株式会社アルデプロ 四半期報告書 第33期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社アルデプロ
【英訳名】 ARDEPRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎 塚 裕 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】 03(5367)2001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 荻 坂 昌 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】 03(5367)2001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 荻 坂 昌 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年７月31日
売上高 (千円) 12,220,031 13,594,234 15,953,437
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 1,361,868 484,281 △ 1,888,614
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
(千円) △ 2,257,277 607,467 △ 2,746,494
する四半期（当期）純損失
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,302,680 552,115 △ 2,820,339
純資産額 (千円) 5,658,419 2,895,781 3,802,743
総資産額 (千円) 20,508,752 14,196,462 20,781,189
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 (円) △ 6.84 1.80 △ 8.22
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.9 20.4 11.0
営業活動による
(千円) 10,405,177 4,133,740 11,235,792
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 66,051 394,045 87,633
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 10,502,714 △ 5,517,691 △ 9,953,830
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 685,799 892,245 2,086,880
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 (円) △ 0.39 0.29
（△）
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．第32期および第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第33期第２四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（不動産再活事業）
前連結会計年度において連結子会社でありました日本住宅開発特定目的会社は、実質的な支配力が低下したため、第
１四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含む中、製造業を中心に弱さが一段と増し
ており、個人消費も消費増税の影響により消費マインドが低下しております。景気動向指数の一致指数も2019年12
月まで5カ月連続の悪化を示しております。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に販売用不動産の売却活動を行ってまいりまし
た。当第２四半期連結累計期間においては、東京都港区に所在する販売用不動産を売却し利益を確保いたしまし
た。そのほか、関西地区に所在する販売用不動産を売却いたしました。そして、今期業績見通しの達成に向けて東
京都心部において販売用不動産の仕入活動を活発化しております。
以上から、連結売上高は135億94百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は11億87百万円（前年同期は６億74百
万円の営業損失）、経常利益は４億84百万円（前年同期は13億61百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は６億７百万円（前年同期は22億57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
①不動産再活事業
上記のとおり、東京都港区に所在する販売用不動産や関西地区に所在する販売用不動産を売却いたしました。特
に東京都港区に所在する販売用不動産は利益を確保して売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は134億13百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は12億83百万円（前期は
７億16百万円の営業損失）となりました。
②不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されておりま
す。販売用不動産の売却により在庫物件が減少し、そのため受取賃料が減少したことにより、不動産賃貸収益等事
業の売上高は１億80百万円（前年同期比53.5％減）、営業利益は１億67百万円（同46.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は128億70百万円（前連結会計年度末は203億84百万円）となりま
した。主な内訳としては、現金及び預金が９億52百万円（同27億17百万円）、販売用不動産が112億65百万円（同
171億10百万円）などであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、13億26百万円（同３億96百万円）となりました。主な内訳と
しては、関係会社出資金が10億84百万円（前連結会計年度末はなし）などであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、82億８百万円（同130億31百万円）となりました。主な内訳と
しては、短期借入金が37億７百万円（同82億97百万円）、預り金（主に日本住宅開発特定目的会社が連結子会社か
ら持分法適用会社に変更されたことによる影響）が38億43百万円（同１億88百万円）、１年内返済予定の長期借入
金が37百万円（同42億２百万円）などであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、30億92百万円（同39億47百万円）となりました。主な内訳と
しては、長期借入金が30億75百万円（同１億96百万円）などであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、28億95百万円（同38億２百万円）となりました。主な内訳とし
ては、資本金が24億28百万円（同24億28百万円）、資本剰余金が２億94百万円（同29億28百万円）、利益剰余金が
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１億72百万円（同△30億68百万円）などであります。以上の結果、自己資本比率は20.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は８億92百万円
（前第２四半期連結累計期間末は６億85百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは41億33百万円の増加（前第２四半期連
結累計期間は104億５百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の減少による増加56億39百万円などに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは３億94百万円の増加（前第２四半期連
結累計期間は66百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入６億円などによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは55億17百万円の減少（前第２四半期連
結累計期間は105億２百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減による41億15百万円の減少、
長期借入による収入による28億61百万円の増加、長期借入金の返済による支出による41億89百万円の減少などによ
るものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 857,484,027
計 857,484,027
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年３月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 337,234,159 337,234,159 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 337,234,159 337,234,159 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
決議年月日 2019年11月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役 ３（社外取締役を除く）
35,000（注）１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 3,500,000（注）１
数（株） ※
１株につき70
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
自 2019年12月３日 至 2020年７月31日
新株予約権の行使期間 ※
発行価格 70（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額35（注）１（注）２
