度末
  普通株式(株)      2,000    98,000     -   100,000
   (注)当社は、平成29年10月17日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。
  3.新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。
  4.配当に関する事項

   (1) 配当金支払額
         配当金の総額   1株当たり配当額
    決議   株式の種類          基準日   効力発生日
          (千円)   (円)
  平成29年6月29日
      普通株式    23,660    500 平成29年3月31日   平成29年6月30日
  定時株主総会
   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

          配当金の総額   1株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資        基準日   効力発生日
           (千円)  配当額(円)
  平成30年6月26日
      普通株式  利益剰余金   99,059   34 平成30年3月31日   平成30年6月27日
  定時株主総会
   (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
   す。
            前連結会計年度      当連結会計年度
           (自  平成28年4月1日     (自  平成29年4月1日
            至  平成29年3月31日)      至  平成30年3月31日)
    現金及び預金         1,917,501  千円    3,707,016  千円
    預入期間が3か月を超える定期預金         △464,800  千円    △473,800  千円
    現金及び現金同等物         1,452,701  千円    3,233,216  千円
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  ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
   株式の取得により新たに株式会社シティエンタテインメントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
   内訳並びに株式会社シティエンタテインメント株式の取得価額と株式会社シティエンタテインメント取得のための
   支出(純増)との関係は次のとおりであります。
   流動資産        185,175 千円
   固定資産        501,658 千円
   流動負債        △74,606  千円
   固定負債        △14,298  千円
           △237,177  千円
   負ののれん
    株式の取得価額
           360,752 千円
           △48,802  千円
   現金及び現金同等物
    差引:取得のための支出        311,949 千円
   当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

    該当事項はありません。
  3.重要な非資金取引の内容

   前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
   当連結会計年度に新たに計上した固定資産の割賦購入に係る資産及び負債の額はそれぞれ278,056千円でありま
   す。
   当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

   該当事項はありません。
   (リース取引関係)

  1.ファイナンス・リース取引
   (借主側)
   所有権移転外ファイナンス・リース取引
   ① リース資産の内容
    有形固定資産 店舗における空調設備他であります。
   ② リース資産の減価償却の方法
    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
    価償却の方法」に記載のとおりであります。
  2.オペレーティング・リース取引

   (借主側)
   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
          前連結会計年度       当連結会計年度
          (平成29年3月31日)       (平成30年3月31日)
  1年内          653,556千円       610,514千円
  1年超          1,137,937千円        942,383千円
  合計          1,791,494千円       1,552,897千円
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   (金融商品関係)

  1.金融商品の状況に関する事項
   (1) 金融商品に対する取組方針
    当社グループは、必要に応じて運転資金や設備資金等を銀行借入や社債発行等により調達しております。ま
   た、一時的な余裕資金は安全性の高い定期預金で運用しております。
   (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関
   係を有する企業等の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき差し入れ
   ている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。
    営業債務である支払手形、買掛金はほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に運転資
   金、設備資金、関係会社株式取得に係わる資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されており
   ます。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので
   あり、償還日は最長で決算日後3年以内であります。
   (3) 金融商品に係るリスク管理体制

   ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
    当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ご
    との期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減
    を図っております。
   ②市場リスクの管理

    投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
   ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜、必要な
    手許流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。
   (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
   れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
   より当該価額が変動することもあります。
   (5) 信用リスクの集中

    連結決算日における営業債権のうち特定の顧客に対するものは、前連結会計年度46%、当連結会計年度44%で
   あります。
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  2.金融商品の時価等に関する事項

   連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
   が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
  前連結会計年度(平成29年3月31日)
         連結貸借対照表計上額      時価    差額
          (千円)    (千円)    (千円)
  (1) 現金及び預金
           1,917,501    1,917,501      ―
  (2) 受取手形及び売掛金
           792,847    792,847     ―
    貸倒引当金         △2,157    △2,157     ―
  (3) 投資有価証券
           148,007    148,007     ―
  (4) 敷金及び保証金
           1,156,424    1,157,481     1,056
     資産計      4,012,625    4,013,681     1,056
  (1) 支払手形及び買掛金
           977,431    977,431     ―
  (2) 未払金
           773,443    773,443     ―
  (3) 設備関係支払手形
           184,013    184,013     ―
  (4) 社債
           400,000    399,891     △108
  (5) 長期借入金(1年内返済予定
           3,948,191    3,965,646     17,455
   を含む)
     負債計      6,283,079    6,300,427     17,347
   ※ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
  当連結会計年度(平成30年3月31日)

         連結貸借対照表計上額      時価    差額
          (千円)    (千円)    (千円)
  (1) 現金及び預金
           3,707,016    3,707,016      ―
  (2) 受取手形及び売掛金
           716,545    716,545     ―
    貸倒引当金         △157    △157     ―
  (3) 投資有価証券
           171,255    171,255     ―
  (4) 敷金及び保証金
           1,123,664    1,057,481     △66,182
     資産計      5,718,325    5,652,142     △66,182
  (1) 支払手形及び買掛金
           1,046,755    1,046,755      ―
  (2) 未払金
           686,336    686,336     ―
  (3) 設備関係支払手形
           219,423    219,423     ―
  (4) 社債(1年内償還予定を含む)
           400,000    399,386     △614
  (5) 長期借入金(1年内返済予定
           4,675,466    4,683,145     7,679
   を含む)
     負債計      7,027,981    7,035,046     7,065
   ※ 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
  (注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  資 産
   (1) 現金及び預金、並びに(2)     受取手形及び売掛金
    すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
   おります。
   (3) 投資有価証券
    これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
   (4) 敷金及び保証金
    一定期間ごとに区分した回収額を満期までの回収可能な期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた
   現在価値としております。ただし、1年以内の短期に期日の到来するものについては、明らかに信用リスクが大き
   く変動しているものを除き、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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  負  債

   (1) 支払手形及び買掛金、(2)     未払金、並びに(3)   設備関係支払手形
    すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
   おります。
   (4) 社債
    社債については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
   り算定しております。
   (5) 長期借入金
    長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、時価は帳簿価額と近似しているこ
   とから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入
   を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
  (注) 2.時価を把握することが困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

