株式会社シーアールイー 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日) |
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提出者 | 株式会社シーアールイー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーアールイー(E31441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月13日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 株式会社シーアールイー
【英訳名】 CRE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀山 忠秀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
【電話番号】 03-5572-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
【電話番号】 03-5572-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第2四半期 第2四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年8月1日 自2019年8月1日 自2018年8月1日
会計期間
至2019年1月31日 至2020年1月31日 至2019年7月31日
(千円) 9,712,217 11,429,779 23,941,977
売上高
(千円) 401,085 454,296 1,382,028
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 330,456 304,515 696,588
(当期)純利益
(千円) 174,618 676,586 966,913
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 16,739,800 17,775,986 17,545,241
純資産額
(千円) 49,835,149 60,373,441 54,712,362
総資産額
(円) 13.25 12.11 27.86
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 13.15 12.07 27.68
(当期)純利益
(%) 33.4 29.4 31.9
自己資本比率
営業活動による
(千円) △10,142,792 △4,686,514 △13,350,157
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △878,178 △894,926 △1,529,098
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 7,328,929 2,627,998 10,522,587
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 9,693,197 6,084,106 9,032,949
(期末)残高
第11期 第12期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年11月1日 自2019年11月1日
会計期間
至2019年1月31日 至2020年1月31日
(円) 4.39 2.35
1株当たり四半期純利益
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景
に、企業収益や雇用環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税の
増税、米中通商問題、EU離脱問題や新型コロナウィルス拡大による影響等から依然として先行き不透明な状況が続
いております。
電子商取引市場の拡大等を背景に、物流施設の需要は拡大していることと良好な資金調達環境が相まって、物流
不動産市場は成長を続けており、物流施設を投資対象とするJ-REITも年々増えております。
このような事業環境のもと、不動産管理事業では、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2020年1
月末時点での管理面積は約143万坪となりました。これにより、マスターリースやプロパティマネジメントを中心
とした安定収益を順調に積み上げております。物流投資事業では、竣工済物件の早期テナント誘致を行い、当期の
売却を目指すとともに、他の開発プロジェクトにつきましては、物件竣工に向け、着実に進めてまいります。ア
セットマネジメント事業では、CREロジスティクスファンド投資法人からの運用に係るストック収益を順調に積
み上げております。
電子商取引市場の拡大のみならず、オムニチャネルに対応した物流ネットワークの構築、物流施設内の効率化や
省人化、物流トラックドライバーの人手不足と働き方改革等、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。
当社の事業ビジョン“世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.1企業グループ”に基
づき、アライアンス先企業との協業を中心に、従来の物流不動産に関わるトータルサービスの提供のみならず、物
流に関する様々なサービスを提供し、これらの変化に対応してまいります。
当第2四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高11,429,779千円(前年同期比17.7%増)、営業利益
554,086千円(前年同期比17.9%増)、経常利益454,296千円(前年同期比13.3%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益304,515千円(前年同期比7.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が
堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、2018年12月に連結子会社化しました株式会社
ロジコムの業績が寄与したことから、売上高は11,123,117千円(前年同期比19.2%増)、営業利益は976,569千円
(前年同期比34.2%増)となりました。
② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件であるロジスクエア各物件のリーシング及び建設を進めているとこ
ろであり、売上高は24,690千円(前年同期比41.8%減)、営業損失は107,147千円(前年同期は57,335千円の営業
損失)となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、CREロジスティクスファンド投資法人のアセットマネジメント
フィー等が順調に計上されましたが、アドバイザリー報酬等の一時的なフィー収入が減少したため、売上高は
320,574千円(前年同期比9.3%減)、営業利益は130,920千円(前年同期比22.7%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は39,677,421千円となり、前連結会計年度末に比べ3,432,076千
円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が3,907,808千円増加したことによるものであります。固定資
産は20,696,019千円となり、前連結会計年度末に比べ2,229,002千円増加いたしました。これは主に投資その他の
資産のその他が959,731千円、投資有価証券が784,071千円、有形固定資産が434,959千円増加したことによるもの
であります。
この結果、総資産は60,373,441千円となり、前連結会計年度末に比べ5,661,078千円増加いたしました。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は13,343,348千円となり、前連結会計年度末に比べ4,573,036千
円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が2,799,155千円、短期借入金が975,000千円、買掛
金が914,330千円増加したことによるものであります。固定負債は29,254,106千円となり、前連結会計年度末に比
べ857,297千円増加いたしました。これは主に長期借入金が519,744千円、受入敷金保証金が157,170千円、繰延税
金負債が122,083千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は42,597,455千円となり、前連結会計年度末に比べ5,430,333千円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産は17,775,986千円となり、前連結会計年度末に比べ230,744千円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益304,515千円の計上と配当金の支払いが527,109千円あっ
