株式会社カナモト 四半期報告書 第56期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社カナモト
【英訳名】 Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 哲男
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 礒野 浩之
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 礒野 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年10月31日
（百万円） 44,126 45,431 180,694
売上高
（百万円） 4,010 4,367 18,277
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,482 2,536 11,430
期）純利益
（百万円） 2,412 3,027 11,770
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 113,447 123,236 121,779
純資産額
（百万円） 256,511 276,454 268,182
総資産額
（円） 64.30 65.48 295.30
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 41.9 42.2 43.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、堅調な企業収益を背
景に雇用や所得環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩
擦の長期化や地政学的な緊張の高まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響にも留意が必
要な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、民間設備投資の堅調さに加え、公共投資も災害復旧や防災
減災関連工事を中心に引き続き底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画(2020〜2024年度)「Creative 60」の実現に向け、
国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策を進めるなど、新中期経営計画
の基盤を形成するための体制構築に努めております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は454億31百万円（前年同期
比3.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は42億66百万円（同9.0％増）、経常利益は43億67
百万円（同8.9％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億36百万円（同2.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、インフラ関連工事や防災減災関連工事、エネルギー関連工事や再開
発工事などもあり、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。
また、当社グループでは、各地で発生した自然災害の復旧・復興活動に対する支援体制強化のため、レンタル
用資産の適正配置や資産の増強など、対応能力の充実に努めております。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりの売却を進めたことから前期並みの水準となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は409億34百万円（前年同期比3.4％増)、営業利益は39億10百万円（同
11.3％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、福祉関連が堅調に推移した一方で、鉄鋼関連と情報通信関連は前期の反動もあ
り例年並みに推移したことから、売上高は44億97百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は２億46百万円（同
16.7％減）となりました。
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②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、2,764億54百万円となり、前連結会計年度末から82億71百万円の増
加となりました。これは主に「レンタル用資産」が82億86百万円増加したことによるものであります。
負債合計は1,532億18百万円となり、前連結会計年度末から68億14百万円の増加となりました。これは主に
「支払手形及び買掛金」が20億46百万円、「未払金」が17億18百万円、「長期借入金」が11億96百万円、「長期
未払金」が50億24百万円増加した一方で、「未払法人税等」が31億52百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産合計は1,232億36百万円となり、前連結会計年度末から14億57百万円の増加となりました。これは主に
「親会社株式に帰属する四半期純利益」を25億36百万円計上した一方で、「剰余金の配当」によって15億49百万
円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月13日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
38,742,241 38,742,241
普通株式
札幌証券取引所 100株
38,742,241 38,742,241 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年11月１日～
38,742,241 －
－ 17,829 － 18,950
2020年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 3,300 －
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 38,722,100 387,221
普通株式 同上
16,841 －
単元未満株式 普通株式 同上
38,742,241 － －
発行済株式総数
－ 387,221 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
札幌市中央区大通東
3,300 － 3,300 0.01
㈱カナモト
３－１－19
－ 3,300 － 3,300 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
43,751 42,426
現金及び預金
※３ 39,574 ※３ 39,206
受取手形及び売掛金
6,347 6,485
電子記録債権
1,017 1,203
商品及び製品
33 48
未成工事支出金
800 1,286
原材料及び貯蔵品
17,567 17,642
建設機材
2,527 2,959
その他
△ 225 △ 222
貸倒引当金
111,393 111,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
220,812 234,223
レンタル用資産
△ 134,957 △ 140,082
減価償却累計額
レンタル用資産(純額) 85,855 94,141
建物及び構築物 37,453 38,366
△ 22,060 △ 22,324
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,393 16,042
機械装置及び運搬具 7,828 7,872
△ 6,377 △ 6,393
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,451 1,479
土地 37,211 37,308
2,857 2,552
その他
△ 1,684 △ 1,697
減価償却累計額
その他（純額） 1,173 855
141,084 149,827
有形固定資産合計
無形固定資産
201 166
のれん
1,478 1,499
その他
1,680 1,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,319 9,674
投資有価証券
1,714 1,251
繰延税金資産
3,344 3,359
その他
△ 353 △ 360
貸倒引当金
14,024 13,925
投資その他の資産合計
156,789 165,418
固定資産合計
268,182 276,454
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
33,657 35,704
支払手形及び買掛金
1,120 1,620
短期借入金
11,147 11,212
1年内返済予定の長期借入金
885 895
リース債務
4,245 1,092
未払法人税等
1,320 615
賞与引当金
23,370 25,089
未払金
2,772 2,685
その他
78,519 78,915
流動負債合計
固定負債
17,206 18,403
長期借入金
1,800 1,932
リース債務
48,043 53,068
長期未払金
退職給付に係る負債 285 333
492 503
資産除去債務
55 61
その他
67,883 74,302
固定負債合計
146,403 153,218
負債合計
純資産の部
株主資本
17,829 17,829
資本金
19,324 19,324
資本剰余金
76,638 77,625
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
113,783 114,770
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,918 2,043
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
△ 192 △ 106
為替換算調整勘定
△ 2 △ 26
退職給付に係る調整累計額
1,723 1,910
その他の包括利益累計額合計
6,272 6,555
非支配株主持分
121,779 123,236
純資産合計
268,182 276,454
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 44,126 45,431
31,607 32,166
売上原価
12,519 13,264
売上総利益
8,605 8,998
販売費及び一般管理費
3,913 4,266
営業利益
営業外収益
6 10
受取利息
63 71
受取配当金
20 22
受取賃貸料
121 105
その他
212 210
営業外収益合計
営業外費用
24 20
支払利息
5 31
為替差損
株式交付費 46 －
9 23
リース解約損
29 34
その他
115 109
営業外費用合計
4,010 4,367
経常利益
特別利益
24 2
固定資産売却益
5 －
補助金収入
5 －
投資有価証券売却益
35 2
