総合商研株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
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総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和2年3月13日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自 令和元年11月1日 至 令和2年1月31日)
【会社名】 総合商研株式会社
【英訳名】 SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 加 藤 優
【本店の所在の場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号
【電話番号】 011(780)5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号
【電話番号】 011(780)5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年8月1日 自 令和元年8月1日 自 平成30年8月1日
会計期間
至 平成31年1月31日 至 令和2年1月31日 至 令和元年7月31日
売上高 (千円) 12,223,642 12,312,657 17,320,984
経常利益 (千円) 669,407 578,672 84,168
親会社株主に帰属する四半期純
(千円) 442,571 316,528 △ 12,515
利益又は当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 404,548 339,091 △ 73,315
純資産額 (千円) 2,790,489 2,591,691 2,282,594
総資産額 (千円) 12,318,406 12,259,826 8,870,348
1株当たり四半期純利益又は当
(円) 147.55 105.53 △ 4.17
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 22.6 21.1 25.7
営業活動による
(千円) △ 206,625 1,172,366 264,939
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 313,177 △ 563,899 △ 605,849
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,683,577 1,029,267 525,893
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,210,904 2,869,830 1,232,110
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年11月1日 自 令和元年11月1日
会計期間
至 平成31年1月31日 至 令和2年1月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 192.19 162.12
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、 製造業を中心に業況判断に引き続き慎重さが増しているもの
の、雇用情勢や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続くことが期待されてい
ます。一方で、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向
や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等、 依然として不透明な状況にあり
ます。
広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍や交通広告、インターネット広
告等のデジタル市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況の中で当社グループは、 総合的な販売促進支援業として、グループシナジーを発揮するため、関連
子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。ま
た、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、既存事業である商業印刷では、エリア開拓等を目
的とした同業他社との業務提携による協業を進めつつ、新たな収益モデルを確立するため、商材の開発・販売等を目
的とした企業との業務提携を推進し、北海道・東北・関東・甲信越など東日本エリアにおける地方創生事業を強化し
ました。さらに、年賀状印刷においては、今後の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を
検討するなど、製造体制の見直しを行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、 12,312百万円 (前年同四半期比 89百万円増 )となりました。
また、営業利益は材料費及び人件費の増加等により 553百万円 (前年同四半期比 64百万円減 )、経常利益は 578百万円
(前年同四半期比 90百万円減 )となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 316百万円 (前年同四半期比 126百万円
減 )となりました。
当社グループの利益は、第1四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第
2四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第3四半期連
結会計期間及び第4四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変
動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 12,259百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,389百万円増加 しま
した。これは主に、現金及び預金が 1,637百万円 、年賀状印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が 1,114百万円増加
したことなどによるものであります。
負債合計は 9,668百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,080百万円増加 しました。これは主に、年賀状はがきの
仕入等に伴う支払手形及び買掛金が 571百万円 、未払金が690百万円、短期借入金が 1,220百万円増加 したことなどによ
るものであります。
純資産合計は 2,591百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 309百万円増加 しました。これは主に、利益剰余金が 286
百万円増加 したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 2,869百万円 となり、前連結会計
年度末に比べ 658百万円増加 しました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 1,172百万円 (前年同四半期は 206百万円 の支出)となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益 532百万円 、減価償却費263百万円、たな卸資産の減少264百万円、仕入債務の増加 571百万円 、
未払金の増加690百万円等により資金が増加したのに対して、売上債権の増加 1,114百万円 等により資金が減少したこ
とによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 563百万円 (前年同四半期は 313百万円 の支出)となりました。これは主に、有形及
び無形固定資産の取得による支出561百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 1,029百万円 (前年同四半期は 1,683百万円 の収入)となりました。これは長期借入
金の返済による支出 320百万円 等により資金が減少したのに対して、短期借入れ及び長期借入れによる収入1,420百万
円により資金が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(令和2年3月13日)
(令和2年1月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 3,060,110 3,060,110 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
計 3,060,110 3,060,110 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年11月1日~
― 3,060,110 ― 411,920 ― 441,153
令和2年1月31日
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(5)【大株主の状況】