                   (単位:千円)
     区分     平成29年3月31日       平成30年3月31日
    非上場株式          0      -
   これらの時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有
   価証券」に含めておりません。
  (注) 3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成29年3月31日)
        1年以内   1年超5年以内    5年超10年以内     10年超
        (千円)    (千円)    (千円)    (千円)
  現金及び預金      1,917,501     ―    ―    ―
  受取手形及び売掛金       792,847     ―    ―    ―
    合計     2,710,349     ―    ―    ―
  当連結会計年度(平成30年3月31日)

        1年以内   1年超5年以内    5年超10年以内     10年超
        (千円)    (千円)    (千円)    (千円)
  現金及び預金      3,707,016     ―    ―    ―
  受取手形及び売掛金       716,545     ―    ―    ―
    合計     4,423,562     ―    ―    ―
  (注) 4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(平成29年3月31日)
          1年超  2年超  3年超  4年超
       1年以内            5年超
          2年以内  3年以内  4年以内  5年以内
        (千円)            (千円)
          (千円)  (千円)  (千円)  (千円)
  社債      ― 400,000   ―  ―  ―  ―
  長期借入金     1,334,144   994,704  597,297  408,566  248,580  364,900
  リース債務      15,134  12,417  11,582   5,333   ―  ―
    合計   1,349,278  1,407,121   608,879  413,899  248,580  364,900
  当連結会計年度(平成30年3月31日)

          1年超  2年超  3年超  4年超
       1年以内            5年超
          2年以内  3年以内  4年以内  5年以内
        (千円)            (千円)
          (千円)  (千円)  (千円)  (千円)
  社債     400,000   ―  ―  ―  ―  ―
  長期借入金     1,424,100  1,057,843   768,362  612,576  395,285  417,300
  リース債務      12,417  11,582   6,756   ―  ―  ―
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    合計   1,836,517  1,069,425   775,118  612,576  395,285  417,300

   (有価証券関係)
  1.その他有価証券
  前連結会計年度(平成29年3月31日)
         連結貸借対照表計上額      取得原価     差額
     区分
          (千円)    (千円)    (千円)
  連結貸借対照表計上額が取得原価
  を超えるもの
   株式         148,007     74,831    73,176
     小計      148,007     74,831    73,176

  連結貸借対照表計上額が取得原価
  を超えないもの
   株式          ―    ―    ―
     小計       ―    ―    ―

     合計      148,007     74,831    73,176

  当連結会計年度(平成30年3月31日)

         連結貸借対照表計上額      取得原価     差額
     区分
          (千円)    (千円)    (千円)
  連結貸借対照表計上額が取得原価
  を超えるもの
   株式         171,195     75,176    96,019
     小計      171,195     75,176    96,019

  連結貸借対照表計上額が取得原価
  を超えないもの
   株式          59    82    △22
     小計       59    82    △22

     合計      171,255     75,258    95,997

  2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
          売却額    売却益の合計額    売却損の合計額
     区分
          (千円)    (千円)    (千円)
  株式         26,460     8,602     0
     合計       26,460     8,602     0

  当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

          売却額    売却益の合計額    売却損の合計額
     区分
          (千円)    (千円)    (千円)
  株式          ―    ―    ―
     合計       ―    ―    ―

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   (退職給付関係)

  1.採用している退職給付制度の概要
   確定拠出年金制度を採用しております。
  2.確定拠出制度

   当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,859千円、当連結会計年度15,037千円であ
  りました。
   (ストック・オプション等関係)

  前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
  1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
   該当事項はありません。
  2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

   当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
  については、株式数に換算して記載しております。
  (1) ストック・オプションの内容
         第3回新株予約権        第4回新株予約権
  会社名        提出会社        提出会社
  決議年月日       平成18年10月16日        平成29年3月22日
         当社取締役 1名       当社取締役  3名
  付与対象者の区分及び人数       当社監査役 2名       当社執行役員 5名
         当社従業員 26名       当社従業員  18名
  株式の種類及び付与数        405株       100,000 株
  付与日       平成18年10月16日        平成29年3月31日
       ① 新株予約権者は、権利行使時において        ① 新株予約権者は、新株予約権の行使時
        も、当社又は当社子会社の取締役、監        において、継続して当社又は当社子会
        査役、及び従業員の地位にあることを        社の取締役、監査役、執行役員又は従
        要する。        業員のいずれかの地位にあることを要
       ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株        する。ただし、取締役、監査役又は執
        予約権の相続を認めないものとする。        行役員が任期満了により退任した場
       ③ その他の条件については、取締役会決        合、従業員が定年で退職した場合、又
        議に基づき、別途当社と新株予約権者        は当社取締役会にてその他正当な理由
        との間で締結する「新株予約権割当契        があると承認した場合は、この限りで
  権利確定条件
        約」に定めるところによる。        はない。
               ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時
                において、新株予約権の目的である当
                社普通株式が日本国内の証券取引所に
                上場している場合に限り行使できるも
                のとする。
               ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続
                人はこれを行使できないものとする。
  対象勤務期間       定めておりません。        定めておりません。

         平成20年10月17日から        平成31年3月23日から
  権利行使期間
         平成28年10月16日まで        平成39年3月22日まで
  (注) 当社は、平成29年9月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で1株を50株とする株式分割を行って
    おります。これにより第4回新株予約権の株式の種類及び付与数が100,000株に調整されております。
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  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

   ① ストック・オプションの数
         第3回新株予約権        第4回新株予約権
  会社名        提出会社        提出会社
  決議年月日       平成18年10月16日        平成29年3月22日
  権利確定前(株)
   前連結会計年度末            ―        ―
   付与            ―       100,000
   失効            ―        ―
   権利確定            ―        ―
   未確定残            ―       100,000
  権利確定後(株)
   前連結会計年度末            210        ―
   権利確定            ―        ―
   権利行使            ―        ―
   失効            210        ―
   未行使残            ―        ―
  (注) 当社は、平成29年9月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で1株を50株とする株式分割を行って
    おります。これにより第4回新株予約権の付与及び未確定残が100,000株に調整されております。
   ② 単価情報

