株式会社テンポスホールディングス 四半期報告書 第28期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テンポスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月12日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社テンポスホールディングス
【英訳名】 TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 篤史
【本店の所在の場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 管理部長 阿部 孝善
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 管理部長 阿部 孝善
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年４月30日
売上高 (百万円) 22,284 22,234 30,134
経常利益 (百万円) 1,514 1,749 2,091
親会社株主に帰属する
(百万円) 685 966 1,010
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 805 1,056 1,184
純資産額 (百万円) 10,292 12,291 10,683
総資産額 (百万円) 14,170 16,020 15,181
１株当たり四半期(当期)
(円) 57.33 80.57 84.54
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 56.76 79.58 83.66
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.07 63.34 60.09
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.14 15.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における外食産業におきましては、業界全体として、緩やかな回復基調にはあるものの、
なおも続く人件費の上昇、原材料費の高騰、業種・業態を超えた顧客獲得競争の激化の影響により、厳しい経営環境と
なっております。
このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動を行っております。
ドクターテンポスは、新規開業後の５年後生存率が45％となっている飲食業界において、それを90％まで引き上げる
ことを目標に、飲食店経営者の支援を行っております。当社グループでは、ドクターテンポスのノウハウ作りとして、
ステーキのあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店の運営を行っており
ます。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、主力事業である株式会社テンポスバスターズの売上がトークトレーニング
と見込フォロー強化により５億87百万円増加（前年同期比6.5％増）となり、株式会社テンポスドットコムの売上が客単
価の向上等により１億47百万円増加（同9.8％増）となり、株式会社テンポス情報館の売上がPOSの販売増加により70百
万円増加（同12.6％増）となりました。この３社で売上高は８億５百万円増加したものの、コンビニ事業の撤退により
株式会社ディースパークの売上が３億52百万円減少し、前期撤退した株式会社きよっぱち総本店の売上が１億58百万円
減少したため、この２事業の撤退で売上高は５億11百万円の減少がありました。また、キッチンテクノ株式会社の売上
が大手外食チェーン店および大手スーパー店向けの販売減少等により２億95百万円減少（同14.1％減）したこと等から
連結売上高は49百万円減少の222億34百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
営業利益は、物販事業で２億21百万円増加、情報・サービス事業で１億41百万円増加、飲食事業で１億51百万円減少
となり、連結営業利益は15億63百万円（同11.1％増）となりました。連結経常利益は17億49百万円（同15.5％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は９億66百万円（同40.9％増）となりました。
営業利益 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
会社名 自 2018年5月1日 自 2019年5月1日 前年同期差
至 2019年1月31日 至 2020年1月31日
物販事業 875 1,096 221
情報・サービス事業 164 305 141
飲食事業 427 275 △151
合計 1,466 1,677 211
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事業部門別の概況は以下の通りであります。
①物販事業
飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズにつきましては、引き続き教育の強化に取り組みま
した。具体的には、１人当たり週５時間のトークトレーニングのうち、販促と集客についてのプログラムと、新規開業
者向けのプログラムをそれぞれ１時間を必修として、残りの３時間で自分の受けたいプログラムを選んで受ける体制と
いたしました。トレーニング対象者は、全国の販売員全てで、323名であります。これらのトレーニングにかける総投資
額は、人件費およびトレーニング中の機会損失を含め、およそ11億円超となっており、テンポスバスターズでは引き続
き販売員の教育に力をいれております。その成果の一部が、新店開業客単価であり、新店開業客単価は、前年同期比
32.9％増（前々年同期比では96.1%増）と順調に伸ばすことができております。
見込フォロー強化につきましては、エリアマネージャーが各店舗ごとの見込案件をクラウド上で管理することで、管
理する項目の統一と可視化をいたしました。可視化した見込案件１件ごとに、提案内容の指示とフォローをエリアマ
ネージャーが実施することで、店舗販売員の一人当たり粗利を前年同期比11.1%増とすることができました。これらによ
り、株式会社テンポスバスターズの営業利益は前年同期比21.5％増となりました。
大手飲食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社につきましては、中堅・中小飲食店向けの販売が前年
同期比20.0％増と順調に推移したものの、大手外食チェーン店の大型プロジェクトが第４四半期にずれ込んだこと、大
手スーパーのメンテナンス案件の取り込みが不足していたこと等により、２億95百万円の減収（前年同期比14.1％減）
となりました。経費については人件費を中心に生産性の見直しをかけた結果、前年同期比2.2%減となりましたが、売上
減による利益の減少を吸収するには至りませんでした。その結果、キッチンテクノ株式会社の営業利益は前年同期比
20.3％減となりました。
これらにより、物販事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は108億23百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は
10億96百万円（同25.2％増）となっております。
②情報・サービス事業
情報・サービス事業の中で、WEB通販と飲食店向け情報ポータルサービスを運営する株式会社テンポスドットコムにつ
きましては、自社サイトでのSEO対策が徐々に効果を上げ、検索流入が増加した結果、当第３四半期累計期間の売上が前
年同期比9.8%増となりました。商品のカテゴリのコンテンツ化、関連商品の紐づけなどで客単価は27.2%増とすることが