令和2年1月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
合同会社実力養成会 札幌市白石区本通6丁目南5番1号 808 26.94
総合商研従業員持株会 札幌市東区東苗穂2条3丁目4番48号 230 7.68
大丸株式会社 札幌市中央区南1条西3丁目2番地 160 5.33
株式会社小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋3丁目11-1 140 4.67
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7-6 140 4.67
株式会社光文堂 名古屋市中区金山2丁目15-18 100 3.33
小松印刷株式会社 香川県高松市香南町由佐2100番地1 100 3.33
志田 秋子 札幌市厚別区 79 2.65
片岡 廣幸 札幌市白石区 64 2.13
東京インキ株式会社 東京都北区王子1丁目12-4 63 2.10
計 ― 1,884 62.84
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
(自己保有株式)
権利内容になんら限定のない当社
完全議決権株式 (自己株式等)
―
普通株式 60,600
における標準となる株式
普通株式 2,998,500
完全議決権株式 (その他)
29,985 同上
普通株式 1,010
単元未満株式(注) ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,060,110 ― ―
総株主の議決権 ― 29,985 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
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②【自己株式等】
令和2年1月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 札幌市東区東苗穂2条3丁
60,600 ― 60,600 1.98
総合商研株式会社 目4-48
計 ― 60,600 ― 60,600 1.98
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和元年11月1日から令和
2年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和元年8月1日から令和2年1月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和元年7月31日) (令和2年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,232,110 2,869,830
受取手形及び売掛金 1,508,338 2,622,402
商品及び製品 25,319 20,793
仕掛品 34,362 13,341
原材料及び貯蔵品 1,018,761 780,259
その他 112,945 442,638
△ 446 △ 1,049
貸倒引当金
流動資産合計 3,931,391 6,748,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 766,806 720,112
土地 1,163,579 1,163,579
1,525,406 2,013,863
その他(純額)
有形固定資産合計 3,455,792 3,897,555
無形固定資産
282,530 372,667
その他
無形固定資産合計 282,530 372,667
投資その他の資産
投資有価証券 687,616 720,224
関係会社株式 24,722 17,842
その他 547,852 552,284
△ 64,151 △ 52,368
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,196,040 1,237,982
固定資産合計 4,934,363 5,508,206
繰延資産
4,593 3,403
社債発行費
繰延資産合計 4,593 3,403
資産合計 8,870,348 12,259,826
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和元年7月31日) (令和2年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,040,907 1,612,271
※ 1,750,000 ※ 2,970,700
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 600,000
1年内返済予定の長期借入金 586,835 575,105
未払法人税等 7,316 201,848
賞与引当金 14,435 14,325
工場閉鎖損失引当金 15,428 46,285
460,661 1,444,564
その他
流動負債合計 3,875,584 7,465,100
固定負債
社債 1,300,000 700,000
長期借入金 1,023,645 915,223
その他 388,524 587,810
固定負債合計 2,712,170 2,203,034
負債合計 6,587,754 9,668,135
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金 452,922 452,922
利益剰余金 1,212,385 1,498,919
△ 21,878 △ 21,878
自己株式
株主資本合計 2,055,349 2,341,884
その他の包括利益累計額
226,837 249,054
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 226,837 249,054
非支配株主持分 406 752
純資産合計 2,282,594 2,591,691
負債純資産合計 8,870,348 12,259,826
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年8月1日 (自 令和元年8月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
※ 12,223,642 ※ 12,312,657
売上高
8,802,394 8,944,871
売上原価
売上総利益 3,421,248 3,367,785
販売費及び一般管理費
運賃 986,878 970,761
給料及び手当 777,858 779,684
貸倒引当金繰入額 949 2,711
賞与引当金繰入額 11,004 10,731
1,026,628 1,050,120
その他
販売費及び一般管理費合計 2,803,319 2,814,009
営業利益 617,928 553,776
営業外収益
受取利息 233 161
受取配当金 4,474 4,652
受取賃貸料 10,943 11,436
作業くず売却益 6,861 6,458
受取手数料 18,894 13,965
保険解約返戻金 1,260 -
貸倒引当金戻入額 27,206 13,920
8,299 6,142
その他
営業外収益合計 78,172 56,738
営業外費用
支払利息 25,367 27,729
1,326 4,113
その他
営業外費用合計 26,693 31,842
経常利益 669,407 578,672
特別利益
128 -
固定資産売却益
特別利益合計 128 -
特別損失
固定資産除却損 745 4,428
工場閉鎖損失引当金繰入額 - 30,857
のれん減損損失 6,201 -
減損損失 - 3,717
- 6,880
関係会社株式評価損
特別損失合計 6,947 45,883
税金等調整前四半期純利益 662,589 532,788
法人税、住民税及び事業税
205,894 182,575
法人税等調整額 13,749 33,339
法人税等合計 219,644 215,914
四半期純利益 442,945 316,874
非支配株主に帰属する四半期純利益 373 345
親会社株主に帰属する四半期純利益 442,571 316,528
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年8月1日 (自 令和元年8月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
四半期純利益 442,945 316,874
その他の包括利益
△ 38,396 22,217
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 38,396 22,217
四半期包括利益 404,548 339,091
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 404,174 338,862
非支配株主に係る四半期包括利益 373 228
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年8月1日 (自 令和元年8月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 662,589 532,788
減価償却費 223,376 263,526
減損損失 - 3,717
のれん償却額 885 -
のれん減損損失 6,201 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 26,257 △ 11,152