たことに伴い利益剰余金が222,593千円減少した一方、その他有価証券評価差額金が406,269千円、譲渡制限付株式
報酬としての新株式発行等に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,634千円増加したことによるものでありま
す。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,084,106千円とな
り、前連結会計年度末と比べ2,948,842千円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のと
おりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、4,686,514千円の資金使用(前年同期比53.8%減)となりました。これは主に、たな卸資産の
増加4,981,127千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、894,926千円の資金使用(前年同期比1.9%増)となりました。これは主に、有価証券及び投資
有価証券の売却及び償還による収入346,050千円により資金が増加し、一方で有形固定資産の取得による支出
680,010千円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出447,547千円により資金が減少したことによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、2,627,998千円の資金獲得(前年同期比64.1%減)となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出843,101千円、配当金の支払額526,820千円により資金が減少し、一方で長期借入れによる収入
3,026,573千円、短期借入れによる収入1,000,000千円により資金が増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
77,200,000
普通株式
77,200,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月13日)
(2020年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
26,277,200 26,277,200
普通株式
市場第一部 100株
26,277,200 26,277,200 - -
計
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月1日~
40,000 26,211,300 3,864 2,200,828 3,864 2,160,828
2020年1月31日
(注)1
65,900 26,277,200 35,520 2,236,348 35,520 2,196,348
2019年12月10日
(注)2
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2020年1月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
京橋興産㈱ 12,000,600 47.59
東京都港区虎ノ門4丁目3番20号
ケネディクス㈱ 3,778,400 14.98
東京都千代田区内幸町2丁目1番6号
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
カンパニーレギュラーアカウント
3,305,063 13.11
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
クス証券㈱)
ゴールドマン・サックス・インター
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ナショナル
EC4A 4AU, U.K. 1,226,925 4.87
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
クス証券㈱)
公共建物㈱ 559,600 2.22
東京都中央区京橋2丁目4番12号
山下 修平 331,400 1.31
東京都渋谷区
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY,
メロン 140042
10286, USA 263,937 1.05
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15番1号)
業部)
198,200 0.79
伊藤 毅 東京都目黒区
193,200 0.77
㈱東京ウエルズ 東京都大田区北馬込2丁目28番1号
近藤 正昭 161,800 0.64
神奈川県秦野市
- 22,019,125 87.32
計
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しており
ます。
2.2020年2月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書の訂正報告書において、ユナイ
テッド・マネージャーズ・ジャパン㈱が2019年2月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2020年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン㈱
住所 東京都港区赤坂2-10-5 赤坂日ノ樹ビル7階
保有株券等の数 株券 2,358,200株
株券等保有割合 9.66%
3.2020年1月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージ
メント・エルエルシーが2020年1月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー
住所 アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号
室
保有株券等の数 株券 1,614,300株
株券等保有割合 6.14%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,061,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,214,500 252,145 -
普通株式
1,500 - -
単元未満株式 普通株式
26,277,200 - -
発行済株式総数
- 252,145 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年1月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区虎ノ門
1,061,200 - 1,061,200 4.04
株式会社シーアールイー
二丁目10番1号
- 1,061,200 - 1,061,200 4.04
計
(注) 上記の株式数には単元未満株式32株は含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020
年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年8月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
9,032,949 6,084,106
現金及び預金
422,384 340,490
売掛金
292,503 167,667
完成工事未収入金
9,931,410 10,853,978
販売用不動産
14,669,953 18,577,762
仕掛販売用不動産
782,650 1,073,450
前払費用
1,138,755 2,588,827
その他
△25,260 △8,860
貸倒引当金
36,245,345 39,677,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,604,049 3,806,003
建物及び構築物
△1,829,915 △1,947,406
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,774,134 1,858,597
418,413 418,413
機械装置及び運搬具
△197,261 △222,487
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 221,151 195,925
109,299 139,027
工具、器具及び備品
△79,442 △89,258
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 29,856 49,769
土地 1,558,832 1,794,939
480,631 476,781
リース資産
△231,499 △241,588
減価償却累計額
リース資産(純額) 249,131 235,193
