株式会社菊池製作所 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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株式会社菊池製作所(E22016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年４月30日
売上高 (千円) 4,349,237 3,864,984 6,037,293
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 56,476 △ 431,391 118,604
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) 745,367 △ 295,619 917,841
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,366,360 △ 71,868 2,450,257
純資産額 (千円) 8,993,986 8,681,045 8,964,637
総資産額 (千円) 12,763,458 12,206,718 12,749,505
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 60.42 △ 24.58 74.48
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.5 71.1 70.3
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 59.69 △ 19.92
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
東莞菊池金属製品有限公司を新たに設立したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めてお
ります。
トレ食株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めてお
ります。
AIロボットコミュニケーション株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より
持分法の適用範囲に含めております。
この結果、2020年１月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社、関連会社７社により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、自動車関連の落ち込み
などから設備投資の減速懸念や消費税増税による個人消費の落ち込みなど景気後退感が強まりました。また、海
外においては、通商問題をめぐる動向、中東地域を巡る情勢、中国経済の先行き、新型コロナウイルスの発生や
広がり等のリスクの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループが属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状
態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にありますが、当社とい
たしましては、電気自動車、医療機器、各種ロボット業界への受注拡大に注力しております。当社は、新規開発
の試作品製造や製品の量産製造及び受託開発を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、
機構設計、金型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに事
業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養
することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しておりま
す。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社の主要顧客である携帯電話・スマート
フォン、デジタルカメラ、事務機メーカーなどの研究開発及び生産の状況は非常に厳しい状況であり、前期堅調
であった時計、自動車部品も弱含みとなり、新規開発試作品製造、金型製造は当四半期に於いては大きな減少と
となりました。量産品製造の受注に於いては、時計部品・半導体製造装置部品等の一部試作品受注が量産品に移
行となり、これらを継続的に受注しており堅調に推移しました。一方、ロボット・装置関連製品については、当
社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配膳ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサ
ポート・サービスロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組み新製品を市場へ投入するとともに、同分
野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核とし
て、受託開発や受託製造を拡大してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,864百万円(前年同四半期比11.1％減)となり、利
益面につきましては、売上総利益は646百万円(同34.4％減)、営業損失は170百万円(前年同四半期は営業損失25百
万円)となりました。以下、受取配当金、スクラップ売却収入等の営業外収益81百万円(同23.0％減)を加算し、持
分法による投資損失及び支払利息等の営業外費用342百万円(同151.2％増)を減じた結果として、経常損失は431百
万円(前年同四半期は経常損失56百万円)となりました。さらに、特別利益として持分変動利益、補助金収入等157
百万円を計上し、特別損失として投資有価証券評価損、固定資産圧縮損等27百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は295百万円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純利益745百万円)となりました。
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なお、当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しておりま
す。
参考:製品別売上高
(単位:百万円、％)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
項目 増減率
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
試作・金型製品 2,410 1,947 △19.2
量産製品 1,580 1,505 △4.7
ロボット・装置等 349 387 11.0
その他・ガンマカメラ等 8 24 170.8
合計 4,349 3,864 △11.1
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、12,206百万円となり、前連結会計年度末比542百万円の減少
(前連結会計年度末比4.3％減)となりました。うち、流動資産は、4,788百万円となり、前連結会計年度末比1,439
百万円の減少(同23.1％減)となりました。これは、現金及び預金が1,172百万円減少(同31.9％減)及び受取手形及
び売掛金が391百万円減少(同30.9％減)したことが主因となっております。固定資産は、7,418百万円となり、前
連結会計年度末比896百万円の増加(同13.8％増)となりました。
負債合計は、3,525百万円となり、前連結会計年度末比259百万円の減少(前連結会計年度末比6.8％減)となりま
した。うち、流動負債は、1,900百万円となり、前連結会計年度末比436百万円の減少(同18.7％減)となりまし
た。これは、支払手形及び買掛金が100百万円減少(同14.9％減)及び未払法人税等が509百万円減少(同93.8％減)
し、短期借入金が151百万円増加(同23.6％増)したことが主因となっております。固定負債は、1,625百万円とな
り、前連結会計年度末比177百万円の増加(同12.2％増)となりました。
純資産は、8,681百万円となり、前連結会計年度末比283百万円の減少(同3.2％減)となりました。これは、その
他有価証券評価差額金が240百万円増加(同13.0％増)、利益剰余金が425百万円減少(同8.8％減)したことが主因と
なっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は181百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月 13日)
(2020年１月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 12,337,700 12,337,700 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 12,337,700 12,337,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月１日～
－ 12,337,700 － 1,303,843 － 1,198,003
2020年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 331,300
普通株式 12,001,100
完全議決権株式(その他) 120,011 -
普通株式 5,300
単元未満株式 - -
発行済株式総数 12,337,700 - -
総株主の議決権 - 120,011 -
(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 13株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都八王子市美山町
331,300 - 331,300 2.7
株式会社菊池製作所 2161番地21
計 - 331,300 - 331,300 2.7
(注)当第３四半期会計期間において、自己株式の処分を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株
式数は249,563株、発行済み株式総数に対する所有株式数の割合は2.0％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,670,143 2,498,093
※1 1,266,454
受取手形及び売掛金 875,141