できました。継続している価格戦略によるシェア拡大の施策により粗利率は低下しておりますが、商品構成の見直し等
により第1四半期の粗利率1.6％低下、第2四半期の同0.9％低下から、当第３四半期では同0.4％低下まで抑えることがで
き、粗利率低下による減益は底を打ったと捉えております。これらにより、株式会社テンポスドットコムの営業利益は
前年同期比0.1％増となりました。
WEBサービス・システムに特化して飲食事業主を支援する株式会社テンポスフードプレイスにつきましては、新サービ
スの投入や改善によりサービス申込数が6,995件から9,805件の前年同期比40.1％増となりました。当第３四半期会計期
間（2019年11月から2020年１月）の売上は前年同期比443.8%増となり、１か月あたりの経費およそ450万円に対して、粗
利は2019年11月の70万円からスタートしたものが、2020年１月は320万円となっており、赤字額を大幅に削減することが
できました。
リース・クレジットの取扱い等による飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行っている株式会社テンポスフィ
ナンシャルトラストにつきましては、不動産部門の受注増はあったものの、クレジット部門における大口の取り扱いが
なく、売上が前年同期比11.8％減となりました。不動産部門は、大阪に開業準備室を設け営業所開設の準備を開始した
こと、ショッピングセンター専門の不動産情報を扱う部署の成果が表れはじめたこと等により、クレジット部門の減益
をカバーすることができ、これらにより、株式会社テンポスフィナンシャルトラストの営業利益は、前年同期比7.9％増
となりました。
飲食店向け内装工事請負を行っている株式会社スタジオテンポスにつきましては、あさくまなどのグループ内工事を
受注した結果、売上が前年同期比1.6％増となりましたが、粗利率が0.9％低下したことと、人件費が前年同期比4.7％増
となったことにより、営業利益は、同31.2％減となりました。
飲食店向けPOS機器販売およびASP販売を行っている株式会社テンポス情報館につきましては、POSの販売数を順調に伸
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ばし、増税時の特需後も増収増益を維持することができました。中でもiPadを使ったオリジナルPOSシステムTenposAir
の販売数が前年同期比39.5％増となり業績を牽引いたしました。また、POS非連動型セルフオーダーシステム、テンポス
オー ダーの販売も開始いたしました。従来はPOS連動型しかなかったセルフオーダーシステムですが、テンポスオーダー
は、非連動での導入が可能なことを武器に拡販してまいります。これらにより、株式会社テンポス情報館の営業利益
は、前年同期比89.8％増となりました。
接客特化型の人材派遣業を行っている株式会社ディースパークにつきましては、人材派遣事業の売上は前年同期比
3.9％増となったものの、ファミリーマートＦＣ事業の撤退の影響等により３億24百万円減の減収（同32.1％減）となり
ました。また、人材派遣事業の横浜出張登録所新設による経費の増加があったことと、他社との競争激化による粗利率
の減少（0.3％低下）により、営業利益も、同45.4％減となりました。
飲食店向けFAXDMおよびマーケティングを行っている株式会社プロフィット・ラボラトリーにつきましては、当第３四
半期も引き続き主力商品である満席FAXの大手外食チェーンへの販売が好調に推移しました。売上増加とコスト削減によ
り増収増益という結果になりました。これらにより、株式会社プロフィット・ラボラトリーの営業利益は、前年同期比
180.3％増と大幅増益となりました。
なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
売上高 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
会社名 自 2018年5月1日 自 2019年5月1日 前年同期差
至 2019年1月31日 至 2020年1月31日
株式会社テンポスドットコム 1,503 1,651 147
株式会社スタジオテンポス 617 627 9
株式会社テンポス情報館 560 630 70
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト 684 603 △81
株式会社プロフィット・ラボラトリー 245 275 29
株式会社ディースパーク 1,007 682 △324
株式会社テンポジンパーソナルエージェント 4 3 △0
株式会社テンポスフードプレイス 4 51 47
合計 4,627 4,526 △100
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
営業利益 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
会社名 自 2018年5月1日 自 2019年5月1日 前年同期差
至 2019年1月31日 至 2020年1月31日
株式会社テンポスドットコム 76 76 0
株式会社スタジオテンポス 39 26 △12
株式会社テンポス情報館 58 111 52
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト 25 27 2
株式会社プロフィット・ラボラトリー 27 77 49
株式会社ディースパーク 10 5 △4
株式会社テンポジンパーソナルエージェント △18 △1 16
株式会社テンポスフードプレイス △13 △20 △6
合計 205 303 98
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
これらにより情報・サービス事業の当第３四半期の売上高は、42億66百万円（前年同期比4.0％減）となり、営業利益
は、３億５百万円（同86.3％増）となっております。
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③飲食事業
飲食事業の中で、ステーキレストランを運営する株式会社あさくまおよび多業態の飲食店を運営する株式会社あさく
まサクセッションにつきましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変
的な考えの中で、ステーキハウスとしての品質とお値打ちのある商品を提供してまいりました。あさくまでは、各種
フェアを実施し、10月以降遠のいていたお客様を呼び戻す効果が出てきております。店舗展開につきまして、あさくま
においては、2019年11月に直営店「ステーキのあさくま浜松船越店」（静岡県）の新規出店を行い、また、マネジメン
トの効率化のため３店舗を閉鎖した結果、第3四半期末現在の店舗数は、直営店が62店舗となり、ＦＣ店６店舗を加えて
68店舗となりました。連結孫会社の株式会社あさくまサクセッションにおいては、出退店を行わなかったため、
「ファーマーズガーデン」４店舗、「モツ焼きエビス参」８店舗、「オランダ坂珈琲邸」４店舗、インドネシア料理
「スラバヤ」２店舗の18店舗（すべて直営店）のままで、これらの結果、あさくまグループの総店舗数は86店舗（ＦＣ
店６店舗を含む）となりました。また、ステーキのあさくま本店（愛知県日進市）およびステーキのあさくま半田店
（愛知県半田市）の改装工事を実施いたしました。その２店舗の改装後の売上はおよそ前年同期比20.0％増と好調に推
移しておりますが、改装費用がかかったことと、改装期間中の休業による売上の減少の影響等もあり、株式会社あさく
ま（連結）の営業利益は２億73百万円（前年同期比42.3％減）となっております。
「海鮮王」と「大阪・堂島とろ家」として海鮮丼の店舗を運営しております株式会社ドリームダイニングにつきまし
ては、旗艦店舗である三番街店の商業施設自体の来店客数が前年同期比9.0％減となり、同店は売上が前年同期比7.3％
減となりました。なお、三番街店は10月の増税時にメニュー改定を行わず、集客数の向上を目的に価格も据え置きとし
