株式会社アルチザネットワークス 四半期報告書 第30期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社アルチザネットワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月12日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社アルチザネットワークス
【英訳名】 Artiza Networks, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 床次 直之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目36番２号
【電話番号】 ０４２（５２９）３４９４
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 清水 政人
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目36番２号
【電話番号】 ０４２（５２９）３４９４
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 清水 政人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年７月31日
（千円） 761,099 1,511,736 2,630,498
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △399,763 209,200 66,417
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △304,712 157,137 117,628
する四半期純損失（△）
（千円） △316,011 211,581 120,896
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,881,244 3,774,737 3,318,152
純資産額
（千円） 4,209,159 5,698,626 5,047,835
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △37.75 19.40 14.57
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 19.37 －
（当期）純利益
（％） 68.5 66.2 65.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △286,592 372,485 56,903
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △104,507 54,264 △264,645
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 889,255 202,837 1,068,524
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,588,929 2,577,202 1,947,516
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
△12.00 37.36
（円）
当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービ
ス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスが普
及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advanced及びLTE-
Advanced Proの開発を継続しつつ、第5世代（5G）通信方式の商用化へ向けた実証実験も開始されております。海
外におきましても、LTE-Advancedサービスに加え、先行的な5Gサービスも一部で始まり、更なる移動体通信の高速
化が全世界で進行しております。
また、固定通信分野におきましては、企業向け及び家庭向け光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが
定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に
増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの
負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速
化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や開発投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入
者獲得競争による、サービスの低価格傾向は定着しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、引き続き選
別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売
(ⅲ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング
その結果、当第２四半期連結累計期間 におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
（モバイルネットワークソリューション）1,175,098千円（前年同期比101.3％増）
当セグメントの売上高は、1,175,098千円となりました。 移動体通信市場におきましては、第5世代（5G）通信
方式の商用化 へ向けた実証実験が行われ、国内大手通信事業者は、2020年の東京オリンピックを前に、本格的な
5G商用サービスを開始する予定であります。そのような環境において、前第３四半期連結会計期間より当社にお
ける「5G」初のフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」の販売を開始いたしました。 当第２四半期連結累計期
間におきましては、5G関連製品の販売が増加し、前年同期比で大幅な増収となりました。
セグメント損益につきましては、238,353千円の営業利益（前年同期は営業損失334,511千円）となりました。
前年同期に対し売上高は大幅に増加したことに加え、 LTE-Advanced及びLTE-Advanced Pro 向けの研究開発費及び
販売管理費が前年同期比で減少したことによるものです。
（ＩＰネットワークソリューション）336,638千円（前年同期比89.7％増）
当セグメントの売上高は、336,638千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール
「etherExtractor」の販売が前年同期比で大幅に増加した結果によるものです。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に増加したことに加え、研究開発費及び販売管理
費が減少した結果、23,175千円の営業利益（前年同期は営業損失63,420千円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高1,511,736千円（前年同期比98.6％増）、営業
利益261,528千円（前年同期は営業損失397,932千円）、経常利益209,200千円（前年同期は経常損失399,763千円）
となりました。 第２四半期連結会計期間末において、繰越欠損金が当第１四半期連結会計期間末に対して減少した
ことによる繰延税金資産の減少に伴い、法人税等調整額を50,563千円を計上した結 果、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は、157,137千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失304,712千円）となりました。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,495,588千円であり、前連結会計年度末に比べ697,686千円増
加いたしました。有価証券が144,475千円減少した一方で、現金及び預金が629,686千円増加したことが主な要因で
あります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,203,037千円であり、前連結会計年度末に比べ46,894千円減
少いたしました。投資有価証券が16,350千円増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産
が50,998千円減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,576,398千円であり、前連結会計年度末に比べ235,177千円増
加いたしました。未払法人税等が67,241千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が399,419千円増加したことが
主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は347,489千円であり、前連結会計年度末に比べ40,971千円減少
いたしました。長期借入金が41,040千円減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 3,774,737千円であり、前連結会計年度末に比べ456,585千円増加
いたしました。新株予約権の行使による自己株式の処分により資本剰余金が170,180千円増加し、自己株式が
71,190千円減少したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより 利益剰余金が 157,137
千円増加したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入
372,485千円、投資活動による収入54,264千円、財務活動による収入202,837千円により、当第２四半期連結会計期
間末の資金残高は2,577,202千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益209,200千円に対し、減価償却費94,205千円、たな卸資産の増加額164,708千円、仕入
債務の増加額399,452千円、未払消費税等の減少額68,359千円、法人税等の支払額59,214千円等があった結果、営
業活動によって増加した資金は372,485千円（前年同期は286,592千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出66,729千円、無形固定資産の取得による支出16,081千円があった一方で、有価証
券の償還による収入136,936千円等があった結果、投資活動によって増加した資金は54,264千円（前年同期は
104,507千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出41,040千円等があった一方で、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入
240,600千円等があった結果、財務活動によって増加した資金は202,837千円（前年同期は889,255千円の収入)とな
りました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、457,476千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月12日）
（2020年１月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,562,000 9,562,000
普通株式
（市場第二部）
100株
9,562,000 9,562,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年12月13日
新株予約権の数（個）※ 12,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
