エイケン工業株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイケン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 エイケン工業株式会社
【英訳名】 EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 馬 義 光
【本店の所在の場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 池 田 文 明
【最寄りの連絡場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 池 田 文 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 1,444,977 1,457,757 5,947,841
経常利益 (千円) 118,023 95,815 485,597
四半期(当期)純利益 (千円) 84,197 69,437 368,878
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 601,800 601,800 601,800
発行済株式総数 (株) 1,240,000 1,240,000 1,240,000
純資産額 (千円) 4,785,486 5,034,582 5,072,382
総資産額 (千円) 6,422,860 6,665,550 6,665,933
１株当たり四半期
(円) 83.31 68.39 363.95
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 100.00
自己資本比率 (％) 74.5 75.5 76.1
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益
剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策及び日本銀行による金融政策の下、好調
な企業業績により雇用・所得環境の改善が続き、緩やかながら回復基調がみられました。しかしながら、通商問
題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題による影響及び中東地域を巡る情勢等の海外経済の動
向、消費税率引上げによる消費者の動向等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカー
の生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリ
ンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。
純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃え
して、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正
メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された
安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を
約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと
品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活か
し、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコイン
ランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィル
ター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開
拓、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共
に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開
発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ12百万円増加し、14億57百万円（前年同四半期比0.9％増）、売上高
は増加したものの、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したこと、販売促進費並びに運搬費が増
加したこと等により販売費及び一般管理費が増加したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ20百万
円減少し、93百万円（前年同四半期比17.7％減）、営業利益が減少したことが要因となり、経常利益は前年同四
半期に比べ22百万円減少し、95百万円（前年同四半期比18.8％減）、四半期純利益は前年同四半期に比べ14百万
円減少し、69百万円（前年同四半期比17.5％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向け及び商社向けが増加しました。輸出売上はヨーロッパ向けが増
加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したものの、原材料価格が上昇したこと及び労務費等が増加
したことにより売上原価が増加したこと、販売促進費並びに運搬費が増加したこと等により販売費及び一般管
理費が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ26百万円増加し、13億63百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業
利益は前年同四半期に比べ６百万円減少し、１億62百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
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(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー用バーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減
少したこと及び原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ13百万円減少し、94百万円（前年同四半期比12.7％減）、営業利益
は、前年同四半期に比べ６百万円減少し、938千円（前年同四半期比87.0％減）となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ48千円減少し、140千円（前年同四半期比25.8％減）、営業損失は
417千円（前年同四半期は営業損失279千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて16百万円減少し、37億67百万円（前事業年度末比0.4％減）となりまし
た。主な要因は、売上高が増加したことにより受取手形及び売掛金が20百万円増加したものの、税金並びに配当
金の支払い等により現金及び預金が７百万円、販売数量が増加したことにより商品及び製品が26百万円、それぞ
れ減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて16百万円増加し、28億98百万円（前事業年度末比0.6％増）となりまし
た。主な要因は、減価償却費を計上したこと等により機械及び装置が43百万円減少したものの、前事業年度末と
比べて一時差異が増加したことにより繰延税金資産が20百万円、債券の新規購入等により投資有価証券が39百万
円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて383千円減少し、66億65百万円（前事業年度末比0.0％減）となり
ました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて39百万円増加し、13億88百万円（前事業年度末比2.9％増）となりまし
た。主な要因は、税金の支払いを実施したことにより未払法人税等が19百万円減少したものの、当第１四半期累
計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が60百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて２百万円減少し、２億42百万円（前事業年度末比0.9％減）となりまし
た。主な要因は、退職給付引当金が１百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて37百万円増加し、16億30百万円（前事業年度末比2.3％増）と
なりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて37百万円減少し、50億34百万円（前事業年度末比0.7％減）となりまし
た。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が69百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益
剰余金が１億１百万円、時価評価の下落によりその他有価証券評価差額金が５百万円、それぞれ減少したことに
よるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,960,000
