株式会社大和コンピューター 四半期報告書 第44期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大和コンピューター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社大和コンピューター
【英訳名】 DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 憲司
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】 072-676-2221
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 林 正
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】 072-676-2221
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 林 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日 至2019年７月31日
（千円） 1,206,982 1,403,254 2,638,280
売上高
（千円） 204,267 284,206 429,093
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 136,893 189,512 282,052
期）純利益
（千円） 89,022 188,084 280,280
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,457,212 3,778,937 3,647,148
純資産額
（千円） 4,125,182 4,607,389 4,547,257
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 42.08 58.41 86.81
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 83.8 82.0 80.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △19,112 222,676 235,953
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △26,134 △15,770 △48,743
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △59,336 △29,248 △62,003
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,891,958 2,299,599 2,121,398
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日
19.69 24.25
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は一部に弱さが増しているものの、底堅く推移
し、設備投資は総じて緩やかな増加傾向を示しており、個人消費も雇用環境の持続的な改善などから全体とし
ては緩やかな回復傾向が続いているものと考えられます。企業においては、引き続き人手不足による悪影響や
消費税増税後の景気動向、保護貿易主義の台頭にともなう米中の貿易摩擦の激化による実体経済への影響が懸
念されるほか、中東・東アジア地域における地政学リスクなど先行きについてはより一層不透明感が強まって
いる状況となっております。
情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のＩＴ投資は慎重ながらも、関心は高
く、拡大傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応を
含む生産性の向上や自動化・効率化・省力化へのシステム投資は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重
視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとお
りとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調で1,403百万円（前年同期比16.3％増）、売上総利益は、ソ
フトウェア開発の売上高の増加と採算性が向上したことにより484百万円（前年同期比20.7％増）となりまし
た。営業利益については、販売費及び一般管理費が206百万円（前年同期比3.6％増）であり、278百万円（前
年同期比37.5％増）となりました。経常利益については、営業外収益が６百万円であったことから、284百万
円（前年同期比39.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益
が284百万円（前年同期比39.1％増）、税金費用は94百万円（前年同期比40.6％増）となり、その結果、189百
万円（前年同期比38.4％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、引き続きソフトウェア開発の受注が堅調に推移したことにより、売
上高は1,098百万円（前年同期比15.3％増）となり、セグメント利益は採算性の向上により176百万円（前年同
期比17.4％増）となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ＡＳＰサービスが堅調に推移したことにより、売上高は282百
万円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は109百万円（前年同期比84.0％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円の増
加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が114百万円減少したものの、現金及び預金が178百万円増
加したことによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は828百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円の減少
となりました。これは主に、受注損失引当金が９百万円、長期借入金が30百万円それぞれ増加したものの、未
払法人税等が30百万円、その他の流動負債が93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円
の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益189百万円の計上により
増加したものの、剰余金の配当により56百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ178百万円増加し、2,299百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は222百万円（前年同期は19百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益284百万円、減価償却費19百万円、売上債権の減少による資金の増加
82百万円、法人税等の支払額123百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は15百万円（前年同期は26百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出９百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は29百万円（前年同期は59百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入30百万円、配当金の支払額55百万円によるものであります。
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（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、
各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、提供製
品・サービスの機能向上に向けた継続的な投資を行い、ＲＦＩＤ（電子タグ）関連では、各種ソリューション
との組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けて
のシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業
による関連技術の実用化に向けた新分野への投資も重要視しております。
これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に
て対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。資金の調
達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。
なお、当社グループの2020年１月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が30百万円であるのに対
し、現金及び現金同等物は2,299百万円となっており、強い財務基盤を実現しております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第42期 第43期 第44期
第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自己資本比率（％） 84.2 83.8 82.0
時価ベースの自己資本比率
92.0 74.4 124.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － 0.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
2,739.8 － 246.9
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は四半期連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対
象としております。
（注５）第42期第２四半期、第43期第２四半期については、有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー
対有利子負債比率を記載しておりません。
（注６）第43期第２四半期連結累計期間のインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・
フローがマイナスのため、記載しておりません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,198千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,912,000
計 6,912,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月13日）
（2020年１月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,291,469 3,291,469
普通株式
100株
（スタンダード）
3,291,469 3,291,469 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年11月１日～
－ 3,291,469 － 382,259 － 287,315
2020年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府高槻市若松町36-13 797,801 24.58
㈲ジェネシス
648,125 19.97
中村 憲司 奈良県奈良市
大阪府高槻市若松町36-18 264,654 8.15
大和コンピューター社員持株会
ＳＣＳＫ㈱ 東京都江東区豊洲3-2-20 255,511 7.87
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代 25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，
理人 モルガン・スタンレーMUFG LONDON E14 4QA，U.K.(東京都千代田区 91,377 2.81
証券㈱) 大手町1-9-7)
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 79,860 2.46
