株式会社Link-U 四半期報告書 第7期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Link-U |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月13日
【四半期会計期間】 第7期第2四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 株式会社Link-U
【英訳名】 Link-U Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 裕樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目4番1号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 志村 優太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目4番1号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 志村 優太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期
回次 第6期
第2四半期累計期間
自2019年8月1日 自2018年8月1日
会計期間
至2020年1月31日 至2019年7月31日
(千円) 623,548 1,085,759
売上高
(千円) 187,357 389,982
経常利益
(千円) 129,825 272,131
四半期(当期)純利益
(千円) △ 8,111 -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 469,686 369,047
資本金
(株) 13,666,500 4,455,000
発行済株式総数
(千円) 1,806,145 1,475,041
純資産額
(千円) 2,036,894 1,781,181
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 9.55 21.52
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 9.17 20.50
(当期)純利益金額
(円) - -
1株当たり配当額
(%) 88.7 82.8
自己資本比率
営業活動による
(千円) 71,063 443,085
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 80,639 △ 108,804
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 185,414 609,890
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,573,137 1,397,299
(期末)残高
第7期
回次
第2四半期会計期間
自2019年11月1日
会計期間
至2020年1月31日
(円) 6.51
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第6期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第6期第2四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.当社は、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株、2020年1月16日付で普通株式1株につき3株の株式
分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり四半期(当
期)純利益金額及び 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較
分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸とし
たデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供する
サーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術
及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和元年版情報通信白書」によると、2017年時点で97.5
兆円の市場規模となっており、全産業の9.7%を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額
では、2000年から年平均成長率0.8%で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信
サービス契約者の下り総トラヒック量は、2018年9月時点の2,564Gbpsから2019年9月時点で3,082Gbpsと、前期比で
約20%増加しました(総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」)。
このような経営環境の中、当社は、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サー
ビスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高623,548千円、営業利益187,991千円、経常利益187,357
千円、四半期純利益129,825千円となりました。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。サービス別の状況は、次のとおりであります。
(リカーリングサービス)
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益(サブスクリプション)で構成されてお
ります。
当 第2四半期累計期間 においては、技術的な改善によるユーザビリティの向上等により収益力拡大に努めまし
た。またサービス全体の収益力が好調に推移したため、成長期と捉え積極的かつ効率的な広告投資を行いました。
なお、投資回収フェーズに入ったサービスも収益獲得に貢献しております。
この結果、リカーリングサービスの売上高は511,248千円となりました。
(初期開発・保守開発サービス)
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスで
す。 取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見
据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当 第2四半期累計期間 においては、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に
努めており、株式会社集英社と共同で総合電子書店「ゼブラック」等の大型案件をリリースいたしました 。
この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は112,300千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は2,036,894千円となり、前事業年度末と比較して255,712千円増加
しました。その主な要因は、現金及び預金が175,838千円、売掛金が11,762千円、投資有価証券が49,977千円並
びに関係会社株式が20,000千円増加したためであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末 における負債合計は230,748千円となり、前事業年度末と比較して75,391千円減少し
ました。その主な要因は、未払金が19,283千円及び未払法人税等が46,326千円減少したためであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,806,145千円となり、前事業年度末と比較して331,104千円増
加しました。その要因は、増資により資本金が100,639千円、資本準備金が100,639千円増加したとともに、四半
期純利益の計上に伴い利益剰余金が129,825千円増加したためであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末 における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業収入の増加、株式
の発行などにより、前事業年度末と比較して175,838千円増加し、 1,573,137千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間 において営業活動の結果獲得した資金は71,063千円となりました。その主な要因は、税引
前四半期純利益の計上187,357千円及び法人税等の支払額99,149千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間 において投資活動の結果支出した資金は80,639千円となりました。その主な要因は、投資
有価証券の取得による支出49,977千円、有形固定資産の取得による支出10,664千円及び関係会社株式の取得による
支出20,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間 において財務活動の結果獲得した資金は185,414千円となりました。その要因は、長期借
入金の返済による支出9,090千円、株式の発行による収入201,279千円及び上場関連費用の支出6,774千円によるも
のであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
50,400,000
普通株式
50,400,000
計
(注)2019年12月13日開催の取締役会決議により、2020年1月16日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は33,600,000株増加し、50,400,000株となっております。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月13日)
(2020年1月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
13,666,500 13,666,500
普通株式
(マザーズ)
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
13,666,500 13,666,500 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月1日~
23,600 4,555,500 885 469,686 885 468,686
2020年1月31日
(注)1
2020年1月16日
9,111,000 13,666,500 - 469,686 - 468,686
(注)2
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2. 株式分割(1:3)によるものであります。
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(5)【大株主の状況】
2020年1月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
4,710 34.47
松原 裕樹 東京都杉並区
4,710 34.47
山田 剛史 東京都文京区
1,156 8.47
株式会社 メディアシーク 東京都港区南麻布三丁目20番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行
490 3.59
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
360 2.63
前田 有幾 愛知県名古屋市東区
日本マスタートラスト信託銀行株式
326 2.39