普通株式 1,200,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
当初行使価額 1,281 (注)２、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年１月７日 至 2023年１月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
(注)４
行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部はできないものとする
本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による当社の承認を取得する必要があります。
（注）９
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 新株予約権の発行時（2020年１月６日）における内容を記載しております。
(注)１． 新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,200,000株とする（本新株予約権１個あたり
の目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、交付株式数が調整され
る場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前交付株式数 × 調整前行使価額
調整後交付株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
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２．行使価額の修正
2020年１月７日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取
引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終
値がない場合には、その直前の終値）の91.5％に相当する金額の10円未満の端数を切り上げた金額（以下「修
正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行
使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」とい
う。）。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が897円（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修
正後行使価額は下限行使価額とする。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合
は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数 × １株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時 価
既発行普通株式数＋交付普通株式数
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところ
に従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、そ
の端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減
じた額とする。
５．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権
付社債券の特質等は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は1,200,000株、交付株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は
下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、（注）１に記載のとおり、交付株式数は、調整され
ることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権の行使による
資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準
（注）２に記載のとおり修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に本欄（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
本新株予約権の行使価額の下限（下限行使価額）は、2019年12月13日（以下「発行決議日」という。）の
東証終値の70％に相当する897円である。
(5) 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は1,200,000株（発行決議日現在の発行済株式数に
対する割合は12.55％）、交付株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（（注）５、(4)に記載の行使価額の下限にて本新株
予約権が全て行使された場合の資金調達額）：1,080,804,000円（ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使
されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられてい
る。
６．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
(1) 当社による行使指定
・割当日の翌取引日以降、2022年12月７日までの間において、当社の判断により、当社は所有者に対して本新株
予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること（以下「行使指定」という。）ができ
る。
・行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満たすこと
が前提となる。
(ⅰ)東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと
(ⅱ)前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること
(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと
(ⅴ)停止指定が行われていないこと
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(ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又
は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと
・当社が行使指定を行った場合、所有者は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内（以下「指定
行使期間」という。）に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負う。
・一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当
社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あたり平均出来
高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と956,200株（発行決議日現在の発行済株式数の10％に相当する
株数）のいずれか小さい方を超えないように指定する必要がある。
・ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、以
後、当該行使指定の効力は失われる。
(2) 当社による停止指定
・当社は、所有者が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」とい
う。）として、2020年１月９日から2022年12月６日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」とい
う。）することができる。停止指定を行う場合には、当社は、2020年１月７日から2022年12月２日までの間に
おいて停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を所有者に通知する。た
だし、上記(1)の行使指定を受けて所有者が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定
を行うことはできない。
・なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。
７．当社の株券の売買について所有者との間の取決めの内容
本新株予約権に関して、所有者は、本新株予約権の行使を円滑に行うために当社株式の貸株を使用する予定で
あり、本新株予約権の行使により取得することとなる当社株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わ
る空売りを目的として、当社株式の貸株は行わないものとする。
８． 当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの
内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役会長床次隆志が全株式を所有する資産管理会社である有限会社エ
ス・エイチ・マネジメントは、その保有する当社株式について所有者への貸株を行う予定です。
９． その他投資者の保護を図るため必要な事項
所有者は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要
がある。ただし、所有者が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第２四半期会計期間
（2019年11月１日から
2020年１月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
2,100
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 210,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,146
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 240,600
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
2,100
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
210,000
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,146
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
240,600
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年11月１日
～ － 9,562,000 － 1,359,350 － 1,497,450
2020年１月31日
（５）【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,933,000 23.34
床次 隆志 東京都国立市
東京都府中市本町１丁目12－２ 800,000 9.66
有限会社エス・エイチ・マネジメント
J. P. MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
165,800 2.00
(常任代理人 JPモルガン証券株式会 (東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京
社) ビルディング)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 163,700 1.98
式会社(信託口)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U. K.