           第3回新株予約権       第4回新株予約権
  会社名         提出会社       提出会社
  決議年月日        平成18年10月16日       平成29年3月22日
  権利行使価格(円)            23,000       483
  行使時平均株価(円)             ―       ―
  付与日における公正な評価単価(円)             ―       ―
  (注) 当社は、平成29年9月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で1株を50株とする株式分割を行って
    おります。これにより第4回新株予約権の権利行使価格が483円に調整されております。
  3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

   ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正
  な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
   また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法並びに法人税基本通達
  に基づく時価を併用しました。
  4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

   基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
  ます。
  5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当

  連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
   (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
    ― 千円
   (2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
    ― 千円
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  当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

  1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目
   該当事項はありません。
  2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

   当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
  については、株式数に換算して記載しております。
  (1) ストック・オプションの内容
         第4回新株予約権
  会社名        提出会社
  決議年月日       平成29年3月22日
         当社取締役  3名
  付与対象者の区分及び人数       当社執行役員 5名
         当社従業員  18名
  株式の種類及び付与数        100,000株
  付与日       平成29年3月31日
       ① 新株予約権者は、新株予約権の行使時
        において、継続して当社又は当社子会
        社の取締役、監査役、執行役員又は従
        業員のいずれかの地位にあることを要
        する。ただし、取締役、監査役又は執
        行役員が任期満了により退任した場
        合、従業員が定年で退職した場合、又
        は当社取締役会にてその他正当な理由
  権利確定条件      があると承認した場合は、この限りで
        はない。
       ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時
        において、新株予約権の目的である当
        社普通株式が日本国内の証券取引所に
        上場している場合に限り行使できるも
        のとする。
       ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続
        人はこれを行使できないものとする。
  対象勤務期間       定めておりません。
         平成31年3月23日から
  権利行使期間
         平成39年3月22日まで
  (注) 当社は、平成29年9月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で1株を50株とする株式分割を行って
    おります。これにより第4回新株予約権の株式の種類及び付与数が100,000株に調整されております。
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  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

   ① ストック・オプションの数
         第4回新株予約権
  会社名        提出会社
  決議年月日       平成29年3月22日
  権利確定前(株)
   前連結会計年度末           100,000
   付与            ―
   失効            ―
   権利確定            ―
   未確定残           100,000
  権利確定後(株)
   前連結会計年度末            ―
   権利確定            ―
   権利行使            ―
   失効            ―
   未行使残            ―
  (注) 当社は、平成29年9月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で1株を50株とする株式分割を行って
    おります。これにより第4回新株予約権の前連結会計年度末及び未確定残が100,000株に調整されております。
   ② 単価情報

           第4回新株予約権
  会社名         提出会社
  決議年月日        平成29年3月22日
  権利行使価格(円)            483
  行使時平均株価(円)             ―
  付与日における公正な評価単価(円)             ―
  (注) 当社は、平成29年9月29日開催の取締役会により、平成29年10月17日付で1株を50株とする株式分割を行って
    おります。これにより第4回新株予約権の権利行使価格が483円に調整されております。
  3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

   ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正
  な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
   また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法並びに法人税基本通達
  に基づく時価を併用しました。
  4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

   基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
  ます。
  5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当

  連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
   (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
    150,300千円
   (2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
    ― 千円
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   (税効果会計関係)

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
             前連結会計年度     当連結会計年度
             (平成29年3月31日)     (平成30年3月31日)
   繰延税金資産
    たな卸資産評価損            7,040千円     7,715千円
    貸倒引当金           11,354千円     36,821千円
    賞与引当金           17,050千円     18,969千円
    未払事業税            8,095千円     12,463千円
    減損損失           42,609千円     48,275千円
    資産除去債務           69,604千円     71,825千円
    繰越欠損金           157,876千円     158,377千円
               34,622千円     27,749千円
    その他
   繰延税金資産小計
              348,254千円     382,198千円
              △219,277千円     △195,957千円
   評価性引当額
   繰延税金資産合計
              128,976千円     186,240千円
   繰延税金負債

    その他有価証券評価差額金           △22,289千円     △29,240千円
    資産除去債務に対応する除去費用           △26,047千円     △22,846千円
    その他           △4,765千円     △3,688千円
              △53,101千円     △55,775千円
   繰延税金負債合計
   繰延税金資産純額           75,875千円     130,465千円
  (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

             前連結会計年度     当連結会計年度
             (平成29年3月31日)     (平成30年3月31日)
    流動資産―繰延税金資産
               39,526千円     48,636千円
    固定資産―繰延税金資産           39,748千円     81,828千円
    固定負債―その他           △3,399千円       ―
  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳
             前連結会計年度     当連結会計年度
             (平成29年3月31日)     (平成30年3月31日)
   法定実効税率
               30.69%     30.69%
   (調整)
   交際費等永久に損金に算入されない項目            0.50%     0.62%
   留保金課税            2.33%     2.16%
   住民税均等割等            3.93%     7.20%
   評価性引当額の増減            3.83%     △3.12%
   負ののれん発生益            △17.81%      ―%
               0.13%     0.98%
   その他
   税効果会計適用後の法人税等の負担率            23.59%     38.54%
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   (企業結合等関係)

  前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
   取得による企業結合
   (1) 企業結合の概要
   ① 被取得企業の名称及びその事業の内容
    被取得企業の名称  株式会社シティエンタテインメント
    事業内容      アミューズメント施設運営事業
   ② 企業結合を行った主な理由
    当社グループとのグループ一体運営によるシナジー効果により、当社グループの更なる発展と企業価値の向
    上を図るため
   ③ 企業結合日
    平成28年6月30日
   ④ 企業結合の法的形式
    株式取得
   ⑤ 結合後企業の名称
    企業結合後の名称の変更はありません。
   ⑥ 取得した議決権比率
    100%
   ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
    当社が、現金を対価として全株式を取得したことによります。
   (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

