ヤーマン株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
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ヤーマン株式会社(E23829)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月13日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 ヤーマン株式会社
【英訳名】 YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 貴三代
【本店の所在の場所】 東京都江東区古石場一丁目4番4号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行ってお
ります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目4番2号 新宮ビル4階
【電話番号】 03-5665-7330 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第3四半期 第3四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年5月1日 自 2019年5月1日 自 2018年5月1日
会計期間
至 2019年1月31日 至 2020年1月31日 至 2019年4月30日
売上高 (千円) 21,213,699 17,285,754 27,252,371
経常利益 (千円) 4,957,154 2,208,669 5,715,275
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 3,011,296 1,212,217 3,539,647
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,006,262 1,208,888 3,529,869
純資産額 (千円) 12,548,635 13,827,982 13,072,242
総資産額 (千円) 17,013,947 17,459,469 17,959,780
1株当たり四半期(当期)純
(円) 53.13 21.67 62.65
利益
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 73.8 79.2 72.8
第45期 第46期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年11月1日 自 2019年11月1日
会計期間
至 2019年1月31日 至 2020年1月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 6.84 4.64
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境
の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、度重なる自然災害の発生や不安定な国際情勢の影響などによ
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、新製品の研究開発、ブランド確立のための広告宣伝、社内体制の整備
といった先行投資に注力しつつ、インバウンド需要の停滞に伴う売上の落ち込みを補うべく、各販路の売上の伸長
を図ってまいりました。
国内顧客向けの売上は底堅く推移したものの、1月に入って新型ウィルスの感染が急速に拡大し、人や物の移動
が制限されたことも要因となり、当第3四半期連結累計期間における 売上高は17,285,754千円 ( 前年同四半期比
18.5%減 )、 経常利益は2,208,669千円 ( 前年同四半期比55.4%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,212,217千円 ( 前年同四半期比59.7%減 )と前年同四半期を下回る結果となりました。
新型ウィルスの感染は予断を許さない状況で推移しており、世界経済に与える影響も大きくなると予想されます
が、引き続き国内を中心とした広告宣伝と顧客サービスの充実に努めながら、各販路の最適化を図ってまいる所存
です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、イン
ターネット専売業者向けの販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、地上波を中心としたテレビ通販が大きく売上を伸ばした結果、 売上高は
3,299,288千円 (前年同四半期比25.3%増) 、 セグメント利益は1,298,545千円 (前年同四半期比14.9%増) と、
売上・利益ともに前年同四半期を上回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、国内顧客向けの販売は堅調だったものの、免税店を中心とした海外顧客向け
の売上がインバウンド需要の停滞に伴って落ち込んだため、 売上高は5,872,174千円 (前年同四半期比23.3%
減) 、 セグメント利益は1,985,416千円 (前年同四半期比36.8%減) と、売上・利益ともに前年同四半期を下回り
ました 。
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③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、よりコストが抑制できるWeb中心の販売への転換の過程で売上が落ち込んだこ
とから、インフォマーシャルや紙媒体などへの広告投資の比重を上げた結果、 売上高は3,927,764千円 (前年同四
半期比6.4%減) 、 セグメント利益は1,508,824千円 (前年同四半期比25.0%減) と、売上は回復基調となったも
のの、広告効率が低下して利益を圧迫しました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、中国国内向けの販売は売上を伸ばしましたが、香港・韓国向けの販売が大き
く落ち込んだままとなり、 売上高は3,379,755千円 (前年同四半期比45.6%減) 、 セグメント利益は1,031,805千
円 (前年同四半期比64.7%減) と、売上・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、 前連結会計年度末に比べ500,311千円減少 し、 17,459,469千円 とな
りました。 現金及び預金の増加273,118千円 、 未収入金の減少398,171千円 、 受取手形及び売掛金の減少259,360千
円 、 のれんの減少128,494千円 が主な要因であります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ1,256,051千円減少 し、 3,631,486千円 となりました。 未払法人税等の減少
1,255,015千円 、 未払金の増加41,195千円 、 支払手形及び買掛金の増加25,109千円 が主な要因であります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ755,740千円増加 し、 13,827,982千円 となりました。 親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上1,212,217千円 及び剰余金の配当453,147千円による 利益剰余金の増加759,069千円 が主な要因であ
ります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発
生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及
び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 196,925千円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,555,520
計 195,555,520
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年1月31日) (2020年3月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 58,348,880 58,348,880
であります。
(市場第一部)
計 58,348,880 58,348,880 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年1月31日 - 58,348,880 - 1,813,796 - 1,313,795