ております。これらにより、株式会社ドリームダイニングの営業利益は△１百万円となりました。
これらにより飲食事業の当第３四半期の売上高は71億44百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は2億75百万円（同
35.5％減）となっております。しかしながら、2020年２月以降の新型コロナウイルスの感染拡大による市場の変化は、
飲食事業のあさくまグループにかなりの影響が出ることが想定され、それにより当社の売上に影響を与える可能性がご
ざいます。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は160億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億38百万円増加しました。
その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は125億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億89百万
円増加いたしました。主因は現金及び預金が5億83百万円増加したことと、たな卸資産が4億56百万円増加したこと等に
よるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は34億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億48百万円
増加いたしました。主因は関係会社株式が1億33百万円増加したことと、投資有価証券が96百万円減少したことによるも
のです。
（流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は34億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億83百万円
減少いたしました。主因は未払法人税等が3億41百万円減少したことと、支払手形及び買掛金が2億73百万円減少したこ
とによるものです。
（固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円増加
いたしました。主因は資産除去債務が29百万円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億7百万円増加し、122億91百万円となり
ました。これは、利益剰余金が8億47百万円増加したことと、非支配株主持分で5億62百万円増加したことによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題事項はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社あさくまは、2020年2月25日開催の臨時取締役会において、下記のとおり、株式会
社竹若の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年2月28日付で全株
式を取得しました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月12日)
(2020年１月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 14,314,800 14,314,800 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 14,314,800 14,314,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年11月1日～
― 14,314,800 ― 509 ― 472
2020年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式
2,274,700
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式
― ―
24,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,139 ―
12,013,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 14,314,800 ― ―
総株主の議決権 ― 120,139 ―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社 東京都大田区東蒲田
2,274,700 - 2,274,700 15.89
テンポスホールディング 二丁目30番17号
ス
（相互保有株式）
株式会社 東京都台東区秋葉原
24,200 - 24,200 0.16
テンポスフィナンシャル ３番４号
トラスト
計 ― 2,298,900 - 2,298,900 16.05
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,085 7,668
受取手形及び売掛金 1,476 1,335
たな卸資産 2,789 3,246
その他 514 334
△7 △36
貸倒引当金
流動資産合計 11,858 12,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 905 967
312 411
その他（純額）
有形固定資産合計 1,218 1,379
無形固定資産
のれん 201 153
38 36
その他
無形固定資産合計 240 190
投資その他の資産
投資有価証券 216 120
関係会社株式 561 694
長期貸付金 571 567
敷金及び保証金 881 924
繰延税金資産 178 83
その他 22 70
△565 △558
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,864 1,902
固定資産合計 3,323 3,471
資産合計 15,181 16,020
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,993 1,720
未払法人税等 500 159
株主優待引当金 137 56
賞与引当金 220 120
製品保証引当金 19 20
1,397 1,409
その他
流動負債合計 4,269 3,486
固定負債
退職給付に係る負債 18 10
資産除去債務 83 113
126 118
その他
固定負債合計 228 242
負債合計 4,498 3,729
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 509 509
資本剰余金 672 829
利益剰余金 8,702 9,549
△759 △739
自己株式
株主資本合計 9,124 10,148
その他の包括利益累計額
△0 △0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △0 △0
新株予約権 153 175
非支配株主持分 1,406 1,968
純資産合計 10,683 12,291
負債純資産合計 15,181 16,020
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 22,284 22,234
13,196 12,885
売上原価
売上総利益 9,088 9,348
販売費及び一般管理費 7,681 7,785
営業利益 1,406 1,563
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 0 0
持分法による投資利益 62 143
54 42
その他
営業外収益合計 123 193
営業外費用
支払利息 1 -
14 6
その他
営業外費用合計 15 6
経常利益 1,514 1,749
特別利益
関係会社株式売却益 393 -
投資有価証券売却益 - 5
固定資産売却益 - 0
3 -
負ののれん発生益
特別利益合計 396 6
特別損失