特別利益合計
特別損失
10 47
固定資産除売却損
－ 66
関係会社株式評価損
10 114
特別損失合計
4,035 4,255
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,079 983
210 422
法人税等調整額
1,289 1,406
法人税等合計
四半期純利益 2,746 2,848
264 311
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,482 2,536
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
2,746 2,848
四半期純利益
その他の包括利益
△ 273 124
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 59 86
為替換算調整勘定
△ 0 △ 30
退職給付に係る調整額
△ 333 179
その他の包括利益合計
2,412 3,027
四半期包括利益
（内訳）
2,150 2,723
親会社株主に係る四半期包括利益
262 304
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
一部の国内連結子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当
第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループの「グループ間の連携を強化し戦略・戦術レベルまでベクトルを合わせる」ことを
骨子の一つとする新中期経営計画「Creative 60」の策定を契機に減価償却方法について検討した結果、「グ
ループ流通を促進する環境整備」等によりレンタル用資産の長期的な安定稼働が実現することから、定額法が今
後の使用実態をより適切に反映する合理的な方法と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ228百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載してお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年１月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀
5百万円 4百万円
行）
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入 1,035千ＨＫＤ 690千ＨＫＤ
債務に対する債務保証 (14百万円) (9百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファ 2,389千ＨＫＤ 1,300千ＨＫＤ
イナンス・リース債務に対する債務保証 (33百万円) (18百万円)
非連結子会社（KANAMOTO & JP NELSON）のファ
13千ＳＧＤ －千ＳＧＤ
(1百万円) (－百万円)
イナンス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に
13,125千ＴＨＢ 8,750千ＴＨＢ
(47百万円) (30百万円)
対する債務保証
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナン
19,496千ＴＨＢ 16,123千ＴＨＢ
(70百万円) (56百万円)
ス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
27,303,660千ＩＤＲ 25,749,027千ＩＤＲ
(212百万円) (205百万円)
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借 1,180千ＵＳＤ
1,133千ＵＳＤ
(123百万円)
入債務に対する債務保証 (128百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
23百万円 21百万円
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の 317,207千ＩＤＲ 253,203千ＩＤＲ
(2百万円) (2百万円)
ファイナンス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）
291千ＵＳＤ 194千ＵＳＤ
(31百万円) (21百万円)
の借入債務に対する債務保証
計 570百万円 494百万円
（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシア
ルピア）
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年１月31日）
受取手形割引高 121 百万円 158 百万円
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※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年１月31日）
受取手形 1,543百万円 1,992百万円
受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年１月31日）
受取手形 339百万円 417百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
減価償却費 6,667百万円 7,152百万円
のれんの償却額 35百万円 35百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年12月27日
普通株式 1,413 40.00 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、公募による
自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、2018年11月28日を払込期日とする公
募による新株式発行2,250,000株を行い資本金及び資本剰余金が3,546百万円それぞれ増加し、公募による
自己株式の処分750,000株は自己株式が2,120百万円減少した一方で資本剰余金が243百万円増加しており
ます。当社株式の売出し450,000株は2018年11月29日に受け渡しが完了しており、2018年12月19日を払込
期日とする第三者割当による新株式発行400,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ630百万円増
加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が17,829百万円、資本剰余金が19,276百万
円、自己株式が△８百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年12月26日
普通株式 1,549 40.00 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
39,569 4,556 44,126
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
39,569 4,556 44,126
計
3,514 295 3,810
セグメント利益
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
3,514
報告セグメント計
295
「その他」の区分の利益
その他の調整額 103
四半期連結損益計算書の営業利益 3,913
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
40,934 4,497 45,431
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
40,934 4,497 45,431
計
3,910 246 4,157
セグメント利益
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業、福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
3,910
報告セグメント計
246
「その他」の区分の利益
その他の調整額 109
四半期連結損益計算書の営業利益 4,266
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、一部の国内連結子会社のレンタ
ル用資産について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設関連」のセグ
メント利益が228百万円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純利益 64円30銭 65円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,482 2,536
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,482 2,536
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,608,623 38,738,899
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年12月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 1,549百万円
（ロ）１株当たりの金額 40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年１月29日
（注）2019年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年３月１３日
株 式 会 社 カ ナ モ ト
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
印
公認会計士
林 達 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士
藤 森 允 浩
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
モトの２０１９年１１月１日から２０２０年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年１
１月１日から２０２０年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年１１月１日から２０２０年１月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の２０２０年１月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、一部の国内連結
子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額
法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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