    平成28年7月1日から平成28年12月31日まで
   (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価   現金  360,752千円
    取得原価      360,752千円
   (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

    コンサルティング会社等に対する報酬・手数料等  18,500千円
   (5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

   ① 負ののれんの発生益の金額   237,177千円
   ② 発生原因
    企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
    す。
  当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

   該当事項はありません。
   (資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
   (1) 当該資産除去債務の概要
    アミューズメント施設運営事業における営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
   (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

    営業店舗の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債
   流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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   (3) 当該資産除去債務の総額の増減

            前連結会計年度      当連結会計年度
           (自  平成28年4月1日     (自  平成29年4月1日
           至  平成29年3月31日)     至  平成30年3月31日)
   期首残高          210,567千円      223,541千円
   新規連結子会社の取得に伴う増加額          11,815千円      ―千円
   有形固定資産の取得に伴う増加額           ―千円     6,585千円
   時の経過による調整額           2,551千円      2,489千円
   資産除去債務の履行による減少額          △1,393千円      △1,654千円
   期末残高          223,541千円      230,961千円
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   (セグメント情報等)

   【セグメント情報】
  1.報告セグメントの概要
  (1) 報告セグメントの決定方法
   当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配
   分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
   当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ア
   ミューズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の2つの事業を報告セグメントとしております。
  (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

   「アミューズメント施設運営」は、アミューズメント施設の運営を行っております。
   「アミューズメント機器販売」は、アミューズメント関連機器等の販売を行っております。
  2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
  る記載のとおりであります。
   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
                   (単位:千円)
         報告セグメント
                    連結財務諸
              その他    調整額
       アミューズ  アミューズ
                    表計上額
                 合計
              (注)1    (注)2
       メント施設  メント機器   計
                     (注)3
        運営  販売
  売上高
   外部顧客への売上高     8,839,549  2,856,525  11,696,075   137,778  11,833,853    - 11,833,853
   セグメント間の
         -  -  -  -  -  -  -
   内部売上高又は振替高
     計   8,839,549  2,856,525  11,696,075   137,778  11,833,853    - 11,833,853
  セグメント利益      808,737  71,247  879,984   3,756  883,740  △571,564   312,176
  セグメント資産     5,818,734   736,629  6,555,364   39,396  6,594,760  2,454,329  9,049,089
  その他の項目
   減価償却費     1,135,920   244 1,136,164   168 1,136,333   33,114  1,169,448
   有形固定資産及び
        1,266,879   620 1,267,499   - 1,267,499   11,943  1,279,442
   無形固定資産の増加額
  (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業等を含んでおります。
   2.調整額は、以下のとおりであります。
    (1) セグメント利益の調整額△571,564千円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
    (2) セグメント資産の調整額    2,454,329千円  は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
    資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,943千円は本社に係る設備投資額であります。
   3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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  当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

                   (単位:千円)
         報告セグメント
                    連結財務諸
              その他    調整額
       アミューズ  アミューズ
                    表計上額
                 合計
              (注)1    (注)2
       メント施設  メント機器   計
                     (注)3
        運営  販売
  売上高
   外部顧客への売上高     9,782,505  3,059,744  12,842,250   118,416  12,960,666    - 12,960,666
   セグメント間の
         -  -  -  -  -  -  -
   内部売上高又は振替高
     計   9,782,505  3,059,744  12,842,250   118,416  12,960,666    - 12,960,666
  セグメント利益     1,061,492   119,863  1,181,356   9,969 1,191,325  △665,057   526,267
  セグメント資産     5,812,033   703,705  6,515,739   13,605  6,529,345  4,308,783  10,838,128
  その他の項目
   減価償却費     1,114,397   400 1,114,797   158 1,114,956   30,800  1,145,757
   有形固定資産及び
        1,095,921   - 1,095,921   - 1,095,921   23,501  1,119,422
   無形固定資産の増加額
  (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業等を含んでおります。
   2.調整額は、以下のとおりであります。
    (1) セグメント利益の調整額△665,057千円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
    (2) セグメント資産の調整額    4,308,783千円  は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
    資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,501千円は本社に係る設備投資額であります。
   3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
   【関連情報】

  前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
  1.製品及びサービスごとの情報
   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
  2.地域ごとの情報

  (1) 売上高
   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
  (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
  当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報
   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
  2.地域ごとの情報

  (1) 売上高
   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
  (2) 有形固定資産

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   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
                   (単位:千円)
        報告セグメント
              その他  全社・消去   合計
     アミューズ   アミューズ
            計
     メント施設運営   メント機器販売
  減損損失    40,413    -  40,413    -   -  40,413
  当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

                   (単位:千円)
        報告セグメント
              その他  全社・消去   合計
     アミューズ   アミューズ
            計
     メント施設運営   メント機器販売
  減損損失    37,089    -  37,089    -  5,412   42,501
   【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
   該当事項はありません。
  当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

   該当事項はありません。
   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
   「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、株式会社シティエンタテインメントの株式を取得し連結子会
  社としたことにより、負ののれん発生益を特別利益に237,177千円計上しております。
  当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

   該当事項はありません。
   【関連当事者情報】

  1.関連当事者との取引
  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
  (ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
  前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
   該当事項はありません。
  当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

   該当事項はありません。
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  (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

  前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
    会社等の名称     議決権等の   関連当事者
   種類    所在地       取引の内容  取引金額  科目  期末残高
     又は氏名    所有(被所有)割合   との関係
         被所有     債務被保証

  役員及び         当社代表
     宮本和彦  長野県長野市          344,613千円      ―
                   ―
  主要株主         取締役社長
         直接15.0%      (注)
  (注)当社は一部の仕入債務について、代表取締役社長宮本和彦より債務保証を受けております。取引金額について
   は、期末の買掛金、支払手形(設備関係支払手形を含む)及び未払金の残高を記載しております。なお、保証料の
   支払は行っておりません。
  当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

   該当事項はありません。
  (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
   該当事項はありません。
  当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

   該当事項はありません。
  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
   該当事項はありません。
  当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

