株式会社 フジ・コーポレーション 四半期報告書 第48期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 フジ・コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 フジ・コーポレーション(E03315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社フジ・コーポレーション
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 文 樹
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田一丁目７番１号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田一丁目７番１号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 13,086,614 11,425,068 35,164,660
経常利益 (千円) 2,012,834 1,767,250 3,760,707
四半期(当期)純利益 (千円) 1,375,860 1,203,497 2,571,723
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,236,515 1,236,515 1,236,515
発行済株式総数 (株) 10,485,000 10,485,000 10,485,000
純資産額 (千円) 14,751,921 16,759,198 15,964,044
総資産額 (千円) 23,158,548 25,442,098 24,934,530
１株当たり四半期
(円) 134.77 117.89 251.92
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 134.59 117.63 251.43
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 63.6 65.7 63.8
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりま
せん。
３ 第47期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年11月１日～2020年１月31日）における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環
境の改善、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調にあるものの、国際経済においては、米中貿易摩擦の
長期化、緊迫した中東情勢に加え、全世界的な新型肺炎流行の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような状況のもと、当社におきましては、消費税増税後の個人消費の落ち込みと、当社は適用外となる
キャッシュレス還元策に加え、記録的な暖冬の影響もあり、当第１四半期累計期間の業績は厳しい状況で推移しま
した。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は11,425百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は1,706百万円（前
年同期比13.5％減）、経常利益は1,767百万円（前年同期比12.2％減）、四半期純利益は1,203百万円（前年同期比
12.5％減）となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは10,064百万円（前年同期比12.7％減）、用品は577百万円（前年同期
比5.0％増）、作業料は783百万円（前年同期比22.3％減）となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上
高は7,570百万円（前年同期比11.6％減）、本部売上高は3,854百万円（前年同期比14.8％減）となっております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第１四半期会計期間末における資産は25,442百万円（前事業年度末比507百万円の増加）となりました。主な
変動要因は、現金及び預金2,572百万円の増加、売掛金482百万円の減少、商品2,087百万円の減少、未収入金274百
万円の増加及び有形固定資産168百万円の増加などによるものであります。
② 負債の状況
当第１四半期会計期間末における負債は8,682百万円（前事業年度末比287百万円の減少）となりました。主な変
動要因は、買掛金861百万円の減少、前受収益190百万円の増加、未払法人税等219百万円の減少及びその他流動負
債793百万円の増加などによるものであります。
③ 純資産の状況
当第１四半期会計期間末における純資産は16,759百万円（前事業年度末比795百万円の増加）となりました。主
な変動要因は、利益剰余金795百万円の増加などによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年３月13日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 10,485,000 10,485,000
（市場第一部）
（単元株式数 100株）
計 10,485,000 10,485,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年１月31日 ― 10,485,000 ― 1,236,515 ― 1,273,115
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 276,400
制限のない、標準となる株式
10,203,90
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,039 同上
0
普通株式 4,700
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,485,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,039 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
宮城県富谷市
株式会社
276,400 ― 276,400 2.71
成田１丁目７－１
フジ・コーポレーション
計 ― 276,400 ― 276,400 2.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2009年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,507,187 4,079,766
売掛金 1,921,284 1,438,657
商品 7,816,206 5,729,029
未収入金 727,863 1,002,169
その他 414,356 500,264
△3,106 △3,106
貸倒引当金
流動資産合計 12,383,790 12,746,780
固定資産
有形固定資産
建物 6,325,989 6,451,089
△1,523,448 △1,581,741
減価償却累計額
建物（純額） 4,802,541 4,869,348
土地
2,494,998 2,494,998
その他 7,034,572 7,225,485
△3,489,725 △3,578,470
減価償却累計額
その他（純額） 3,544,847 3,647,014
有形固定資産合計 10,842,387 11,011,360
無形固定資産 258,642 252,099
投資その他の資産 1,449,709 1,431,857
固定資産合計 12,550,739 12,695,318
資産合計 24,934,530 25,442,098
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,153,970 1,292,248
1年内返済予定の長期借入金 326,666 326,666
未払法人税等 824,653 605,527
賞与引当金 72,680 26,090
前受金 265,236 199,616
前受収益 437,855 628,382
607,763 1,401,552
その他
流動負債合計 4,688,826 4,480,082
固定負債
長期借入金 3,266,666 3,185,000
退職給付引当金 232,821 235,693
資産除去債務 201,876 206,001
580,295 576,122
その他
固定負債合計 4,281,659 4,202,817
負債合計 8,970,486 8,682,899
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,515 1,236,515
資本剰余金 1,273,115 1,273,115
利益剰余金 13,442,691 14,237,846
△32,999 △32,999
自己株式
株主資本合計 15,919,323 16,714,478
新株予約権 44,720 44,720
純資産合計 15,964,044 16,759,198
負債純資産合計 24,934,530 25,442,098
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 13,086,614 11,425,068
8,909,405 7,516,349
売上原価
売上総利益 4,177,209 3,908,718
販売費及び一般管理費 2,204,890 2,201,938
営業利益 1,972,318 1,706,779
営業外収益
受取利息 1,083 970
不動産賃貸料 8,460 8,460
協賛金収入 16,978 8,793
受取保険金 10,660 33,845
為替差益 3,896 ―
13,118 16,971
その他
営業外収益合計 54,197 69,041
営業外費用
支払利息 931 1,546
不動産賃貸費用 4,475 4,354
為替差損 ― 714
8,274 1,955
その他
営業外費用合計 13,681 8,570
経常利益 2,012,834 1,767,250
特別利益
1,670 ―
固定資産売却益
特別利益合計 1,670 ―
税引前四半期純利益 2,014,504 1,767,250
法人税等 638,644 563,752
四半期純利益 1,375,860 1,203,497
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
税金費用の算出方法 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
特記すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2019年11
月１日 至 2020年１月31日）
当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる第２四半期累計期間までに、売上高が著しく片
寄る季節的な傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 190,792千円 177,152千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 357,302 35.00 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月29日
普通株式 408,342 40.00 2019年10月31日 2020年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額 134円77銭 117円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,375,860 1,203,497
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 1,375,860 1,203,497
普通株式の期中平均株式数(株) 10,208,639 10,208,569
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 134円59銭 117円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数 13,694株 22,291株
（うち新株予約権） (13,694株) (22,291株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年1月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」又は「処分」という）を行うことについて決議し、2020年２月28日に本自己株式処分を実施いたしまし
た。
１．処分の概要
(1) 処分期日
2020年２月28日
(2) 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 7,900株
(3) 処分価額
１株につき2,180円
(4) 処分価額の総額
17,222,000円
(5) 株式の割当ての対象者及びその人数
取締役（社外取締役を除く。）９名 7,900株
並びに割り当てる株式の数
本自己株式の処分については、金融商品取引法による
(6) その他
有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締
役」といいます。）に対して、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することによ
り、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、新たに譲渡
制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2020年１月29日開催の第47回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制
限付株式を割り当てるために年額50百万円以内の金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を現物出資財産と
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して払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けること及び各対象取締役への具体的な支給時期及び
配分については、取締役会において決定することにつき、ご承認をいただいております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月12日
株式会社フジ・コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 今 江 光 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 義 典 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
コーポレーションの2019年11月１日から2020年10月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間(2019年11月１日か
ら2020年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの2020年１月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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