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,404,600 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 55,933,400 559,334 -
単元未満株式 普通株式 10,880 - -
発行済株式総数 58,348,880 - -
総株主の議決権 - 559,334 -
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
東京都江東区古石場
ヤーマン株式会社 2,404,600 - 2,404,600 4.1
一丁目4番4号
計 - 2,404,600 - 2,404,600 4.1
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明 について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020年
1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年5月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,133,532 8,406,650
※ 3,394,343
受取手形及び売掛金 3,134,982
商品及び製品 1,707,740 1,763,551
仕掛品 57,061 76,030
原材料及び貯蔵品 520,117 586,009
未収入金 1,203,864 805,693
未収還付法人税等 13,264 161,665
その他 534,095 231,124
△ 20,969 △ 21,313
貸倒引当金
流動資産合計 15,543,049 15,144,394
固定資産
有形固定資産 614,412 648,416
無形固定資産
のれん 742,411 613,917
646,455 642,525
その他
無形固定資産合計 1,388,867 1,256,442
投資その他の資産 413,451 410,214
固定資産合計 2,416,730 2,315,074
資産合計 17,959,780 17,459,469
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,414,620 1,439,729
短期借入金 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 296,886 167,800
未払金 1,170,642 1,211,838
未払法人税等 1,256,686 1,671
賞与引当金 66,079 35,391
返品調整引当金 107,323 70,675
ポイント引当金 - 2,074
289,090 282,427
その他
流動負債合計 4,601,329 3,511,607
固定負債
長期借入金 274,357 90,050
その他 11,851 29,829
固定負債合計 286,208 119,879
負債合計 4,887,538 3,631,486
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金 1,432,431 1,432,431
利益剰余金 12,144,592 12,903,662
△ 2,314,246 △ 2,314,246
自己株式
株主資本合計 13,076,574 13,835,643
その他の包括利益累計額
△ 4,331 △ 7,661
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,331 △ 7,661
純資産合計 13,072,242 13,827,982
負債純資産合計 17,959,780 17,459,469
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
売上高 21,213,699 17,285,754
7,354,734 6,106,888
売上原価
売上総利益 13,858,965 11,178,866
返品調整引当金戻入額
113,589 107,323
75,502 70,675
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 13,897,052 11,215,514
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,248,394 3,914,490
貸倒引当金繰入額 1,614 875
給料及び手当 764,504 868,221
賞与引当金繰入額 31,093 35,391
減価償却費 100,264 135,447
のれん償却額 71,385 128,494
研究開発費 171,058 196,925
3,495,033 3,644,446
その他
販売費及び一般管理費合計 8,883,348 8,924,292
営業利益 5,013,704 2,291,222
営業外収益
受取利息 1,973 3,352
受取配当金 61 32
6,590 12,506
その他
営業外収益合計 8,625 15,891
営業外費用
支払利息 14,905 12,078
支払保証料 2,453 2,206
為替差損 42,194 79,591
売上割引 2,215 3,555
3,408 1,012
その他
営業外費用合計 65,176 98,443
経常利益 4,957,154 2,208,669
特別利益
固定資産売却益 - 283
2,916 2,700
受取和解金
特別利益合計 2,916 2,983
特別損失
固定資産除却損 14,582 6,194
※ 35,688
-
減損損失
特別損失合計 50,270 6,194
税金等調整前四半期純利益 4,909,799 2,205,458
法人税等 1,898,503 993,240
四半期純利益 3,011,296 1,212,217
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,011,296 1,212,217
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
四半期純利益 3,011,296 1,212,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,973 -
△ 3,060 △ 3,329
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,033 △ 3,329
四半期包括利益 3,006,262 1,208,888
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,006,262 1,208,888
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2020年1月31日)
受取手形 2,726 千円 - 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※減損損失の内容は、次のとおりであります。
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2019年1月31日)
場所 用途 種類 金額
千葉県市原市 全社資産 土地 35,688千円
当社グループでは、事業用資産については、会社ごとの資産が一体になってキャッシュ・フローを生成しているこ
とから各社で1つの資産グループとし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、全社資産について事業用設備を撤去し、また、将来事業の用に供する見込み
もないことから、用途を遊休資産に変更して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,688千
円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基に算出した価額により算定し
ております。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
減価償却費 148,799 千円 235,316 千円
のれんの償却額 71,385 千円 128,494 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2019年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年7月27日
普通株式 330,763 5.80 2018年4月30日 2018年7月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年12月13日