   該当事項はありません。
   (1株当たり情報)

           前連結会計年度      当連結会計年度

          (自 平成28年4月1日      (自 平成29年4月1日
           至 平成29年3月31日)       至 平成30年3月31日)
  1株当たり純資産額           913.65 円     1,100.96  円
  1株当たり当期純利益金額           132.00 円     104.23 円

  潜在株式調整後
              ―円     103.17 円
  1株当たり当期純利益金額
  (注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社
    株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
   2.当社は、平成29年9月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月17日付で普通株式1株につき50株の株
    式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産
    額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
   3.当社は、平成30年3月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
    定しております。
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   4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

    であります。
             前連結会計年度     当連結会計年度
       項目      (自 平成28年4月1日     (自 平成29年4月1日
             至 平成29年3月31日)      至 平成30年3月31日)
  1株当たり当期純利益
   親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

               312,312     248,513
   普通株主に帰属しない金額(千円)

                -     -
   普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
               312,312     248,513
   (千円)
   普通株式の期中平均株式数(株)
               2,366,000     2,384,328
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益

   普通株式増加数(株)              ―    24,381

   (うち新株予約権(株))              ―    (24,381)

            平成29年3月22日臨時株
  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
            主総会決議の新株予約権         ―
  当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
            普通株式100,000株
  (注) 当社は、平成29年9月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月17日付で普通株式1株につき50株の株式
    分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、前連結会計年度及び当連
    結会計年度の普通株式の期中平均株式数、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益
    金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要を算定しております。
   (重要な後発事象)

   該当事項はありません。
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   ⑤ 【連結附属明細表】

   【社債明細表】
           当期首残高  当期末残高   利率
   会社名    銘柄  発行年月日         担保  償還期限
            (千円)  (千円)  (%)
      共和コーポレー
         平成25年          平成30年
  ㈱共和コーポレー            200,000
      ション第6回無担      200,000    0.61 無担保社債
  ション            (200,000)
         7月12日          7月25日
      保社債
      共和コーポレー
         平成26年          平成31年
  ㈱共和コーポレー            200,000
      ション第7回無担      200,000    0.45 無担保社債
  ション            (200,000)
         2月28日          2月28日
      保社債
              400,000
    合計    ―   ―  400,000    ―  ―  ―
              (400,000)
  (注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
   2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
     1年以内   1年超2年以内    2年超3年以内    3年超4年以内    4年超5年以内
     (千円)    (千円)    (千円)    (千円)    (千円)
      400,000     ―    ―    ―    ―
   【借入金等明細表】

         当期首残高   当期末残高
     区分          平均利率(%)    返済期限
         (千円)   (千円)
  1年以内に返済予定の長期借入金       1,334,144   1,424,100    0.66   ―
  1年以内に返済予定のリース債務        15,134   12,417    ―  ―

  1年以内に返済予定の割賦未払金        112,484   98,164    ―  ―

                  平成31年4月12日~
  長期借入金(1年以内に返済予定
          2,614,047   3,251,366    0.70
  のものを除く)
                  平成40年6月28日
                  平成31年4月~
  リース債務(1年以内に返済予定
          29,333   18,338    ―
  のものを除く)
                  平成33年1月
                  平成31年4月~
  割賦未払金(1年以内に返済予定
          100,289    2,125    ―
  のものを除く)
                  平成31年8月
     合計     4,205,433   4,806,512     ―  ―
  (注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
   2.リース債務の平均利率は記載をしておりません。これはリース債務が所有権移転外ファイナンス・リースに
    よる契約で、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
    法により処理しているためであります。
   3.割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため記
    載しておりません。
   4.長期借入金及びリース債務並びに割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の5年内における1年ごと
    の返済予定額の総額は下記のとおりとなっております。
        1年超2年以内    2年超3年以内    3年超4年以内    4年超5年以内
      区分
         (千円)    (千円)    (千円)    (千円)
    長期借入金     1,057,843    768,362    612,576    395,285
    リース債務     11,582    6,756    ―    ―

    割賦未払金      2,125    ―    ―    ―

    合計     1,071,550    775,118    612,576    395,285

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   【資産除去債務明細表】

    明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
   を省略しております。
  (2) 【その他】

   当連結会計年度における四半期情報等
    (累計期間)     第1四半期   第2四半期   第3四半期   当連結会計年度
  売上高    (千円)    ―   ―  9,799,193   12,960,666

  税金等調整前四半期
       (千円)    ―   ―  480,875   404,341
  (当期)純利益金額
  親会社株主に帰属
  する四半期(当期)    (千円)    ―   ―  318,977   248,513
  純利益金額
  1株当たり四半期
       (円)    ―   ―   134.82   104.23
  (当期)純利益金額
    (会計期間)     第1四半期   第2四半期   第3四半期   第4四半期

  1株当たり
  四半期純利益金額又は
       (円)    ―   ―   9.51   △28.87
  1株当たり
  四半期純損失(△)
  (注) 1.当社は、平成30年3月19日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第1四半期、第2四半

    期及び第3四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基
    づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責
    任監査法人により四半期レビューを受けております。
   2.当社は、平成29年10月17日付で株式1株につき50株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に
    当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定して
    おります。
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  2 【財務諸表等】