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
新株予約権の取得に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）５
る事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年12月３日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割（または併合）の比率
＝ ×
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
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本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に当
該行使に係る本新株予約権の交付株式数を乗じた額とする。
本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産
の価額（以下、「行使価額」という。）は、70円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整前行使価額
調整後行使価額
＝ ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数
＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額
調整前行使価額
＝ ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
２．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当
社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要す
る。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認め
た場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が５取引日連続して80円以
上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。
③ 本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が５取引日連続して35円を下回った場合に
は、本新株予約権の行使はできないものとする。
④ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本
新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．（１）に準じて決定する。
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（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記１．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期
間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月31日
― 337,234,159 ― 2,428,102 ― 294,072
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(5) 【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
秋元 竜弥 東京都目黒区 99,049,524 29.37
株式会社ドラゴンパワー 静岡県熱海市春日町９番 57,142,800 16.95
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 11,167,900 3.31
山名 清 広島県福山市 4,512,800 1.34
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 1,628,800 0.48
牧間 次夫 千葉県袖ケ浦市 1,620,000 0.48
中村 智香 大阪府大阪市住吉区 1,147,800 0.34
田中 美志樹 大阪府岸和田市 1,116,000 0.33
西岡 進 東京都港区 1,000,000 0.30
松沢 收 東京都目黒区 998,300 0.30
計 ― 179,383,924 53.20
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式16,312株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 16,300 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 336,888,300 3,368,883
１単元（100株）
単元未満株式 329,559 ―
未満の株式
発行済株式総数 337,234,159 ― ―
総株主の議決権 ― 3,368,883 ―
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿三丁目
株式会社アルデプロ 16,300 ― 16,300 0.00
１番24号
計 ― 16,300 ― 16,300 0.00
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、霞友有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,717,284 952,246
販売用不動産 17,110,797 11,265,156
その他 755,169 851,423
△ 198,607 △ 198,607
貸倒引当金
流動資産合計 20,384,643 12,870,220
固定資産
有形固定資産 7,133 6,425
無形固定資産 826 671
投資その他の資産
関係会社出資金 - 1,084,760
388,585 234,384
その他
投資その他の資産合計 388,585 1,319,144
固定資産合計 396,545 1,326,241
資産合計 20,781,189 14,196,462
負債の部
流動負債
短期借入金 8,297,500 3,707,500
1年内返済予定の長期借入金 4,202,267 37,320
未払金 20,735 336,893
未払費用 48,940 5,010
預り金 188,869 3,843,403
未払法人税等 12,997 114,374
賞与引当金 4,878 4,217
254,966 159,487
その他
流動負債合計 13,031,156 8,208,206
固定負債
社債 3,732,366 -
長期借入金 196,511 3,075,970
18,412 16,504
退職給付に係る負債
固定負債合計 3,947,289 3,092,474
負債合計 16,978,445 11,300,681
純資産の部
株主資本
資本金 2,428,102 2,428,102
資本剰余金 2,928,102 294,072
利益剰余金 △ 3,068,506 172,990
△ 2,318 △ 2,359
自己株式
株主資本合計 2,285,379 2,892,805
新株予約権 - 2,975
非支配株主持分 1,517,363 -
純資産合計 3,802,743 2,895,780
負債純資産合計 20,781,189 14,196,462
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 12,220,031 13,594,234
12,376,442 12,017,475
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 156,410 1,576,759
※1 517,871 ※1 389,101
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 674,281 1,187,657
営業外収益
受取利息 3,825 1,093
未払配当金除斥益 3,397 5,032
受取保険金 17,149 -
11,831 46,845
雑収入
営業外収益合計 36,204 52,971
営業外費用
支払利息 302,266 39,294
社債利息 116,974 15,839
支払手数料 255,548 57,984
消費税相殺差損 37,229 39,184
株式交付費 1,500 -
持分法による投資損失 - 603,333
10,272 711
その他
営業外費用合計 723,791 756,347
経常利益又は経常損失（△） △ 1,361,868 484,281
特別利益
280 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 280 -
特別損失
390 -
投資有価証券清算損
特別損失合計 390 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,361,978 484,281
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,703 98,122
937,998 △ 165,956
法人税等調整額
法人税等合計 940,702 △ 67,833
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,302,680 552,115
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 45,403 △ 55,352
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,257,277 607,467
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
△ 2,302,680 552,115
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 2,302,680 552,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,257,277 607,467