71,478 205,120
建設仮勘定
3,904,584 4,339,544
有形固定資産合計
無形固定資産
1,533,085 1,414,960
のれん
130,444 182,135
その他
1,663,530 1,597,096
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,708,305 7,492,377
投資有価証券
37,476 58,008
破産更生債権等
59,593 10,017
繰延税金資産
5,730,005 5,896,255
敷金及び保証金
404,247 1,363,979
その他
△40,726 △61,258
貸倒引当金
12,898,902 14,759,378
投資その他の資産合計
18,467,017 20,696,019
固定資産合計
54,712,362 60,373,441
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
1,917,810 2,832,140
買掛金
339,470 259,261
工事未払金
25,000 1,000,000
短期借入金
※2 3,601,592 ※2 6,400,747
1年内返済予定の長期借入金
28,045 28,483
リース債務
208,507 193,259
未払法人税等
450,815 374,337
預り金
1,564,691 1,544,407
前受収益
47,242 46,819
賞与引当金
42,274 33,943
転貸損失引当金
119,124 86,124
資産除去債務
425,738 543,825
その他
8,770,312 13,343,348
流動負債合計
固定負債
※2 20,913,299 ※2 21,433,043
長期借入金
315,767 301,549
リース債務
236,960 236,779
退職給付に係る負債
32,405 32,405
債務保証損失引当金
218,279 247,809
資産除去債務
- 122,083
繰延税金負債
6,497,059 6,654,229
受入敷金保証金
183,037 226,207
その他
28,396,809 29,254,106
固定負債合計
37,167,121 42,597,455
負債合計
純資産の部
株主資本
2,195,714 2,236,348
資本金
3,784,614 3,825,248
資本剰余金
12,085,463 11,862,869
利益剰余金
△955,107 △955,107
自己株式
17,110,684 16,969,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
407,944 814,214
その他有価証券評価差額金
△31,935 △33,311
繰延ヘッジ損益
△12,997 △20,920
為替換算調整勘定
363,011 759,981
その他の包括利益累計額合計
71,545 46,645
非支配株主持分
17,545,241 17,775,986
純資産合計
54,712,362 60,373,441
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
9,712,217 11,429,779
売上高
7,630,163 9,096,275
売上原価
2,082,054 2,333,503
売上総利益
※1,612,205 ※1,779,417
販売費及び一般管理費
469,848 554,086
営業利益
営業外収益
2,306 2,179
受取利息
10,510 97,571
持分法による投資利益
16,280 10,493
その他
29,097 110,245
営業外収益合計
営業外費用
71,579 99,467
支払利息
21,422 44,700
支払手数料
- 60,000
撤去費用
4,858 5,866
その他
97,860 210,034
営業外費用合計
401,085 454,296
経常利益
特別利益
1 21,486
投資有価証券売却益
112,000 -
貸倒引当金戻入額
38,819 1
その他
150,821 21,488
特別利益合計
特別損失
- 1,218
固定資産除却損
13,224 -
減損損失
117 3,149
持分変動損失
1,389 -
その他
14,731 4,367
特別損失合計
537,175 471,417
税金等調整前四半期純利益
230,165 190,451
法人税等
307,010 280,966
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △23,446 △23,549
330,456 304,515
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
307,010 280,966
四半期純利益
その他の包括利益
△139,380 404,187
その他有価証券評価差額金
4,471 7,385
為替換算調整勘定
2,516 △15,952
持分法適用会社に対する持分相当額
△132,392 395,619
その他の包括利益合計
174,618 676,586
四半期包括利益
(内訳)
198,168 701,486
親会社株主に係る四半期包括利益
△23,550 △24,899
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
537,175 471,417
税金等調整前四半期純利益
103,048 187,654
減価償却費
13,224 -
減損損失
43,721 118,124
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △10,510 △97,571
貸倒引当金の増減額(△は減少) △112,870 4,132
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,406 △423
転貸損失引当金の増減額(△は減少) 898 △8,330
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,478 △181
△2,365 △2,242
受取利息及び受取配当金
71,579 99,467
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △1 △21,486
持分変動損益(△は益) 117 3,149
- 1,218
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △18,561 206,730
たな卸資産の増減額(△は増加) △6,772,545 △4,981,127
仕入債務の増減額(△は減少) △2,996,588 834,120
前渡金の増減額(△は増加) 345,769 △996,514
未払消費税等の増減額(△は減少) 8,725 31,966
敷金及び保証金の増減額(△は増加) 6,338 △164,194
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 25,890 148,303
△935,211 △271,880
その他
△9,685,280 △4,437,667
小計
1,041 183
利息及び配当金の受取額
△62,228 △89,043
利息の支払額
△396,325 △159,986
法人税等の支払額
△10,142,792 △4,686,514
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△223,004 △447,547
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
92,058 346,050
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
※2 △579,092
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△149,338 △680,010
有形固定資産の取得による支出
△25,912 △68,565
無形固定資産の取得による支出
7,110 △44,852
その他
△878,178 △894,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,050,000 1,000,000
短期借入れによる収入
△1,068,750 △25,000
短期借入金の返済による支出
4,191,605 3,026,573
長期借入れによる収入
△352,357 △843,101
長期借入金の返済による支出
△13,319 △13,880
リース債務の返済による支出
19,153 10,228
ストックオプションの行使による収入
△497,402 △526,820
配当金の支払額
7,328,929 2,627,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
249 4,599
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,691,792 △2,948,842
13,384,989 9,032,949