  (1) 【財務諸表】
   ① 【貸借対照表】
                   (単位:千円)
             前事業年度     当事業年度
            (平成29年3月31日)     (平成30年3月31日)
  資産の部
   流動資産
               1,068,730      2,866,262
              ※1     ※1
    現金及び預金
                     197,610
                   ※2
    受取手形            277,062
    売掛金            507,254     510,980
    商品            4,031     30,822
    貯蔵品            91,101     101,520
    前渡金            1,761     1,898
    前払費用            105,159     122,275
    繰延税金資産            27,918     30,539
    未収入金            62,955     16,929
    その他            153,573     66,466
               △2,634      △165
    貸倒引当金
    流動資産合計           2,296,916     3,945,141
   固定資産
    有形固定資産
    アミューズメント機器(純額)           1,574,291     1,592,942
               1,053,884       981,449
              ※1      ※1
    建物(純額)
    構築物(純額)           14,897     17,387
    機械及び装置(純額)           32,809     28,937
    車両運搬具(純額)            0     0
    工具、器具及び備品(純額)           115,036     117,589
                819,744      814,332
              ※1     ※1
    土地
    リース資産(純額)           20,845     13,787
                -     5,508
    建設仮勘定
    有形固定資産合計           3,631,510     3,571,934
    無形固定資産
    ソフトウエア           12,153     33,112
               8,038     7,807
    その他
    無形固定資産合計           20,192     40,919
    投資その他の資産
    投資有価証券           148,007     171,255
    関係会社株式           1,235,252     1,235,252
    出資金           1,060     1,060
    長期貸付金           2,937     3,928
    破産更生債権等           10,052     4,693
    長期前払費用           52,210     48,486
    繰延税金資産           36,666     76,530
    敷金及び保証金           610,987     611,116
    その他           408,487     545,167
               △34,972     △120,726
    貸倒引当金
    投資その他の資産合計           2,470,690     2,576,762
    固定資産合計           6,122,394     6,189,616
   資産合計            8,419,310     10,134,757
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                   (単位:千円)

             前事業年度     当事業年度
            (平成29年3月31日)     (平成30年3月31日)
  負債の部
   流動負債
                     330,218
                   ※2
    支払手形            315,905
                661,525
              ※1
    買掛金                 716,536
               1,334,144      1,424,100
              ※1     ※1
    1年内返済予定の長期借入金
    1年内償還予定の社債            -    400,000
    リース債務            15,134     12,417
                     589,288
                   ※1
    未払金            665,699
    未払費用            396     459
    未払法人税等            103,272     134,439
    未払消費税等            12,457     47,006
    前受金            4,208     3,908
    預り金            18,291     28,075
    賞与引当金            43,200     47,300
                     219,423
                   ※2
    設備関係支払手形            184,013
                959     190
    その他
    流動負債合計           3,359,209     3,953,365
   固定負債
    社債            400,000      -
               2,614,047      3,251,366
              ※1     ※1
    長期借入金
    リース債務            29,333     18,338
    資産除去債務            183,692     192,241
               102,276      2,579
    その他
    固定負債合計           3,329,349     3,464,526
   負債合計            6,688,558     7,417,892
  純資産の部
   株主資本
    資本金            291,270     693,887
    資本剰余金
    資本準備金           80,070     482,687
    資本剰余金合計           80,070     482,687
    利益剰余金
    利益準備金           7,300     7,300
    その他利益剰余金
     別途積立金          600,000     600,000
               742,624     907,633
     繰越利益剰余金
    利益剰余金合計           1,349,924     1,514,933
    自己株式           △41,400     △41,400
    株主資本合計           1,679,864     2,650,108
   評価・換算差額等
               50,886     66,756
    その他有価証券評価差額金
    評価・換算差額等合計            50,886     66,756
   純資産合計            1,730,751     2,716,865
  負債純資産合計            8,419,310     10,134,757
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   ② 【損益計算書】

                   (単位:千円)
             前事業年度     当事業年度
            (自 平成28年4月1日     (自 平成29年4月1日
             至 平成29年3月31日)      至 平成30年3月31日)
               9,546,812     10,105,465
  売上高
  売上原価            5,781,461     6,087,690
  売上総利益            3,765,350     4,017,774
               3,407,656      3,580,634
              ※1     ※1
  販売費及び一般管理費
  営業利益             357,693     437,139
  営業外収益
   受取利息             120     135
   受取配当金            1,340     2,381
   受取賃貸料            5,189     3,130
   受取保険金             800     39,956
   自販機設置協賛金            5,010     3,978
   太陽光売電収入            6,605     6,348
               6,156     8,169
   その他
   営業外収益合計            25,223     64,100
  営業外費用
   支払利息            34,900     32,439
   社債利息            3,713     3,711
   株式公開費用             -    16,691
   貸倒引当金繰入額            16,464     90,599
                504     1,210
   その他
   営業外費用合計            55,582     144,652
  経常利益             327,334     356,587
  特別利益
                15,862
              ※2
   固定資産売却益                  -
               8,602      -
   投資有価証券売却益
   特別利益合計            24,465      -
  特別損失
                110,631       2,849
              ※3      ※3
   固定資産除却損
   減損損失            40,413     42,501
               5,500      -
   その他
   特別損失合計            156,545     45,351
  税引前当期純利益             195,254     311,235
  法人税、住民税及び事業税
               117,733     172,002
               △34,650     △49,434
  法人税等調整額
  法人税等合計             83,083     122,567
  当期純利益             112,170     188,668
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   【売上原価明細書】

                   (単位:千円)
           前事業年度      当事業年度
          (自 平成28年4月1日      (自 平成29年4月1日
           至 平成29年3月31日)       至 平成30年3月31日)
              構成比      構成比
        注記
     区分      金額      金額
        番号
              (%)      (%)
  Ⅰ.アミューズメント施設運営
   1.景品
     期首景品棚卸高         86,305      91,101
     当期景品仕入高         1,232,285      1,366,426
            91,101      101,520
     期末景品棚卸高
           1,227,489      1,356,008
   2.経費
     消耗品費         171,034      250,244
     通信費         470,443      436,372
     減価償却費         969,167      943,791
            65,711      71,357
     その他
           1,676,356      1,701,766
            33,583      41,246
   3.その他
           2,937,428   50.8   3,099,021   50.9
  Ⅱ.アミューズメント機器販売
    期首商品棚卸高         39,842       300
    当期商品仕入高         2,690,456      2,922,858
            300      25,174
    期末商品棚卸高
           2,729,998   47.2   2,897,984   47.6
  Ⅲ.その他         114,034   1.9    90,685   1.4
    合計            100.0      100.0
           5,781,461      6,087,690
  (注) 構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。
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   ③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
                   (単位:千円)
             株主資本
         資本剰余金     利益剰余金
                    株主資本
              その他利益剰余金
      資本金            自己株式
          資本剰余金       利益剰余金
                     合計
        資本準備金    利益準備金
               繰越利益
          合計       合計
             別途積立金
               剰余金
  当期首残高    291,270  80,070  80,070  7,300 600,000  654,113 1,261,413  △41,400  1,591,353
  当期変動額
   剰余金の配当            △23,660  △23,660    △23,660
   当期純利益             112,170  112,170    112,170
   株主資本以外の項目の
   当期変動額(純額)
  当期変動額合計     -  -  -  -  - 88,510  88,510  - 88,510
  当期末残高    291,270  80,070  80,070  7,300 600,000  742,624 1,349,924  △41,400  1,679,864
         (単位:千円)