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
126 0.92
株式会社セレス 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
モルガン・スタンレーMUFG証券
90 0.66
東京都千代田区大手町一丁目9番7号
株式会社
野村信託銀行株式会社(投信口) 88 0.64
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
MERRILL LYNCH FINA
エムエルアイ フォー クライアン
NCIALC ENTRE 2 KIN
ト ジェネラル ノントリーティー
G EDWARD STREET LO
ピービー 80 0.59
NDON EC1A 1HQ
(常任代理人メリルリンチ日本証券
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番
株式会社)
1号)
- 12,140 88.83
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 13,664,900 136,649
普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、1単元の
株式数は100株でありま
す。
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
13,666,500 - -
発行済株式総数
- 136,649 -
総株主の議決権
(注)2019年11月1日から2020年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数は23,600株増加し、
4,555,500株となっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の 有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役CFO 兼 管理部
取締役管理部長 志村 優太 2019年12月13日
長
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年11月1日から2020年1
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年8月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
1,397,299 1,573,137
現金及び預金
224,310 236,073
売掛金
491 2,560
仕掛品
657 1,178
貯蔵品
5,061 13,636
その他
△ 1,042 △ 1,107
貸倒引当金
1,626,778 1,825,479
流動資産合計
固定資産
115,403 104,353
有形固定資産
1,060 808
無形固定資産
37,939 106,252
投資その他の資産
固定資産合計 154,403 211,414
1,781,181 2,036,894
資産合計
負債の部
流動負債
9,090 -
1年内返済予定の長期借入金
110,720 64,393
未払法人税等
- 10,693
賞与引当金
186,330 155,661
その他
306,140 230,748
流動負債合計
306,140 230,748
負債合計
純資産の部
株主資本
369,047 469,686
資本金
368,047 468,686
資本剰余金
737,947 867,772
利益剰余金
1,475,041 1,806,145
株主資本合計
1,475,041 1,806,145
純資産合計
1,781,181 2,036,894
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2019年8月1日
至 2020年1月31日)
623,548
売上高
206,077
売上原価
417,471
売上総利益
※ 229,479
販売費及び一般管理費
187,991
営業利益
営業外収益
▶
受取利息
720
助成金収入
200
その他
924
営業外収益合計
営業外費用
14
支払利息
株式交付費 1,214
330
その他
1,558
営業外費用合計
187,357
経常利益
187,357
税引前四半期純利益
57,532
法人税等
129,825
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2019年8月1日
至 2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
187,357
税引前四半期純利益
20,399
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 65
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,693
△ ▶
受取利息
14
支払利息
△ 720
助成金収入
売上債権の増減額(△は増加) △ 11,762
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,108
前払費用の増減額(△は増加) △ 5,561
未払金の増減額(△は減少) △ 17,278
未払費用の増減額(△は減少) △ 4,070
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 232
△ 7,197
その他
169,463
小計
利息の受取額 ▶
△ 14
利息の支払額
720
助成金の受取額
△ 99,149
法人税等の支払額
40
法人税等の還付額
71,063
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,977
投資有価証券の取得による支出
△ 10,664
有形固定資産の取得による支出
△ 20,000
関係会社株式の取得による支出
2
その他
△ 80,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,090
長期借入金の返済による支出
201,279
株式の発行による収入
△ 6,774
上場関連費用の支出
185,414
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 175,838
1,397,299
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,573,137
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に
関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしてお
ります。
また、同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用分配の期間につい
て見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期累計期間の営業利益、経
常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ680千円減少しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく当第2四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
当座貸越極度額の総額 350,000千円 400,000千円
- -
借入実行残高
350,000 400,000
差引額
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2019年8月1日
至 2020年1月31日)
役員報酬 18,863 千円
1,272
減価償却費
65
貸倒引当金繰入額
6,125
賞与引当金繰入額
97,106
広告宣伝費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第2四半期累計期間
(自 2019年8月1日
至 2020年1月31日)
現金及び預金勘定 1,573,137千円
現金及び現金同等物 1,573,137
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(株主資本等関係)
当第2四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、 2019年8月20日を払込期日とするオー
バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行76,900株により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ99,754千円増加しております。さらに、新株予約権の行使により、当第2四半期累計期間
において、資本金及び資本準備金がそれぞれ885千円増加しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が469,686千円、資本剰余金が468,686千円となっており
ます。
(持分法損益等)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
関連会社に対する投資の金額 -千円 20,000千円
- 11,888
持分法を適用した場合の投資の金額
当第2四半期累計期間
(自 2019年8月1日
至 2020年1月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 △8,111千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第2四半期累計期間
(自 2019年8月1日
至 2020年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 9円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 129,825
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 129,825
普通株式の期中平均株式数(株) 13,593,458
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 9円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 561,435
(うち新株予約権(株)) (561,435)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
-
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 当社は、2020年1月16日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式
分割が行われたものと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 を算
定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月11日
株式会社 Link-U
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Lin
k-Uの2019年8月1日から2020年7月31日までの第7期事業年度の第2四半期会計期間(2019年11月1日から2020年1
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年8月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Link-Uの2020年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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