144,530 1.75
(常任代理人 ゴールドマン・サックス
(東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒ
証券株式会社)
ルズ森タワー)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(FE-AC) 138,725 1.68
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
事業部)
東京都中央区日本橋１丁目17－６ 126,400 1.53
岡三証券株式会社
115,000 1.39
東 政光 福岡県大川市
95,500 1.15
澤井 弘行 大阪府吹田市
90,000 1.09
内田 満 栃木県宇都宮市
－ 3,772,655 45.56
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,281,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,266,600 82,666 －
普通株式
14,400 － －
単元未満株式 普通株式
9,562,000 － －
発行済株式総数
－ 82,666 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社アルチザネット 東京都立川市曙町
1,281,000 － 1,281,000 13.40
ワークス 二丁目36番２号
－ 1,281,000 － 1,281,000 13.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
1,947,516 2,577,202
現金及び預金
1,191,112 1,205,309
受取手形及び売掛金
144,475 －
有価証券
384,345 442,545
商品及び製品
15,029 70,342
仕掛品
102,523 155,927
原材料及び貯蔵品
12,899 44,260
その他
3,797,902 4,495,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 218,355 212,535
工具、器具及び備品（純額） 317,224 306,203
16,794 16,794
土地
552,374 535,533
有形固定資産合計
無形固定資産 96,112 100,747
投資その他の資産
334,290 350,640
投資有価証券
267,155 216,117
その他
601,445 566,757
投資その他の資産合計
1,249,932 1,203,037
固定資産合計
5,047,835 5,698,626
資産合計
負債の部
流動負債
152,903 552,323
支払手形及び買掛金
800,000 800,000
短期借入金
82,080 82,080
1年内返済予定の長期借入金
80,149 12,907
未払法人税等
35,160 33,143
賞与引当金
190,927 95,944
その他
1,341,220 1,576,398
流動負債合計
固定負債
376,240 335,200
長期借入金
12,221 12,289
資産除去債務
388,461 347,489
固定負債合計
1,729,682 1,923,888
負債合計
純資産の部
株主資本
1,359,350 1,359,350
資本金
1,503,745 1,673,926
資本剰余金
1,081,403 1,238,540
利益剰余金
△505,593 △434,403
自己株式
3,438,904 3,837,412
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△126,492 △71,526
その他有価証券評価差額金
5,740 5,218
為替換算調整勘定
△120,752 △66,308
その他の包括利益累計額合計
－ 3,633
新株予約権
3,318,152 3,774,737
純資産合計
5,047,835 5,698,626
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
761,099 1,511,736
売上高
338,673 560,456
売上原価
422,425 951,279
売上総利益
※820,358 ※689,751
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △397,932 261,528
営業外収益
2,225 2,394
受取利息及び配当金
745 692
未払配当金除斥益
654 24
その他
3,625 3,111
営業外収益合計
営業外費用
1,165 2,846
支払利息
－ 39,978
有価証券償還損
4,220 10,990
為替差損
71 1,623
その他
5,457 55,439
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △399,763 209,200
税金等調整前四半期純利益又は
△399,763 209,200
税金等調整前四半期純損失（△）
1,600 1,500
法人税、住民税及び事業税
△96,650 50,563
法人税等調整額
△95,050 52,063
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △304,712 157,137
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△304,712 157,137
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △304,712 157,137
その他の包括利益
△9,299 54,966
その他有価証券評価差額金
△1,999 △522
為替換算調整勘定
△11,298 54,443
その他の包括利益合計
△316,011 211,581
四半期包括利益
（内訳）
△316,011 211,581
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△399,763 209,200
税金等調整前四半期純損失（△）
107,213 94,205
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,152 △2,017
△2,225 △2,394
受取利息及び受取配当金
1,165 2,846
支払利息
有価証券償還損益（△は益） － 39,978
売上債権の増減額（△は増加） 118,950 △14,566
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,373 △164,708
仕入債務の増減額（△は減少） △207,785 399,452
未収消費税等の増減額（△は増加） 108,288 △160
未払消費税等の増減額（△は減少） 66 △68,359
2,074 △60,365
その他
△283,237 433,112
小計
利息及び配当金の受取額 1,202 1,371
△1,165 △2,783
利息の支払額
△3,392 △59,214
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△286,592 372,485
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△49,190 △66,729
有形固定資産の取得による支出
△55,055 △16,081
無形固定資産の取得による支出
－ 136,936
有価証券の償還による収入
△262 138
その他
△104,507 54,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 900,000 －
△10,500 △41,040
長期借入金の返済による支出
△63 －
自己株式の取得による支出
△181 △36
配当金の支払額
－ 240,600
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入
－ 4,404
新株予約権の発行による収入
－ △1,090
その他
889,255 202,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
△977 98
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 497,176 629,686
1,091,752 1,947,516
現金及び現金同等物の期首残高
※1,588,929 ※2,577,202
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
当座貸越極度額の総額 1,400,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 800,000 800,000
差引額 600,000 400,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
賞与引当金繰入額 10,724 千円 7,793 千円
550,579 457,476
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金及び預金勘定 1,588,929千円 2,577,202千円
現金及び現金同等物 1,588,929 2,577,202
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月６日付発行の第７回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部
行使による自己株式の処分を行いました。これにより、資本剰余金が170,180千円増加し、自己株式が71,190千円
減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は1,673,926千円、自己株式は△434,403千円
となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
ＩＰ
モバイル
計上額（注）
ネットワーク
ネットワーク
ソリューション
ソリューション
売上高
583,651 177,448 761,099
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
583,651 177,448 761,099
計
セグメント損失（△） △334,511 △63,420 △397,932
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
ＩＰ
モバイル
計上額（注）
ネットワーク
ネットワーク
ソリューション
ソリューション
売上高
1,175,098 336,638 1,511,736
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,175,098 336,638 1,511,736
計
238,353 23,175 261,528
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△37円75銭 19円40銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
△304,712 157,137
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △304,712 157,137
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,070,984 8,098,267
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 19円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 12,145
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月10日
株式会社アルチザネットワークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐々田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチ
ザネットワークスの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年11月１日
から2020年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2020年１月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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