       評価・換算差額等
      その他

          純資産合計
        評価・換算
      有価証券
        差額等合計
      評価差額金
  当期首残高    28,016  28,016 1,619,370

  当期変動額
   剰余金の配当       △23,660
   当期純利益       112,170
   株主資本以外の項目の
       22,870  22,870  22,870
   当期変動額(純額)
  当期変動額合計    22,870  22,870  111,380
  当期末残高    50,886  50,886 1,730,751
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  当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

                   (単位:千円)
             株主資本
         資本剰余金     利益剰余金
                    株主資本
              その他利益剰余金
      資本金            自己株式
          資本剰余金       利益剰余金
                     合計
        資本準備金    利益準備金
               繰越利益
          合計       合計
             別途積立金
               剰余金
  当期首残高    291,270  80,070  80,070  7,300 600,000  742,624 1,349,924  △41,400  1,679,864
  当期変動額
   新株の発行    402,617  402,617  402,617           805,235
   剰余金の配当            △23,660  △23,660    △23,660
   当期純利益             188,668  188,668    188,668
   株主資本以外の項目の
   当期変動額(純額)
  当期変動額合計    402,617  402,617  402,617   -  - 165,008  165,008   - 970,244
  当期末残高    693,887  482,687  482,687  7,300 600,000  907,633 1,514,933  △41,400  2,650,108
         (単位:千円)

       評価・換算差額等
      その他

          純資産合計
        評価・換算
      有価証券
        差額等合計
      評価差額金
  当期首残高    50,886  50,886 1,730,751

  当期変動額
   新株の発行       805,235
   剰余金の配当       △23,660
   当期純利益       188,668
   株主資本以外の項目の
       15,869  15,869  15,869
   当期変動額(純額)
  当期変動額合計    15,869  15,869  986,113
  当期末残高    66,756  66,756 2,716,865
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   【注記事項】

   (重要な会計方針)
  1.資産の評価基準及び評価方法
  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法
   ①子会社株式
    移動平均法による原価法
   ②その他有価証券
    時価のあるもの
    決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
    法により算定)
    時価のないもの
    移動平均法による原価法
  (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
   評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
   ①商品
    アミューズメント機器・・・個別法
   ②貯蔵品
    最終仕入原価法
  2.固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
    平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
   構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法に
   よっております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物           4年~34年
    アミューズメント機器   2年~5年
  (2) 無形固定資産

    定額法によっております。
    なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっておりま
   す。
  (3) リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
  3.引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金
    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
   別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
  (2) 賞与引当金

   従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
  4.その他財務諸表作成のための基本となる事項

   消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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   (貸借対照表関係)

  ※1 担保資産及び担保付債務
   担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
           (平成29年3月31日)      (平成30年3月31日)
    現金及び預金         1,800 千円     1,800 千円
    建物         415,920 千円     394,228 千円
    土地         654,290 千円     648,877 千円
    計         1,072,011  千円     1,044,906  千円
            前事業年度      当事業年度

           (平成29年3月31日)      (平成30年3月31日)
    長期借入金         880,014 千円     1,081,711  千円
    1年内返済予定の長期借入金         189,648 千円     246,389 千円
    買掛金          351 千円      - 千円
    未払金          - 千円      500 千円
    計         1,070,013  千円     1,328,600  千円
  ※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

    なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
   ております。
            前事業年度      当事業年度
           (平成29年3月31日)      (平成30年3月31日)
    受取手形           ― 千円      10,672千円
    支払手形           ― 千円      29,550千円
    設備関係支払手形           ― 千円      8,770千円
   (損益計算書関係)

  ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
           (自  平成28年4月1日     (自  平成29年4月1日
            至  平成29年3月31日)      至  平成30年3月31日)
    給料及び手当         956,239 千円     1,051,529  千円
    賞与引当金繰入額         43,200 千円     47,300 千円
    水道光熱費         435,020 千円     424,720 千円
    地代家賃         978,145 千円     961,066 千円
    減価償却費         144,283 千円     135,517 千円
    おおよその割合

    販売費          83%      81%
    一般管理費          17%      19%
  ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           (自  平成28年4月1日     (自  平成29年4月1日
            至  平成29年3月31日)      至  平成30年3月31日)
    土地         15,862 千円      -千円
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  ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           (自  平成28年4月1日     (自  平成29年4月1日
            至  平成29年3月31日)      至  平成30年3月31日)
    アミューズメント機器         107,218 千円     2,829 千円
    建物         2,895 千円      - 千円
    構築物          472 千円      - 千円
    工具、器具及び備品          45千円      19千円
    計         110,631 千円     2,849 千円
   (有価証券関係)

    子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
   ておりません。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
                   (単位:千円)
           前事業年度       当事業年度
     区分
           平成29年3月31日       平成30年3月31日
   子会社株式           1,235,252       1,235,252
   (税効果会計関係)

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             (平成29年3月31日)     (平成30年3月31日)
   繰延税金資産
    賞与引当金            13,258千円     14,407千円
    未払事業税            8,014千円     9,919千円
    減損損失            37,450千円     48,275千円
    資産除去債務            55,952千円     58,556千円
   貸倒引当金           11,460千円     36,823千円
               11,552千円     16,657千円
    その他
   繰延税金資産小計
               137,689千円     184,640千円
               △29,861千円     △30,083千円
   評価性引当額
   繰延税金資産合計
               107,828千円     154,557千円
   繰延税金負債