普通株式 101,743 1.80 2018年10月31日 2019年1月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年7月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当4.00円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年9月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年9月14日付で自己株式580,000株を、2018年12月13
日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月14日付で自己株式580,000株を、それぞれ取得しております。
また、2018年8月16日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月31日付で株式会社ディーフィットの発行済株式
の100%を取得した際の対価の一部として、自己株式76,000株を交付しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,021,248千円増加し、当第3四半期連結会計期間末の
自己株式は2,314,246千円となっております。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年7月26日
普通株式 352,448 6.30 2019年4月30日 2019年7月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年12月13日
普通株式 100,699 1.80 2019年10月31日 2020年1月7日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年7月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2019年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)3
売上高
外部顧客へ
2,632,771 7,653,056 4,197,197 6,213,687 20,696,712 516,987 21,213,699 - 21,213,699
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - 4,690 4,690 △ 4,690 -
上高又は振
替高
計 2,632,771 7,653,056 4,197,197 6,213,687 20,696,712 521,678 21,218,390 △ 4,690 21,213,699
セグメント
利益又は損 1,129,833 3,139,710 2,011,131 2,920,638 9,201,313 △ 878 9,200,434 △ 4,186,730 5,013,704
失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット
社を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △4,186,730千円 には、セグメント間取引消去31,414千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△4,218,145千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(1) 固定資産に係る重要な減損損失
当第3四半期連結累計期間に、各報告セグメントに配分していない全社資産において減損損失35,688千円を計
上しております。
(2) のれんの金額の重要な変動
第2四半期連結会計期間に株式会社ディーフィットの株式を取得して連結子会社化したことに伴い、各報告セ
グメントに配分していない全社資産においてのれんの金額が828,074千円増加しております。
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Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)3
売上高
外部顧客へ
3,299,288 5,871,757 3,927,764 3,379,385 16,478,195 807,559 17,285,754 - 17,285,754
の売上高
セグメント
間の内部売
- 417 - 369 786 18,069 18,856 △ 18,856 -
上高又は振
替高
計 3,299,288 5,872,174 3,927,764 3,379,755 16,478,982 825,628 17,304,611 △ 18,856 17,285,754
セグメント
利益又は損 1,298,545 1,985,416 1,508,824 1,031,805 5,824,593 △ 80,305 5,744,287 △ 3,453,065 2,291,222
失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット
社を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △3,453,065千円 には、セグメント間取引消去35,586千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△3,488,652千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
項目
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり四半期純利益 53.13円 21.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,011,296 1,212,217
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,011,296 1,212,217
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 56,673,421 55,944,190
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年3月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 200万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.57%)
(3) 株式の取得価額の総額 10億円(上限)
(4) 取得期間 2020年3月16日から2020年6月30日まで
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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四半期報告書
2 【その他】
2019年12月13日開催の取締役会において、2019年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第46期
(2019年5月1日から2020年4月30日まで)中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 100,699 千円
② 1株当たりの金額 1.80 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年1月7日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月13日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
草 野 和 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 英 紀
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会
社の2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020年1月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年5月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2020年1月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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