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 45,403 △ 55,352
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 1,361,978 484,281
半期純損失（△）
減価償却費 918 863
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,863 △ 661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,224 △ 1,908
受取利息及び受取配当金 △ 3,825 △ 1,093
支払利息 419,240 55,133
持分法による投資損益（△は益） - 603,333
支払手数料 255,538 57,984
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,258,179 5,639,637
前渡金の増減額（△は増加） △ 329,765 △ 85,000
その他の流動資産の増減額（△は増加） 37,857 6,404
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 179,429 △ 4,325
前受金の増減額（△は減少） 500 △ 84,250
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 33,014 △ 2,464,636
△ 2,871 △ 4,811
その他
小計 11,060,710 4,200,953
利息及び配当金の受取額
3,825 1,093
利息の支払額 △ 496,774 △ 45,515
△ 162,584 △ 22,790
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,405,177 4,133,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40,021 △ 30,000
定期預金の払戻による収入 80,000 600,402
子会社株式の売却による収入 - 319,643
貸付けによる支出 - △ 789,000
貸付金の回収による収入 25,700 293,000
有形固定資産の取得による支出 △ 627 -
1,000 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 66,051 394,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,268,501 △ 4,115,454
長期借入れによる収入 - 2,861,470
長期借入金の返済による支出 △ 90,916 △ 4,189,488
配当金の支払額 △ 8,116 △ 157
社債の償還による支出 △ 646,662 △ 76,994
株式の発行による収入 499,996 -
新株予約権の発行による収入 21,509 2,975
自己株式の取得による支出 △ 24 △ 41
△ 10,000 -
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,502,714 △ 5,517,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,485 △ 989,905
現金及び現金同等物の期首残高 717,284 2,086,880
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 204,730
※ 685,799 ※ 892,245
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社でありました日本住宅開発特定目的会社は、実質的な支配力が低下したため、
第１四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
販売手数料 80,479 千円 102,592 千円
給与及び賞与 52,019 59,221
賞与引当金繰入額 7,105 6,516
退職給付費用 2,224 3,652
管理諸費 141,676 58,544
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
現金及び預金勘定 1,336,075千円 952,246千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △650,275 △60,001
現金及び現金同等物 685,799 892,245
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2018年10月25日
4,011
Ａ種優先株式 1,500.00 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月25日
Ｅ種優先株式 263 1.90 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月12日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月31日付で、自己株式7,000,000株の消却を実施
しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ802,202千円減少
し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が△1,262,892千円、自己株式が△2,306千円となっておりま
す。
当社は、2018年12月３日付で、Block King有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本金が２億49百万円、資本準備金が２億49百万円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において資本金が24億28百万円、資本準備金が29億28百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金2,634,029千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替え
ました。
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金2,634,029千円を繰越利益剰余金
に振り替えました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
不動産賃貸
計上額（注）２
不動産再活事業 計
収益等事業
売上高
外部顧客への売上高 11,831,623 388,408 12,220,031 ― 12,220,031
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 11,831,623 388,408 12,220,031 ― 12,220,031
セグメント利益又は損失（△） △ 716,998 312,010 △ 404,988 △ 269,293 △ 674,281
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,293千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△
269,293千円であります、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
不動産賃貸
計上額（注）２
不動産再活事業 計
収益等事業
売上高
外部顧客への売上高 13,413,560 180,674 13,594,234 ― 13,594,234
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 13,413,560 180,674 13,594,234 ― 13,594,234
セグメント利益 1,283,510 167,128 1,450,638 △ 262,981 1,187,657
(注) １．セグメント利益の調整額△262,981千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△262,981千円でありま
す、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△６円84銭 １円80銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,257,277 607,467
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
4,274 ―
（うち優先配当額（千円）） (4,274) (―)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △2,261,552 607,467
円）
普通株式の期中平均株式数(株) 330,861,557 337,218,438
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第９回新株予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社アルデプロ
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 安 通 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 恭 治 印
業務執行社員
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルデ
プロの2019年8月1日から2020年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年11月1日から2020 年1月31
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年8月1日から2020年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルデプロ及び連結子会社の2020年1月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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