現金及び現金同等物の期首残高
※1 9,693,197 ※1 6,084,106
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年1月24日開催の取締役会において、2020年8月1日(予定)を効力発生日として、当社の完全
子会社である株式会社ロジコムを吸収合併することを決議いたしました。吸収合併契約は、2020年6月に締結す
る予定であります。
1. 取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ロジコム
事業の内容 マスターリース事業及びプロパティマネジメント事業
(2)企業結合日
2020年8月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ロジコムは解散いたします。
(4)結合後企業の名称
株式会社シーアールイー
(5)企業結合の目的
当社グループにおける経営効率化及び不動産管理事業のより一層のサービス向上を目的として吸収合併す
るものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行う予定であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
株式会社土地再生投資
246,400千円 270,800千円
(2)リース会社と締結した業務協定書に基づく不動産の買取保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
リース会社
-千円 5,130,082千円
※2 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
39,800,000千円 89,500,000千円
借入実行残高 15,694,000 17,006,000
差引額 24,106,000 72,494,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
給料及び手当 565,137 千円 569,701 千円
43,778 46,819
賞与引当金繰入額
27,038 15,263
退職給付費用
4,034 14,591
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
現金及び預金勘定 9,693,197千円 6,084,106千円
現金及び現金同等物 9,693,197 6,084,106
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
株式の取得により新たに株式会社ロジコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並び
に当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,304,757千円
固定資産 2,302,601
のれん 1,608,556
流動負債 △1,389,886
固定負債 △1,918,566
株式の取得価額 1,907,462
現金及び現金同等物 △1,043,370
取得価額に含まれる未払金 △285,000
差引:取得のための支出 △579,092
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018 年9月13日
普通株式 497,420 利益剰余金 40 2018年7月31日 2018年10月15日
取締役会
(注) 当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。なお、1株当た
り配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年9月12日
普通株式 527,109 利益剰余金 21 2019年7月31日 2019年10月11日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
(注1) (注2) 計上額
マネジメ 計
事業 事業
(注3)
ント事業
売上高
外部顧客への
9,315,980 41,117 351,830 9,708,928 3,289 9,712,217 - 9,712,217
売上高
セグメント間
12,479 1,323 1,800 15,603 - 15,603 △15,603 -
の内部売上高
又は振替高
9,328,460 42,441 353,630 9,724,532 3,289 9,727,821 △15,603 9,712,217
計
セグメント利益
727,670 △57,335 169,469 839,804 △3,702 836,102 △366,253 469,848
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△366,253千円には、セグメント間取引消去△1,400千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△364,853千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
不動産管理事業セグメントにおいて、株式会社ロジコムの株式を取得し、連結子会社としたことにより、
のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において
1,590,879千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
(注1) (注2) 計上額
マネジメ 計
事業 事業
(注3)
ント事業
売上高
外部顧客への
11,072,466 24,081 318,774 11,415,322 14,456 11,429,779 - 11,429,779
売上高
セグメント間
50,650 609 1,800 53,059 - 53,059 △53,059 -
の内部売上高
又は振替高
11,123,117 24,690 320,574 11,468,382 14,456 11,482,839 △53,059 11,429,779
計
セグメント利益
976,569 △107,147 130,920 1,000,341 4,698 1,005,040 △450,953 554,086
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△450,953千円には、セグメント間取引消去△3,297千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△447,656千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに 潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 13.25円 12.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 330,456 304,515
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
330,456 304,515
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,940,914 25,138,540
(2)潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益 13.15円 12.07円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 191,082 93,318
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――――――――― ―――――――――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月13日
株 式 会 社 シーアールイー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和 徳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 美 香 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき 、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
アールイーの2019年8月1日から2020年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年11月1日から
2020年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年8月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2020年1月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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