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,195 △ 110
工場閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) - 30,857
受取利息及び受取配当金 △ 4,707 △ 4,813
保険解約返戻金 △ 1,260 -
支払利息 25,367 27,729
為替差損益(△は益) 15 14
固定資産売却益 △ 128 -
固定資産除却損 745 4,428
関係会社株式評価損 - 6,880
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,453,506 △ 1,114,064
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 102,018 264,049
仕入債務の増減額(△は減少) 849,465 571,363
未払消費税等の増減額(△は減少) 210,729 213,658
△ 524,127 403,165
その他
小計 △ 138,824 1,192,039
利息及び配当金の受取額
4,496 4,819
利息の支払額 △ 24,873 △ 27,185
△ 47,423 2,692
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 206,625 1,172,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 243,071 △ 403,821
有形固定資産の売却による収入 5,531 -
有形固定資産の除却による支出 △ 745 △ 235
投資有価証券の取得による支出 △ 4,450 △ 4,536
投資有価証券の売却による収入 - 2,000
貸付けによる支出 △ 800 -
貸付金の回収による収入 3,852 3,376
無形固定資産の取得による支出 △ 53,729 △ 158,013
差入保証金の差入による支出 △ 12 △ 3,031
差入保証金の回収による収入 - 865
保険積立金の積立による支出 △ 15,093 △ 523
保険積立金の解約による収入 3,684 -
△ 8,341 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 313,177 △ 563,899
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四半期報告書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年8月1日 (自 令和元年8月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,100,000 1,220,700
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 360,772 △ 320,152
リース債務の返済による支出 △ 25,757 △ 41,304
配当金の支払額 △ 29,891 △ 29,975
△ 1 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,683,577 1,029,267
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15 △ 14
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,163,758 1,637,719
現金及び現金同等物の期首残高 1,047,145 1,232,110
※ 2,210,904 ※ 2,869,830
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結してお
ります。
これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和元年7月31日) (令和2年1月31日)
当座貸越契約の総額 5,400,000 千円 8,300,000 千円
借入実行残高 1,750,000 千円 2,970,000 千円
差引額 3,650,000 千円 5,330,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高及び利益の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 平成30年8月1日 至 平成31年1月31日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 令和元年8月1日 至 令和2年1月31日)
当社グループの利益は、第1四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、
第2四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第3四半
期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季
節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年8月1日 (自 令和元年8月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
現金及び預金 2,210,904 千円 2,869,830 千円
現金及び現金同等物 2,210,904 千円 2,869,830 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成30年8月1日 至 平成31年1月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年9月28日
普通株式 29,994 10 平成30年7月31日 平成30年10月26日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年3月15日
普通株式 29,994 10 平成31年1月31日 平成31年4月15日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 令和元年8月1日 至 令和2年1月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年9月27日
普通株式 29,994 10 令和元年7月31日 令和元年10月28日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和2年3月13日
普通株式 29,994 10 令和2年1月31日 令和2年4月13日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成30年8月1日 至 平成31年1月31日)
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 令和元年8月1日 至 令和2年1月31日)
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年8月1日 (自 令和元年8月1日
項目
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
1株当たり四半期純利益 (円) 147.55 105.53
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 442,571 316,528
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 442,571 316,528
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 2,999,480 2,999,433
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
第49期(令和元年8月1日から令和2年7月31日まで)中間配当については、令和2年3月13日開催の取締役会に
おいて、令和2年1月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 29,994千円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和2年4月13日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年3月11日
総合商研株式会社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
金 子 勝 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会
社の令和元年8月1日から令和2年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和元年11月1日から令
和2年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和元年8月1日から令和2年1月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の令和2年1月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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