※1 524,449
電子記録債権 384,563
商品及び製品 88,733 119,448
仕掛品 219,081 282,908
原材料及び貯蔵品 177,765 160,719
その他 309,673 487,266
△ 28,776 △ 20,005
貸倒引当金
流動資産合計 6,227,525 4,788,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,712,995 2,717,654
減価償却累計額 △ 1,381,430 △ 1,414,512
△ 477,736 △ 477,736
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 853,828 825,405
機械装置及び運搬具
2,995,315 3,256,345
減価償却累計額 △ 2,489,287 △ 2,559,988
△ 210,469 △ 210,469
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 295,557 485,887
工具、器具及び備品
595,315 637,889
減価償却累計額 △ 539,767 △ 559,314
△ 16,443 △ 16,404
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 39,104 62,170
土地 590,872 587,540
建設仮勘定 127,666 19,510
有形固定資産合計 1,907,029 1,980,513
無形固定資産
ソフトウエア 4,529 76,614
その他 20,484 3,193
無形固定資産合計 25,014 79,807
投資その他の資産
投資有価証券 4,459,790 5,084,616
長期貸付金 6,000 5,600
繰延税金資産 5,123 4,681
その他 125,193 269,192
△ 6,458 △ 6,018
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,589,649 5,358,072
固定資産合計 6,521,693 7,418,393
繰延資産 286 187
資産合計 12,749,505 12,206,718
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
※1 675,730
支払手形及び買掛金 574,901
短期借入金 640,000 791,030
1年内返済予定の長期借入金 68,588 53,312
未払金 89,716 79,426
未払費用 136,423 101,850
未払法人税等 543,119 33,838
賞与引当金 103,466 51,729
預り金 22,827 47,793
57,382 166,421
その他
流動負債合計 2,337,255 1,900,304
固定負債
長期借入金 75,790 38,306
役員退職慰労引当金 363,064 373,026
退職給付に係る負債 24,311 22,181
資産除去債務 3,802 9,032
繰延税金負債 739,330 832,464
241,312 350,357
その他
固定負債合計 1,447,611 1,625,369
負債合計 3,784,867 3,525,673
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,189,947 1,193,947
利益剰余金 4,827,051 4,401,273
△ 113,332 △ 198,897
自己株式
株主資本合計 7,207,510 6,700,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,847,991 2,088,413
為替換算調整勘定 △ 91,540 △ 108,127
676 592
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,757,127 1,980,878
純資産合計 8,964,637 8,681,045
負債純資産合計 12,749,505 12,206,718
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 4,349,237 3,864,984
3,363,798 3,218,613
売上原価
売上総利益 985,439 646,370
販売費及び一般管理費 1,011,412 816,868
営業損失（△） △ 25,973 △ 170,497
営業外収益
受取利息 1,117 1,313
受取配当金 38,186 45,472
助成金収入 1,000 4,183
スクラップ売却収入 22,716 18,528
受取補償金 26,950 -
15,856 12,005
その他
営業外収益合計 105,827 81,504
営業外費用
支払利息 7,023 8,343
為替差損 12,713 6,868
持分法による投資損失 110,724 306,700
5,870 20,486
その他
営業外費用合計 136,331 342,398
経常損失（△） △ 56,476 △ 431,391
特別利益
投資有価証券売却益 1,119,862 2
関係会社株式売却益 5,340 -
固定資産売却益 160 -
補助金収入 - 50,000
53,229 107,162
持分変動利益
特別利益合計 1,178,592 157,165
特別損失
投資有価証券評価損 - 15,900
固定資産除却損 687 1,062
- 10,080
固定資産圧縮損
特別損失合計 687 27,042
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,121,427 △ 301,268
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
443,788 6,179
△ 10,748 △ 11,829
法人税等調整額
法人税等合計 433,039 △ 5,649
四半期純利益又は四半期純損失（△） 688,388 △ 295,619
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 56,979 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
745,367 △ 295,619
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 688,388 △ 295,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,686,429 240,421
為替換算調整勘定 △ 8,355 △ 16,586
△ 101 △ 84
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,677,972 223,750
四半期包括利益 2,366,360 △ 71,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,423,339 △ 71,868
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 56,979 -
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
連結の範囲の重要な変更
東莞菊池金属製品有限公司を新たに設立したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含め
ております。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
持分法適用の範囲の重要な変更
トレ食株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含め
ております。
AIロボットコミュニケーション株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、第３四半期連結会計期間よ
り持分法の適用範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
受取手形 19,537千円 -千円
電子記録債権 1,031〃 -〃
支払手形 105,253〃 -〃
２ 保証債務
当社は連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
株式会社ヘルステクノロジー 39,284千円 26,004千円
SOCIAL ROBOTICS株式会社
101,728〃 86,848〃
Safe Approach Medical株式会社
13,256〃 8,776〃
トレ食株式会社 -〃 80,000〃
合計 154,268千円 201,628千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日
（自 2018年５月１日
至 2020年１月31日)
至 2019年１月31日)
減価償却費 193,204千円 176,251千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(千円)
2018年７月26日
普通株式 86,361 7.00 2018年４月30日 2018年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(千円)
2019年７月25日
普通株式 121,949 10.00 2019年４月30日 2019年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) 60円42銭 △24円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
745,367 △295,619
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
745,367 △295,619
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,337,388 12,029,010
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池製
作所の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年１
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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