固定資産除却損 2 0
貸倒引当金繰入額 430 9
減損損失 27 -
関係会社株式評価損 2 10
店舗閉鎖損失 - 3
- 1
その他
特別損失合計 463 24
税金等調整前四半期純利益 1,447 1,731
法人税、住民税及び事業税
591 579
50 94
法人税等調整額
法人税等合計 642 674
四半期純利益 804 1,057
非支配株主に帰属する四半期純利益 119 90
親会社株主に帰属する四半期純利益 685 966
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益 804 1,057
その他の包括利益
0 △0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 △0
四半期包括利益 805 1,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 686 965
非支配株主に係る四半期包括利益 119 90
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却費及び負ののれん発
生益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 148 157
のれんの償却額 60 47
負ののれん発生益 3 -
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月11日
普通株式 107 9 2018年４月30日 2018年７月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月12日
普通株式 119 10 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社あさくまは、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本剰余金が
140百万増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が829百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
情報・サービス
物販事業 飲食事業 計
（注）
事業
売上高
外部顧客への
10,488 4,445 7,350 22,284 - 22,284
売上高
セグメント間の内部
658 137 - 796 △796 -
売上高又は振替高
計 11,146 4,583 7,350 23,080 △796 22,284
セグメント利益 875 164 427 1,466 △60 1,406
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△
60百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおきまして、連結子会社が所有する一部の固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減
額した結果、27百万円の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は
27百万円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
「物販事業」セグメントにおいて、ウエスト厨機株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当第３
四半期連結累計期間において負ののれん発生益3百万円を特別利益として計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
情報・サービス
物販事業 飲食事業 計
（注）
事業
売上高
外部顧客への
10,823 4,266 7,144 22,234 - 22,234
売上高
セグメント間の内部
576 241 0 818 △818 -
売上高又は振替高
計 11,399 4,508 7,145 23,053 △818 22,234
セグメント利益 1,096 305 275 1,677 △114 1,563
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△
114百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△69百万円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 57円33銭 80円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
685 966
―
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
685 966
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,955,655 11,990,916
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 56円76銭 79円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― △1
四半期純利益調整額(百万円)
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円） ― ―
普通株式増加数（株） 119,719 136,526
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（株式取得による子会社化）
当社の連結子会社である株式会社あさくまは、2020年2月25日開催の臨時取締役会において、下記のとおり、株式会
社竹若の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年2月28日付で全株
式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社竹若
事業の内容 飲食事業
(2)企業結合を行った理由
飲食事業の更なる拡大のため本株式の取得を決定したものであります。
(3)企業結合日
2020年2月28日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100.00％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社あさくまによる現金を対価とする株式取得であるためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150百万円
取得原価 150百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月11日
株式会社テンポスホールディングス
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂 野 英 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 浩 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポ
スホールディングスの2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年11月1日か
ら2020年1月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年5月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2020年1月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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