    その他有価証券評価差額金           △22,289千円     △29,240千円
               △20,953千円     △18,247千円
    資産除去債務に対応する除去費用
   繰延税金負債合計           △43,242千円     △47,488千円
   繰延税金資産純額            64,585千円     107,069千円
  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             (平成29年3月31日)     (平成30年3月31日)
   法定実効税率
               30.69%     30.69%
   (調整)
   交際費等永久に損金に算入されない項目             1.05%     0.78%
   留保金課税             4.87%     1.81%
   住民税均等割等             3.06%     5.99%
   評価性引当額の増減             2.22%     0.07%
                0.67%     0.04%
   その他
               42.55%     39.38%
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   税効果会計適用後の法人税等の負担率

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   (企業結合等関係)

  前事業年度(自    平成28年4月1日    至  平成29年3月31日)
   取得による企業結合
   連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
  当事業年度(自    平成29年4月1日    至  平成30年3月31日)

   該当事項はありません。
   (重要な後発事象)

    該当事項はありません。
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   ④ 【附属明細表】

   【有形固定資産等明細表】
       当期首残高  当期増加額  当期減少額      当期償却額  差引当期末

             当期末残高  減価償却累
   資産の種類
              (千円)  計額(千円)
       (千円)  (千円)  (千円)      (千円)  残高(千円)
  有形固定資産

   アミューズメント機器    10,546,791   976,900  590,427  10,933,264  8,401,880   938,440  1,592,942

            8,947
   建物    1,974,396   18,581    1,984,031   920,511  82,070  981,449
            (8,947)
   構築物     111,953   4,853   ― 116,807  97,055  2,364  17,387
   機械及び装置     46,182   ―  ― 46,182  13,372  3,871  28,937

   車両運搬具     6,071   ―  ―  6,071  6,071   ―  0

   工具、器具及び備品     691,605  33,101   510 724,196  576,078  30,529  117,589

            5,412
   土地     819,744   ―   814,332   ―  ― 814,332
            (5,412)
   リース資産     61,988   ―  ― 61,988  41,142  7,057  13,787
   建設仮勘定      ― 13,664  8,156  5,508   ―  ―  5,508

            613,453
   有形固定資産計    14,258,732  1,047,101    14,692,380  10,056,113  1,064,333  3,571,934
            (14,359)
  無形固定資産
            28,142
   ソフトウエア     48,897  60,636    81,391  36,743  11,536  33,112
            (28,142)
   その他     11,041  14,040  14,040  11,041  3,003   231  7,807
            42,182
   無形固定資産計    59,939  74,676    92,433  39,746  11,767  40,919
            (28,142)
  (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
     アミューズメント機器     各店機器の入替・新設      976,900千円
   2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
     アミューズメント機器     各店機器の入替に伴う除却      590,427千円
    なお、当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
   【引当金明細表】

             当期減少額   当期減少額
       当期首残高   当期増加額         当期末残高
    区分         (目的使用)   (その他)
        (千円)   (千円)         (千円)
              (千円)   (千円)
  貸倒引当金      37,606   120,891    726  36,880   120,891
  賞与引当金      43,200   47,300   43,200    ―  47,300

  (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入であ
    ります。
  (2) 【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
  (3) 【その他】

   該当事項はありません。
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  第6 【提出会社の株式事務の概要】

  事業年度     毎年4月1日から翌年3月31日まで

  定時株主総会     毎事業年度終了後3ヶ月以内

  基準日     毎年3月31日

       毎年3月31日
  剰余金の配当の基準日
       毎年9月30日
  1単元の株式数     100株
  単元未満株式の買取り

   取扱場所    東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

   株主名簿管理人    東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社

   取次所    ―

   買取手数料    株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

       当社の公告の方法は、電子公告により行います。
       ただし、電子公告を行うことができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたと
       きは、日本経済新聞に掲載いたします。
  公告掲載方法
       なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりでありま
       す。
       http://www.kyowa-corp.co.jp/
  株主に対する特典     ―
  (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
    定款に定めております。
    ・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
    ・取得請求権付株式の取得を請求する権利
    ・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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  第7 【提出会社の参考情報】

  1 【提出会社の親会社等の情報】

   当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
  2 【その他の参考情報】

   当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
  (1) 有価証券届出書及びその添付書類

   有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出
   し)平成30年2月14日関東財務局長に提出。
  (2) 有価証券届出書の訂正届出書

   上記(1)に係る訂正届出書を平成30年2月28日及び平成30年3月8日関東財務局長に提出。
  (3) 臨時報告書

   主要株主の異動に係る臨時報告書を平成30年3月19日関東財務局長に提出。
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  第二部  【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

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         独立監査人の監査報告書

                    2020年3月13日

  株式会社共和コーポレーション
  取締役会 御中
          EY新日本有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士  山  中     崇         ㊞
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士  天  野  清  彦         ㊞
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

  いる株式会社共和コーポレーションの2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸
  表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
  シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
  査を行った。
  連結財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
  に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
  めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
  ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
  基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
  策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
  当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
  される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
  ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
  内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
  積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
  式会社共和コーポレーション及び連結子会社の2018年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
  度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  その他の事項

  有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
  監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2018年6月26日に監査報告書を提出した。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以  上
  (注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
    会社)が別途保管しております。
   2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書

                    2020年3月13日

  株式会社共和コーポレーション
  取締役会 御中
          EY新日本有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士  山  中     崇         ㊞
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士  天  野  清  彦         ㊞
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

  いる株式会社共和コーポレーションの2017年4月1日から2018年3月31日までの第32期事業年度の訂正後の財務諸表、
  すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
  監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
  示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
  者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
  にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
  は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
  これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
  査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
  実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
  討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
  含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
  社共和コーポレーションの2018年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
  要な点において適正に表示しているものと認める。
  その他の事項

  有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
  法人は、訂正前の財務諸表に対して2018年6月26日に監査報告書を提出した。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以  上
  (注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出

    会社)が別途保管しております。
   2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2017年10月31日

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2017年2月12日

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2017年1月23日

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