京都中央信用金庫
65,078 2.00
林 正 大阪府高槻市
テイネン㈱ 京都府宇治市槇島町十六44-1 63,888 1.96
54,503 1.67
中村 眞理子 東京都港区
54,503 1.67
中村 雅昭 東京都港区
－ 2,375,300 73.19
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 46,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,212,300 32,123 －
普通株式
32,769 － －
単元未満株式 普通株式
3,291,469 － －
発行済株式総数
－ 32,123 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府高槻市若松町
46,400 － 46,400 1.41
(株)大和コンピューター
36番18号
－ 46,400 － 46,400 1.41
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
2,321,398 2,499,599
現金及び預金
496,549 382,233
受取手形及び売掛金
41,411 36,072
仕掛品
24,759 34,459
その他
△2,553 △1,993
貸倒引当金
2,881,565 2,950,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 342,752 332,234
796,257 796,257
土地
37,228 35,403
その他（純額）
1,176,238 1,163,895
有形固定資産合計
7,682 11,042
無形固定資産
投資その他の資産
482,971 483,279
投資その他の資産
△1,200 △1,200
貸倒引当金
481,771 482,079
投資その他の資産合計
1,665,692 1,657,017
固定資産合計
4,547,257 4,607,389
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
11,970 12,057
買掛金
135,888 104,972
未払法人税等
88,750 93,870
賞与引当金
12,692 11,053
プログラム保証引当金
－ 9,800
受注損失引当金
331,214 237,506
その他
580,516 469,259
流動負債合計
固定負債
－ 30,000
長期借入金
215,654 225,254
退職給付に係る負債
102,420 102,420
長期未払金
1,517 1,517
その他
319,591 359,191
固定負債合計
900,108 828,451
負債合計
純資産の部
株主資本
382,259 382,259
資本金
287,672 289,355
資本剰余金
2,807,588 2,941,062
利益剰余金
△22,836 △24,776
自己株式
3,454,683 3,587,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
192,465 191,037
その他有価証券評価差額金
192,465 191,037
その他の包括利益累計額合計
3,647,148 3,778,937
純資産合計
4,547,257 4,607,389
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
1,206,982 1,403,254
売上高
805,798 919,058
売上原価
401,184 484,196
売上総利益
※198,915 ※206,098
販売費及び一般管理費
202,268 278,097
営業利益
営業外収益
200 164
受取利息
2,883 2,940
受取家賃
－ 1,826
補助金収入
957 1,552
その他
4,041 6,483
営業外収益合計
営業外費用
21 312
支払利息
2,009 －
為替差損
11 62
その他
2,042 374
営業外費用合計
204,267 284,206
経常利益
204,267 284,206
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 74,204 94,722
△6,830 △27
法人税等調整額
67,373 94,694
法人税等合計
136,893 189,512
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
136,893 189,512
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
136,893 189,512
四半期純利益
その他の包括利益
△47,871 △1,427
その他有価証券評価差額金
△47,871 △1,427
その他の包括利益合計
89,022 188,084
四半期包括利益
（内訳）
89,022 188,084
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
204,267 284,206
税金等調整前四半期純利益
15,978 19,416
減価償却費
－ 749
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 450 △560
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,100 5,120
プログラム保証引当金の増減額(△は減少) 2,099 △1,639
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 9,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,710 9,600
△200 △164
受取利息及び受取配当金
21 312
支払利息
為替差損益（△は益） 2,036 △544
売上債権の増減額（△は増加） △119,109 82,623
たな卸資産の増減額（△は増加） △20,338 3,669
仕入債務の増減額（△は減少） △2,974 87
△67,005 △66,176
その他
36,034 346,500
小計
利息及び配当金の受取額 200 164
△21 △901
利息の支払額
△55,326 △123,086
法人税等の支払額
△19,112 222,676
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△200,000 △200,000
定期預金の預入による支出
200,000 200,000
定期預金の払戻による収入
△18,235 △9,012
有形固定資産の取得による支出
△221 △4,760
無形固定資産の取得による支出
△1,803 △1,795
投資有価証券の取得による支出
－ 3,300
投資有価証券の売却による収入
△5,874 △3,502
その他
△26,134 △15,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 30,000
長期借入れによる収入
自己株式の純増減額（△は増加） △8,194 △3,256
△51,141 △55,991
配当金の支払額
△59,336 △29,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,036 544
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △106,619 178,201
1,998,578 2,121,398
現金及び現金同等物の期首残高
※1,891,958 ※2,299,599
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
従業員給与及び手当 39,304 千円 41,405 千円
44,128 44,352
役員報酬
450 △560
貸倒引当金繰入額
7,784 8,890
賞与引当金繰入額
3,143 7,853
プログラム保証引当金繰入額
780 960
退職給付費用
418 2,198
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金及び預金勘定 2,091,958千円 2,499,599千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200,000 △200,000
現金及び現金同等物 1,891,958 2,299,599
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月26日
普通株式 51,100 19.0 2018年７月31日 2018年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月25日
普通株式 56,038 19.0 2019年７月31日 2019年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソフトウェ サービスイ
（注）１ （注）２ 計上額
ア開発関連 ンテグレー 計
（注）３
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
953,048 238,158 1,191,207 15,775 1,206,982 － 1,206,982
高
セグメント間の内
－ － － 3,420 3,420 △3,420 －
部売上高又は振替
高
953,048 238,158 1,191,207 19,195 1,210,402 △3,420 1,206,982
計
セグメント利益又は
セグメント損失 150,403 59,734 210,138 △10,151 199,986 2,281 202,268
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の
販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属
しない全社費用（研究開発費）であります。
３．セグメント利益 又はセグメント損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソフトウェ サービスイ
（注）１ （注）２ 計上額
ア開発関連 ンテグレー 計
（注）３
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
1,098,955 282,159 1,381,115 22,139 1,403,254 － 1,403,254
高
セグメント間の内
－ － － 3,469 3,469 △3,469 －
部売上高又は振替
高
1,098,955 282,159 1,381,115 25,609 1,406,724 △3,469 1,403,254
計
セグメント利益又は
セグメント損失 176,584 109,887 286,472 △8,876 277,596 501 278,097
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の
販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属
しない全社費用（研究開発費）であります。
３．セグメント利益 又はセグメント損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額 42円08銭 58円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
136,893 189,512
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
136,893 189,512
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,253 3,244
（注）１．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社大和コンピューター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和コ
ンピューターの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から
2020年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和コンピューター及び連結子会社の2020年１月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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