計 4,960,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年３月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,240,000 1,240,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 1,240,000 1,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月１日～
― 1,240,000 ― 601,800 ― 389,764
2020年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である2019年10月31日現在の株主名簿により記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 224,700
普通株式 1,014,700
完全議決権株式(その他) 10,147 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,147 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県御前崎市門屋1370 224,700 ― 224,700 18.12
エイケン工業株式会社
計 ― 224,700 ― 224,700 18.12
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去前
の数値により算出しております。
①資産基準 0.4％
②売上高基準 1.5％
③利益基準 0.3％
④利益剰余金基準 0.0％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,411,569 1,404,092
受取手形及び売掛金 1,191,494 1,212,064
電子記録債権 352,064 361,167
商品及び製品 541,298 514,587
仕掛品 44,295 53,402
原材料及び貯蔵品 194,754 192,994
その他 49,879 30,550
△ 1,561 △ 1,580
貸倒引当金
流動資産合計 3,783,795 3,767,278
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,064,500 1,050,921
機械及び装置（純額） 761,653 717,817
498,485 511,382
その他（純額）
有形固定資産合計 2,324,639 2,280,121
無形固定資産
6,253 5,588
投資その他の資産
繰延税金資産 39,210 60,022
その他 513,085 553,676
△ 1,050 △ 1,137
貸倒引当金
投資その他の資産合計 551,245 612,561
固定資産合計 2,882,138 2,898,271
資産合計 6,665,933 6,665,550
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 275,057 270,400
短期借入金 660,000 660,000
未払法人税等 74,658 55,600
賞与引当金 33,812 94,471
305,260 307,921
その他
流動負債合計 1,348,788 1,388,393
固定負債
退職給付引当金 193,438 191,882
役員退職慰労引当金 4,386 4,386
資産除去債務 10,173 10,173
36,764 36,131
その他
固定負債合計 244,762 242,574
負債合計 1,593,551 1,630,968
純資産の部
株主資本
資本金 601,800 601,800
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 4,513,238 4,481,153
△ 496,144 △ 496,144
自己株式
株主資本合計 5,014,867 4,982,783
評価・換算差額等
57,514 51,798
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 57,514 51,798
純資産合計 5,072,382 5,034,582
負債純資産合計 6,665,933 6,665,550
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 1,444,977 1,457,757
1,170,100 1,187,836
売上原価
売上総利益 274,876 269,920
販売費及び一般管理費 161,397 176,548
営業利益 113,479 93,371
営業外収益
受取利息 302 245
受取配当金 1,830 2,125
受取賃貸料 3,395 3,383
804 1,043
その他
営業外収益合計 6,333 6,796
営業外費用
支払利息 858 692
売上割引 674 623
投資有価証券評価損 10 2,884
246 153
その他
営業外費用合計 1,789 4,353
経常利益 118,023 95,815
特別利益
固定資産売却益 1,665 －
補助金収入 － 300
－ 4,416
受取保険金
特別利益合計 1,665 4,716
特別損失
固定資産除却損 160 0
－ 573
保険解約損
特別損失合計 160 573
税引前四半期純利益 119,529 99,958
法人税、住民税及び事業税
50,208 48,899
法人税等調整額 △ 14,877 △ 18,378
法人税等合計 35,331 30,520
四半期純利益 84,197 69,437
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 70,175千円 68,488千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 利益剰余金 101,062 100.00 2018年10月31日 2019年１月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年１月29日
普通株式 利益剰余金 101,522 100.00 2019年10月31日 2020年１月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
フィルター 燃焼機器
計
(注３)
部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 1,336,745 108,042 1,444,788 189 1,444,977 ― 1,444,977
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,336,745 108,042 1,444,788 189 1,444,977 ― 1,444,977
セグメント利益又は損失(△) 169,285 7,209 176,495 △ 279 176,216 △ 62,736 113,479
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管
理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
フィルター 燃焼機器
計
(注３)
部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 1,363,241 94,374 1,457,616 140 1,457,757 ― 1,457,757
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,363,241 94,374 1,457,616 140 1,457,757 ― 1,457,757
セグメント利益又は損失(△) 162,663 938 163,601 △ 417 163,183 △ 69,811 93,371
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管
理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
(持分法損益等)
非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省
略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下の通りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額 83円31銭 68円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
84,197 69,437
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
84,197 69,437
普通株式の期中平均株式数(株) 1,010,621 1,015,221
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月12日
エイケン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 博 康
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイケン工業株
式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１
月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エイケン工業株式会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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